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自動車解体業許可申請手続支援センター 自動車リサイクル法
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(平成28年6月30日経済産業省・環境省令第6号)
○経済産業省・環境省令第6号
 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第17条及び第18条第3項の規定に基づき、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成28年6月30日
 経済産業大臣 林 幹雄
 環境大臣 大塚珠代
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
 
 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号)の一部を次のように改正する。 
 
 第13条及び第15条中「「解体自動車」と」の下に「、「異物が混入し」とあるのは「異物が混入し又は発炎筒が残置され」と」を加える。
 
附則

 この省令は、平成28年6月30日から施行する。
 
【新旧対照表】
改正後 改正前
(破砕業者が解体業者からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由)
第13条 第4条の規定は、法第17条の主務省令で定める正当な理由について準用する。この場合において、「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と、「異物が混入し」とあるのは「異物が混入し又は発炎筒が残置され」と読み替えるものとする。
(破砕業者が解体業者からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由)
第13条 第4条の規定は、法第17条の主務省令で定める正当な理由について準用する。この場合において、「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と読み替えるものとする。
(破砕業者が他の破砕業者からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由)
第15条 第4条の規定は、法第18条第3項の主務省令で定める正当な理由について準用する。この場合において、「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と、「異物が混入し」とあるのは「異物が混入し又は発炎筒が残置され」と読み替えるものとする。
(破砕業者が他の破砕業者からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由)
第15条 第4条の規定は、法第18条第3項の主務省令で定める正当な理由について準用する。この場合において、「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と読み替えるものとする。
 
「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令案について
平成28年4月11日
 経済産業省製造産業局自動車課長
 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
1.改正案概要
 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「法」という。)に基づき、使用済自動車の適正処理における安全性を確保するため、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号。以下「省令」という。)の改正を行う。

2.破砕業者の引取義務について
(1) 現行制度概要
 破砕業者は、解体業者又は他の破砕業者(破砕前処理のみを業として行う者に限る。)(以下「解体業者等」という。)から解体自動車の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該解体自動車を引き取らなければならないとされている(法第17条、第18条第3項)。
 破砕業者が解体業者等からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由(以下「破砕業者の引取拒否理由」という。)として、@天災その他やむを得ない事由により解体自動車の引取りが困難であること。A当該解体自動車に異物が混入していること。B当該解体自動車の引取りにより当該破砕業者が行う解体自動車の適正な保管に支障が生じること。C当該解体自動車の引取りの条件が解体自動車に係る通常の取引の条件と著しく異なるものであること。D当該解体自動車の引取りが法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであること。が定められている(省令第13条又は第15条において準用する第4条)。

(2) 改正案の内容
 破砕業者の引取拒否理由に、解体自動車に発炎筒が残置されていることを追加する。

(3) 改正理由
 発炎筒は、破砕工程での破砕機の衝撃によって発火事故につながる危険性がある。平成25年1月に日本保安炎筒工業会が廃発炎筒処理すステムを構築・運用を開始したことによって、発炎筒の回収・処理が進み、発火事故件数は減少傾向にあるものの、発火事故の発生リスクは未だに残っているところ。
 現在、破砕業者から解体業者等へ発炎筒の取り外し要請があれば解体業者等において取り外されているのが大半であるものの、解体業者等と破砕業者との交渉に応じて確実に発炎筒の取り外しが行われるよう、破砕業者が解体業者等からの解体自動車の引取を拒める理由に発炎筒の残置を位置付け、破砕業者の安全性を確保する必要がある。
 以上の理由から、破砕業者の引取拒否理由に、解体自動車に発炎筒が残置されていることを追加する。
 なお、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議で取りまとめられた「自動車リサイクル制度の評価・検討に関する報告書」(平成27年9月)においても、同様の提言を受けている。

3.施行期日
 平成28年5月(予定)
 環境省のホームページから引用
 
 
 
 
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