風俗営業始めま専科!
風俗営業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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接客従業者の生年月日等の確認等
(接客従業者の生年月日等の確認)
第36条の2 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し、客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。
1 生年月日
2 国籍
3 日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項
イ 出入国管理及び難民認定法第2条の2第1項に規定する在留資格及び同条第3項に規定する在留期間並びに同法第19条第2項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容
ロ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者と永住することができる資格
A 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
風営適正化法(風営法)第36条の2
内閣府令
(確認書類)
第26条 法第36条の2第1項各号に掲げる事項を証する書類として内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
1 日本国籍を有する者 次に掲げる書類のいずれか
イ 住民票記載事項証明書住民基本台帳法第7条第2号に掲げる事項及び本籍地都道府県名が記載されているものに限る。)
ロ 旅券法(昭和26年法律第267号)第2条第2号の一般旅券
ハ イ及びロに掲げるもののほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該者の生年月日及び本籍地都道府県名の記載があるもの
2 日本国籍を有しない者(次号及び第4号に掲げる者を除く。) 次に掲げる書類のいずれか
イ 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号の旅券
 出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カード
3 出入国管理及び難民認定法第19条第2項の許可がある者 次に掲げる書類のいずれか
イ 前号イに掲げる書類(出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)第19条第4項の証印がされているものに限る。)
ロ 前号イに掲げる書類(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第4項の証印がされていないものに限る。)及び同項に規定する資格外活動許可書又は同令第19条の4第1項に規定する就労資格証明書
ハ 前号ロに掲げる書類
 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者 同法第7条第1項に規定する特別永住者証明書
風営適正化法(風営法)に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令第26条
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う警察庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(平成24年6月18日内閣府令第39号)附則第2条(経過措置)の規定により、
1 日本の国籍を有しない中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」については、
上記2のロの「在留カード」と、
2 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者が所持する「外国人登録証明書」については、
上記4の「特別永住者証明書」と、
みなされます。

※「中長期在留者」
@ 「3月」以下の在留期間が決定された人
A 「短期滞在」の在留資格が決定された人
B 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
C 「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係協会の本邦の事務所(駐日台北経済文化代表事務所等)若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方
D 特別永住者
E 在留資格を有しない人
のいずれにも該当しない人
※上記1の「外国人登録証明書」が「在留カード」とみなされる期間
@ 「永住者」
16歳以上の人 平成27年(2015年)7月8日まで
16歳未満の人 平成27年(2015年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
A 「特定活動」(※特定研究活動等により在留する人とその配偶者に限る。)
16歳以上の人 在留期間の満了日又は平成27年(2015年)7月8日のいずれか早い日
16歳未満の人 在留期間の満了日、平成27年(2015年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日
B @及びA以外の在留資格(※「短期滞在」や在留資格がない者等、在留カードの交付対象とならないものを除く。)
16歳以上の人 在留期間の満了日
16歳未満の人 在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
※上記2の「外国人登録証明書」が「特別永住者証明書」とみなされる期間
16歳以上の人で、次回確認(切替)申請期間が平成24年(2012年)7月9日から3年以内に到来するもの 平成27年(2015年)7月8日まで
16歳以上の人で、回確認(切替)申請期間が平成24年(2012年)7月9日から3年以内に到来しないもの 次回確認(切替)申請期間の始期とされた誕生日まで
16歳未満の人 16歳の誕生日まで
 日本の国籍を有しない外国人に係る在留資格及び在留期間等の確認の結果、在留資格がないこと、在留期間を経過して不法残留となっていること等が判明した場合には、当該日本の国籍を有しない外国人を就労させることはできませんし、就労させた場合には、出入国管理及び難民認定法第73条の2(不法就労助長罪)に問われることがあります。
 日本の国籍を有しない外国人で活動に制限がないのは、出入国管理及び難民認定法別表第2に定める「永住者」等の在留資格で在留している者並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)に基づく「特別永住者」に限られます。
国家公安委員会規則
第108条 法第36条の2第2項の記録の作成及び保存は、次のいずれかの方法により行わなければならない。この場合において、当該記録は、その従業者が退職した日から起算して3年を経過する日まで保存しなければならない。
1 法第36条の2第1項の確認をした従業者ごとに、同項各号に掲げる事項及び当該確認をした年月日(法第36条の規定により従業者名簿に記載しなければならないこととされている事項を除く。以下この条において「記録事項」という。)を当該従業者に係る従業者名簿に記載し、かつ、当該確認に用いた書類の写しを当該従業者名簿に添付して保存する方法
2 前号に規定する従業者ごとに、記録事項を当該従業者に係る電磁的名簿に記録し、かつ、法第36条の2第1項の確認に用いた書類の写し又は当該書類に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取つてできた電磁的方法による記録を当該従業者に係る記録事項が記録された当該従業者に係る電磁的名簿の内容と照合できるようにして保存する方法
A 前条第2項の規定は、前項第2号の規定により記録事項を電磁的名簿に記録する場合及び電磁的方法による記録を保存する場合について準用する。
(第108条第2項において準用する第107条第2項:電磁的方法による記録)
第107条
A 第108条第1項第2号の規定により記録事項を電磁的名簿に記録する場合及び電磁的方法による記録を保存する場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するように努めなければならない。
風営適正化法(風営法)施行規則第108条及び同条第2項において準用する第107条第2項
国家公安委員会が定める基準
第1条 …(略)…風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号)第29条第2項(第98条第1項において準用する場合を含む。)及び第107条第2項(第108条第2項において準用する場合を含む。)…(略)…の規定に基づき、電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準は、別表に定める対策を実施することとする。
第2条 …(略)…
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準
別表
対策
1 ログ
(1) ログを取得すること。ログの内容は、少なくともアクセス(コンピュータ・システムを利用できる状態にすること又は内部に電子的に存在する情報を取り扱うことをいう。以下同じ。)した者を特定可能なものであること。
(2) ログ自体のセキュリティを確保すること。
(3) ログは、次回の監査まで保管すること。
2 アクセス
(1) 情報システム(コンピュータ・システムを中心とする情報処理及び通信に係るシステム(人的組織を含む。)をいう。以下同じ。)へのログインに際し、識別及び認証を行うこと。
(2) パスワードにより認証を行う場合にあつては、次の対策を講ずること。
ア ユーザ(情報システムにより提供されるサービスを利用するためにアクセスする権限を有する者をいう。以下同じ。)には、必ずパスワードを設定させ、その秘匿に努めさせること。
イ 他者が容易に推測できる語句等をパスワードとして設定しないようユーザを指導し、又は設定を拒否する機能をシステムに設けること。
ウ パスワードを適切な期間ごとに更新するようユーザに指導し、又は変更を促す機能をシステムに設けること。
エ パスワードの再入力の回数を制限するなど他者によるパスワードの推測を困難にするための措置を講ずること。
オ ユーザがパスワードを忘れたときなどに、パスワードを通知する場合に備え、本人確認の方法等について手続を定めておくこと。
カ パスワード・ファイルの暗号化等の措置を講ずるなど、パスワードの秘匿に努めること。
(3) ユーザIDにより認証を行う場合にあつては、次の対策を講ずること。
ア 退職、異動、長期出張、長期留学等により、不要となり、又は長期間使用されないユーザIDについては、廃止等の措置を講ずること。
イ 長期間ログインがないユーザに対して、文書等によりその旨を通知すること。
ウ ユーザから要求があつたときは、当該ユーザによる使用状況を開示すること。
(4) データベースのデータ、ファイル等ごとにアクセス制御を行うこと。
3 バックアップ
(1) バックアップは、定期的に、かつ、可能な限り頻繁に行うこと。
(2) バックアップ・ファイルは、適切な保存方法、保存期間等を定め、原本と異なる場所に保管すること。
4 ウィルス対策
(1) 情報システムを起動させるときは、始めにワクチン・プログラムを用いるなどして、コンピュータウィルスのチェックを行うこと。
(2) 新たに入手したプログラムを使用するときは、あらかじめワクチン・プログラムを用いるなどして、コンピュータ・ウィルスのチェックを行うこと。また、出所が不明なプログラムは、可能な限り使用しないこと。
(3) 情報システムの使用中は、作動状況を監視し、異状が現れた場合は、ワクチン・プログラムを用いるなどして、コンピュータ・ウィルスのチェックを行うこと。
(4) コンピュータ・ウィルス発見時には、使用中の端末等をネットワーク(通信のために用いられる装置及び回線をいう。)から切り離すなど、被害拡大防止の措置をとること。
住民基本台帳法
(昭和42年 7月25日法律第81号)最終改正:平成26年 6月27日法律第92号
(住民票の記載事項)
第7条 住民票には、次に掲げる事項を記載(前条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)をする。
1 …(略)…
2 出生の年月日
3〜4 …(略)…
 戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
6〜14 …(略)…
 
(本人等の請求による住民票の写し等の交付)
第12条 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し(第6条第3項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。)又は住民票に記載をした事項に関する証明書(以下「住民票記載事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
A〜F …(略)… 
(外国人住民に係る住民票の記載事項の特例)
第30条の45 日本の国籍を有しない者のうち、次の表の上欄〔左欄〕に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの(以下「外国人住民」という。)に係る住民票には、第7条の規定にかかわらず、同条各号(第5号、第6号及び第9号を除く。)に掲げる事項、国籍等(国籍の属する国又は出入国及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下この章において「入管法」という。)第2条第5号ロに規定する地域をいう。以下同じ。)、外国人住民となつた年月日(外国人住民が同表の上欄に掲げる者となつた年月日又は住民となつた年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。)及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項について記載をする。
中長期在留者(入管法第19条の3に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。) 1 中長期在留者である旨
2 入管法第19条の3に規定する在留カード(総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類)に記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号
特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)。以下この章において「入管特例法」という。)に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。) 1 特別永住者である旨
2 入管特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号
一時庇護許可者(入管法第18条の2第1項の許可を受けた者をいう。以下この表及び次条において同じ。)又は仮滞在許可者(入管法第61条の2の4第1項の許可を受けた者をいう。以下この表において同じ。) 1 一時庇護許可者又は仮滞在許可者である旨
2 入管法第18条の2第2項に規定する上陸期間又は入管法第61条の2の4第2項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間
出生による経過滞在者(国内において出生した日本の国籍を有しない者のうち入管法第22条の2第1項の規定により在留することができる者をいう。以下この表及び次条において同じ。)又は国籍喪失による経過滞在者(日本の国籍を失つた者のうち同項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。) 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨
出入国管理及び難民認定法
(昭和26年10月 4日政令第319号)最終改正:平成26年 6月18日法律第74号
(定義)
第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1〜3 …(略)…
4 日本国領事官等 外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事をいう。
 旅券 次に掲げる文書をいう。
イ 日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書(日本国領事官等の発行した渡航証明書を含む。)
ロ 政令で定める地域の権限のある機関が発行したイに掲げる文書に相当する文書
6〜16 …(略)…

(在留資格及び在留期間)
第2条の2 本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格(高度専門職の在留資格にあつては別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄〔右欄〕に掲げる第1号イからハまで又は第2号の区分を含み、技能実習の項の下欄〔右欄〕に掲げる第1号イ若しくはロ又は第2号イ若しくはロの区分を含む。以下同じ。)又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。
A 在留資格は、別表第1の上欄〔左欄〕(高度専門職の在留資格にあつては2の表の高度専門職の項の下欄〔右欄〕に掲げる第1号イからハまで又は第2号の区分を含み、技能実習の在留資格にあつては同表の技能実習の項の下欄〔右欄〕に掲げる第1号イ若しくはロ又は第2号イ若しくはロの区分を含む。以下同じ。)又は別表第2の上欄〔左欄〕に掲げるとおりとし、別表第1の上欄〔左欄〕の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄〔右欄〕に掲げる活動を行うことができ、別表第2の上欄〔左欄〕の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄〔右欄〕に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる。
B 第1項の外国人が在留することできる期間(以下「在留期間」という。)は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用、高度専門職及び永住者の在留資格(高度専門職の在留資格にあつては、別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄〔右欄〕第2号に係るものに限る。)以外の在留資格に伴う在留期間は、5年を超えることができない。

(活動の範囲)
第19条 別表第1の上欄〔左欄〕の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
1 別表第1の1の表、2の表及び5の表の上欄〔左欄〕の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄〔右欄〕に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(業として行うものでない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。)を受ける活動
2 別表第1の3の表及び4の表の上欄〔左欄〕の在留資格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
A 法務大臣は、別表第1の上欄〔左欄〕の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄〔右欄〕に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。この場合において、法務大臣は、当該許可に必要な条件を付することができる。
B 法務大臣は、前項の許可を受けている者が同項の規定に基づき付された条件に違反した場合その他その者に引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。
C 第16条から第18条までに規定する上陸の許可を受けた外国人である乗員は、解雇により乗員でなくなつても、本邦にある間は、引き続き乗員とみなす。

(就労資格証明書)
第19条の2 法務大臣は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。
A 何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

(中長期在留者)
第19条の3 法務大臣は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者(以下「中長期在留者」という。)に対し、在留カードを交付するものとする。
1 3月以下の在留期間が決定された者
2 短期滞在の在留資格が決定された者
3 外交又は公用の在留資格が決定された者
4 前3号に準ずる者として法務省令で定めるもの

第73条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
2 外国人に不法就労活動をさせるためこれを自己の支配下に置いた者
3 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんをした者
A 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りではない。
1 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
2 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
3 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

附則(平成21年 7月15日法律第79号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、…(略)…。

第15条 中長期在留者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)は、新入管法第19条の9、第19条の11第1項及び第2項、第19条の12第1項、第19条の13第1項から第3項まで(第1項後段を除く。)、第19条の14、第19条の15、第23条、第26条の2第1項、第61条の9の3第1項第1号(新入管法第19条の9第1項及び同条第2項において準用する新入管法第19条の7第2項に係る部分に限る。以下この項において同じ。)並びに第61条の9の3第2項及び第3項(いずれも同条第1項第1号に係る部分に限り、これらの規定を附則第19条第2項において準用する場合を含む。)並びに附則第17条(第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。)及び第19条第1項(附則第17条第1項及び同条第2項において準用する新入管法第19条の7第2項に係る部分に限る。)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、在留カードとみなす。
A 前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる場合におけるその有効期間は、次の各号に掲げる中長期在留者の区分に応じ、当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。
1 永住者 施行日から起算して3年を経過する日(施行日に16歳に満たない者にあつては、施行日から起算して3年を経過する日又は16歳の誕生日(当該外国人の誕生日が2月29日であるときは、当該外国人のうるう年以外の年における誕生日は2月28日であるものとみなす。以下同じ。)のいずれか早い日)
2 入管法別表第1の5の表の上欄の在留資格を決定され、同表の下欄(ニに係る部分を除く。)掲げる活動を指定された者 在留期間の満了の日又は前号に定める日のいずれか早い日
3 前2号に掲げる者以外の者 在留期間の満了の日(施行日に16歳に満たない者にあつては、在留期間の満了の日又は16歳の誕生日のいずれか早い日)
B〜C …(略)…

附則(平成26年 6月18日法律第74号)

(施行期日)
第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1 第1条中出入国管理及び難民認定法第52条に一項を加える改正規定及び同法第59条の2第1項の改正規定並びに附則第6条の規定 公布の日
2 第1条中出入国管理及び難民認定法の目次及び第6条第1項ただし書の改正規定、同法第14条の次に一条を加える改正規定、同法第15条第6項、第23条第1項及び第24条の改正規定、同法第4章第4節中第26条の2の次に一条を加える改正規定並びに同法第57条、第59条第1項、第61条の2の4第1項第2号、第70条第1項、第72条、第73条の2第2項第3号、第77条第2号及び別表第1の4の表留学の項の改正規定並びに附則第4条及び第7条の規定並びに附則第8条のうち行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)別表出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の項中「及び第6項」の下に「、第14条の2第4項」を加える改正規定 平成27年1月1日
3 第2条の改正規定及び附則第8条(前号に掲げる改正規定を除く。)の規定 公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日

(退去強制に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法(以下「旧入管法」という。)第24条第4号イに規定する行為を行つた者に対する退去強制については、なお従前の例による。

(在留資格に関する経過措置)
第3条 この法律の施行の際現に旧入管法別表第1の2の表の投資・経営の在留資格をもつて在留する者は、第1条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法(以下「新入管法」という。)別表第1の2の表の経営・管理の在留資格をもつて在留する者とみなす。この場合において、当該在留資格に伴う在留期間は、当該投資・経営の在留資格に伴う在留期間が満了する日に応当するする日までとする。
A この法律の施行の際現に旧入管法別表第1の2の表の技術又は人文知識・国際業務の在留資格をもつて在留する者は、新入管法別表第1の2の表の技術・人文知識・国際業務の在留資格をもつて在留するものとみなす。この場合において、当該在留資格に伴う在留期間は、当該技術又は人文知識・国際業務の在留資格に伴う在留期間が満了する日に応当するする日までとする。
B この法律の施行の際現に旧入管法別表第1の5の表の上欄〔左欄〕の在留資格(以下この項において「旧在留資格」という。)をもつて在留する者は、新入管法別表第1の5の表の上欄〔左欄〕の在留資格(以下この項において「新在留資格」という。)をもつて在留する者とみなす。この場合において、新在留資格に応じて行うことのできる活動は旧在留資格に応じて行うことのできた活動とし、新在留資格に伴う在留期間は旧在留資格に伴う在留期間が満了する日に応当する日までとする。
C この法律の施行の再現に旧入管法別表第1の2の表の投資・経営、技術若しくは人文知識・国際業務の在留資格又は旧入管法別表第1の5の表の上欄〔左欄〕の在留資格をもつて在留する者が旧入管法第19条第2項の許可を受けているときは、当該許可は、前3項の規定によりみなされる新入管法の在留資格について受けた新入管法第19条第2項の許可とみなす。この場合において、旧入管法第19条第2項の規定に基づき付された条件は、新入管法第19条第2項の規定に基づき付された条件とみなす。
D この法律の施行の際現に旧入管法別表第1の5の表の下欄〔右欄〕(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動のうち次の各号に掲げるものを行う者としての同表の上欄〔左欄〕の在留資格をもつて在留する者であつてその後引き続き本邦に在留するものは、新入管法第20条の2第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、高度専門職の在留資格(新入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄〔右欄〕第2号に係るものに限る。)への変更を受けることができる。この場合において、新入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄〔右欄〕第2号中「前号に掲げる活動」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年法律第74号)附則第3条第5項各号に掲げる活動」とする。
1 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
2 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
3 本邦の営利を目的とする法人若しくは法律上資格を有する者が行うこととされている法律若しくは会計に係る業務を行うための事務所の経営若しくは管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

(在留資格認定証明書に関する経過措置)
第4条 法務大臣は、施行日以後に本邦に上陸しようとする外国人であつて次の各号に掲げる活動を行おうとするものから、あらかじめ申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、施行日前に、当該外国人に対し、当該各号に定める在留資格認定証明書を交付することができる。
1 新入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄〔右欄〕第1号イからハまでに掲げる活動 同表の高度専門職の在留資格(同表の高度専門職の項の下欄〔右欄〕第1号イからハまでに係るものに限る。)
2 新入管法別表第1の2の表の経営・管理の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動 同表の経営・管理の在留資格
3 新入管法別表第1の2の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動 同表の技術・人文知識・国際業務の在留資格

(罰則に関する経過措置)
第5条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第6条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の一部改正)
第7条 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年法律第94号)の一部を次のように改正する。
 第3条第2項中「第14条第1項」の下に「、第14条の2第1項若しくは第2項」を加える。

(行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律の一部改正)
第8条 行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律の一部を次のように改正する。
 別表出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の項中「第7条の2第1項」の下に「、第9条の2第1項及び第8項」を、「及び第6項」の下に「、第14条の2第4項」」を加える。
別表第1(第2条の2、第5条、第7条、第7条の2、第19条、第19条の16、第19条の17、第20条の2、第22条の3、第22条の4、第24条、第61条の2の2、第61条の2の8関係)
在留資格 本邦において行うことができる活動
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
公用 日本国政府が承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動を除く。)
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(2の表の興行の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動を除く。)
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動
在留資格 本邦において行うことができる活動
高度専門職 1 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
2 前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う1の表の教授の項から報道の項までの下欄〔右欄〕に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、興行の項若しくは技能の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
経営・管理  本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄〔右欄〕に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。) 
法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上の資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
医療 医師、歯科医師その他法律上の資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(1の表の教授の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動を除く。)
教育 本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
技術・人文知識・国際業務  本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(1の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動を除く。)
 企業内転勤 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動
興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動を除く。)
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
技能実習 1 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能、技術若しくは知識(以下「技能等」という。)の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の習得をする活動を含む。)
ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関に従事して行う技能等の修得を行う活動
2 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イ 前号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
ロ 前号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)
在留資格 本邦において行うことができる活動
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(4の表の留学の項から研修の項までの下欄〔右欄〕に掲げる活動を除く。)
短期滞在 本邦に短期滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類する活動
在留資格 本邦において行うことができる活動
留学 本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、種学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(2の表の技能実習の項の下欄〔右欄〕第1号及びこの表の留学の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動を除く。)
家族滞在 1の表、2の表又は3の表の上欄〔左欄〕の在留資格(外交、公用及び短期滞在を除く。)をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
在留資格 本邦において行うことができる活動
 特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
別表第2(第2条の2、第7条、第22条の3、第22条の4、第61条の2の2、第61条の2の8関係)
在留資格 本邦において有する身分又は地位
永住者 法務大臣が永住を認める者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者
永住者の配偶者等 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
(平成 3年 5月10日法律第71号)最終改正:平成26年 5月30日法律第42号
(目的)
第1条 この法律は、次条に規定する平和条約国籍離脱者及び平和条約国籍離脱者の子孫について、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)の特例を定めることを目的とする。

(定義)
第2条 この法律において「平和条約国籍離脱者」とは、日本国との平和条約の規定に基づき同条約の最初の効力発生の日(以下「平和条約発効日」という。)において日本の国籍を離脱した者で、次の各号の一に該当するものをいう。
1 昭和20年9月2日以前から引き続き本邦に在留する者
2 昭和20年9月3日から平和条約発効日までの間に本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留する者であつて、その実親である父又は母が、昭和20年9月2日以前から当該出生の時(当該出生前に死亡したときは、当該死亡の時)まで引き続き本邦に在留し、かつ、次のイ又はロに該当する者であつたもの
イ 日本国との平和条約の規定に基づき平和条約発効日において日本の国籍を離脱した者
ロ 平和条約発効日までに死亡し又は当該出生の時後平和条約発効日までに日本の国籍を喪失した者であつて、当該死亡又は喪失がなかつたとしたならば日本国との平和条約の規定に基づき平和条約発効日において日本の国籍を離脱したこととなるもの
A この法律において「平和条約国籍離脱者の子孫」とは、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留する者で、次の各号の一に該当するものをいう。
1 平和条約国籍離脱者の子
2 前号に掲げる者のほか、当該在留する者から平和条約国籍離脱者の孫にさかのぼるすべての世代の者(当該在留する者が当該平和条約国籍離脱者の孫であるときは、当該孫。以下この号において同じ。)について、その父又は母が、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生し、その後当該世代の者の出生の時(当該出生前に死亡したときは、当該死亡の時)まで引き続き本邦に在留していた者であつたもの

(法定特別永住者)
第3条 平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫でこの法律の施行の際次の各号の一に該当しているものは、この法律で定める特別永住者として、本邦で永住することができる。
1 次のいずれかに該当する者
イ 附則第10条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第126号)(以下「旧昭和27年法律第126号」という。)第2条第6項の規定により在留する者
ロ 附則第6条の規定による廃止前の日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号)(以下「旧日韓特別法」という。)に基づく永住の許可を受けている者
ハ 附則第7条の規定による改正前の入管法(以下「旧入管法」という。)別表第2の上欄の永住者の在留資格をもつて在留する者
ニ 旧入管法別表第2の上欄の平和条約国籍離脱者の子の在留資格をもつて在留する者

(特別永住許可)
第4条 平和条約国籍離脱者の子孫で出生その他の事由により入管法第3章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなるものは、法務大臣の許可を受けて、この法律に定める特別永住者として、本邦に永住することができる。
A 法務大臣は、前項に規定する者が、当該出生その他の事由が生じた日から60日以内に同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。
B 第1項の許可の申請は、法務省令で定めるところにより、居住地の市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては、区。以下同じ。)の長に、特別永住許可申請書その他の書類を提出して行わなければならない。
C 市町村の長は、前項の書類の提出があつたときは、第1項の許可を受けようとする者が申請に係る居住地に居住しているかどうか、及び提出された書類の成立が真正であるかどうかを審査した上、これらの書類を、法務大臣に送付しなければならない。
(特別永住許可)
第4条 平和条約国籍離脱者の子孫で出生その他の事由により入管法第3章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなるものは、法務大臣の許可を受けて、この法律に定める特別永住者として、本邦に永住することができる。
A 法務大臣は、前項に規定する者が、当該出生その他の事由が生じた日から60日以内に同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。
B 第1項の許可の申請は、法務省令で定めるところにより、居住地の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては、区又は総合区。以下同じ。)の長に、特別永住許可申請書その他の書類を提出して行わなければならない。
C 市町村の長は、前項の書類の提出があつたときは、第1項の許可を受けようとする者が申請に係る居住地に居住しているかどうか、及び提出された書類の成立が真正であるかどうかを審査した上、これらの書類を、法務大臣に送付しなければならない。


第5条 平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫で入管法別表第2の上欄の在留資格(永住者の在留資格を除く。)をもつて在留するものは、法務大臣の許可を受けて、この法律に定める特別永住者として、本邦で永住することができる。
A 法務大臣は、前項に規定する者が、同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。この場合において、当該許可を受けた者に係る在留資格及び在留期間の決定は、その効力を失う。
B 第1項の許可の申請は、法務省令で定めるところにより、法務大臣に特別永住許可申請書その他の書類を提出して行わなければならない。

(特別永住者許可書の交付)
第6条 法務大臣は、第4条第1項の許可をする場合には、特別永住者として本邦で永住することを許可する旨を記載した書面(以下「特別永住許可書」という。)を、居住地の市町村の長を経由して、交付するものとする。
A 法務大臣は、前条第1項の許可をする場合には、入国審査官に、特別永住許可書を交付させるものとする。

(特別永住者許可書の交付)
第7条 法務大臣は、特別永住者に対し、特別永住者証明書を交付するものとする。
A 法務大臣は、第4条第1項の許可をしたときは、居住地の市町村の長を経由して、当該特別永住者に対し、特別永住者証明書を交付する。
B 法務大臣は、第5条第1項の許可をしたときは、入国審査官に、当該特別永住者に対し、特別永住者証明書を交付させる。

第8条(特別永住者証明書の記載事項等)〜第34条 …(略)…

附則〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(特別永住許可の申請に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前にした旧日韓特別法第2条第1項の規定による許可の申請は、第4条の規定による許可の申請とみなす。
A 平和条約国籍離脱者の子孫でこの法律施行前60日以内に出生その他の事由により旧入管法第3章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなつたものについては、この法律の施行の日に当該出生その他の事由が生じたものとみなして、第4条の規定及び第8条によつて読み替えた入管法第22条の2第1項の規定を適用する。
B 平和条約国籍離脱者及び平和条約国籍離脱者の子孫(第3条第2号に掲げる者を除く。)がこの法律の施行前にした旧入管法第22条第1項の規定による申請は、第5条の規定による許可の申請とみなす。
C 平和条約国籍離脱者の子孫がこの法律の施行前にした旧入管法第22条の2第2項の規定による永住者若しくは平和条約関連国籍離脱者の子の在留資格の取得の申請又は旧入管法附則第9項の規定による申請は、平和条約国籍離脱者の子孫で入管法別表第2の上欄の在留資格(永住者の在留資格を除く。)をもつて在留するものがした第5条の規定による許可の申請とみなす。

(旧日韓特別法に基づく永住の許可を受けて在留していた者に関する特例)
第4条 旧日韓特別法に基づく永住の許可を受けて在留していた者で、入管法第26条第1項の許可を受けることなく出国し、外国人登録法の一部を改正する法律(平成11年法律第134号)の施行の日において入管法別表第2の上欄の在留資格をもつて在留しているものが、同日以降、同欄の永住者の在留資格をもつて在留するに至つたときは、この法律に定める特別永住者とみなす。

附則(平成21年 7月15日法律第79号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、…(略)…。

第28条 特別永住者が所持する登録証明書は、新特例法第10条(第1項及び第4項を除く。)、第12条第1項及び第2項、第13条第1項、第14条第1項から第3項まで(第1項後段を除く。)、第15条から第17条まで、第19条第1項(新特例法第10条第2項及び第3項に係る部分に限る。以下この項において同じ。)、第19条第2項及び第3項(いずれも同条第1項に係る部分に限り、これらの規定を附則第32条第2項において準用する場合を含む。)並びに第23条第2項並びに附則第30条(第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。)及び第32条第1項(附則第30条第1項及び同条第2項において準用する新特例法第10条第3項に係る部分に限る。)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、特別永住者証明書とみなす。
A 前項の規定により登録証明書が特別永住者証明書とみなされる場合におけるその有効期間は、次の各号に掲げる特別永住者の区分に応じ、当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。
1 施行日に16歳に満たない者 16歳の誕生日
2 施行日に16歳以上の者であつて、旧外国人登録法第4条第1項の規定による登録を受けた日(旧外国人登録法第6条第3項、第6条の2第4項若しくは第7条第3項の規定による確認又は旧外国人登録法第11条第1項若しくは第2項の規定による申請に基づく確認を受けた場合には、最後に確認を受けた日。次号において「登録等を受けた日」という。)後の7回目の誕生日が施行日から起算して3年を経過するまでに到来するもの 施行日から起算して3年を経過する日
3 施行日に16歳以上の者であつて、登録等を受けた日後7回目の誕生日が施行日から起算して3年を経過する日後に到来するもの 当該誕生日
B〜C …(略)…

附則(平成26年 5月30日法律第42号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、…(略)…
 
※赤字は【未施行】、下線は改正部分

 地方自治法の一部を改正する法律(平成26年 5月30日法律第42号)〔抄〕

第5条 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)の一部を次のように改正する。
 第4条第3項中「東京都の特別区の存する区域及び」を「特別区を含むものとし、」に改める。
 第4条第3項中「、区」の下に「又は総合区」を加える。
出入国管理及び難民認定法施行規則
(昭和56年10月28日法務省令第54号)最終改正:平成26年12月26日法務省令第34号
(在留期間)
第3条 法第2条の2第3項に規定する在留期間は、別表第2の上欄〔左欄〕に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げるとおりとする。

(資格外活動の許可)
第19条 法第19条第2項の許可(以下「資格外活動許可」という。)を申請しようとする外国人は、別記第28号様式による申請書1通並びに当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類及びその他参考となるべき資料各1通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。
A〜B …(略)…
C 資格外活動許可は、別記第29号様式による資格外活動許可書を交付すること又は旅券若しくは在留資格証明書に別記第29号の2様式の証印をすることによつて行うものとする。この場合において、資格外活動許可が中長期在留者に対するものであるときは、在留カードに法第19条の4第1項第7号及び第19条の6第1項に掲げる事項の記載(第19条の6第10項の規定による法第19条の4第1項第7号に掲げる事項及び新たに許可した活動の要旨の記録を含む。第6項において同じ。)をするものとする。
D 法第19条第2項の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、次の各号のいずれかによるものとする。
1 1週について28時間以内(留学の在留資格をもつて在留する者については、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、1日について8時間以内)の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行うもの又は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除き、留学の在留資格をもつて在留する者については教育機関に在籍している間に行うものに限る。)
2 前号に掲げるもののほか、地方入国管理局長が、資格外活動の許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称及び所在地、業務内容その他の事項を定めて個々に指定する活動
E 法第19条第3項の規定により資格外活動許可を取り消したときは、その旨を別記第19号の3様式による資格外活動許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が所持する資格外活動許可書を返納させ、又はその者が所持する旅券若しくは在留資格証明書に記載された資格外許可の許可の証印をまつ消するものとする。この場合において、資格外活動許可の取消しが中長期在留者に対するものであるときは、第4項の規定により在留カードにした記載を抹消するものとする。

(就労資格証明書)
第19条の4 法第19条の2第1項の規定による証明書(以下「就労資格証明書」という。)の交付を申請しようとする外国人は、別記第29号の5様式による申請書1通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。
A〜B …(略)…
C 就労資格証明書の様式は、別記第29号の6様式による。
別表2(第3条関係)
在留資格 在留期間
外交 法別表第1の1の表の外交の項の下欄〔右欄〕に掲げる活動(「外交活動」と称する。)を行う期間
公用 5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授 5年、3年、1年又は3月
芸術 5年、3年、1年又は3月
宗教 5年、3年、1年又は3月
報道 5年、3年、1年又は3月
 高度専門職 1 法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄〔右欄〕第1号イからハまでに掲げる活動を行う者にあつては、5年
2 法別表第1の2の表の高度専門職の項下欄〔右欄〕第2号に掲げる活動を行う者にあつては、無期限
経営・監理 5年、3年、1年、4月又は3月
法律・会計業務 5年、3年、1年又は3月
医療 5年、3年、1年又は3月
研究 5年、3年、1年又は3月
教育 5年、3年、1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 5年、3年、1年又は3月
企業内転勤 5年、3年、1年又は3月
興行 3年、1年、6月、3月または15日
技能 5年、3年、1年又は3月
技能実習 1 法別表第1の2の表の技能実習の項下欄〔右欄〕第1号イ又はロに掲げる活動を行う者にあつては、1年又は6月
2 法別表第1の2の表の技能実習の項下欄〔右欄〕第2号イ又はロに掲げる活動を行う者にあつては、1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
文化活動 3年、1年、6月又は3月
短期滞在 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
研修 1年、6月又は3月
家族滞在 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
特定活動 1 法第7条第1項第2号の告示で定める活動を指定される者にあつては、5年、3年、1年、6月又は3月
2 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定若しくは平成24年4月18日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡に基づき保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第5条に規定する看護師としての業務に従事する活動又はこれらの協定若しくは交換を完了した書簡に基づき社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第2条第2項に規定する介護福祉士として同項に規定する介護等の業務に従事する活動を指定される者にあつては、3年又は1年
3 1及び2に掲げる活動以外の活動を指定される者にあつては、5年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
永住者 無期限
日本人の配偶者等 5年、3年、1年又は6月
永住者の配偶者等 5年、3年、1年又は3月
定住者 1 法第7条第1項第2号の告示で定める地位を認められる者にあつては、5年、3年、1年又は6月
2 1に掲げる地位以外の地位を認められる者にあつては、5年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
別記第29号の6様式(就労資格証明書)
別記第29号様式(資格外活動許可書)
別記第29号の2様式(資格外活動許可証印)
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
海事代理士・行政書士  藤 田  晶
 
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