風俗営業始めま専科!
風俗営業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
愛媛県行政書士会 会員
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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2号営業(低照度飲食店)の国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度
(営業所内の照度の測定方法)
第2条 法第2条第1項第2号の営業所内の照度は、次の各号に掲げる客室の区分に応じ場合に応じ、それぞれ当該各号に定める客室の部分における水平面について計るものとする。
 客席(客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分をいう。以下この条、第30条の表法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる営業の項及び第95条において同じ。)以外の客室の部分において客に遊興をさせるための客室(当該客室内の客席の面積の合計が当該客室の面積の5分の1以下であるものに限る。) 次のイ及びロに掲げる客室の部分
イ 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
(1) 客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合 当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
(2) (1)に掲げる場合以外の場合
(@) 椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
(A) 椅子のない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面(畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面)
ロ 客に遊興をさせるための客室の部分
2 前号に掲げる客室以外の客室 前号イに掲げる客室の部分
 風営適正化法(風営法)施行規則第2条
客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合 当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
(1)に掲げる以外の場合
※「客席」…客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分
 上記の図は、警察庁のホームページ「特定遊興飲食店営業のセルフチェック 『照度の測定場所』」を基に作成
 
第2 低照度飲食店営業の照度の測定方法等について(法第2条第1項第2号関係)
 「客室」の意義
 施行規則第2条の「客室」とは、客に飲食をさせ、又は客に遊興をさせるために客に利用させる場所を指す。例えば、調理場、バーカウンターの内側の客が位置しない部分、洗面所、和風の営業所における床の間・押入れ・廊下、ショーや歌舞音曲を実演するためのステージで客が位置しないもの等は、ここにいう客室には含まれない。
 施行規則第2条第1号に掲げる客室
 施行規則第2条第1号に掲げる客室については、客席及び客に遊興をさせるための部分の双方において、照度を測定することとなる。いずれかの測定場所の照度を10ルクス以下とする場合には、低照度飲食店営業に該当することとなる。
 なお、例えば営業所内に甲の間、乙の間及び丙の間があり、甲の間では客席を設けずに客室の全体で客に遊興をさせ、乙の間では客席のみで客に遊興をさせ、丙の間では客に飲食のみをさせ遊興をさせないような場合、甲の間は施行規則第2条第1号に掲げる客室に該当し、乙の間及び丙の間は同条第2号に掲げる客室に該当することとなる。
 施行規則第2条第2号に掲げる客室
 施行規則第2条第2号に掲げる客室については、客席のみにおいて照度を測定することとなる。
(1) 客席のみにおいて客に遊興をさせるための客室については、個々の営業時間のいずれかにおいて、半分以上の時間にわたって、いずれかの測定場所の照度を10ルクス以下とする場合には、低照度飲食店営業に該当することとなる。
(2) 上記(1)の客室以外の客室については、いずれかの測定場所の照度を10ルクス以下とする場合には、低照度飲食店営業に該当することとなる。
 風営適正化法(風営法)等解釈運用基準第2
 
照度測定場所のイメージ 
 上記の図は、第19回地域活性化ワーキング・グループ議事次第(内閣府)のホームページ「資料1−1 別紙A」を基に作成
 
(3) 施行規則第7条の表中「営業所内の照度が10(5)ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」とは、一般的には、照度の基準に達する照明設備を設けていることで足りる。ただし、施行規則第2条第2号に掲げる客室(客席のみにおいて客に遊興をさせるための客室に限る。)を除き、照度の測定場所について、照度の基準に満たない照度に自由に変えられるスライダックス等の照明設備を設けることは認められない。
 また、照明設備のほかに、営業時間中に常態として光を発することが想定される設備が設けられている場合は、当該設備と照明設備の双方の光によって、常態として照度の基準に達するのであれば、「必要な構造又は設備を有する」ことになる。
風営適正化法(風営法)等解釈運用基準第12の8(3)
 
第10 特定遊興飲食店営業の定義について(法第2条第11項関係)
1 …(略)…
 「遊興をさせる」の意義
(1) 「遊興をさせる」とは、文字どおり遊び興じさせることであるが、特定遊興飲食店営業として規制の対象となるのは、営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせることである。
 客に遊興をさせるためのサービスとしては、主として、ショーや演奏の類を客に見聴きさせる鑑賞型のサービスと、客に遊戯、ゲーム等を行わせる参加型のサービスが考えられる。
ア 鑑賞型のサービスについては、ショー等を鑑賞するよう客に勧める行為、実演者が客の反応に対応し得る状態で演奏・演技を行う行為等は、積極的な行為に当たる。
 これに対して、単にテレビの映像や録音された音楽を流すような場合は、積極的な行為には当たらない。
イ 参加型のサービスについては、遊戯等を行うよう客に勧める行為、遊戯等を盛り上げるための言動や演出を行う行為等は、積極的な行為に当たる。
 これに対して、客が自ら遊戯を希望した場合に限ってこれを行わせるとともに、客の遊戯に対して営業者側が何らの反応も行わないような場合は、積極的な行為には当たらない。
(2) 具体的には、例えば、次に掲げる行為が「客に遊興をさせる」ことに当たる。
@ 不特定の客にショー、ダンス、演芸その他の興行等を見せる行為
A 不特定の客に歌手がその場で歌う歌、バンドの生演奏等を聴かせる行為
B 客にダンスをさせる場所を設けるとともに、音楽や照明の演出等を行い、不特定の客にダンスをさせる行為
C のど自慢大会等の遊戯、ゲーム、競技等に不特定の客を参加させる行為
D カラオケ装置を設けるとともに、不特定の客に歌うことを勧奨し、不特定の客の歌に合わせて照明の演出、合いの手等を行い、又は不特定の客の歌を褒めはやす行為
E バー等でスポーツ等の映像を不特定の客に見せるとともに、客に呼び掛けて応援等に参加させる行為
(3) これに対して、例えば、次に掲げる行為で上記(2)の行為に該当しないものは、「客に遊興をさせる」ことには当たらない。
@ いわゆるカラオケボックスで不特定の客にカラオケ装置を使用させる行為
A カラオケ装置を設けるとともに、不特定の客が自分から歌うことを要望した場合に、マイクや歌詞カードを手渡し、又はカラオケ装置を作動させる行為
B いわゆるガールズバー、メイドカフェ等で、客にショーを見せたりゲーム大会に客を参加させたりせずに、単に飲食物の提供のみを行う行為
C ボーリングやビリヤードの設備を設けてこれを不特定の客に自由に使用させる行為
D バー等でスポーツ等の映像を単に不特定の客に見せる行為(客自身が応援等を行う場合を含む。)
3 …(略)…
4 …(略)…
5 …(略)…
  風営適正化法(風営法)等解釈運用基準第10の2
 
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行等について」(通達)
警察庁丙保発第26号/平成27年11月13日/警察庁生活安全局長から各地方機関の長、各都道府県警察の長宛(参考送付先)庁内各局部課長、各附属機関の長
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(通達)
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成27年政令第381号)が本日公布され、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第45号。以下「改正法」という。)附則第1条第2号に掲げる規定は平成28年3月23日に、同条各号に掲げる規定以外の規定は同年6月23日に、それぞれ施行されることとなった。
 また、改正法の施行に必要な下位法令として、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成27年政令第382号。以下「整備政令」という。)、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成27年内閣府令第65号)、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則(平成27年国家公安委員会規則第20号。以下「整備規則」という。)及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国家公安委員会関係告示をの整備に関する告示(平成27年国家公安委員会告示第40号。以下「整備告示」という。)が本日公布され、いずれも平成28年6月23日に施行されることとなった。
 これらの法令は、近年のダンスをめぐる国民の意識の変化等を踏まえ、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)におけるナイトクラブ等に係る規制の見直し、特定遊興飲食店営業に関する規定の整備等を行うものであり、その趣旨、内容等は下記のとおりであるので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
第1 キャバレー等に係る規制の見直し
 …(略)…

第2 ナイトクラブ等に係る規制の見直し
 …(略)…

第3 低照度飲食店営業に係る規制の見直し
1 趣旨
 旧法第2条第1項第5号の営業においては客にダンスをさせることが認められていなかったが、旧法第2条第1項第3号の規定が削除されることに伴い、旧ナイトクラブ等営業のうち低照度で営まれるものは改正法による改正後の法(以下「新法」という。)第2条第1項第2号の営業(以下「低照度飲食店営業」という。)に該当することとなる。このため、低照度飲食店営業に係る規制について、客にダンスをさせることが可能になること等に伴う所要の見直しを行うこととしたものである。
2 内容
(1) 照度の測定方法の見直し
 低照度飲食店営業に該当するか否かを判断するための照度の測定方法を見直すこととした。具体的には、客席以外の客室の部分において客に遊興をさせるための客室であって、当該客室内の客席の面積の合計が当該客室の面積の5分の1以下であるものについては、客席及び客に遊興をさせるための客室の部分の双方において照度を測定することとし、それ以外の客室については、客席のみで照度を測定することとした。照度の測定場所のいずれかにおいて照度が10ルクス以下となる場合は、原則として低照度飲食店営業に当たることとなる(新法第2条第1項第2号及び整備規則による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号。以下「新規則」という。)第2条)。
(2) 構造及び設備の技術上の基準の見直し
 低照度飲食店営業においては客の接待をすることが認められていないこと等を踏まえ、低照度飲食店営業のうち客に遊興をさせる態様のものについては、客室一室の床面積を33平方メートル以上とすることとの基準を新たに設けることとした。また、「ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。」との基準を削除することとした(新規則第7条)。

第4 特定遊興飲食店営業に関する規定の整備
 …(略)…
第5 良好な風俗環境の保全を図るための規定の整備
 …(略)…
第6 その他
 …(略)…
第7 経過措置
 …(略)…

(参考資料)
 …(略)…
 
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