風俗営業始めま専科!
風俗営業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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俗営業行政における消防行政庁との連携について(通達)
警察庁丁保発第63号/平成26年4月4日/警察庁生活安全局保安課長から各管区警察局広域調整担当部長、警視庁生活安全部長、各道府県警察(方面)本部長宛(参考送付先)警察大学校生活安全教養部長
風俗営業行政における消防行政庁との連携について(通達)
 見出しの件については、「風俗営業行政における建築及び消防関係の行政庁との連携について」(平成13年11月12日付け警察庁丁生環発第233号。以下「課長通達」という。)により指示してきたところであるが、最近、無許可風俗営業で検挙した深夜酒類提供飲食店数店舗において、避難通路上への非難の支障となる物件の多数存置、基準値以上の防炎性能を有しない防炎対象物品の使用並びに屋内消火栓設備及び誘導灯設備の不備等、多数の消防法違反が認められた。
 このような営業所等において一たび火災が発生すれば、最悪の場合は多数の死傷者を出す大惨事に至る可能性も高く、極めて憂慮されるところである。
 各都道府県警察にあっては、惨事の未然防止を図るため、課長通達に基づき整備した消防行政庁(消防長(消防本部を置かない市町村においては市町村長)又は消防署長をいう。)との連携の仕組みを活用し、平素からの情報交換、合同立入りの実施等、更なる連携に努められたい。
 なお、本件については、総務省消防庁予防課とも協議済みであること申し添える。
 警察庁のホームページから引用
俗営業行政における建築及び消防関係の行政庁との連携について
警察庁丁生環発第233号/平成13年11月12日/警察庁生活安全局生活環境課長から各管区警察局広域調整部長、警視庁生活安全部長、各道府県警察(方面)本部長宛
風俗営業行政における建築及び消防関係の行政庁との連携について
 平成13年9月1日に東京都新宿区歌舞伎町おいて風俗営業の営業所等が入居していた雑居ビル火災(死者44人、負傷者3人)が発生し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風適法」という。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、消防法(昭和23年法律第186号)等の法令違反容疑が発覚したが、これを契機に、風俗営業行政を行うに当たって建築行政庁(建築基準法の特定行政庁をいう。)又は消防行政庁(消防長(消防本部を置かない市町村においては市町村長)又は消防長をいう。)(以下「関係行政庁」という。)との連携が求められているところである。
 また、同年10月29日にも同歌舞伎町において風俗営業の営業所等が入居した雑居ビルで火災が発生し、死者2人、負傷者5人を出している。
 そこで、風俗営業行政において関係行政庁との連携を推進するため、下記事項に留意の上、地域における行政の総合的な実施を図り、住民の福祉の増進に寄与することとされたい。
 なお、本件については、国土交通省住宅局建築指導課及び総務省消防庁予防課とも打合せ済みであり、それぞれ別添1及び別添2の通知が発出されているので念のため申し添える。
1 基本的考え方
 風俗営業の用途に供する営業所たる建築物が建築基準法又は消防法(これらの法律に基づく命令及び条例を含む。以下「関係法令」という。)に違反しているにもかかわらず、風適法と関係法令とは法の趣旨・目的を異にしているから風増営業の許可(風適法第3条第1項)又は構造及び設備の変更の承認(風適法第9条第1項)(以下「風俗営業の許可等」という。)に際して、関係法令に抵触するかどうかは別個の問題であるとして単に風俗営業の許可等をするというようなことがないよう、当該許可等に係る建築物につき、関係行政庁との連携を図り、関係法令に適合させることを基本とする。
2 風俗営業の許可等の申請に係る建築物が関係法令に違反する疑いのあることを認知した場合の措置
 風俗営業の許可等の申請があった場合において、当該風俗営業の許可等の申請に係る風俗営業の用途に供する建築物について関係法令に違反する疑いのあることを関係行政庁からの連絡、地域住民からの情報等により認知した場合は、次の要領により適切に措置すること。
(1) 当該建築物について関係法令に違反するものであるか否か、また、違反する場合においてはその是正のため今後採ろうとする措置について、関係行政庁に確認すること。
(2) 当該建築物について関係法令に違反する旨の関係行政庁の確認がなされた場合には、申請者にその旨を告知し、関係法令に違反する状態を解消するよう行政指導を行うこと。
 なお、この場合において、行政指導については各都道府県のいわゆる行政手続条例における行政指導に関する規定に従って行う(行政手続法(平成5年法律第88号)第3条第2項、第38条参照)とともに、申請に対する処分の標準処理期間(行政手続法第6条)を著しく超過することのないようにすること。
(3) 相手方が関係行政庁の是正指導等に応じない場合は、刑事告発を行うことを含め、関係行政庁において適切な措置を講じることを関係行政庁との間で申し合わせるとともに、関係法令の違反の取締りを所掌する警察部門との連携を図り、刑事告発を想定した事件化の準備を行うこと。
(4) 相手方があくまで行政指導に従わない場合には、風俗営業の許可等の要件を満たしているときは風俗営業の許可等をせざるを得ないが、風俗営業の許可等の際には、関係行政庁から相手方に対して、「是正指導に従わなければ違法建築物について措置命令をし、これに従わなければ関係法令違反で刑事告発を行うこともあり得る」旨の通告がなされるよう配意すること。
(5) 関係行政庁から関係法令違反について告発を受けた場合には、迅速的確な事件処理が行われるよう配意すること。
(6) 風俗営業の許可等をした後において、関係法令違反で検挙されたときは、風適法第25条又は第26条の規定による指示又は営業停止等の処分について検討すること。
3 風俗営業の許可等の申請に対する審査における関係行政庁との連携を図るための仕組みの整備
 風俗営業の許可等の申請に対する審査の過程において平素から関係行政庁との連携を図るための仕組みを整備しておき、関係事務の処理が行われることが望ましいところであり、関係行政庁と具体的にどのような連携を行うかについては、次の事項に留意の上、各都道府県の実情に照らして各都道府県警察の判断により行うこと。
(1) 関係行政庁と連携を図るための仕組みとしては、次のような方法が考えられる。
@ 風俗営業の許可等の申請に際し、申請者に対し、当該建築物が建築法令に適合しているかどうか等について関係行政庁が発行する書面の提出又は提示を求めるなどして確認すること。
A 風俗営業の許可等の申請に対する審査に当たり、関係行政庁との間で、当該建築物が関係法令に適合しているかどうか等について往復文書又は口頭により確認すること。
B 風俗営業の許可等の申請があった場合において、その旨を関係行政庁に書面又は口頭で連絡し、関係行政庁による適切な措置を促進すること。
(2) (1)の@からBまでのいずれの方法によるしても、風俗営業と旅館業との施設併用の場合(別紙を参照のこと。)及び複合用途建築物(いわゆる雑居ビル)を使用する場合のほかは、過去における多数の死傷者を伴う火災の経験、事故・災害の危険の程度等から対象となる建築物を限定することを考慮すること。
(3)(1)の@からBまでのいずれの仕組みとするか、また、(2)により対象とする建築物の範囲をどこまでとするかについては、申請者の利便と負担、警察行政目的に資する程度、警察の事務処理の負担等を勘案し、警察と関係行政庁の双方の行政目的の達成に資するように十分に協議し、調整して仕組みを整備すること。この場合において、整備しようとする仕組みによる事務処理に要する期間が申請に対する処分の標準処理期間を著しく超過するものとならないようにすること。
(4) (1)の@に掲げる方法を採る場合にあっては、次の点に留意すること。
ア 風俗営業の許可等の申請に際し、申請者から提出又は提示を求める関係行政庁が発行する書面は法令で添付すべきこととされている申請書の添付書類ではないため、行政指導となるので、各都道府県のいわゆる行政手続条例における行政指導に関する規定に従って行うこと(行政手続法第3条第2項、第38条参照)。
イ 当該書面の要求に当たっては、その趣旨及び当該要求は行政指導であることを申請者に告知するとともに、申請書の提出を受けることを拒否することのないようにすること(行政手続法第7条参照)。
(5) (1)の@からBまでのいずれの方法によるとしても、風俗営業の許可等の申請に係る営業所の建築物について関係法令に違反する旨の関係行政庁からの連絡があった場合の措置については、2の(1)から(6)までの要領の例によること。
4 その他風俗営業行政における関係行政庁との連携
 2及び3に定めるもののほか、風俗営業の営業所に対する立入り等を通じて関係法令違反を発見した場合においては、必要に応じて関係行政庁に連絡するほか、関係行政庁の職員による合同立入り等を実施するなど、各都道府県の実情に応じ、警察と関係行政庁の双方の行政目的に資するよう、関係行政庁との連携を図るよう努めること。
 店舗型性風俗特殊営業の営業所及び深夜において設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所についても、同様とする。
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