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愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律〔出会い系サイト規制法〕
(平成15年 6月13日法律第83号)最終改正:平成26年 6月25日法律第79号
第1章 総則(第1条−第5条)
第2章 児童に係る誘引の禁止(第6条)
第3章 インターネット異性紹介事業の規制(第7条−第17条)
第4章 登録誘引情報提供機関(第18条−第27条)
第5章 雑則(第28条−第30条)
第6章 罰則(第31条−第37条)
附則
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令
(平成20年11月 7日政令第346号)最終改正:平成27年11月13日政令第382号)
 内閣は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第14条第1項及び第28条の規定に基づき、この政令を制定する。
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則
(平成15年10月 6日国家公安委員会規則第15号)最終改正:平成28年 3月25日国家公安委員会規則第7号
 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第7条、第8条及び第14条の規定に基づき、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則を次にように定める。
第1章 総則
目的
第1条 この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うこと等により、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もつて児童の健全な育成に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 児童 18歳に満たない者をいう。
 インターネット異性紹介事業 異性交際面識のない異性との交際をいう。以下同じ。)を希望する者(以下「異性交際希望者」という。)の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれを伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。以下同じ。)を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。
3 インターネット異性紹介事業者 インターネット異性紹介事業を行う者をいう。
4 登録誘引情報提供機関 第18条第1項の登録を受けた者をいう
インターネット異性紹介事業者等の責務
第3条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律その他の法令の規定を遵守するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努めなければならない。
A インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務(電気通信事業法第2条第3号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する事業者(次項において「役務提供事業者」という。)は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限(電気通信を自動的に選別して制限することをいう。以下この項及び次条において同じ。)を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを提供することその他の措置により児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならない。
B 前2項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者及び役務提供事業者は、児童の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。
保護者の責務
第4条 児童の保護者(親権を行う者又は後見人をいう。)は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを利用することその他の児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第5条 国及び地方公共団体は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資する技術の開発及び普及を推進するよう努めるものとする。
A 国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体自発的に行うインターネット異性紹介事業に係る活動であって、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためのものが促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
第2章 児童に係る誘引の禁止
第6条 何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為(以下「禁止誘引行為」という。)をしてはならない。
1 児童性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)の相手方となるように誘引すること。
2 人(児童を除く。)を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。
3 対償を供与することを示して、児童を異性交際(性交等を除く。次号において同じ。)の相手方となるように誘引すること。
4 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
 前各号に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
第3章 インターネット異性紹介事業の規制
(インターネット異性紹介事業の届出)
第7条 インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、国家公安委員会規則定めるところにより、次に掲げる事項を事業の本拠となる事務所(事務所のない者にあつては、住居。第3号を除き、以下「事務所」という。)の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届け出なければならない。この場合において、届出には、国家公安委員会規則定める書類を添付しなければならない。
1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2 当該事業につき広告又は宣伝をする場合に当該事業を示すものとして使用する呼称当該呼称が二以上ある場合にあつては、それらの全部の呼称)
3 事業の本拠となる事務所の所在地
4 事務所の電話番号その他の連絡先であつて国家公安委員会規則定めるもの
5 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
6 第11条の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認の実施の方法その他の業務の実施の方法に関する事項国家公安委員会規則で定めるもの
A 前項の規定による届出をした者は、当該インターネット異性紹介事業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、国家公安委員会規則定めるところにより、その旨を公安委員会(公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは、変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会)に届け出なければならない。この場合において、届出には、国家公安委員会規則定める書類を添付しなければならない。
(インターネット異性紹介事業の開始の届出)
第1条 インターネットを利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「法」という。)第7条第1項の規定による届出は、別記様式第1号の事業開始届出書(次項において「開始届出書」という。)を提出することにより行うものとする。
A 前項の規定により都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に開始届出書を提出する場合においては、事業の本拠となる事務所(事務所のない者にあつては、住居。以下「事務所」という。)の所在地を管轄する警察署長を経由して、当該インターネット異性紹介事業を開始しようとする日の前日までに、1通の開始届出書を提出しなければならない。
B 法第7条第1項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
1 インターネット異性紹介事業を行おうとする者が個人である場合は、次に掲げる書類
 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第30条の45に規定する国籍等)を記載したものに限る。)
ロ 法第8条第1号から第5号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。)及び民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者に該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書
ニ 児童でない未成年者(婚姻により成年に達したものとみなされる者除く。以下同じ。)でインターネット異性紹介事業を営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあつては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面(インターネット異性紹介事業者の相続人である児童でない未成年者でインターネット異性紹介事業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていないものにあつては、被相続人の氏名及び住所並びにインターネット異性紹介事業に係る事務所の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係るイからハまでに掲げる書類(法定代理人が法人である場合においては、その法人に係る次号イからハまでに掲げる書類))
2 インターネット異性紹介事業を行おうとする者が法人である場合は、次に掲げる書類
イ 定款及び登記事項証明書
ロ 役員に係る前号イ及びに掲げる書類
ハ 役員に係る法第8条第6号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
 異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。以下同じ。)の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号(以下「送信元識別符号」という。)を使用する権限のあることを疎明する資料
4 第5項第1号に規定する方法が第5条第2項第2号に規定する方法である場合には、同号に規定する業務の委託を受ける者に係る次に掲げる書類
イ 当該委託を受ける者が個人である場合は、次に掲げる書類
(1) 第1号イ及びに掲げる書類
(2) 第5条第3項第1号イからホまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
(3) 第5条第3項第1号ニに掲げる者に該当しない旨の医師の診断書
ロ 当該委託を受ける者が法人である場合は、次に掲げる書類
(1) 定款及び登記事項証明書
(2) 第5条第3項第1号ヘに規定する者に係るイ(1)から(3)までに掲げる書類
C 法第7条第1項第4号の国家公安委員会規則で定める連絡先は、次のとおりとする。
1 事務所の電話番号
2 事務所の電子メールアドレス
D 法第7条第1項第6号の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
1 法第11条の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認の実施の方法
2 前号に規定する方法が第5条第2項第2号に規定する方法である場合は、同号に規定する業務の委託を受ける者に係る次に掲げる事項
イ 氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ 法人にあつては、第5条第3項第1号ヘに規定する者の氏名及び住所
ハ 第5条第2項第2号に規定する業務の実施の方法
3 第3項第3号の送信元識別符号
(インターネット異性紹介事業の廃止等の届出)
第2条 法第7条第2項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書面を提出することにより行うものとする。
一 インターネット異性紹介事業を廃止した場合 別記様式第2号の事業廃止届出書(以下「廃止届出書」という。)
二 法第7条第1項各号に掲げる事項(以下「届出事項」という。)に変更があつた場合 別記様式第3号の届出事項変更届出書(以下「変更届出書」という。)
A 前項の規定により公安委員会に廃止届出書又は変更届出書を提出する場合においては、事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して、インターネット異性紹介事業の廃止又は変更の日から14日(当該届出に前条第3項第2号イに規定する登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、20日)以内に、1通の廃止届出書又は変更届出書を提出しなければならない。
B 法第7条第2項の国家公安委員会規則で定める書類は、届出事項に変更があつた場合の届出にあつては、前条第3項に規定する書類のうち当該変更事項に係るものとする。
(欠格事由)
第8条 次の各号のいずれかに該当する者は、インターネット異性紹介事業を行つてはならない。
1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第60条第1項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
3 最近5年間に第14条又は第15条第2項第2号の規定による命令に違反した
4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において単に「暴力団員」という。)である者又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者
5 未成年者(児童でない未成年者にあつては、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者並びにインターネット異性紹介事業者の相続人でその法定代理人が前各号及び次号のいずれにも該当しないものを除く。)
6 法人で、その役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの
イ 第1号から第4号までに掲げる者
ロ 児童
名義貸しの禁止
第9条 第7条第1項の規定による届出をした者は、自己の名義をもつて、他人にインターネット異性紹介事業を行わせてはならない。
(利用の禁止の明示等)
第10条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業について広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則定めるところにより、児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を明らかにしなければならない。
A 前項に規定するもののほか、インターネット異性紹介事業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その行うインターネット異性紹介事業を利用しようとする者に対し、児童がこれを利用してはならない旨を伝達しなければならない。
(児童による利用の禁止の明示方法)
第3条 法第10条第1項の規定により児童がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を明らかにする方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
1 広告又は宣伝を文字、図形若しくは記号又はこれらが結合したものにより行う場合(次号に掲げる場合を除く。) 児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨の文言を公衆の見やすいように表示すること。
2 広告又は宣伝を電子メールにより行う場合(当該電子メールの送信をする者(以下本号において「送信者」という。)が、あらかじめ、その送信をするように求める旨又は送信することに同意する旨を送信者に対し通知した者(当該通知の後、その送信をしないように求める旨を送信者に対し通知した場合を除く。)に対し、その送信をする場合を除く。) 当該電子メールを受信する者が使用する通信端末機器の映像面において、当該電子メールに係る表題部に、児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨の文言が表示され、又は「18禁」と表示されるようにすること。
3 広告又は宣伝を音声により行う場合 児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を公衆のわかりやすいように音声により告げること。
(児童による利用の禁止の伝達方法)
第4条 法第10条第2項の規定により児童がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を伝達する方法は、インターネット異性紹介事業を利用しようとする者が法第11条の規定により児童でないことの確認を受ける際に、当該インターネット異性紹介事業を利用しようとする者が使用する通信端末機器の映像面に、児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨の文言が見やすいように表示されるようにすることとする。
(児童でないことの確認)
第11条 インターネット異性紹介事業者は、次に掲げる場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、これらの異性交際希望者が児童でないことを確認しなければならない。ただし、第2号に掲げる場合にあつては、第1号に規定する異性交際希望者が当該インターネット異性紹介事業者の行う氏名、年齢その他本人を特定する事項の確認(国家公安委員会規則で定める方法により行うものに限る。)を受けているときは、この限りではない。
1 異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、これを伝達するとき。
2 他の異性交際希望者の求めに応じ、前号に規定する異性交際希望者からの異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、当該他の異性交際希望者に伝達するとき。
3 前2号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して、当該情報に係る第1号に規定する異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。
4 第1号に規定する異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、第1号又は第2号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。
(児童でないことの確認の方法)
第5条 法第11条本文の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認は、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。
1 異性交際希望者から、その運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日を証する書面の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日、当該書面の名称及び当該書面を発行し又は発給した者の名称に係る部分の提示、当該部分の写しの送付又は当該部分に係る画像の電磁的方法による送信を受けること。
2 異性交際希望者から、クレジットカードを使用する方法その他の児童が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。
3 あらかじめ、前2号に掲げるいずれかの方法により児童でないことを確認した異性交際希望者に識別符号(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第2条第3項に規定する識別符号をいう。以下同じ。)を付し、インターネットを利用してその送信を受けること
4 インターネット異性紹介事業者が、第1号又は第2号に掲げるいずれかの方法により児童でないことを確認して識別符号を付する業務(以下「識別符号付与業務」という。)を他の者に委託している場合にあつては、異性交際希望者から送信を受けた識別符号について、当該委託を受けた者に照会すること等の方法により、その者が付したものであることを確認すること。
A 前項第4号の識別符号付与業務の委託を受ける者は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。
1 次のいずれにも該当しないこと。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない者
ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から起算して5年を経過しない者
ニ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
ホ 法第13条、法第14条又は法第15条第2項の規定による処分を受けた日から起算して5年を経過しない者(当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る弁明の機会の付与の通知がなされた日前60日以内に当該法人の役員であつた者で当該処分の日から起算して5年を経過しない者を含む。)
ヘ 法人でその役員又は識別符号付与業務に従事させようとする職員若しくは使用人その他の従業員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの
2 異性交際希望者が児童でないことを確認する方法その他の識別符号付与業務の適正な実施を確保するため必要な事項に関する規程を定め、これを公表しており、識別符号付与業務を実施するに当たり当該規程を遵守すると認められるものであること。
3 当該インターネット異性紹介事業者との委託に係る契約において前号に規定する事項を明らかにしているものであること。
B 第1項の規定にかかわらず、特定情報提供役務の提供を受けない異性交際希望者については、次に掲げるいずれかの方法により当該異性交際希望者が児童でないことを確認すれば足りる
1 異性交際希望者に対し、インターネットを利用してその年齢又は生年月日を送信するように求め、当該年齢又は生年月日により当該異性交際希望者が児童でないことを確認すること。
2 異性交際希望者に対し、インターネットを利用して児童でないかどうかを問い合わせ、その回答により当該異性交際希望者が児童でないことを確認すること。
C 前項に規定する「特定情報提供役務」とは、次に掲げるものをいう。
1 異性交際希望者の求めに応じ、次に掲げる情報(以下「特定情報」という。)をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれを伝達する役務
イ 異性交際希望者と他の異性交際希望者が出会うために指定する日時及び場所に係る情報
ロ 住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報
2 異性交際希望者の求めに応じ、他の異性交際希望者からの特定情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて当該求めに係る異性交際希望者に伝達する役務
3 異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して他の異性交際希望者に特定情報を伝達することができるようにする役務
(本人を特定する事項の確認の方法)
第6条 法第11条ただし書の国家公安委員会規則で定める方法は、異性交際希望者からその運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の当該異性交際希望者の住所、氏名及び年齢又は生年月日を証する書面の提示を受けてその住所、氏名及び年齢を確認することとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める措置をとることをもつて足りる。
1 異性交際希望者の氏名を名義人の氏名とするクレジットカードを使用する方法により料金の支払を受ける場合 当該異性交際希望者からその住所、氏名、年齢又は生年月日並びに当該クレジットカードの番号及び有効期限の申出を受けるとともに、当該クレジットカードを発行した者に対して当該クレジットカードが有効であることを確認すること。
2 異性交際希望者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座からの振替の方法により料金の支払を受ける場合 当該異性交際希望者からその住所、氏名、年齢又は生年月日及び口座番号その他の当該口座を特定するために必要な申出を受けるとともに、当該口座に係る金融機関に対して当該口座が開設されていることを確認すること。
A 法第11条ただし書に規定する本人を特定する事項の確認の方法は、インターネット異性紹介事業者が前項の確認を受けた異性交際希望者に対し識別符号を付している場合にあつては、当該異性交際希望者からインターネットを利用してその識別符号の送信を受けることをもつて足りる。
(児童の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止措置)
第12条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して禁止誘引行為が行われていることを知つたときは、速やかに、当該禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができないようにするための措置をとらなければならない。
A 前項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為その他の児童の健全な育成に障害を及ぼす行為防止するための措置を講ずるよう努めなけらばならない。
(指示)
第13条 インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は他の法令の規定に違反したと認める場合において、当該違反行為が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該違反行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
(指示の方法)
第7条 法第13条及び法第15条第2項第1号に規定する指示は、別記様式第4号の指示書により行うものとする。
(事業の停止等)
第14条 インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関し第8条第2号に規定する罪(この法律に規定する罪にあつては、第31条の罪及び同条の罪に係る第35条の罪を除く。)その他児童の健全な育成に障害を及ぼす罪で政令で定めるものに当たる行為をしたと認めるときは、当該行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止命ずることができる。
A インターネット異性紹介事業者が第8条各号のいずれかに該当することが判明したときは、当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、当該インターネット異性紹介事業の廃止命ずることができる。
(児童の健全な育成に障害を及ぼす罪)
第1条 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(次条において「法」という。)第14条第1項の政令で定める罪は、次に掲げるものとする。
1 未成年者喫煙禁止法(明治33年法律第33号)第5条又は第6条に規定する罪(児童に販売する行為に係るものに限る。)
2 刑法(明治40年法律第45号)第136条又は第137条に規定する罪(児童に販売する行為に係るものに限る。)
3 刑法第174条に規定する罪、同法第175条第1項に規定する罪(児童に頒布し、又は公然と陳列する行為に係るものに限る。)、同法第176条に規定する罪(児童に対するわいせつな行為に係るものに限る。)、同法第177条に規定する罪(児童である女子を姦淫する行為に係るものに限る。)、同法第178条に規定する罪(児童に対するわいせつな行為又は児童である女子を姦淫する行為に係るものに限る。)、同法第178条の2に規定する罪(児童である女子を姦淫する行為に係るものに限る。)、同法第179条若しくは第181条に規定する罪(児童に対するわいせつな行為又は児童である女子を姦淫する行為に係るものに限る。)又は同法第182条に規定する罪(児童である女子を勧誘して姦淫させる行為に係るものに限る。)
4 刑法第186条第2項に規定する罪(賭博場を開帳する行為に係るものに限る。)、同法第187条第1項若しくは第2項に規定する罪又は同条第3項に規定する罪(児童と授受する行為に係るものに限る。)
5 刑法第224条から第226条までに規定する罪(児童を略取し、又は誘拐する行為に係るものに限る。)、同法第226条の2に規定する罪(児童を売買する行為に係るものに限る。)、同法第226条の3に規定する罪(児童を移送する行為に係るものに限る。)、同法第227条第1項から第3項までに規定する罪(児童を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させる行為に係るものに限る。)、同条第4項に規定する罪(略取され又は誘拐された児童を収受する行為に係るものに限る。)又はこれらの罪(同法第225条の2第2項及び第227条第4項後段に規定する罪を除く。)に係る同法第228条に規定する罪
6 未成年者飲酒禁止法(大正11年法律第20号)第3条第1項又は第4条に規定する罪(児童に販売し、又は供与する行為に係るものに限る。)
7 労働基準法(昭和22年法律第49号)第117条に規定する罪(児童に労働を強制する行為に係るものに限る。)、同法第118条第1項(同法第56条に係る部分に限る。)若しくは第119条第1号(同法第61条又は第62条に係る部分に限る。)に規定する罪又はこれらの罪に係る同法第121条に規定する罪
8 職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条第1号に規定する罪(児童である求職者に対して暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて行われる職業紹介、児童に対する労働者の募集又は児童である労働者を対象とする労働者供給に係るものに限る。)、同条第2号に規定する罪(児童である求職者に対する職業紹介、児童に対する労働者の募集又は児童である労働者を対象とする労働者供給に係るものに限る。)又はこれらの罪に係る同法第67条に規定する罪
9 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第60条第2項(同法第34条第1項第4号の3、第5号、第7号又は第9号に係る部分に限る。)に規定する罪又は当該罪及び同法第60条第1項に規定する罪に係る同法第62条の3に規定する罪
10 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第50条第1項第4号(同法第22条第1項第6号に係る部分を除く。)、第5号(同法第28条第12項第5号に係る部分を除く。)、第6号、第8号(同法第31条の13第2項第6号に係る部分を除く。)若しくは第9号に規定する罪、同法第50条第1項第4号(同法第22条第1項第6号に係る部分に限る。)、第5号(同法第28条第12項第5号に係る部分に限る。)若しくは第8号(同法第31条の13第2項第6号に係る部分に限る。)に規定する罪(児童に提供する行為に係るものに限る。)又はこれらの罪に係る同法第56条に規定する罪
11 大麻取締法(昭和23年法律第124号)第24条の2に規定する罪(児童から譲り受け、又は児童に譲り渡す行為に係るものに限る。)、同法第24条の3に規定する罪(大麻から製造された医薬品を児童に対して施用し又は施用のため交付する行為に係るものに限る。)、同法第24条の7に規定する罪(児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋をする行為に係るものに限る。)、同法第25条第1項第1号に規定する罪(同法第24条の2第1項、第24条の3第1項及び第24条の7に規定する罪を除く。)に係る同法第27条に規定する罪
12 競馬法(昭和23年法律第158号)第30条第3号に規定する罪(児童に勝馬投票類似の行為をさせる行為に係るものに限る。)、同法第31条第1号に規定する罪又は同法第34条に規定する罪(児童による同法第28条の規定に違反する行為があつた場合における当該違反行為の相手方となる行為に係るものに限る。)
13 自転車競技法(昭和23年法律第209号)第56条第2号に規定する罪(児童に勝者投票類似の行為をさせる行為に係るものに限る。)、同法第57条第2号に規定する罪、同法第59条に規定する罪(児童による同法第9条の規定に違反する行為があつた場合における当該違反行為の相手方となる行為に係るものに限る。)又はこれらの罪に係る同法第69条に規定する罪
14 小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)第61条第2号に規定する罪(児童に勝車投票類似の行為をさせる行為に係るものに限る。)、同法第62条第2号に規定する罪、同法第64条に規定する罪(児童による同法第13条の規定に違反する行為があつた場合における当該違反行為の相手方となる行為に係るものに限る。)又はこれらの罪に係る同法第74条に規定する罪
15 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第24条の2第1号に規定する罪(児童に販売し、又は授与する行為に係るものに限る。)又は当該罪に係る同法第26条に規定する罪
16 モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)第65条第2号に規定する罪(児童に勝舟投票類似行為をさせる行為に係るものに限る。)、同法第66条第2号に規定する罪、同法第69条に規定する罪(児童による同法第12条に違反する行為があつた場合における当該違反行為の相手方となる行為に係るものに限る。)又はこれらの罪に係る同法第71条に規定する罪
17 覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)第41条の2に規定する罪(児童に譲り渡し、又は児童から譲り受ける行為に係るものに限る。)、同法第41条の3(同法第19条に係る部分に限る。)に規定する罪(児童に対して使用する行為に係るものに限る。)、同法第41条の3(同法第20条第2項又は第3項に係る部分に限る。)に規定する罪(児童に対して施用し又は施用のため交付する行為に係るものに限る。)、同法第41条の4(同法第30条の9に係る部分に限る。)に規定する罪(児童に譲り渡し、又は児童から譲り受ける行為に係るものに限る。)、同法第41条の4(同法第30条の11に係る部分に限る。)に規定する罪(児童に対して使用する行為に係るものに限る。)、同法第41条の5第1項第3号に規定する罪、同法第41条の11若しくは第41条の13に規定する罪(児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋をする行為に係るものに限る。)又はこれらの罪(同法第41条の2第1項、第41条の3第1項、第41条の4第1項、第41条の11及び第41条の13に規定する罪を除く。)に係る同法第44条に規定する罪
18 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第64条の2に規定する罪(児童に譲り渡し、児童から譲り受け、又は児童に交付する行為に係るものに限る。)、同法第64条の3に規定する罪(児童に対して施用する行為に係るものに限る。)、同法第66条に規定する罪(児童に譲り渡し、又は児童から譲り受ける行為に係るものに限る。)、同法第66条の2(同法第27条第1項、第3項又は第4項に係る部分に限る。)に規定する罪(児童に対して施用し又は施用のため交付する行為に係るものに限る。)、同法第66条の4に規定する罪(児童に譲り渡す行為に係るものに限る。)、同法第68条の2に規定する罪(児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋をする行為に係るものに限る。)、同法第69条第5号に規定する罪(児童に譲り渡す行為に係るものに限る。)、同条第6号に規定する罪、同法第69条の5に規定する罪(児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋をする行為に係るものに限る。)、同法第70条第17号に規定する罪(児童に譲り渡す行為に係るものに限る。)、同条第18号に規定する罪又はこれらの罪(同法第64条の2第1項、第64条の3第1項、第66条第1項、第66条の2第1項、第66条の4第1項、第68条の2及び第69条の5に規定する罪を除く。)に係る同法第74条に規定する罪
19 あへん法(昭和29年法律第71号)第52条に規定する罪(児童に譲り渡し、又は児童から譲り受ける行為に係るものに限る。)、同法第54条の3に規定する罪(児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋をする行為に係るものに限る。)又はこれらの罪(同法第52条第1項及び第54条の3に規定する罪を除く。)に係る同法第61条に規定する罪
20 売春防止法(昭和31年法律第118号)第5条に規定する罪、同法第6条第1項に規定する罪(児童をその相手方とする売春の周旋をする行為に係るものに限る。)、同条第2項第1号に規定する罪(児童を売春の相手方となるように勧誘する行為に係るものに限る。)、同項第2号若しくは第3号に規定する罪、同法第7条、第10条若しくは第12条に規定する罪(児童に売春をさせる行為に係るものに限る。)又はこれらの罪(同法第5条から第7条までに規定する罪を除く。)に係る同法第14条に規定する罪
21 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第58条に規定する罪(児童である労働者を対象とする労働者派遣に係るものに限る。)又は当該罪に係る同法第62条に規定する罪
22 スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)第32条若しくは第33条第2号に規定する罪、同法第35条に規定する罪(児童による同法第9条の規定に違反する行為があつた場合における当該違反行為の相手方となる行為に係るものに限る。)又はこれらの罪に係る同法第36条に規定する罪
23 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)第3条第1項(第6号に係る部分に限る。)に規定する罪(賭博場を開帳する行為に係るものに限る。)又は同条(第1項第10号に係る部分に限る。)若しくは第6条(第1項第2号に係る部分に限る。)に規定する罪(児童を略取し、又は誘拐する行為に係るものに限る。)
24 次に掲げる行為又はこれらに類する行為であつて、当該行為が行われた場所を管轄する都道府県の条例の規定により罪とされているもの
イ 児童と淫行すること。
ロ 児童に対しわいせつな行為をすること。
ハ 児童に淫行又はわいせつな行為の方法を教えること。
ニ 児童に淫行又はわいせつな行為を見せること。
(停止命令等の方法)
第8条 法第14条及び法第15条第2項第2号に規定する命令は、別記様式第5号の命令書により行うものとする。
処分移送通知
第15条 公安委員会は、インターネット異性紹介事業者に対し第13条の規定による指示又は前条第1項の規定による命令をしようとする場合において、当該インターネット異性紹介事業者がその事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに、現に当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
A 前項(次項において準用する場合を含む。)の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第13条及び前条第1項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。
 当該インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は他の法令の規定に違反したと認める場合において、当該違反行為が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき 児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。
 当該インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関し前条第1項に規定する行為をしたと認めるとき 6月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止命ずること。
B 第1項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。
(処分移送通知書の様式)
第9条 法第15条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第6号のとおりとする。
報告又は資料の提出
第16条 公安委員会は、第7条から前条まで(第12条第2項を除く。)の規定の施行に必要な限度において、インターネット異性紹介事業者に対し、その行うインターネット異性紹介事業に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
(報告等の要求)
第10条 法第16条に規定する報告又は資料の提出は、別記様式第7号の報告等要求書により求めるものとする。
(国家公安委員会への報告等)
第17条 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
1 第7条の規定による届出を受けた場合
2 第13条第14条第1項又は第15条第2項の規定による処分をした場合
A 公安委員会は、インターネット異性紹介事業者が前項第2号に規定する処分の事由となる違反行為をしたと認めるとき、又は同号に規定する処分に違反したと認めるときは、当該違反行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。
(国家公安委員会への報告事項等)
第11条 法第17条第1項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項とする。
報告する場合 事   項
1 法第7条第1項の規定による届出を受けた場合 1 法第7条第1項各号に掲げる事項
2 届出受理年月日
3 届出受理番号
4 インターネット異性紹介事業を開始しようとする年月日
2 法第7条第2項の規定による届出を受けた場合 1 法第7条第1項第1号から第3号までに掲げる事項
2 法第7条第1項の規定による届出に係る届出受理番号
3 インターネット異性紹介事業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由
4 届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由
3 法第13条、第14条第1項又は第15条第2項の規定による処分をした場合 1 法第7条第1項第1号から第3号までに掲げる事項
2 法第7条第1項の規定による届出に係る届出受理番号
3 処分年月日
4 処分番号
5 処分の事由
6 処分の種別及び内容
A 法第17条第2項の国家公安委員会で定める事項は、次のとおりとする。
1 法第7条第1項第1号から第3号までに掲げる事項
2 法第7条第1項の規定による届出に係る届出受理番号
3 当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
4 当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
5 当該違反行為をし、又は当該処分に違反した行為の内容
第4章 登録誘引情報提供機関
(登録誘引情報提供機関の登録)
第18条 インターネット異性紹介事業者による第12条第1項に規定する措置の実施の確保を目的としてインターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報収集し、これを当該インターネット異性紹介事業者に提供する業務(以下「誘引情報提供業務」という。)を行う者は、国家公安委員会の登録を受けることができる。
A 前項の登録(以下単に「登録」という。)を受けようとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、国家公安委員会に申請しなければならない。
B 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第60条第1項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
2 第25条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
 法人で、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの
C 国家公安委員会は、第2項の申請をした者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならない。
1 インターネットの利用を可能とする機能を有する通信端末機器を有し、かつ、次のいずれかに該当する二人以上の者が誘引情報提供業務を行うものであること。
イ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の単位を修得した者又は同法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者であつて、誘引情報提供業務に6月以上従事した経験を有するもの
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
2 誘引情報提供業務を適正に行うための次に掲げる措置がとられていること。
イ 誘引情報提供業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。
ロ 誘引情報提供業務の適正な実施の確保に関する業務方法書その他の文書が作成されていること。
D 登録は、登録誘引情報提供機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
1 登録年月日及び登録番号
2 登録誘引情報提供機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
3 登録誘引情報提供機関が誘引情報提供業務を行う事務所の所在地
E 登録誘引情報提供機関は、前項第2号又は第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
(登録の申請)
第12条 法第18条第1項の登録(以下単に「登録」という。)を受けようとする者は、別記様式第8号の登録申請書に次に掲げる書類を添付して、国家公安委員会に提出しなければならない。
1 登録を受けようとする者が個人である場合は、第1条第3項第1号イに掲げる書類
2 登録を受けようとする者が法人である場合は、次に掲げる書類
イ 定款及び登記事項証明書
ロ 役員に係る第1条第3項第1号イに掲げる書類
3 法第18条第4項第1号イ又はロのいずれかに該当する者の氏名及び略歴を記載した書類
4 法第18条第4項第2号イに規定する専任の管理者の氏名を記載した書類
5 法第18条第4項第2号ロに規定する文書として、次に掲げるもの
イ 誘引情報提供業務の適正な実施の方法に関する事項を記載した業務方法書
ロ 誘引情報提供業務に関する教育訓練に関する事項を記載した文書
ハ 誘引情報提供業務に関して知り得た秘密の漏えいの防止に関する事項を記載した文書
ニ その他誘引情報提供業務の実施に関し必要な事項を記載した文書
6 登録を受けようとする者が法第18条第3項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
7 登録を受けようとする者が誘引情報提供業務を適正かつ確実に行うことができることを確認するため参考となるべき事項
(登録誘引情報提供機関に係る登録事項の変更の届出)
第13条 法第18条第6項の規定による届出は、別記様式第9号の登録事項変更届出書を提出することにより行うものとする。
表示の制限
第19条 登録誘引情報提供機関でない者は、誘引情報提供業務を行うに際し、登録を受けている旨の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。
(情報提供)
第20条 国家公安委員会又は公安委員会は、登録誘引情報提供機関の求めに応じ登録誘引情報提供機関が誘引情報提供業務を適正に行うために必要な限度において、当該登録誘引情報提供機関に対し、インターネット異性紹介事業者に係る第7条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に関する情報を提供することができる。
(誘引情報提供業務の方法)
第21条 登録誘引情報提供機関は、第18条第4項各号に掲げる要件及び誘引情報提供業務を適正に行うための国家公安委員会規則で定める基準に適合する方法により誘引情報提供業務を行わなければならない。
(誘引情報提供業務の実施基準)
第14条 法第21条の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
1 誘引情報提供業務に用いる通信端末機器に支障が生じた場合において、速やかに、当該支障を除去するための措置を講ずること。
2 法第18条第4項第1号イ又はロのいずれかに該当する者が常時誘引情報提供業務に従事すること。
3 誘引情報提供業務が専任の管理者による管理の下で行われること。
4 第12条第5号に掲げる文書に記載された事項に従つて誘引情報提供業務を実施すること。
5 インターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報を当該インターネット異性紹介事業者に提供する場合において、その日時並びに当該禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報の内容及びその送信元識別符号の記録を作成し、その作成の日から1年間保存すること。
6 誘引情報提供業務に関して知り得た情報を、正当な理由なく、誘引情報提供業務の用に供する目的以外に使用しないこと。
(秘密保持義務)
第22条 登録誘引情報提供機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、誘引情報提供業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(業務の休廃止)
第23条 登録誘引情報提供機関は、誘引情報提供業務を休止し、又は廃止したときは、国家公安委員会規則定めるところにより、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
A 前項の規定により誘引情報提供業務を廃止した旨の届出があつたときは、当該登録誘引情報提供機関に係る登録は、その効力を失う。
(登録誘引情報提供機関に係る業務の休廃止の届出)
第15条 法第23条の規定による届出は、別記様式第10号の誘引情報提供業務休廃止届出書を提出することにより行うものとする。
改善命令
第24条 国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が第21条の規定に違反していると認めるときは、当該登録誘引情報提供機関に対し、誘引情報提供業務の方法を改善するために必要な措置をとるべきこと命ずることができる。
(改善命令の方法)
第16条 法第24条に規定する命令は、別記様式第11号の改善命令書により行うものとする。
登録の取消し
第25条 国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
1 第18条第3項第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
2 第18条第6項又は第23条第1項の規定に違反したとき。
3 前条の規定による命令に違反したとき。
4 不正の手段により登録を受けたとき。
5 次条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。
(登録の取消しの通知)
第17条 法第25条の規定により登録を取り消したときは、その旨を、別記様式第12号の登録取消通知書により当該登録を受けた者に通知するものとする。
報告又は資料の提出
第26条 国家公安委員会は、誘引情報提供業務を適正な運営を確保するために必要な限度において、登録誘引情報提供機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
(報告等の要求)
第18条 法第26条に規定する報告又は資料の提出は、別記様式第13号の報告等要求書により求めるものとする。
(誘引情報提供業務の実施に係る報告)
第19条 登録誘引情報提供機関は、3月ごとに、その期間内にインターネット異性紹介事業者に提供した禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報の件数その他の誘引情報提供業務の実施状況を、遅滞なく、国家公安委員会に報告しなければならない。
公示等
第27条 国家公安委員会は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1 登録をしたとき。
2 第18条第6項の規定による届出があつたとき。
3 第23条第1項の規定による届出があつたとき。
4 第25条の規定により登録を取り消したとき。
A 国家公安委員会は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及びその内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
第5章 雑則
方面公安委員会への権限の委任
第28条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。
(方面公安委員会への権限の委任)
第2条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
(経過措置)
第29条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(国家公安委員会規則への委任)
第30条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第6章 罰則
第31条 第14条又は第15条第2項第2号の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第32条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1 第7条第1項の規定による届出をしないでインターネット異性紹介事業を行つた者
2 第9条の規定に違反した者
3 第13条又は第15条第2項第1号の規定による指示に違反した者
第33条 第6条(第5号を除く。)の規定に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。
第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1 第7条第1項の規定による届出に関し虚偽の届出をし、又は同項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
2 第7条第2項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
3 第16条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
第35条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第31条第32条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第36条 第22条の規定に違反した者は、20万円以下の過料に処する。
第37条 第19条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
附則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、第7条、第8条、第10条から第12条まで、第15条、第17条及び第18条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(検討)
第2条 政府は、第7条及び第8条の規定の施行後3年を経過した場合において、これらの規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則(平成20年 6月 6日 法律第52号)
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1 目次の改正規定(「規制」を「禁止」に改める部分に限る。)、第3条の改正規定、第4条の改正規定、第2章の章名の改正規定及び第6条の改正規定(「掲げる行為」の下に「以下「禁止誘引行為」という。)」を加える部分を除く。)並びに附則第6条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日
2 附則第10条の規定 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第28号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
経過措置
第2条 この法律の施行の際現にこの法律による改正後のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「新法」という。)第2条第2号に規定するインターネット異性紹介事業を行つている者の当該事業に対する新法第7条第1項の適用については、同項前段中「国家公安委員会規則」とあるのは、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第52号)の施行の日から起算して1月を経過する日までに、国家公安委員会規則」とする。
第3条 新法第13条、第14条第1項及び第15条第2項の規定は、この法律の施行後にした行為について適用する。
第4条 この法律による改正前のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「旧法」という。)の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第6条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日からこの法律の施行の日の前日までの間における旧法第16条の規定の適用については、同条中「第6条」とあるのは、「第6条(第5号を除く。)」とする。
(政令への委任)
第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第8条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法第3章及び第4章の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(登録免許税法の一部改正)
第9条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
 別表第1第34号の次に次のように加える。
34の2 インターネット異性紹介事業者に係る登録誘引情報提供機関の登録
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第18条第1項(登録誘引情報提供機関の登録)の登録誘引情報提供機関の登録 登録件数 1件につき
1万5千円
(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正)
第10条 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の一部を次のように改正する。
 別表中第53号を第54号とし、第49号から第52号までを一号ずつ繰り下げ、第48号の次に次の一号を加える。
 49 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第6章に規定する罪
(調整規定)
第11条 この法律の施行の日が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定の適用については、新法第6章に規定する罪は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律別表に掲げる罪とみなす。
附則(平成23年 6月 3日法律第61号)〔抄〕
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
 
附則(平成26年 6月25日法律第79号)〔抄〕
 
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
住民基本台帳法
(昭和42年 7月25日法律第81号)最終改正:平成26年 6月27日法律第92号
(住民票の記載事項)
第7条 住民票には、次に掲げる事項を記載(前条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)をする。
1〜4 …(略)…
5 戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
6〜14 …(略)…
(外国人住民に係る住民票の記載事項の特例)
第30条の45 日本の国籍を有しない者のうち、次の表の上欄〔左欄〕に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの(以下「外国人住民」という。)に係る住民票には、第7条の規定にかかわらず、同条各号(第5号、第6号及び第9号を除く。)に掲げる事項、国籍等(国籍の属する国又は出入国及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下この章において「入管法」という。)第2条第5号ロに規定する地域をいう。以下同じ。)、外国人住民となつた年月日(外国人住民が同表の上欄に掲げる者となつた年月日又は住民となつた年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。)及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項について記載をする。
中長期在留者(入管法第19条の3に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。) 1 中長期在留者である旨
2 入管法第19条の3に規定する在留カード(総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類)に記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号
特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下この章において「入管特例法」という。)に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。) 1 特別永住者である旨
2 入管特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号
一時庇護許可者(入管法第18条の2第1項の許可を受けた者をいう。以下この表及び次条において同じ。)又は仮滞在許可者(入管法第61条の2の4第1項の許可を受けた者をいう。以下この表において同じ。) 1 一時庇護許可者又は仮滞在許可者である旨
2 入管法第18条の2第2項に規定する上陸期間又は入管法第61条の2の4第2項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間
出生による経過滞在者(国内において出生した日本の国籍を有しない者のうち入管法第22条の2第1項の規定により在留することができる者をいう。以下この表及び次条において同じ。)又は国籍喪失による経過滞在者(日本の国籍を失つた者のうち同項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。) 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨
後見登記等に関する法律
(平成11年12月 8日法律第152号)最終改正:平成26年 6月13日法律第69号
(登記事項証明書の交付等)
第10条 何人も、登記官に対し、次に掲げる事項について、後見登記等ファイルに記録されている事項(記録がないときは、その旨)を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
1 自己を成年被後見人等又は任意後見契約の本人とする登記記録
2〜7 …(略)…
A〜D …(略)…
(後見等の登記等)
第4条 後見、保佐又は補助(以下「後見等」と総称する。)の登記は、嘱託又は申請により、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。第9条において同じ。)をもつて調製する後見登記等ファイルに、次に掲げる事項を記録することによつて行う。
1 …(略)…
 成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」と総称する。)の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあつては、国籍)
3〜11 …(略)…
A …(略)…
民法の一部を改正する法律(附則)
(平成11年12月 8日法律第149号)
(禁治産及び準禁治産の宣告等に関する経過措置)
第3条 旧法の規定による禁治産の宣告は新法の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣告を受けた禁治産者並びにその後見人及び後見監督人は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人並びにその成年後見人及び成年後見監督人とみなす。
A 旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告は新法の規定による保佐開始の審判と、当該準禁治産の宣告を受けた準禁治産者及びその保佐人は当該保佐開始の審判を受けた被保佐人及びその保佐人とみなす。
B 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者及びその保佐人に関する民法の規定の適用については、第846条、第974条及び第1009条の改正規定を除き、なお従前の例による。
C …(略)…
電気通信事業法
(昭和59年12月25日法律第86号)最終改正:平成26年 6月13日法律第69号
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1 電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。
2〜6 …(略)… 
児童福祉法
(昭和22年12月12日法律第169号)最終改正:平成26年 6月25日法律第79号
第60条 第34条第1項第6号の規定に違反した者は、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
A〜E …(略)…
第34条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
1〜5 …(略)…
 児童に淫行をさせる行為
7〜9 …(略)…
A …(略)…
第4条 この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童を次のように分ける。
1 乳児 満1歳に満たない者
2 幼児 満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
3 少年 小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者
A …(略)…
不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(平成11年 8月13日法律第128号)最終改正:平成25年 5月31日法律第28号
(定義)
第2条 この法律において「アクセス管理者」とは、電気通信回線に接続している電子計算機(以下「特定電子計算機」という。)の利用(当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下「特定利用」という。)につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。
A この法律において「識別符号」とは、特定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者(以下「利用権者等」という。)及び当該アクセス管理者(以下この項において「利用権者等」という。)に、当該アクセス管理者において当該利用権者等を他の利用権者等と区別して識別することができるように付される符号であつて、次のいずれかに該当するもの又は次のいずれかに該当する符号とその他の符号を組み合わせたものをいう。
1 当該アクセス管理者によつてその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている符号
2 当該利用権者等の身体の全部又は一部の映像又は音声を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号
3 当該利用権者等の署名を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号
B この法律において「アクセス制御機能」とは、特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によつて当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であつて、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号(識別符号を用いて当該アクセス管理者の定める方法により作成される符号と当該識別符号の一部を組み合わせた符号を含む。次条第2項第1号及び第2号において同じ。)であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう。
C この法律において「不正アクセス」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
1 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能にっかる他人の識別符号を入力して当該電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)
2 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報(識別符号であるものを除く。)又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。)
3 電気通信回線を介して接続された他の電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
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