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愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
(平成20年 5月27日:参議院内閣委員会)


 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 政府は、本法の施行に当たり、インターネットを利用した表現の自由、多様な情報への接触等の確保と、インターネット上に違法・有害な情報が氾濫している現状への対策の必要性に留意し、次の事項について万全を期すべきである。

1.児童の健全育成及び犯罪被害からの保護が本法の目的であることを踏まえ、法第6条違反事案の捜査、処分等に当たっては、その全ての過程を通じて、児童の特性と人権、利益に最大限配慮するとともに、当事者となった児童に対し、警察及び児童相談所が家庭裁判所その他の関係機関とも連携を密にしつつ、捜査、処分決定後における立ち直り支援等に万全を期すること。

2.今回の法改正の趣旨及び内容について、国民に対し広報啓発活動を積極的に行い、周知徹底を図ること。また、インターネット異性紹介事業者による利用者が児童でないことの確認方法をより実効的なものとするとともに、改正により事業者に対する規制の強化が図られることから、下位法令を含む解釈運用基準を定めること。

3.インターネットの特性について保護者に対する啓発を行うとともに、インターネットの安全な利用法、情報の主体的選択能力を養うことを含む情報リテラシー・モラル教育を、学校教育を始めあらゆる機会をとらえて実施すること。また、これらの教育を実効あるものとするために、学校のIT環境の整備及び教員のIT指導力の向上に向けた取組を更に推進すること。

4.児童によるインターネット異性紹介事業の利用や違法・有害な情報へのアクセスを防止するため、フィルタリングサービスの精度の向上及び利用の促進のほか、児童の健やかな成長に資する取組を官民一体となって一層充実強化すること。

5.インターネット上の違法・有害な情報についてホットライン業務を行う民間団体の設立や活動の支援を始め、違法・有害な情報の閲覧を防止するための民間活動の更なる促進を図るとともに、本法で導入される登録誘引情報提供機関を適切かつ効果的に活用すること。

 右決議する。


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