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インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部の施行について
警察庁丙情対発第48号、丙少発第24号
平成20年 8月22日
警察庁生活安全局から各地方機関の長、各都道府県警察の長宛
(参考送付先)
庁内各局部課長、各附属機関の長
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部の施行について(通達)
 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第52号。以下「改正法」という。)」が制定され、改正前のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号。以下「旧法」という。)の第3条及び第4条を改正する規定等(以下「一部施行部分」という。)については、平成20年9月6日から施行されることとなった。
 一部施行部分の趣旨及び概要並びに運用上の留意事項は下記のとおりであるので、事務処理上遺憾なきようにされたい。
 なお、本通達において、「新法」とは一部施行部分による改正後のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律をいう。
第1 趣旨及び概要
1 事業者等の責務(新法第3条関係)
(1) 第1項関係
 
旧法は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に係る責務について、インターネット異性紹介事業者(以下単に「事業者」という。)とインターネット異性紹介事業に必要な役務の提供をする事業者を同様に規定していた。
 しかし、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童被害に係る犯罪が多発している現状に対処するため、事業者は児童が児童買春等の犯罪被害に遭いやすい事業を行っているという点において相対的に重い責務を負っていることを法文上も明確にする必要がある。
 そこで、新法第3条第1項において、事業者はその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律その他の法令の規定を遵守するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努めなければならないこととされた。
 具体的には、事業者が利用者が児童であることを認知した場合、当該利用者の利用を停止させることなどが考えられる。
(2) 第2項関係
 旧法においては、インターネット異性紹介事業に必要な役務を提供する事業者は、インターネット異性紹介事業を行うために不可欠な役務を提供しており、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止すること等が可能な立場にあることから、事業者と同一条項においてその責務が規定されていた。
 同責務にはインターネット異性紹介事業の利用を制限するいわゆるフィルタリング・サービス又はフィルタリング・ソフト(以下「フィルタリング」という。)を提供することが含まれるものであったが、フィルタリングを提供する環境は平成15年の法制定時よりも整備されており、また、インターネット異性紹介事業の児童による利用を防止するためにはフィルタリングを利用することが効果的であることから、フィルタリングを提供する義務を負っていることを法文上で例示することにより、その責務の内容を明確化することとした。
 一方、「インターネット異性紹介事業に必要な役務を提供する事業者」は、電気通信役務を提供する事業者に限定されないが、インターネット異性紹介事業そのものの成立に不可欠な役務を提供する事業者を意味するものであり、基本的にここでの役務は電気通信役務を念頭に置いていたものであることから、今回本法の対象となる事業者の範囲をより明確化する観点から、「役務」を「電気通信役務」とした。
 新法では、アクセスプロバイダ、アクセスプロバイダとしての携帯電話会社、レンタルサーバ事業者等、インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務を提供す事業者(以下「役務提供事業者」という。)は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてフィルタリングを提供すること等により、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならないこととされた。
 フィルタリングを提供すること以外の具体的な措置としては、契約している事業者が児童でないことの確認義務等を遵守せず児童による利用及び児童被害が多発している場合に当該事業者への電気通信役務の提供を中止するなどが考えられる。
(3) 第3項関係
 この他、事業者及び役務提供事業者は、児童の健全な育成に配慮するよう努めなければならないこととされた。
 具体的には、事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関し、児童の性の商品化を煽るような宣伝文句を使用しないことなどが考えられる。
2 保護者の責務(新法第4条関係)
 役務提供事業者の責務と同様に、保護者についても、フィルタリングを利用する責務を負っていることを法文上で例示することにより、その責務の内容を明確化することとした。
 すなわち、児童の保護者は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業の利用を制限するフィルタリングを利用すること等の児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされた。
 フィルタリングを利用すること以外の具体的な措置としては、児童によるインターネット異性紹介事業の利用は危険であり、かつ法律で禁止されているということを児童に教育することなどが考えられる。
3 児童に係る誘引の禁止(新法第6条関係)
 旧法施行後、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童被害のうち、旧法第6条第1号から第4号までに掲げる誘引行為を契機とするものの割合は減少したが、それ以外の性交等又は対償の供与を伴わない異性交際の誘引行為を契機とする割合は増加した。
 これらの性交等又は対償の供与を伴わない異性交際の誘引行為についても、インターネット異性紹介事業を利用して行われた場合には、これに応じる又はこれを見て同様の異性交際の誘引行為という形で不特定多数の児童に被害を及ぼすおそれがあることから、新たにこれらの行為を禁止する必要があった。
 そこで、従来から禁止されていた誘引行為のほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引することが禁止された(新法第6条第5号)。

第2 運用上の留意事項
1 広報啓発の徹底
 役務提供事業者、保護者等に対し、児童によるフィルタリングの利用促進等に努めるよう広報啓発活動を行うこと。
 なお、保護者に対する広報啓発については、「子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動について」(平成20年3月21日付け警察庁丙少発第9号ほか)を参照すること。
2 新法第6条第5号違反の取扱い

 新法第6条第5号は、第1号から第4号までと異なり違反者に対する処罰規定が設けられていない(改正附則第6条参照)。ただし、違反行為ではあることから、当該行為が禁止されていることの周知に努めるとともに、書き込み者が判明した際には当該者に対して法律違反であることを説諭する、又は事業者に書き込み者に対する注意喚起を求めるなどして、防止に努めること。
 警察庁のホームページから引用
子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動について
警察庁丙少発第9号、丙情対発第6号
平成20年 3月21日
警察庁生活安全局から各都道府県警察の長宛
(参考送付先)
庁内各局部課長、各附属機関の長、各地方機関の長
子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動について
 携帯電話及びPHS(以下「携帯電話等」という。)におけるフィルタリングの普及促進については、「携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について(平成19年2月16日付警察庁丙少発第4号他)」により推進しているところであるが、平19年12月の総務大臣による要請を受けて、各携帯電話事業者等は、本年1月より順次、未成年者が携帯電話等の新規契約を行う場合は、各携帯電話事業者等がフィルタリングサービスの利用を原則とした形で意思確認を行うこととなった。加えて、18歳未満の既存契約者に対し、本年夏までにフィルタリングサービスの利用を原則とした形で意思確認を行うなど、更なる導入促進に向けた取組も始まっているところである。
 また、政府では、現在「青少年を有害環境から守るための国民運動」として、政府や関係機関が国民レベルで様々な普及啓発活動に取り組んでいるところである。
 一方、子どもに携帯電話等を持たせる保護者のフィルタリングに関する理解や認識が十分でないという点も指摘されており、今後は、保護者のフィルタリングに対する理解を深めるとともに、児童の犯罪被害防止を図るという観点から、フィルタリングの更なる普及促進を図ることやインターネット上の有害情報に関する理解一層深めることが必要不可欠である。
 そこで、各都道府県警察においては、非行防止教室やサイバーセキュリティ・カレッジ等の場で、有害情報の例や実際の犯罪事例の紹介、フィルタリング普及啓発のための広報資料等を活用するなどにより、
・子どもが出会い系サイト等に携帯電話等を通じてアクセスし、トラブルや犯罪にあう被害が依然として多発していること
・犯罪と無関係と思われるウェブサイトについても、掲示板などのコミュニケーション機能がある場合、お互いの連絡先等を交換して、出会い系サイトのように利用され犯罪に巻き込まれる可能性があり、また、実際に犯罪被害も生じていること
・子どもを犯罪被害から守るためには携帯電話等にフィルタリングを利用することが有効であること
・携帯電話等で利用できるフィルタリングには、ホワイトリスト方式とブラックリスト方式があり、子どもの年齢や利用実態を踏まえ、適切なフィルタリングを選択する必要があること等について保護者も十分に理解し、子どもに接することができるよう、きめ細かな内容を伝え、携帯電話等におけるフィルタリングの更なる普及促進に取り組まれたい。
 なお、本件については、総務省及び文部科学省においても、本日付けで、別添「子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動について(依頼)」を都道府県知事等に発出しているので申し添える。
別添(省略)
 警察庁のホームページから引用
(インターネット異性紹介事業者等の責務)
第3条 インターネット異性紹介事業者及びその行うインターネット異性紹介事業に必要な役務を提供する事業者は、児童の健全な育成に配慮するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならない。
(インターネット異性紹介事業者等の責務)
第3条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律その他の法令の規定を遵守するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努めなければならない。
A インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務(電気通信事業法第2条第3号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する事業者(次項において「役務提供事業者」という。)は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限(電気通信を自動的に選別して制限することをいう。以下この項及び次条において同じ。)を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを提供することその他の措置により児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならない。
B 前2項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者及び役務提供事業者は、児童の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。
(保護者の責務)
第4条 児童の保護者(親権を行う者又は後見人をいう。)は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを利用することその他の児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第6条 何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為をしてはならない。
1 児童を性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)の相手方となるように誘引すること。
2 人(児童を除く。)を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。
3 対償を供与することを示して、児童を異性交際(性交等を除く。次号において同じ。)の相手方となるように誘引すること。
4 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
第6条 何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為をしてはならない。
1 児童を性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)の相手方となるように誘引すること。
2 人(児童を除く。第5号において同じ。)を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。
3 対償を供与することを示して、児童を異性交際(性交等を除く。次号において同じ。)の相手方となるように誘引すること。
4 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
 前各号に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
第6条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日からこの法律の施行の日の前日までの間における旧法第16条の規定の適用については、同条中「第6条」とあるのは、「第6条(第5号を除く。)」とする。
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律
(平成20年 6月 6日 法律第52号)
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御 名  御 璽
 平成20年 6月 6日
内閣総理大臣 福田 康夫
法律第52号
 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律
 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)の一部を次のように改正する。
 目次中「規制」を「禁止」に、「児童による利用の防止(第7条−第10条)」を「インターネット異性紹介事業の規制(第7条−第17条)」に、「第4章 雑則(第11条−第14条)・第5章 罰則(第15条−第18条)」を「第4章 登録誘引情報提供機関(第18条−第27条)・第5章 雑則(第28条−第30条)・第6章 罰則(第31条−第37条)」に改める。
 第1条中「児童による」を削り、「の利用を防止するための措置を定めること」を「について必要な規制を行うこと等」に改める。
 第2条に次の1号を加える。
4 登録誘引情報提供機関 第18条第1項の登録を受けた者をいう。
 第3条中「及びその行うインターネット異性紹介事業に必要な役務を提供する事業者」を削り、「児童の健全な育成に配慮する」を「その行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律その他の法令の規定を遵守する」に改め、「資するよう」を削り、同条に次の2項を加える。
 インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務(電気通信事業法第2条第3号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する事業者(次項において「役務提供事業者」という。)は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限(電気通信を自動的に選別して制限することをいう。以下この項及び次条において同じ。)を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを提供することその他の措置により児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならない。
3 前2項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者及び役務提供事業者は、児童の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。
 第4条中「いう。)は、」の下に「児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを利用することその他の」を加える。
 第2章の章名中「規制」を「禁止」に改める。
 第6条中「掲げる行為」の下に「(以下「禁止誘引行為」という。)」を加え、同条第2号中「除く。」の下に「第5号において同じ。」を加え、同条に次の1号を加える。
 前各号に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
 第3章の章名を次のように改める。
  第3章 インターネット異性紹介事業の規制
 第18条中「第15条」を「第31条、第32条」に改め、同条を第35条とし、同条の次に次の2条を加える。
第36条 第22条の規定に違反した者は、20万円以下の過料に処する。
第37条 第19条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
 第17条中「第11条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同条に次の各号を加える。
一 第7条第1項の規定による届出に関し虚偽の届出をし、又は同項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
二 第7条第2項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
三 第16条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
 第17条を第34条とする。
 第16条中「第6条」の下に「(第5号を除く。)」を加え、同条を第33条とする。
 第15条中「第10条の規定による命令に違反した」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同条に次の各号を加える。
 第7条第1項の規定による届出をしないでインターネット異性紹介事業を行つた者
2 第9条の規定に違反した者
3 第13条又は第15条第2項第1号の規定による指示に違反した者
 第15条を第32条とし、第5章中同条の前に次の1条を加える。
第31条 第14条又は第15条第2項第2号の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 第5章を第6章とする。
 第4章中第14条を第30条とし、第13条を第29条とする。
 第12条中「前2条に規定する」を「この法律の規定により」に改め、同条を第28条とする。
 第11条を削る。
 第4章を第5章とする。
 第10条を削る。
 第9条中「インターネット異性紹事業者」を「前項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者」に、「第6条各号に掲げる行為」を「禁止誘引行為」に改め、同条を同条第2項とし、同条第1項として次の1項を加える。
 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して禁止誘引行為が行われていることを知つたときは、速やかに、当該禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができないようにするための措置をとらなければならない。
 第3章中第9条を第12条とし、同条の次に次の5条を加える。
(指示)
第13条 インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は他の法令の規定に違反したと認める場合において、当該違反行為が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該違反行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
(事業の停止等)
第14条 インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関し第8条第2号に規定する罪(この法律に規定する罪にあつては、第31条の罪及び同条の罪に係る第35条の罪を除く。)その他児童の健全な育成に障害を及ぼす罪で政令で定めるものに当たる行為をしたと認めるときは、当該行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
2 インターネット異性紹介事業者が第8条各号のいずれかに該当することが判明したときは、当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、当該インターネット異性紹介事業の廃止を命ずることができる。
(処分移送通知)
第15条 公安委員会は、インターネット異性紹介事業者に対し第13条の規定による指示又は前条第1項の規定による命令をしようとする場合において、当該インターネット異性紹介事業者がその事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに、現に当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
 前項(次項において準用する場合を含む。)の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第13条及び前条第1項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。
 当該インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は他の法令の規定に違反したと認める場合において、当該違反行為が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき 児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること
 当該インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関し前条第1項に規定する行為をしたと認めるとき 6月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止を命ずること。
3 第1項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分を使用とする場合について準用する。
(報告又は資料の提出)
第16条 公安委員会は、第7条から前条まで(第12条第2項を除く。)の規定の施行に必要な限度において、インターネット異性紹介事業者に対し、その行うインターネット異性紹介事業に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
(国家公安委員会への報告等)
第17条 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
一 第7条の規定による届出を受けた場合
二 第13条第14条第1項又は第15条第2項の規定による処分をした場合
2 公安委員会は、インターネット異性紹介事業者が前項第2号に規定する処分の事由となる違反行為をしたと認めるとき、又は同号に規定する処分に違反したと認めるときは、当該違反行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。
 第3章の次に次の1章を加える。
  第4章 登録誘引情報提供機関
(登録誘引情報提供機関の登録)
第18条 インターネット異性紹介事業者による第12条第1項に規定する措置の実施の確保を目的としてインターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報を収集し、これを当該インターネット異性紹介事業者に提供する業務(以下「誘引情報提供業務」という。)を行う者は、国家公安委員会の登録を受けることができる。
2 前項の登録(以下単に「登録」という。)を受けようとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、国家公安委員会に申請しなければならない。
3 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第60条第1項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
二 第25条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
 法人で、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの
 国家公安委員会は、第2項の申請をした者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならない。
一 インターネットの利用を可能とする機能を有する通信端末機器を有し、かつ、次のいずれかに該当する二人以上の者が誘引情報提供業務を行うものであること。
イ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の単位を修得した者又は同法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者であつて、誘引情報提供業務に6月以上従事した経験を有するもの
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二 誘引情報提供業務を適正に行うための次に掲げる措置がとられていること。
イ 誘引情報提供業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。
ロ 誘引情報提供業務の適正な実施の確保に関する業務方法書その他の文書が作成されていること。
5 登録は、登録誘引情報提供機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録誘引情報提供機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録誘引情報提供機関が誘引情報提供業務を行う事務所の所在地
 登録誘引情報提供機関は、前項第2号又は第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
(表示の制限)
第19条 登録誘引情報提供機関でない者は、誘引情報提供業務を行うに際し、登録を受けている旨の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。
(情報提供)
第20条 国家公安委員会又は公安委員会は、登録誘引情報提供機関の求めに応じ、登録誘引情報提供機関が誘引情報提供業務を適正に行うために必要な限度において、当該登録誘引情報提供機関に対し、インターネット異性紹介事業者に係る第7条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に関する情報を提供することができる。
(誘引情報提供業務の方法)
第21条 登録誘引情報提供機関は、第18条第4項各号に掲げる要件及び誘引情報提供業務を適正に行うための国家公安委員会規則で定める基準に適合する方法により誘引情報提供業務を行わなければならない。
(秘密保持義務)
第22条 登録誘引情報提供機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、誘引情報提供業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(業務の休廃止)
第23条 登録誘引情報提供機関は、誘引情報提供業務を休止し、又は廃止したときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
2 前項の規定により誘引情報提供業務を廃止した旨の届出があつたときは、当該登録誘引情報提供機関に係る登録は、その効力を失う。
(改善命令)
第24条 国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が第21条の規定に違反していると認めるときは、当該登録誘引情報提供機関に対し、誘引情報提供業務の方法を改善するために必要な措置をとるべきこと命ずることができる。
(登録の取消し)
第25条 国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
一 第18条第3項第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
二 第18条第6項又は第23条第1項の規定に違反したとき。
三 前条の規定による命令に違反したとき。
四 不正の手段により登録を受けたとき。
五 次条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。
(報告又は資料の提出)
第26条 国家公安委員会は、誘引情報提供業務を適正な運営を確保するために必要な限度において、登録誘引情報提供機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
(公示等)
第27条 国家公安委員会は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 登録をしたとき。
二 第18条第6項の規定による届出があつたとき。
三 第23条第1項の規定による届出があつたとき。
四 第25条の規定により登録を取り消したとき。
2 国家公安委員会は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及びその内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
 第8条を第11条とし、第7条を第10条とし、第3章中同条の前に次の3条を加える。
(インターネット異性紹介事業の届出)
第7条 インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を事業の本拠となる事務所(事務所のない者にあつては、住居。第3号を除き、以下「事務所」という。)の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届け出なければならない。この場合において、届出には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 当該事業につき広告又は宣伝をする場合に当該事業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それらの全部の呼称)
三 事業の本拠となる事務所の所在地
四 事務所の電話番号その他の連絡先であつて国家公安委員会規則で定めるもの
五 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
六 第11条の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認の実施の方法に関する事項で国家公安委員会規則で定めるもの
 前項の規定による届出をした者は、当該インターネット異性紹介事業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公安委員会(公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは、変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会)に届け出なければならない。この場合において、届出には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
(欠格事由)
第8条 次の各号のいずれかに該当する者は、インターネット異性紹介事業を行つてはならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第60条第1項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
三 最近5年間に第14条又は第15条第2項第2号の規定による命令に違反した者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において単に「暴力団員」という。)である者又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者
五 未成年者(児童でない未成年者にあつては、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者及びインターネット異性紹介事業者の相続人でその法定代理人が前各号のいずれにも該当しないものを除く。)
六 法人で、その役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの
イ 第1号から第4号までに掲げる者
ロ 児童
(名義貸しの禁止)
第9条 第7条第1項の規定による届出をした者は、自己の名義をもつて、他人にインターネット異性紹介事業を行わせてはならない。

 附則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1 目次の改正規定(「規制」を「禁止」に改める部分に限る。)、第3条の改正規定、第4条の改正規定、第2章の章名の改正規定及び第6条の改正規定(「掲げる行為」の下に「以下「禁止誘引行為」という。)」を加える部分を除く。)並びに附則第6条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日
2 附則第10条の規定 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第28号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現にこの法律による改正後のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「新法」という。)第2条第2号に規定するインターネット異性紹介事業を行つている者の当該事業に対する新法第7条第1項の適用については、同項前段中「国家公安委員会規則」とあるのは、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第28号)の施行の日から起算して1月を経過する日までに、国家公安委員会規則」とする。
第3条 新法第13条、第14条第1項及び第15条第2項の規定は、この法律の施行後にした行為について適用する。
第4条 この法律による改正前のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「旧法」という。)の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第6条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日からこの法律の施行の日の前日までの間における旧法第16条の規定の適用については、同条中「第6条」とあるのは、「第6条(第5号を除く。)」とする。
(政令への委任)
第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第8条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法第3章及び第4章の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(登録免許税法の一部改正)
第9条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
 別表第1第34号の次に次のように加える。
34の2 インターネット異性紹介事業者に係る登録誘引情報提供機関の登録
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第18条第1項(登録誘引情報提供機関の登録)の登録誘引情報提供機関の登録 登録件数 1件につき
1万5千円
(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正)
第10条 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の一部を次のように改正する。
 別表中第53号を第54号とし、第49号から第52号までを一号ずつ繰り下げ、第48号の次に次の一号を加える。
 49 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第6章に規定する罪

(調整規定)
第11条 この法律の施行の日が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定の適用については、新法第6章に規定する罪は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律別表に掲げる罪とみなす。
内閣総理大臣 福田 康夫
財務大臣 額賀nu郎
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