出会い系サイトの広場
出会い系サイト届出手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
愛媛県行政書士会 会員
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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http://www.geocities.jp/fujita_office/ 著作権相談員(管理番号 第0939068号) 
平成26年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について〔抄〕
広報資料/平成27年4月16日/(警察庁)情報技術犯罪対策課、少年課
1 被害児童数の推移(図1) 〔略〕

○ 出会い系サイトに起因する事犯の被害児童は152人(前年比−7人、−4.4%)。
 平成20年の出会い系サイト規制法の法改正以降、届出制の導入により事業者の実態把握が促進されたことや、事業者の被害防止措置が義務化されたことなどにより減少傾向にある。
○ コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は1,421人(前年比+128人、+9.9%)。平成25年以降、無料通話アプリのIDを交換する掲示板に起因する犯罪被害等により増加傾向にある。

2 被害児童の状況
○ 被害の最も多い罪種は、出会い系サイトに起因する事犯では、児童買春(74人、全体の48.7%)、コミュニティサイトに起因する事犯では、青少年保護条例違反(711人、全体の50.0%)。(図2) 〔略〕
○ コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童の方が、出会い系サイトと比べて低年齢層の割合が多い。(図3) 〔略〕
○ 被害児童のコミュニティサイトへのアクセス手段としては携帯電話を使った事犯のうち、スマートフォンを利用して被害に遭った割合は9割弱。(図4) 〔略〕
○ コミュニティサイトの利用について、保護者による注意を受けていなかった被害児童は5割強、学校において指導を受けていなかった被害児童は3割強。被害児童の約4分の1は不登校。(図5) 〔略〕
○ コミュニティサイトの利用時、プロフィールを詐称した被害児童は3割強。(図6) 〔略〕

3 今後の対策
(1) 出会い系サイト対策
○ 悪質出会い系サイト事業者に対する取締り等の徹底
○ 禁止誘引行為等の書き込み違反者に対する取締りの継続

(2) コミュニティサイト対策
○ サイト事業者の規模、提供しているサービスの態様に応じた児童被害防止対策の強化に向けた働きかけの実施
○ サイト事業者(無料通話アプリ等提供事業者を含む。)の取組状況等に応じた対策の継続
・ ミニメールの内容確認を始めとするサイト内監視体制の強化
・ サイト事業者等への実効性のあるゾーニングの導入に向けた働きかけ
※ 「実効性のあるゾーニング」〜サイト内において悪意のある大人に児童を近づけさせないように携帯電話事業者の保有する契約者年齢情報を活用し、大人と児童とのミニメールの送信や検索を制限すること。
○ 関係省庁、事業者及びEMA等の関係団体と連携した対策の推進
・ スマートフォンを中心としたフィルタリングの普及徹底
・ 児童、保護者、学校関係者等に対する広報啓発と情報共有
※ 「EMA(エマ)〜モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
【Content Evaluation and Monitoring Association】

(3) 補導活動及び取締りの推進
○ サイバー補導の積極的推進
○ インターネットを利用した福祉犯事件に対する取締りの推進
 
図1【出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数の推移】 …(略)…

図2【罪種別の被害児童数及び割合】 …(略)…

図3 【年齢別の被害児童数及び割合】 …(略)…

図4 【被害児童のコミュニティサイトへのアクセス手段】 …(略)…

図5 【被害児童への注意・指導状況】 …(略)…

図6 【被害児童のプロフィール詐称状況】 …(略)…
 (参考資料)
第1 出会い系サイトに起因する事犯の検挙状況等
1 被害児童数の年別推移
(人)
罪名 H22 H23 H24 H25 H26 上半期 下半期 前年比
児童福祉法違反 34 46 46 38 41 22 19 +3 +7.9%
青少年保護育成条例違反 42 46 30 31 23 16 −8 −25.8%
児童買春・児童ポルノ規制法違反 児童買春 151 160 117 71 74 38 36 +3 +4.2%
児童ポルノ 19 22 19 14 10 −4 −28.6%
小計 170 182 136 85 84 42 42 −1 −1.2%
重要犯罪 殺人 ±0
強盗 ±0
放火 ±0
強姦 +1
略取誘拐 ±0
強制わいせつ ±0
小計 +1
その他 −2 −40.0%
合計 254 282 218 159 152 82 70 −7 −4.4%
2 被害児童の出会い系サイトへのアクセス手段
(人)
H22 H23 H24 H25 H26 上半期 下半期 前年比
被害児童数 254 282 218 159 152 82 70 −7
携帯電話 251
(98.8%)
272
(96.5%)
210
(96.3%)
137
(86.2%)
136
(89.5%)
75
(91.5%)
61
(87.1%)
−1
パソコン
(1.2%)
10
(3.5%)

(3.7%)
12
(7.5%)

(3.3%)

(6.1%)

(0.0%)
−7
その他   0
(0.0%)
 0
(0.0%)
  0
(0.0%)
  0
(0.0%)

(5.9%)

(0.0%)

(12.9%)
+9
不明 
(0.0%)

(0.0%)

(0.0%) 
 10
(6.3%)

(1.3%)

(2.4%)

(0.0%)
−8
※割合は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。
 
3 出会い系サイト規制法の運用状況等
(1) 出会い系サイト事業者の届出数の年別推移
(件)
H22 H23 H24 H25 H26 前年比
届出事業者数 1,043 1,289 1,355 1,321 1,372 +51
法人 870 1,114 1,178 1,146 1,193 +47
個人 173 175 177 175 179 +4
届出サイト数 2,376 2,707 2,626 2,453 2,580 +127
法人 2,057 2,382 2,310 2,155 2,281 +126
個人 319 325 316 298 299 +1
※各年12月末現在の届出数
 
(2) 出会い系サイト規制法違反の検挙状況
 (件)
H22 H23 H24 H25 H26 上半期 下半期 前年比
法第6条(禁止誘引違反) 404 451 360 337 278 136 142 −59 −17.5%
うち児童による誘引 284 273 252 185 152 81 71 −33 −17.8%
法第7条(無届) 12 −1 −50.0%
法第8条(名義貸し) ±0
合計 412 464 363 339 279 136 143 −60 −17.7%
 
(3) 出会い系サイト規制法に基づく行政処分件数
(件)
H22 H23 H24 H25 H26 上半期 下半期 前年比
指示(第13条) ±0
事業の停止等(第14条) ±0
 
 
 
2 コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童の状況
1 被害児童数の年別推移
(人)
罪名 H22 H23 H24 H25 H26 上半期 下半期 前年比
児童福祉法違反 33 38 32 22 54 25 29 +32 +145.5%
青少年保護育成条例違反 772 637 596 678 711 361 350 +33 +4.9%
児童買春・児童ポルノ規制法違反 児童買春 214 176 182 226 260 137 123 +34 +15.0%
児童ポルノ 180 217 242 341 358 163 195 +17 +5.0%
小計 394 393 424 567 618 300 318 +51 +9.0%
重要犯罪 殺人 +1
強盗 −1 −100.0%
放火 ±0
強姦 25 14 18 23 17 +5 +27.8%
略取誘拐 ±0 ±0%
強制わいせつ 11 11 +7 +175.0%
小計 40 17 24 26 38 12 26 +12 +46.2%
合計 1,239 1,085 1,076 1,293 1,421 698 723 +128 +9.9%
※ 児童福祉法違反、青少年保護条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反及び重要犯罪に限り計上している。
 
2 被害児童に関する状況
 
(1) 被害児童のコミュニティサイトへのアクセス手段
 (人)
H22 H23 H24 H25 H26上 H26下 H26
携帯電話(携帯+パソコンを含む。) 1,406 95.1% 986 90.9% 968 90.0% 1,171 90.6% 627 89.8% 649 89.8% 1,276 89.8%
(携帯電話全体に占めるスマートフォンの人数及び割合) 0.1% 11 1.1% 160 16.5% 741 63.3% 543 86.6% 575 88.6% 1,118 87.6%
パソコン 69 4.7% 79 7.3% 79 7.3% 71 5.5% 30 4.3% 13 1.8% 43 3.0%
その他 0.2% 0.5% 24 2.2% 45 3.5% 34 4.9% 56 7.7% 90 6.3%
不明 0.0% 15 1.4% 0.5% 0.5% 1.0% 0.7% 12 0.8%
合計 1,478 100.0% 1,085 100.0% 1,076 100.0% 1,293 100.0% 698 100.0% 723 100.0% 1,421 100.0%
携帯電話のうち、スマートフォンが9割弱を占める。
※ スマートフォンの割合は、携帯電話を100%として算出したもの。
※ 平成22年は、被害児童が複数の被害に遭った場合、それぞれに計上しているため、被害児童数を上回っている。
※ 割合は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある(以下同じ)。
 
(2) 携帯電話購入時の来店状況
(有効回答) (人)
H22
(下半期のみ)
H23 H24 H25 H26上 H26下 H26
保護者と被害児童が一緒に来店 122 76.3% 272 85.8% 179 79.9% 211 88.3% 103 81.7% 115 91.3% 218 86.5%
保護者のみ来店 38 23.8% 44 13.9% 45 20.1% 28 11.7% 23 18.3% 11 8.7% 34 13.5%
児童のみ来店 0.0% 0.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
合計 160 100.0% 317 100.0% 224 100.0% 239 100.0% 126 100.0% 126 100% 252 100.
保護者と被害児童が一緒に来店した割合が9割弱を占める。
 
(3) 使用携帯電話の名義
(有効回答) (人)
H22 H23 H24 H25 H26上 H26下 H26
本人 341 28.9% 209 21.1% 172 22.1% 174 19.1% 100 19.6% 91 18.5% 191 19.1%
母親 393 33.3% 372 37.6% 315 40.5% 373 40.9% 192 37.7% 190 38.7% 382 38.2%
父親 343 29.1% 269 27.2% 226 29.1% 299 32.8% 173 34.0% 171 34.8% 344 34.4%
家族等(兄弟姉妹、祖父母、配偶者等) 50 4.2% 35 3.5% 33 4.2% 33 3.6% 18 3.5% 22 4.5% 40 4.0%
友人・知人 24 2.0% 28 2.8% 20 2.6% 21 2.3% 15 2.9% 14 2.9% 29 2.9%
被疑者 17 1.4% 0.3% 0.9% 0.4% 1.0% 0.4% 0.7%
その他 11 0.9% 73 7.4% 0.5% 0.8% 1.2% 0.2% 0.7%
合計 1,179 100.0% 989 100.0% 777 100.0% 911 100.0% 509 100.0% 491 100.0% 1,000 100.0%
両親名義の割合が7割強(72.6%)を占める。
 
(4) プロフィールの詐称状況
(有効回答) (人)
H22 H23 H24 H25 H26上 H26下 H26
詐称有り 258 18.8% 206 16.6% 164 15.6% 207 18.4% 196 33.3% 173 28.0% 369 30.6%
詐称無し 1,111 81.2% 1,032 83.4% 889 84.4% 919 81.6% 393 66.7% 445 72.0% 838 69.4%
合計 1,369 100.0% 1,238 100.0% 1,053 100.0% 1,126 100.0% 589 100.0% 618 100.0% 1,207 100.0%
プロフィールを詐称した割合が3割強を占める。
 
(5) 保護者による注意状況
(有効回答) (人)
H22 H23 H24 H25 H26上 H26下 H26   
一般的な注意を受けていた 110 12.9% 143 20.5% 135 22.3% 183 25.2% 109 26.5% 101 28.0% 210 27.2% 注意有り   357 46.2%  
注意を受けていたが、無視していた 51 6.0% 69 9.9% 59 9.8% 78 10.7% 38 9.2% 35 9.7% 73 9.4%
具体的な注意を受けていた 49 5.8% 26 3.7% 24 4.0% 27 3.7% 24 5.8% 13 3.6% 37 4.8%
利用を制限されていた 36 4.2% 27 3.9% 28 4.6% 25 3.4% 23 5.6% 14 3.9% 37 4.8%
サイト利用を親に話していないので、注意を受けたことはない 140 16.5% 219 31.4% 166 27.4% 217 29.8% 105 25.5% 101 28.0% 206 26.6% 注意無し   416 53.8%  
注意を受けたことはない、放任 433 50.9% 187 26.8% 171 28.3% 188 25.9% 108 26.2% 92 25.5% 200 25.9%
ゲームサイトの利用と親に話していたので、注意を受けたことはない 32 3.8% 27 3.9% 22 3.6% 1.2% 1.2% 1.4% 10 1.3%
合計 851 100.0% 698 100.0% 605 100.0% 727 100.0% 412 100.0% 361 100.0% 773 100.0% −  
 
(6) 学校による指導状況
(有効回答) (人)
H22 H23 H24 H25 H26上 H26下 H26   
教えてもらった 152 27.2% 161 38.1% 121 34.0% 162 42.0% 72 34.6% 76 38.0% 148 36.3% 指導有り 277 67.9%
教えてもらったが、自分は大丈夫と思っていた 150 26.8% 99 23.4% 99 27.8% 88 22.8% 42 20.2% 52 26.0% 94 23.0%
教えてもらったが、よくわからなかった 56 10.0% 34 8.0% 32 9.0% 26 6.7% 16 7.7% 19 9.5% 35 8.6%
教えてもらっていない 84 15.0% 32 7.6% 32 9.0% 42 10.9% 24 11.5% 13 6.5% 37 9.1% 指導無し 131 32.1%
不登校なのでわからない 117 20.9% 97 22.9% 72 20.2% 68 17.6% 54 26.0% 40 20.0% 94 23.0%
合計 559 100.0% 423 100.0% 356 100.0% 386 100.0% 208 100.0% 200 100.0% 408 100.0% −  
学校において指導を受けていなかった割合が3割強を占める。
不登校の者が約4分の1を占める。
 
第3 平成26年中の検挙事例
出会い系サイトに起因する事犯の検挙事例
【児童買春・児童ポルノ法違反(児童買春)】
 被疑者(国立大学事務職員・男・36歳)は、出会い系サイトで知り合った女子児童(17歳)が、18歳に満たない児童であることを知りながら、ホテルにおいて買春したもの。(9月・新潟県警)

【売春防止法違反(売春の周旋)及び児童福祉法違反(淫行をさせる行為)】
 被疑者(無職・男・35歳)ほか1名は、女子児童(16歳)が、18歳に満たない児童であることを知りながら、出会い系サイトを利用して誘引した遊客と遊客方において売春をさせたもの。(9月・鹿児島県警)
コミュニティサイトに起因する事犯の検挙状況
【児童買春・児童ポルノ法違反(児童買春)】
 被疑者(会社員・男・33歳)は、インターネットの掲示板で知り合い、インターネットを通じて通信する携帯ゲーム機のソフトを利用して連絡を取り、女子児童(14歳)が、18歳に満たない児童であることを知りながら、ホテルにおいて買春をしたもの。(5月・茨城県警)

【青少年健全育成条例違反(みだらな性行為等の禁止)】
 被疑者(中学校講師・男・23歳)は、コミュニティサイトで知り合い、無料の通話アプリで連絡を取り、女子児童(16歳)が、18歳に満たない児童であることを知りながら、自己の性欲を充たす目的でホテル内においてみだらな性行為をしたもの。(8月・愛知県警)

【強姦及び児童買春・児童ポルノ法違反(児童買春、児童ポルノ製造)】
 被疑者(会社員・男・25歳)は、コミュニティサイトで知り合った女子児童(17歳)が18歳に満たない児童であることを知りながら、被疑者の自宅において、単に自己の性的欲望を満足させる対象として、性交したもの。(10月・山形県警)

【わいせつ目的誘拐、集団強姦及び監禁致傷等】
 被疑者(地方公務員・男・31歳)は、コミュニティサイトで知り合った女子児童(12歳)が、13歳未満の児童であること知りながら、ホテルにおいて買春をし、その行為をデジタルカメラで撮影したもの。(11月・神奈川県警)
 警察庁のホームページから引用(一部改編)
 
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
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