横浜教区における外国籍信徒司牧の基本方針

− 2006年横浜教区司祭大会の提言を受けて −

T.外国籍信徒は横浜教区民である

  1. 外国籍信徒は「お客さん」ではなく、わたしたちの兄弟姉妹である。邦人信徒と同じく教会のフル・メンバーである。

  2. 外国籍信徒の司牧に関して、属人小教区を作らないという従来の方針を堅持しつつ、邦人信徒との交わりをめざす司牧を行う。従って、各小教区をもって邦人信徒と外国籍信徒とのコムニオを図るものとする。「人種や民族、言葉や生活習慣の違いを乗り越えて、互いの交わりと一致を深め、共に手を携えて教会の使命を果たして行くことが大切です。」(司牧書簡『交わりとしての教会をめざして』7頁)

  3. 外国籍信徒の増加は、ひとつの「時のしるし」であって、現代に適した教会をつくるうえで大きな恵みである。

  4. 邦人信徒は外国籍信徒を積極的に受け入れるように努力する。また同様に外国籍信徒自身も小教区のメンバーとなるように努める。外国籍信徒を支えるために日本人の奉仕者の養成を図る。

U.外国籍信徒コミュニティの性格

  1. 教会のコムニオは多様性の中の一致であって、決して画一をもっての一致ではない。異なる賜物を分かち合うことによってコムニオは成り立つ。従って、教会の真の交わりを実現するためには、外国籍信徒のアイデンティティーを尊重しなければならない。外国籍信徒が相当数に達した場合、主任司祭は、教区の外国籍信徒司牧担当モデラトールの意見を聴き、教区長と相談したうえで、小教区内に新たなコミュニティを設置することができる。「真の統合への道を示し、文化的に孤立した集団ができるのを避けると同時に、移住者を単純に地域の文化に同化させることを避けること。」(教皇庁移住・移動者司牧評議会指針『移住者へのキリストの愛』78項)

  2. すべての外国籍信徒コミュニティは、ミサが行われる小教区に属しており、その最終的な責任者は主任司祭である。

  3. 小教区の外国籍信徒の司牧について、主任司祭は、各県の外国籍信徒司牧担当モデラトールと連帯を持つ。

  4. 各コミュニティは、主任司祭の責任の下で、固有の方法で典礼を行い、信仰養成、宣教活動等を行うことができる。しかし、同じ共同体に属している邦人信徒のコミュニティとのコムニオをめざし、外国籍信徒は日本語のミサにも定期的に参加するよう努力すべきである。

  5. ミサの司式を小教区以外の司祭に依頼するのは主任司祭、あるいは主任司祭の了解を得ている外国籍信徒司牧担当司祭である。信徒が直接に司祭に依頼することは認められない。

  6. コミュニティの各リーダーの任命は、コミュニティの司牧担当者(司祭あるいはシスター)の推薦を受けて、主任司祭が行う。

  7. 各県の外国籍信徒司牧担当モデラトールは、県単位における外国籍信徒司牧のための聖体奉仕者の任命を教区司教に申請することができる。

  8. ミサ献金は全額小教区の収入とする。また、月定献金、祭儀献金などについても邦人信徒の場合と同じ扱いとなるよう努力し、会計の統一を図る。各小教区はコミュニティを含めた予算を立てる。コミュニティ固有のイベントであつても、必要と認められる場合、小教区は財政的な支援をする。

  9. 横浜教区から給与を受けている司祭・修道者・信徒にミサまたは養成コース等を依頼する場合、小教区からは交通費のみを支給する。横浜教区から給与を受けていない司祭・修道者・信徒には交通費とともに謝礼を小教区から出す。主日ミサの謝礼については教区の規定に従う。交通費については、小教区の枠を越えて(地区レベル、県レベルで)協力し合うことが望ましい。

  10. 外国籍信徒の子どもたちが自らの居場所を見出し、小教区に馴染めるよう、日本人信徒の子どもたちと一緒に日本語で信仰教育を受けられるようにする。

  11. コミュニティの代表者を、他のメンバーと同じ資格を持つ、教会委員会のメンバーとする。

  12. 在日の外国籍信徒を、かれらの現状を考慮しながら、徐々に信者籍に入れるようにする。かれらの子どもたちの将来のために非常に大切なことである。

  13. コミュニティは、日本人信徒の壮年会。婦人会・青年会等と同じように、親睦のために会費を集めることができる。また福祉のためにコミュニティのメンバーから献金を募ることができる。

2007年4月8日
復活の主日

横浜教区長 梅村昌弘


 この「基本方針」は、2006年8月28日〜30日に開催された横浜教区司祭大会からの提言を受け、外国籍信徒司牧担当司祭団が作成し、2007年2月開催の司教顧問会の審議を経て、教区司教が承認し、横浜教区の方針として定めたものである。




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