わたしたちの教区財政を考える
−教区経済問題評議会−

教区財政の健全化を目的に、今年から新しいメンバーで「横浜教区経済問題評議会」が司教の諮問機関として活動を始め、定期的に横浜司教館で会合を開いています。財政的基盤の整備に向けて短期的・中長期的な二つの側面から根本的に時間をかけて教区財政の見直しをしています。評議会では、具体的に結論をださねばならないことから順番に司教へ答申を行っています。

教区本部の財政状況は、「横浜教区報」44号に記載されているように赤字が続いています。一つの問題点は、財政や分担金についてのルールが以前に決められた時から時間の経過と共に充分に引き継がれていないことがあります。今後はルールの明確化という観点から皆さんにお知らせしていく予定です。

教会であっても「宗教法人」としての社会的ルールが求められます。また、昨年の「司牧書簡」で司教が「小教区中心主義の脱却」を述べておられますが、教区民が一つになって活動していくために「私たち小教区の収人は小教区のためだけではなく教区全体の宣教司牧にも生かされるように考える」、「私たち教区は私たちで賄う」という意識をもつことが必要です。その活動の人的、資金的な中継基地として教区本部が存在することをこれからも皆さんに理解していただけるように努力していきます。

信者数・財政基盤も各小教区でさまざまです。教会維持費、ミサ献金の意義と明確なルールについて皆さんの理解が必要です。教会の中でお金についてはなかなか話にくいものですが、皆さんで伝えていただきたいと思います。特に若い世代、新たに洗礼を受けて仲間となる方々に対しては、信徒の務めとしての経済負担をお知らせすることが必要です。

それぞれの教会単独での活動を考えれば人的資源も財政資源もいろいろ制約があると思います。各小教区毎に福音宣教活動を考えることはもちろんですが、地区レベル・教区レベルでの信徒養成・福音宣教活動を行い、財政面でもお互いに協力しながら有効活用することが今後の検討課過だと思います。

教区の財産を守る点からの当面の課題としてペイオフ解禁への備えが必要です。ペイオフ解禁とは、金融機関が倒産した場合、今まではすべての預金が保護されていましたが、今後は1千万円以上の預金については保護されない、その金融機関に財産が残っていた場合のみ、割合に応じて返済されるルールになります。

来年から施行されるペイオフ解禁について詳細は決定されていないものの、各小教区(財産が修道会法人に帰属する小教区は除く)の預金はすべて「宗教法人カトリック横浜司教区」の名義です。

万が一、ある金融機関が破綻した際には、そこに預けている各小教区の預金が損失をこうむるかもしれません。小教区の財産について教区全体の立場で考えていく必要が現実に起きているのです。今後は教区全体で財産を管理し、リスク分散と有利な運用を考えていかなければなりません。

最後になりますが、教区の財政を考えるに際しては、「今後の横浜教区を考える」ことが不可欠です。お金は使うもので貯めるためだけにあるのではありません。「司牧書簡」に述べられている「教区のみなが一つになる」ことに役立つ、そして横浜教区の4つの県にわたる福音宣教を行うことの出来る基盤を築くための経済問題評議会でありたいと考えております。

(横浜教区報2001.12より)



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