これからの教会建設
−教区建設委員会−

横浜教区建設委員会の発足

昨年出された司牧書簡『交わりとしての教会をめざして』の理念に基づき、梅村司教は、今年の復活の主日をもって「横浜教区建設委員会」を設置し、7月から実際の活動が始まりました。司祭委員4名(現在欠員1)と信徒委員4名で構成し、委員長はカンペンハウド帥です。

従来の「教会建設其金委員会」は、主として資金の融資によって教会建設を促進することを目的としていました。新しい委員会は、資金の融資の有撫にかかわらず、「小教区建物建設、改築等に関し、その計画段階から、当事者たる小数区や地区の代表者と話し合いながら、教区全体の状況を踏まえて検討する」ことを目的とします。従来同様、教会建設基金の融資や補肋の審議も行います。

これからの教会建設

これまでの教会建設の進め方は、小教区の建設委員会が計画し、具体的な計画が出た段階で教区が最終的に承認するか否かを判断しました。今後は、計画段階から教区レベルの委員会が関わることになります。これからの教会建設は、司牧書簡の理念に基づいて、近隣の小教区の状況を考慮しながら、また小教区を超えた地区・教区レベルでの宣教司牧の拠点を考慮しながら進めることが人切です。そのために、計画段階から関わるのです。

具体的な進め方

具体的な関わり方としては、小教区の建設委員会の設置とともに、拡大委員会を設け、2〜3か月ごとに開く形を考えています。拡大委員会には、小教区の建設委員に加え、教区建設委員会から二名程度、必要に応じて近隣の小教区や地区の司祭などが入る予定です。

建設に関するニーズを掴むため、九月に各小教区宛に質問表をお送りしました。11月10日現在回答数47のうち、20教会で十年以内に建設の必要があるとのことでした。

緊急度の高そうなところから、次のようなステップで進める予定です。@司祭委員の一人が現地を訪問し、より詳しい情報収集を行う。Aそれをもとに教区の建設委員会で検討する。B建設を進めるという結論および司教の承認が得られたら、しかるべき時期に小教区の建設委員会と拡大委員会を設置していただく。

また、すでにある教会だけでなく、新たな宣教司牧の拠点を作る可能性も考えていきたいと思います。

教会建設基金

従来から、小教区の月定献金およびミサ献金の5パーセント相当額を「本部積立金」として拠出していただき、教会建設基金の原資としています。ただ、修道会法人に財産が帰属する小教区は、建築物が宗教法人カトリック横浜司教区に帰属しませんので、この拠出金は求めていません。

現在、この基金は約7億円に達していますが、近年一件当りの融資額は高額化しており、さらに新たな宣教司牧の拠点を作る可能性などを考えると、決して十分な額とは言えません。引き続きのご協力をお願いいたします。

まだ始まったばかりの委員会ですが、宣教の使命をよりよく果たすための建設を目指して参りたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

(横浜教区報2001.12より)



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