谷川社会保険労務士事務所のご案内

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    特定社会保険労務士 個別労働紛争の労働局の斡旋代理ができる資格者です。
                                                         

         奈良県社会保険労務士会所属   前県社会保険労務士会理事  前生駒郡山支部副支部長
           谷川社会保険労務士事務所   




   所長  谷川 元廣 (たにがわ もとひろ)


  〒636-0114

  奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺西1-10-22



    TELと FAX  0745−74−3840



世界文化遺産の法隆寺の五重塔や藤ノ木古墳が
ほんの2〜5分で行けるところです。どうぞお立ち寄り下さい。
藤の木古墳に団体客が増えてきました。
藤の木古墳が、公園に。ベンチも置かれています。

                梅雨の中休み。半夏生が過ぎ、早苗もたくましく成長しています。
              
○「同一労働同一賃金」ーー賃金の非固定費化で出てきたのが、女子化・派遣等。現場の知らない
               人の発想。過去の政権もこれを支える法律を作ってきた。人気取りとしか思えない。
              ○選挙公約に、「最低賃金」1000円以上。1500円というのも。耳触りはいい。現場の混乱を
               わかっているのかな。「全国加重平均」ならまだわかる。官制賃金とは情けない。扶養女性の
               家計補助的労働も世の中たくさんある。
                                                                  16.7.5
                                                                                                                     
                                                                
          
最近の人事・労務情報について 

           
1. 仕事と介護の両立支援
             ある雑誌の論文を読んでつらつら考えました。
            「介護離職ゼロ」耳触りはいい。どうしてやるかの議論が先だろう。介護の場を施設から在宅へとは
            相反するのでは。平均7乃至8年の寝たきり介護期間の人を在宅で「フレックスタイム」や「テレワーク」
            での案も出ているそうな。そんなことを許してくれる会社がどれ程あるのでしょうか。
             「看護休暇」等、多種類の法定休暇を作った。「有休があるのに」が企業の本音。休暇管理の簡素化も
            考えないとなかなか前へ進まないのでは。                   
           
                         
           2.国は建設業の社会保険加入を後押ししている。建設は多くの専門の職人集団が関与。小規模事業主
            も多く徒弟的な土壌。異業種から入るのはなかなかであろう。しかし、悪乗りした我々の目からは明らかに
            社会保険料逃れと思われるビジネスモデルもある。それで見かけの利益に喜んでも大きなリスクにご注意。

           3. 最低賃金について
             賃金はあくまでも、個人の能力、努力で。時間給のパートの方では、努力している人と最低賃金で昇給
            する人との差がなくなる。又社会保険料の新たな問題が起こる。最低賃金は扶養家族の主婦労働との
            関連が大きい。主婦の税と社会保険との関連も重要になる。
             独裁者のように一方的な昇給では泣く人も多くなる。
             最低賃金については、中央労使交渉方式を大切に。非常に微妙な問題と思う。
                       

           業務重点項目
               時代にマッチングした次の業務に力をいれます。 どうぞご相談、ご用命下さい。

 
        ●下記の他に、年金ご相談も得意分野です。
         
  どうかお気軽にお電話ください。                     

            
             1. 賃金規則作成、賃金計算

             2.就業規則の作成・ご相談・アドバイス
           
いきいき働き甲斐のある職場作り
は、日ごろの積み重ねがたいせつです。
                 まずは就業規則をご検討されては。非正規社員は、いまや戦力。大切です。
               就業規則の作成・変更(重要性高まります)。社員教育、モラールアップ施策のご提案。
                就業規則は、労働時間・賃金以外に「懲罰」も規定。労使に関係します。解雇・残業手当
                がらみの相談が多いです。従業員さんが安心・納得して働ける職場づくりが必要です。
                 セクハラ問題も従業員さんは感じておられます。相談窓口を。ほって置くと女性の方が
                定着されない陰気な職場になります。すべて、就業規則と賃金規則に関係します。
                 パワハラ問題も多くの相談件数になっています。職場での「いじめ」との関連です。
                
             3.将来を見越した、問題を起こさない労働・社会保険の手続を心がけます。
              給付手続きを大切にします。
              労災、雇用保険の給付金請求、傷病手当金、高額療養費、介護保険等のご相談、
              手続きいたします。
               遺族年金、障害年金の給付手続きのご相談と手続き代行いたします。

               縁があって労災に関するご相談と給付手続きが多いです。強みになりました。
      
             4. 労災保険の給付手続きの経験豊富です。ご相談ください。
               

             5.企業年金のご相談もどうぞ
                「中小企業退職金共済制度」(中退共)や厚生年金基金の制度のご相談いたします。
              
長らく厚生年金基金業務の経験があります。
                
税制適格年金は、平成24.3末で廃止されました。


             6.個別労働紛争増加。特定社会保険労務士の資格者です。
               個別労働紛争の斡旋代理業務もいたします。
                総合相談(労働と年金関係)を毎土曜日、13時から17時まで
               奈良市内のやすらぎの道沿い西木辻町の県社会保険労務士会館で実施中。電話
               でも受付中。詳細は県会のホームページをご覧ください。私も相談員です。
               皆様のご期待に沿えるようがんばっています。
                心にわだかまりを持ちながらではなく、我々に相談され心すっきり仕事に励みたい
               ものです。
                                                           

                           
             
お電話、FAXでも無料相談受付中です。  よろしくお願いします。
                
                                                                      '16.  1. 14

          寸評
           1. 物価目標2%と年金額
            年金生活者の年金額の実質価値は目減りするが、国としては

             額の物価スライドをしないで済む範囲が2%程度。
              ましてや物価スライドを考えていない企業年金は価値減価の一方。
              年金生活者は苦しくなる。貸すほうと借りるほうの立場。政権は
              どちらに立つか。国債に対する国の立場はルンルンだ。
               副作用がないよう拙速な対応ではなく日銀が言っているように
              中長期対応で望んで欲しい。
                            
              
           2.マイナンバー、根付く努力
             いつの間にかでき、進行している。一部、無関心な層もありそう。
             
             
                          
           3.「保育・介護100万人増」
            経済が成長して国民の富が増えてできること。負担増では国はつぶれる。
            介護をささえる人も安定しないと。
            選挙を意識した耳触りの良さだけでは。
             打ち上げ花火に終わらないのであれば、現場からの積み上げも必要では。
                          

           4.建築と個人請負について
             
 ちゃんとやられておられる方には失礼致します。
             個人タクシーや一人前の職人様の場合は請負でも救われると思う。
              しかし、アルバイト的にしかも集団でものを建てる場合、従事者全員
             「個人請負」には疑問を感じる。契約書も交わさず、働く本人はどんな
             業務上リスクの説明も受けていない。一旦、業務上の事故が起きれば
             周りも騒ぎ、泣きついて来る。元請事業主は、それを下請けで通るのだ
             ろうか。    ケーススタディーとして後の掲示板へ

           
                                                             '16.  6. 6
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       電話・FAX     0745-74-3840    050−1161−1069(BBフォン)
   携帯        090-1905-7660
   メールアドレス  k9jmnh65dre3w@yahoo.co.jp
              

    所長   谷川元廣(たにがわ もとひろ)  
           1949年(昭和24年)7月17日生  66歳

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