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    特定社会保険労務士 個別労働紛争の労働局の斡旋代理ができる資格者です。
                                                         

         奈良県社会保険労務士会所属   前県社会保険労務士会理事  前生駒郡山支部副支部長
           谷川社会保険労務士事務所   




   所長  谷川 元廣 (たにがわ もとひろ)


  〒636-0114

  奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺西1-10-22



    TELと FAX  0745−74−3840



世界文化遺産の法隆寺の五重塔や藤ノ木古墳が
ほんの2〜5分で行けるところです。どうぞお立ち寄り下さい。
藤の木古墳に団体客が増えてきました。
藤の木古墳が、公園に。ベンチも置かれています。

                国家財政、アメばかりでは破たん。どれかの痛みも。スクラップアンドビルトの発想がなけ
               れば。それが政治の仕事。選挙目当てではなく、日本の将来をみた政策が必要。孫・子の
               代にそれこそ財政借金まみれ、選択が戦争へと突き進むのではかわいそう。
                国民の安全第一では、政権にしがみつきか? 国民は、ゴシップに流されるのかなあ。
                国民第一。政治家候補は国民の公僕。人気取りよりどれだけ仕事ができるかで勝負
               してほしい。
                                                                  '17.9.27
                                                                                                                     
                                                                
          
最近の人事・労務情報について 

           1.国は建設業の社会保険加入を後押ししている。建設は多くの専門の職人集団が関与。小規模事業主
            も多く徒弟的な土壌。最後は親子の個人事業主のレベル。元請は下請けの社会保険料を負担というが、
            孫請け以下はファジィ。有期事業という特殊性もありなかなか社会保険加入に結びつかないケースもある。
            社会保険料逃れと思われるビジネスモデルもある。それで見かけの利益に喜んでも大きなリスクにご注意。

           
                       

           業務重点項目
               時代にマッチングした次の業務に力をいれます。 どうぞご相談、ご用命下さい。

 
        ●下記の他に、年金ご相談も得意分野です。
         
  どうかお気軽にお電話ください。                     

            
             1. 賃金規則作成、賃金計算

             2.就業規則の作成・ご相談・アドバイス
           
いきいき働き甲斐のある職場作り
は、日ごろの積み重ねがたいせつです。
                 まずは就業規則をご検討されては。非正規社員は、いまや戦力。大切です。
               就業規則の作成・変更(重要性高まります)。社員教育、モラールアップ施策のご提案。
                就業規則は、労働時間・賃金以外に「懲罰」も規定。労使に関係します。解雇・残業手当
                がらみの相談が多いです。従業員さんが安心・納得して働ける職場づくりが必要です。
                 セクハラ問題も従業員さんは感じておられます。相談窓口を。ほって置くと女性の方が
                定着されない陰気な職場になります。すべて、就業規則と賃金規則に関係します。
                 パワハラ問題も多くの相談件数になっています。職場での「いじめ」との関連です。
                
             3.将来を見越した、問題を起こさない労働・社会保険の手続を心がけます。
              給付手続きを大切にします。
              労災、雇用保険の給付金請求、傷病手当金、高額療養費、介護保険等のご相談、
              手続きいたします。
               遺族年金、障害年金の給付手続きのご相談と手続き代行いたします。

               縁があって労災に関するご相談と給付手続きが多いです。強みになりました。
      
             4. 労災保険の給付手続きの経験豊富です。ご相談ください。
               

             5.企業年金国の年金のご相談もどうぞ
                定年者の退職後の年金・雇用保険の活用の相談経験豊富です。年金の給付手続
                きの仕事にはがぜん力が出てきます。
                
厚生年金基金業務経験が、長いです。税制適格年金は、平成24.3末で廃止
               されました。



             6.個別労働紛争増加。特定社会保険労務士の資格者です。
               個別労働紛争の斡旋代理業務もいたします。
                総合相談(労働と年金関係)を毎土曜日、13時から17時まで
               奈良市内のやすらぎの道沿い西木辻町の県社会保険労務士会館で実施中。電話
               でも受付中。詳細は県会のホームページをご覧ください。私も相談員です。
               皆様のご期待に沿えるようがんばっています。
                心にわだかまりを持ちながらではなく、我々に相談され心すっきり仕事に励みたい
               ものです。
                                                           

                           
             
お電話、FAXでも無料相談受付中です。  よろしくお願いします。
                
                                                                      '17.  9. 5

          寸評
           1. 国が最低賃金 毎年3%アップを主導とは
            
政権は、「ええかっこ」をして「えい、やー」で3%の最賃アップ決定を
             後押しした。。余裕のある大企業は昇給を控えて
いるし、最賃にはあまり
             縁がない。最賃が絡むのは中小零細企業。昔と異なり中小零細へお金が
             まわらないと聞く。金が回る循環も必要。むやみやたらな急激な時間給の
             アップは、細々と差をつけて運用する個々の賃金体系を乱す。弱いもの
             いじめにならないか。一方、資本金以上の内部留保を貯めている大手も
             ある。一部労務費へ回れば、政府がいう景気浮揚にも貢献するのでは。
             
                                                                     
           2.「高プロ」と労働法制について
            労働法改正関連でも政権のゴリ押しだけでは民意からはずれる。あきらめ
            から政治不信、無関心へ。
             貯めこんだ資金の投資先としての適正な残業代は、安い経費。裏切り
            はない。一部の「高プロ」の報酬は確かに異常に高い。それと大多数の
            平均的な研究職(年収1000万円余)は同じではない。この法案が安易
            に成立すれば現場の運用があいまいになり、それこそ「残業代ゼロ」が
            蔓延する恐れがあろう。

           3.「日本支える隠れた移民」記事を読んで
             
 我々の仲間の話でも、「在留資格とかけ離れた仕事をしているため、
             付随した労働・社会保険も手続きで困る。」と。
              「外国人労働力への依存が強まる日本は、目の前の現実を直視せぬ
             まま、問題を先送りしているように見える。」 私もここが心配だ。
             又、「日本が事実上、「移民国家」に足を踏み入れている現実を突きつけ
             る。」ーー「日本は、決して「移民国家」にならない。」? 本当かな。
              「移民の暮らしぶりを知らない人らの偏見にどう向き合うか。移民先進国
              でも手探りの状態だ。」ーー日本でも移民地域が増えている。校区もある。
                          

           4. 大企業の勤務社労士との連携
             月刊社労士、総研レポートを読んで
             大企業は、経理もそうだが人事・労務も担当が細分化、専門化している。
              社労士試験をパスしただけの能力だけでは大企業の労務管理に関与
             するのは力不足。大企業の勤務社労士とどう連携するのかがむずかしい。
              又、守秘義務で大企業の内部情報を外部への開示はむずかしい。
              労働審判に関与している大企業のOBの話でも、社労士は現場を知らな
             との感想。
           
                                                  '17.  9. 27
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       電話・FAX     0745-74-3840    BBフォンーー050-116-11069
   携帯        090-1905-7660
   メールアドレス  k9jmnh65dre3w@yahoo.co.jp
              

    所長   谷川元廣(たにがわ もとひろ)  
           1949年(昭和24年)7月17日生  68歳

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