DV(ドメスティックバイオレンス)の恐るべき実態

ホームへ 目次の分離 更新情報 最終更新:2012/09/23


 ドメスティックバイオレンスやデートDV被害者救済運動の裏側を暴く。
(DVでっち上げ、DVシェルターの虐待、女→男の暴力、DVナンパなど関連情報募集中)
  1. 下層無 前書き(夫婦間暴力被害者の約4割が男性)
  1. 開閉 DVとは(定義や取り決め)
  2. 開閉 DV離婚産業とDV離婚犯罪
    1. 下層無 離婚の口実となったDV
    2. 下層無 別れさせ屋と復縁屋
    3. 下層無 弁護士とDV特需
    4. 下層無 DV防止法を悪用するプロ
    5. 下層無 夫婦共犯の偽装DV離婚
    6. 下層無 夫婦共謀でっち上げの例
    7. 下層無 痴漢冤罪とDVでっち上げの共通点と相違点
    8. 開閉 ハーグ条約
  3. 開閉 DV被害者と助言者の心得
    1. 下層無 安易に離婚しない(させない)
    2. 下層無 安易に警察に相談しない(させない)
    3. 下層無 DV離婚調停に弁護士は不要
    4. 下層無 DV産業やDVナンパ師に要注意
    5. 下層無 証拠能力の嘘(診断書、写真、日記)
    6. 開閉 経済面を考える
      1. 下層無 DV離婚の前にすべき事
      2. 下層無 慰謝料
      3. 下層無 養育費
      4. 下層無 生活保護費
      5. 下層無 裁判費用
      6. 下層無 自身の収入(後日追加予定)
  4. 開閉 DV防止法の検証
    1. 下層無 DV防止法の条文掲載
    2. 下層無 無意味な前文
    3. 下層無 DV罪は存在しない
    4. 下層無 保護命令
    5. 下層無 虚偽に対する甘さ
    6. 開閉 DV発見者の義務
      1. 下層無 DV被害者本人
      2. 下層無 医療関係者
  5. 開閉 DVでっち上げ・DV冤罪被害対策
    DVでっち上げ(DV冤罪)被害者や妻子が突然姿を消して困っている男性向け対策
    1. 下層無 DVでっち上げ・家族離散などの驚くべき実態
    2. 開閉 DVでっち上げ関連リンク
    3. 下層無 まず落ち着いて
    4. 下層無 無駄な金を使わない
    5. 下層無 関係者の所に押し掛けない(後日記載予定)
    6. 下層無 待ってみる(後日記載予定)
    7. 下層無 サイトの開設(後日記載予定)
    8. 下層無 無理はしないでゲリラ戦(後日記載予定)
  6. 開閉 DV(ドメスティックバイオレンス)理論のカラクリ
    1. 下層無 カウンセリングの間違い
    2. 下層無 男女の体力差
    3. 下層無 物真似理論
    4. 下層無 誘導尋問・洗脳
    5. 下層無 思い込み
    6. 下層無 暴力のサイクル
    7. 下層無 本末転倒のDVサイクル論
    8. 下層無 スタインメッツ調査
    9. 下層無 文化との関係
    10. 下層無 別れない理由「共依存」の嘘
  7. 開閉 DV被害者とDV加害者の性別
    1. 下層無 調査の方法
    2. 下層無 DV被害者の性別と被害の程度
    3. 下層無 男性DV被害者の数(意外に多い男性のDV被害者)
    4. 下層無 激しく増えるDV被害者の謎
    5. 下層無 犯罪者の男女比
    6. 下層無 女対女の暴力
    7. 下層無 3日に一人の割合で妻(夫)が殺される
    8. 下層無 妻が夫に殺される確率
    9. 下層無 ドイツの事情「男性を差別するな」
  8. 開閉 DV加害者の職業
    1. 下層無 DV加害者のタイプ
    2. 下層無 男性警察官は4倍DV加害者になり易い?
    3. 下層無 歯科医・検察・教師が多い?
    4. 下層無 無職・暴力団関係者・建設作業員が少ないのはなぜ?
    5. 下層無 粗暴な者ではなく大人しい人に適用するDV防止法
  9. 開閉 DVシェルターの実態
    1. 下層無 DVシェルターの費用対効果
    2. 下層無 DVシェルターの透明性
    3. 下層無 DVシェルターは必要か
    4. 下層無 暗黒のDVシェルター
    5. 下層無 DV加害者再教育プログラムの実態
    6. 下層無 平川和子氏による女性の虚偽証言報告
    7. 下層無 DVシェルター廃絶論
  10. 開閉 デートDVの事例や定義など
  11. 開閉 DV行政の実態
  12. 開閉 マスコミの責任
  13. 開 民主党員のDV疑惑
    1. 下層無 女性全裸拷問写真
    2. 下層無 中村哲治議員
  14. 開閉 有名人のDV騒動
    1. 下層無 ガセネタが多い
    2. 下層無 土屋アンナ夫のDV疑惑
    3. 下層無 尾野真千子 高橋一生 DV
    4. 下層無 高嶋政伸のDV離婚騒動
    5. 下層無 鬼塚ちひろDV騒動の謎と裏側
    6. 下層無 宮崎あおい
    7. 下層無 玉置浩二・石原真理子
    8. 下層無 藤原紀香と陣内智則
    9. 下層無 井上ひさし

まえがき

 ドメスティック・バイオレンスについて詳しく調べたが、従来の研究や著名人の説に疑問がある。
 例えば自称DV被害者救済活動家は「男性DV被害者は極めて稀」と強調するが、男性のDV相談は殆ど無視されているから統計では稀なだけで夫婦間DV被害者の3〜4割が夫だ。
(当ページ男性DV被害者の数で詳述)
 歪められたドメスティックバイオレンスやデートDVの定義や嘘で固めたDV運動の監視が必要だ。
 ここではDV(ドメスティックバイオレンス)やデートDVに関する行政や運動の問題点を徹底的に検証する。

DVとは(定義や取り決め)

DV(ドメスティックバイオレンス)の定義

 まず基本はDVの定義だ。
 ドメスティック(domestic)とは「家庭内の」という意味でバイオレンス(violence)は暴力だ。
 直訳すると「家庭内暴力」だが、自称DV(ドメスティックバイオレンス)被害者救済活動家などが言うDV(ドメスティックバイオレンス)は別の意味で使われる。

 一般に使われている「ドメスティック・バイオレンス」や「DV」は法令で明確に定義されておらず、内閣府による下記の解説がある。

「ドメスティック・バイオレンス」とは英語の「domestic violence」をカタカナで表記したものです。略して「DV」と呼ばれることもあります。
「ドメスティック・バイオレンス」とは何を意味するかについて、明確な定義はありませんが一般的には「夫や恋人など親密な関係にある又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いようです。
ただ、人によっては、親子間の暴力などまで含めた意味で使っている場合もあります。
内閣府では、人によって異なった意味に受け取られるおそれがある「ドメスティック・バイオレンス(DV)」という言葉は正式には使わず「配偶者からの暴力」、「夫(妻)・パートナーからの暴力」などという言葉を使っています。
 私が知る限りでDV(ドメスティックバイオレンス)には次の三つの意味がある。

@家庭内暴力
A夫婦間暴力
B夫や恋人など親密な関係にある又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力

 DV(ドメスティックバイオレンス)を文字通り直訳した本来の意味が@だ。
 DV防止法による解釈では妻から夫への暴力も含めた夫婦間相互暴力なのでAの意味となる筈だが、新聞などではBの意味でよく使われる。
 Bの定義では当然、DV被害者は女性だけになる。
 DV(ドメスティックバイオレンス)講演会で「ドメスティックバイオレンスは夫や恋人など親密な関係にある男性から女性に対して振るわれる暴力として使われるのが一般的で、家庭内暴力はファミリーバイオレンスと呼ばれる」と説明した講師がいるが、DV(ドメスティックバイオレンス)を家庭内暴力と解釈するのは必ずしも間違いではないようだ。
 言葉のイメージはむしろ「家庭内暴力」の方が自然で定義もすっきりしている。
 要するに各自が好き勝手に全然違う意味のドメスティックバイオレンスを使っているのだ。
 政府がドメスティックバイオレンスの定義に関知しないのなら最初からドメスティックバイオレンスなる言葉を使うべきではなかった。
 ジェンダーフリー同様に安易に外来語を使えばトラブルになると予想できたが、政府が我関せずとする以上使う側に何らかの対処が必要だ。
 だからドメスティックバイオレンスという言葉を使う場合、どのドメスティックバイオレンスか示す必要がある。

DV被害者救済の対象

 DV(ドメスティックバイオレンス)の定義は様々なためDV被害者の定義も様々で、救済の対象をどうするかが課題だ。
 ドメスティックバイオレンスの定義を「夫や恋人などの男性から女性に対する暴力」とする人もいる(そのうち恋人など未婚者間の行為がデートDVとされる)が、最初のDV防止法では救済の対象は配偶者から暴力を受けた人となっている。
 今後も頻繁に改正されそうなDV防止法に於いて未婚の恋人を救済の対象にするかどうかが課題だが、そうするなら恋人である事を誰がどう決めるか。
 DV被害を訴える女性が「彼は恋人だ」と主張すれば一方的に認めるのなら、DV被害者やDV加害者の範囲がどんどん拡大しかねない。
 女性だけDVシェルターに収容する事も疑問だ。DV(ドメスティックバイオレンス)活動家個人による自費の活動なら女性だけ対象でも構わないが、行政から支援を受けるなら話は別だ。男性も税金を払っているのだから、DVシェルターに男性を収容するかどうかについて男性の意見を無視できない。男性DV被害者も救済すべきだという意見は女性からも出ている。

 男性は救済しないが同性愛者は救済する公的機関もあるが、これも妙だ。
 なぜなら男性DV被害者は数が少ないという理由で実質的に放置されている(DV防止法では男性も救済の対象だが)のに何故被害者がより少ない同性愛者が救済の対象になるのか。
 しかも、同性愛者間暴力は「男による力の支配」とは無関係だ。同性愛者の救済に反対しないが、もし加えるならば「男社会による支配の構造」を唱えるDV(ドメスティックバイオレンス)理論の前提が崩れる。

 また、家庭内暴力には親子間暴力や兄弟姉妹間暴力もある。
 姉からの暴力被害を訴える妹がDV(ドメスティックバイオレンス)運動に「なぜ男性が加害者で女性が被害者の時だけ大騒ぎするのか」と不満を唱えていた。
 女性差別をテーマにするのなら、反撃される可能性が低いから女性に暴力を振るう女性は少なくないのだから女対女の暴力も対象にすべきだ。

定義と利権の関係

 ここまでの話で「細かい定義の問題でけち付けるとは小ざかしい揚げ足取りだ」と思う方がいるかもしれないが、ニートやジェンダーフリーやドメスティックバイオレンスなど大きな社会問題となりマスコミや国会でも大きく取り上げられている用語(特に外来語は問題が起き易い)は定義により利権が絡み易い。
 ニートの例で説明する。インターネットのフリー百科事典Wikipediaに次の解説がある。
「ニート利権」と呼べるものも発生している。新しい概念を把握したとして売れっ子になった玄田有史を始め、他の学者も概念の発生時は思い思いに「ニート」で社会問題が出たとして本を売り顔を売ったし、教育者や年配者の中にも若者叩きのためにニートを利用したり果たまた過剰な体罰を行っていたとして知られる戸塚ヨットスクールの戸塚宏が保釈後すぐに「ニートは教育の問題」とし自分らの教育によって立ち直らせることができるというような発言をするなどし、また国の各省庁も予算を取るために「ニート対策」を打ち出しているが、ニートの把握が十分になされていたとはいいがたい。
 ジェンダーフリーでも落語家が自治体の講師として続々と参入したが、ブームに便乗する商売人が現れるのは世の常だ。どの省庁が管轄するかにより巨大な利権が動く。
 管轄としては内閣府、文部科学省、労働厚生省など様々考えられるが、肝心なのはニートの定義だ。
 ニートに元々怠け者という意味はなく、むしろ国の無策により就業も就学も出来ない若者という意味だったが、日本では「労働意欲も学習意欲もない若者」という意味で使われている。
「国家の怠慢」と見るか「若者自身の怠慢」と見るかで事情が大きく変わる。
 もし前者なら国が責任を持って若者が就学や就職できる環境を整えなければならないが、後者なら本人の責任だ。
 労働対策として動く金は億単位を越える事は間違いなく、兆単位になる可能性もある。定義一つで国家の命運をかける金額が省庁間を移動する。

 ドメスティックバイオレンスやデートDVも同様に定義次第で業界や省庁が巨大な利権を得たり失ったりする。
 この様にDVの定義は極めて重大であり、明確にする必要がある。

ジェンダーバイオレンス

 第6回千葉県男女共同参画推進懇話会条例専門部会の議事録に次の記述がある。
<事務局>
 まず、「ドメスティック・バイオレンス」(以下「DV」という。)を分かりやすく表現するというのは、例えば普通は「配偶者に対する身体的な暴力」とかいろいろな書き方がありますが、どうでしょうか。
 国では、「事実婚を含む配偶者からの身体に対する不法な攻撃であって、生命または身体に危害を及ぼすものをいう」というのがDVの定義になっています。
 最近、アメリカではDVとは言わないそうです。「ドメスティック」という言葉が誤解を生みやすい。家庭の中でというイメージがあります。家庭の中で行われるのではなくて、本当はGV(ジェンダー・バイオレンス)なんだと。
 ということで、DVという表現を極力避けてGVと言い始めたという話を私は聞きました。それで日本のDVの定義というのは狭過ぎないかと思っていますが、離婚した夫婦というのは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(以下「DV防止法」という。)から外れるんですね。
 フェミニストなどがよく使う「夫や恋人など親密な関係にある又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味の言葉をドメスティックバイオレンスと呼ぶのは不自然だ。
「家庭内では女性が被害者で男性が加害者である事が多いから」とよく言われるが、家庭内ではむしろ女性が加害者である比率が他の犯罪と比べ相対的に高いので変だ。
 これは「最近の女は凶暴化した」とか「日本の男性は紳士だから暴力を振るわない」という意味ではない。暴力事件の加害者の大半は男性だが、一般に女性の方が家にいる時間が長く、特に幼児を相手にした場合は圧倒的に母親の方が強い。
 そういう点で語源が家庭内暴力であるドメスティックバイオレンスを「男性から女性への暴力」とするのは不自然だ。デートDVなる家庭内と無関係な概念が強調される昨今、フェミニストの使うDVが家庭内とはますます無関係になり更にDVの概念を分かり難くしている。
 性差別意識に基づく暴力という意味であるジェンダー・バイオレンスという言葉の方が分かり易いだけでなく、短いので日本人にとって発音し易い。ドメスティックバイオレンスの略語であるDVを「デーブイ」と発音する中高年もおり、「でぶ」に聞こえる事もある。
 またDVはディジタル・ヴィディオの略でもあり検索エンジンで調べるとディジタル機器関連項目が上位にヒットするのでIT時代には不便だ。

 この様に意味が分かり難く発音も検索もし辛いDVという用語にこだわりジェンダーバイオレンス(GV)を使わない理由は恐らくジェンダーという言葉を使いたくないからだろう。
 かつて飛ぶ鳥を落とす勢いだったジェンダーフリー運動は「極端に偏った思想だ」という右派の攻勢を受けて流行らなくなった。
 ジェンダーフリー運動には一部に過激な活動があったが、ジェンダー自体は単なる単語であり右も左も無く過激な思想とは無関係だ。
 右翼だって「ジェンダーを使っていけない」とは言っていないし、そもそも右翼に気兼ねする必要も無い。

 国際化も必要だし、正しい本来の意味を持つジェンダーバイオレンス(gender violrence)を使うべきだ。

デートDVとは

「デートDV」なる言葉がいつ頃誕生したのか知らないが、2006年4月15日にインターネットにデートDVの意味に関する質問があったので、この頃既にデートDVという言葉があったようだ。
 しかし、デートDVが定着するには時間がかかり、よく聞く様になったのは2007年後半辺りからだ。
 これについてもで明確な定義はないが、ほぼ共通する定義は凡そ次の通りだ。
 DVの定義を「夫や恋人など親密な関係にある又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」とした場合の夫婦間以外の者同士で発生する暴力だ。
 これもまたDV運動家は「加害者は男性で被害者が女性」とやたら強調する。
 家庭内暴力における夫婦間暴力の割合が際立って高い訳でもなく、既に述べた通り、DV(ドメスティックバイオレンス)という言葉の定義自体が曖昧で不自然だが、デートDVは更に不自然だ。
 前述のジェンダーバイオレンスなら分かり易いが、あくまでドメスティックにこだわる事が混乱を招いている。
 DV(ドメスティックバイオレンス)は英語の意味と日本で使われる意味が大きく乖離しているが、実際に英語として言葉は存在するのに対してデートDVは和製英語だ。
 家庭内とは無関係なのになぜ家庭内を示すドメスティックを入れなければならないのか。
 デート・バイオレンスでよいし、「恋人間暴力」なら更に簡単で字数も短いのになぜわざわざ発音し易い訳でも分かり易い訳でもないデートDVにするのか。

 この言葉が出てきた背景はDVシェルター運動が中心だった従来の運動が飽きられ始めた事だ。
 DVシェルター運営者がボランティアのノウハウを伝授するならともかく長年延々と女性被害の深刻さとDVシェルターの必要性を変わり映えなく訴え続けた。
 DVシェルターとDVの単なる紹介を繰り返してきただけだから聴衆はこれ以上聞いても意味がなく「またか」と感じ始めた。

 でも緊急性が低いデートDV事例が多いのでデートDV運動が長続きするとも思えない。
 また、外来語、特に和製英語は飽きられ易く、デートDVなる言葉がDV運動を一気に崩壊させる可能性もある。

小出しのドメスティックバイオレンス用語・政策

 前述の「デートDV」なる言葉をはじめとしてモラルハラスメントやパワーハラスメントなど新たな用語が次々に登場する。
 DV防止法や男女雇用均等法などの法律や政策もしょっちゅう改変される。
「デートDVとは」の項で多少解説した通り用語の場合は一気に出してしまうと直ぐに飽きられてしまい、陳腐化してしまうからだろう。
 ウーマンリブやジェンダーフリーなどの用語で一時的に運動は盛り上がったが、すぐに陳腐化してしまい、「過去における狂気の運動」というイメージが残り、むしろ負の言葉になった。
 暫く変える必要のないように制度を整えると、政治家や弁護士など関係者の仕事が無くなり儲からないからだろう。
 せっかく作った言葉が長続きしない。新しい用語を次々に登場させる事は結果的に男女共同参画の足を引っ張るだけだ。

DV冤罪を生み出す構図

 朝日新聞2008年2月8日の生活面にDV(ドメスティックバイオレンス)に関する次の記事がある。
事実認定より「安全が第一」
 夫婦間の暴力を犯罪と明記し、被害者保護と自立支援を目指すDV防止法。内閣府の意見募集に反対意見を出した「真のDV防止法を求める会」を運営する男性(43)は「本当のDV被害者は、救われるべきだ。しかし、離婚を有利に進めるために、被害者だと主張する人もいる事を知ってほしい」と話す。
 首都圏の会社員(43)の場合、妻が2年前、息子を連れてシェルターに逃げ込んだという。前日妻とももみ合いになり、たたいたことが理由にされた。翌年、妻からの申し出でDV防止法に基づく保護命令が出たが、男性は即時抗告し、高裁で命令が取り消された。
 この男性は「妻は深夜に服を着ずにうろつくなどの奇行があり、詳細な日記をつけていたため、止めようとしただけでDVではないと認められた」という。
 別の男性(38)は「『DVじゃありません』と訴える機会もない」と話す。妻はDVを理由に子どもを連れてシェルターに入った。1年半、どこにいるのかも分からず子どもにも会えなかった。「出産にも立ち会いかわいがってきたのに」
 この会が求めるのは、妻だけでなく夫婦双方の話を聞き、DVかどうかの真実認定をすることや、DVの有無とは別に子どもとの面会を保障することなどだ。
 DV防止法による一時保護は、各都道府県の婦人相談所の所長が決定する。個性労働省の通知で、被害者の健康や配偶者からの追跡の恐れ、経済状態などを総合的に判断し、必要と認められる場合に保護することになっている。ただ、婦人相談所には本当にDVがあったのか調査する権限はない。「加害者に確認すると、どこの相談機関に行ったのか居場所が分かってしまうため、法の趣旨からも難しい」(厚生労働省)
 全国女性シェルターネット共同代表の近藤恵子さんは「被害者が逃げてきているという事実が、DVの明確な証拠。暴力的な関係の中で育った子どもも被害者だ。裁判所で面接交渉の取り決めが成立すれば父親に会わせられるが、加害者に居場所を知られないことが最大の安全である以上、シェルターにいる間の面会はできない」と話す。
 事実認定より「安全が第一」 と言う事は収容前に警察や裁判所などでDVを確認していないのか。
 それならDV被害が虚偽の可能性もあり、裁判はおろか警察の取調べすらない段階で加害者や被害者と呼ぶのは妙だ。DV加害者どころか容疑者ですらない。
加害者に確認すると、どこの相談機関に行ったのか居場所が分かってしまうため、法の趣旨からも難しい」という話もDV相談機関の場所を知られても被害を訴えた人の場所を教えなければよいだけなので変だ。
 全国女性シェルターネット共同代表の近藤恵子氏の「被害者が逃げてきているという事実が、DVの明確な証拠」という話に至っては一体何の根拠があるのか理解に苦しむ。
加害者に居場所を知られないことが最大の安全である以上、シェルターにいる間の面会はできない」という話についてもDVシェルターの場所を教えなければよいだけで、別の場所で面会すると何か問題があるのだろうか。

DV離婚産業とDV離婚犯罪

離婚の口実となったDV

 今の日本では配偶者の浮気とDVが、離婚の際に裁判で有利になる条件の代表だ。
 相手の癖や体臭など比較的些細な欠点が嫌になって別れたくなった様な場合、理由を裁判所でそのまま主張しても我がままとして裁定が不利になり易い。
 相手の浮気やDVがあれば比較的容易に別れられるが、浮気については相手がしてくれないと口実として使えない。その点DVはでっち上げが容易だ。
 DVの基準がどんどん緩和され、最近では「誰が食わしてやっているんだ」という発言すらDVとされるようになった。

 素人の女性が離婚調停を有利に進めるために「そうだ。DV法を利用してやろう」と思う事はあるかもしれないが、現実問題として素人が専門家に頼らずに独自で運用するのは困難だ。
 離婚調停の専門家の中にはDV法を使った離婚を離婚産業が強力に後押ししているに違いないと見る向きも多いが、果たして実態はどうなのか。

別れさせ屋と復縁屋

 実際、「ドメスティック・バイオレンス」などキーワードで検索すると探偵業などの別れさせ屋が堂々と工作事例を示している。
 次の様な驚くべき工作事例が公開されている。
Aさん:女性:22歳<配偶者(夫)との離婚工作をご依頼いただきました。>
主人とは、できちゃった結婚だったのですが、子供が生まれてからもだんだん彼のする事なす事が嫌になって。ちょっとしたクセでも目について同じ部屋にいても吐き気がするほどです。でもこんなことを言っても自分のワガママでしかないのかな?と思い、また子供の親権のこともありますので我慢をするしかないとあきらめていました。ですが、広告でこちらのことを知り離婚工作を依頼し、主人に女性を近づけて浮気をさせることができました。良かったです。

Fさん:女性:37歳<配偶者(夫)との離婚工作をご依頼いただきました。>
実は彼が出来まして、この人と一生を共にしたいと強く思うようになりました。勿論主人に言ったって、二人とも多額の慰謝料を請求されるに決まっていますし、子供も取られてしまうに違いありません。彼と話し合いしても、いつ離婚できるんだ!とケンカになるばかりで・・・。こちらに相談したところ、担当の方に私たちの仲はバレないようにというアドバイスも頂きました。工作も進み、主人は何も知らずに離婚届に判を押しました。勿論子供も私が引き取れることになりました。

 誰でも参加できる無料の「はてな」ブログで堂々と実名で宣伝しているが、違法にならないのが不思議だ。
 別れさせ屋と対をなすのが復縁屋で、同じ業者が運営する事も多く、依頼者は金の二重払いという馬鹿な事をしている。
 いずれにせよ配偶者のDVか浮気を工作するのが離婚産業の基本なので最近のDVブームは彼らにとって福音だ。

 この連中の良心は全く期待できない。別れさせる事が大事で、依頼者の経済的自立に無関心だ。
 依頼者が良い条件で別れられたとしても、その後の人生ではむしろ被害者となる可能性もある。

弁護士とDV特需

 昨今のDVブームで最も得したのは弁護士かもしれない。
 DV相談はもちろんDV法をはじめ何度も作り直したDV関連法案の制定自体も法律の運用を本職とする弁護士や法学者などが中心となり進めてきた。弁護士には未曾有のDV特需だ。
 東京弁護士会所属の鈴木隆文弁護士は著書「ドメスティック・バイオレンス−援助とは何か援助者はどう考え行動すべきか」で「父親は不要である。父親はタネとカネを出したに過ぎない」としている。
 鈴木隆文氏は自身が性同一性障害だと告白している。性転換手術を済ませたらしいので彼女と呼ぶべきかもしれないが、幾ら男が嫌になったといえ極端だし表現が下品で異常だ。

 鈴木隆文氏は精子なしで妊娠した例を根拠に父親が不要だと強調したり、精子銀行を使って出産した女性の例を引き合いに男性の存在意義が低下していると指摘するが、逆に言うと今の技術では母体がなくても卵子があれば子は作れるのだから母親もまた不要だ。
 DV被害者救運動は弁護士が中心となり勧めてきたが、この手の極論を唱える弁護士は多い。

DV防止法を悪用するプロ

 離婚を無理に勧めない事をモットーにしている離婚専門行政書士 榎本純子氏の下記ブログからDV防止法の悪用に関する指摘を抜粋する。
背中を押さない離婚専門行政書士・エノモトのブログ
DV冤罪について

2009-02-25 16:30:57

『結婚失格』by枡野浩一のこと というブログを少し前に書きましたが、この主人公「速水」も、DV冤罪のワナにひっかかる。

以下、守秘義務にひっかかることを考えなくてもいいぐらいありふれた話。

書くのが面倒なので、妻=夫と読みかえてもらって大丈夫です。
あ、でもこのケースはやっぱ妻かな。

子どもに会えないたくさんのお母さんが「母性信仰」の信者から「子ども置いてでてきちゃったんでしょ」と言われちゃうのはまた別の話。
あ、このこともまた書かないとな。

ある日家に帰ってみたら、妻と子と消えていた。
何が起こったんだと実家に電話し、思いつく限りの友人に電話し、最終的に警察に連絡し。

ある日、離婚調停の呼出状が届く。

引き続き、DV防止法の「接近禁止命令」。

調停の場で、離婚したくないこと、暴力がなかったことを訴え、でも妻の気持ちは変わらず、離婚に合意すれば子どもに会えるようになるかと、最終的に苦渋の決断。

でも調停でした面接の取り決めは守られず。

「フィクションじゃないの?」と思ってしまいそうなこんな話、本当によくあります。

相談のときに、「よくあるんですよ」と言うと、相談者は一様に驚かれる。
そりゃそうだよな、驚くよな。

でもね、ちょっと考えてみてください。

普通に離婚したいだけの女の人が、「そうだ、DV防止法使おう」とか思うでしょうか。
実際に暴力を受けた人が、裁判所にDV防止法について相談に行っても、裁判所はとても慎重です。

「それぐらい重い方法だから、慎重に考えて。準備だけしておいてください」と言ったアドバイスを受けるケースがほとんど。

絶対、どこかに、「DV防止法」を使うように進める専門家が、いる。

そういう専門家は、親に会えなくなってしまった子どもの気持ちを、いったいどう考えているのでしょうか。
聞かせて欲しい。

 DV被害を訴える妻がDV防止法を使い離婚する背景にDVブームに便乗したプロがいて、女性をそそのかしているのではないかと薄々感じていた。
 DV防止法を利用したDV離婚や夫をDV冤罪に陥れるなどの行為は妻がいかに狡猾でも素人には難しい。
 DV防止法の運用に裁判所はとても慎重という記述もプロならではの見解だ。

夫婦共犯の偽装DV離婚

 妻によるDVでっち上げより更に厄介なのは夫婦共犯の偽装DV離婚だ。
 生活保護の不正は後を絶たず、母子家庭の生活保護費として二十万円以上支給される事もある。
 DV被害者と認定された女性は母子加給や生活保護などの認定で有利らしいが、それを悪用しDVをでっち上げる夫婦が出てくる可能性がある。
 夫はDV加害者と認定されれば不利益を被るが、逮捕や収監などがあっても一時的損失に過ぎない。
 慰謝料や養育費のやり取りは共謀者間で金が動いているだけだから両者を総合すると損はない。
 この場合、実態が表に現れ難いので厄介だ。本当に別れて暮らしているか調べるのは難しい。
 DVでっち上げの様に夫が必死で無罪を訴える場合でさえ潔白が証明された例は殆どないし、夫がDVを認めた場合に「本当に加害者なのか」と疑われる事は殆どない。
 北海道滝川市で億単位の生活保護費不正受給が発覚したが、もともと不正が発覚し辛い生活保護で更に不正が発覚し難い偽装DV離婚が加わると厄介だ。

夫婦共謀でっち上げの例

 島根日日新聞のサイトに夫婦共謀のDV法悪用に関する次の記事がある。
DV被害者用の仮名保険証を悪用/元夫婦ら3容疑者を逮捕/不正に通帳など入手
掲載日:2009/01/18
 ドメスティック・バイオレンス(DV)被害にあった被害者に対し松江市が仮名で交付した国民健康保険証を使って、金融機関から貯金通帳とキャッシュカードをだまし取ったとして、松江署は十六日、住所不定、無職の河島政宏(40)、元妻の河島瞳(47)両容疑者と息子(18)を詐欺や有印紙文書偽造などの疑いで逮捕したと発表した。政宏、瞳の両容疑者は同罪で十五日に起訴された。
 松江署によると、三人は共謀し、昨年十一月二十六日、息子が仮名で取得した国民健康保険証を使用して松江市御手船場町の金融機関から預金通帳一通をだまし取った疑い。さらに、同月十一日と二十一日にも瞳容疑者などが仮名で取得した国民健康保険証を使って同市上乃木と雑賀町の金融機関から通帳三通などをだましとった疑いが持たれている。
 松江市保険年金課によると、瞳容疑者らは「夫からDVを受けているので別の名前で国民健康保険証を交付してほしい」などと市の担当者に言って仮名の保険証の交付を受けた。その後も紛失したなどと嘘を繰り返し言って複数の仮名の保険証を受け取っていた。
 同課によると、DV被害者の安全を守るため仮名の国民健康保険証を交付することがある。交付を受けるには、県女性相談センターの証明書などが必要だが、瞳容疑者は持参していたらしい。
 松江署の調べに三人は「架空名義の保険証を使って金融機関で口座を開設し、カードローンの契約を繰り返していた」と容疑を認めており、同署は余罪があるとみて詳しく調べている。
 松江市市民部の矢野正紀次長は「DV被害者の安全を守るためにやっていることが悪用され残念。今後は関係機関との連携を強めて対応したい」と話した。
 朝日コムによると計十枚の仮名の健康保険証を受け取っていたそうだ。
 「夫にばれた」との申告だけでDVでっち上げを疑わず十枚も保険証を発行する行政はお粗末だ。
 私が危惧した通り、やはり夫婦共謀のDVでっち上げは発見と摘発が難しいようだ。
 被害者が金融機関なので発覚したようだが、生活保護費の不正受給なら恐らく発覚しなかっただろう。

痴漢冤罪とDVでっち上げの共通点と相違点

 妻の証言を一方的に採用するDV法の欠陥が度々指摘されるが、DVでっち上げ被害者は多いようだ。
 DVでっち上げやDV冤罪はあまり話題にならないが、痴漢冤罪は話題となり多くの人から同情された。
 駅員、警察、裁判所など関係者が女性の証言を一方的に聞く事が冤罪に繋がった共通点だ。
 痴漢冤罪が大きく注目されるのにDVでっち上げが注目されないのは大きな違いがあるからだ。
 痴漢冤罪だと訴える方は悪意のない勘違いが殆どで犯罪組織や知能犯が絡む事が少ないが、DVでっち上げは確信犯だ。
 素人が「有利に離婚するためにDV法を利用してやろう」と思う事はあり得ない訳ではないが、実際の運用は難しい。
 離婚相談の専門家の中には「絶対に専門家が裏で後押ししている筈だ」という意見がある。
 最初から金目当てに組織的、計画的に動く法律のプロが後ろに控えている状況は痴漢冤罪より遥かに切り崩すハードルは高い。
 その証拠にDV冤罪を訴える人は多いが、無実が証明された例は一つもない。
 これから先もDV冤罪被害者にとって長く辛い闘いが続くだろう。

ハーグ条約

子供拉致大国日本

 毎日新聞2009年9月3日夕刊に下記の記事がある。
国際結婚をして日本で暮らしていた夫婦が離婚を巡り子供の親権でトラブルになり、一方の親が子供を母国に連れ帰るケースが相次いでいる。日本政府が国際結婚に関する紛争の解決ルールを定めたハーグ条約を締結していないため相手国の協力が得られず、親が高額な弁護士費用を払って自力で子供を連れ戻すケースが目立つ。専門家からは「放置された被害が相当あるはずで、表面化したトラブルは氷山の一角だ」との指摘が出ている。
 ハーグ条約とは国際結婚した夫婦が離婚した場合などの子供に関する扱いの取り決めだ。
 主要先進国は批准したが、日本はハーグ条約締結を拒んできたため問題が発生した。
 子供の帰属や親権や面会などに関する取り決めがなかったので一方の親が相手に相談なく自国に子供を連れ去る事件が頻発した。
 日本側の親に子供を連れ去られた米国などは「誘拐」、「拉致」などの言葉を使って日本を非難したが、勝手に連れ去る行為は正に誘拐や拉致だ。
 殆どの被害が放置され明らかになったのは氷山の一角とされるほど深刻な人権侵害るにも拘らず先進国で日本だけがハーグ条約批准を拒んだのは国内に頑強な抵抗勢力がいたからだ。
 ハーグ条約反対派のサイトを読むと主な根拠として「日本の民法との不整合」と「DV(ドメスティックバイオレンス)問題」をよく見かける。

 まず民法との整合性については「民法改正なきハーグ条約批准」をオバマに約束するな!というブログの説明が比較的纏まっているので引用する。

日本の場合は法制上、
(1)子供の親権は一方の親が持つ(共同親権の制度がない)、
(2)親権のない親の面会権が十分保証されていない(親権のある方の親が拒否すると強制できない)、
(3)養育費の支払いが遅滞した場合に財産を差し押さえられない、という問題があります。
これに加えて慣習上、
(4)親権のない方の親が再婚した場合は面会権を放棄する、
(5)余程の事がない限り母親の親権が優先される、
といった暗黙のルールが存在します。これでは、ハーグ条約を批准することはできません。

 これについては日本の民法が不適切なだけなのだから変えればよいだけだ。共同親権の制度がないなら作ればよい。
 慣習に至っては法律ではないのだから更に問題ない。そもそも母親の親権が優先されるが正しいのか疑問だ。

 DVに関しては下記BLOGに詳しい説明があるので一部引用させて頂く。
ハーグ条約 批准にちょっと待った。:人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー
日本に住む日本人DV被害者だって大変ですが、慣れない外国ではもっと、DVの法的手続をすることや証拠の保全は大変で、なにはともあれ実家に身を寄せて安心したいはず。
そもそも、外国に住んで夫のDV被害にあっている女性たちが、DVについて証拠を残したり、法的手続きに訴えて保護命令を取ったりすることがどんなに大変なことか、全然理解していない法体系ではないか、と思う。
かくて、証拠が十分にない事例では、子どもは送還され、妻も子どもを追ってやむなく夫の住む国に戻るが、語学の壁、弁護士費用などなどにより、子どもの親権は夫の手に渡るという結果になることが多いという。
 DVに限らず犯罪の証拠を揃えるのは難しいが、だからといって勝手に子供を連れ去ってよい訳がなく、とても弁護士の発言とは思えない。
 女性の人権を唱える人たちは欧米(特に米国)をDV対策先進国としてきたから、その国の当局に保護を求めるのが筋だ。米国などが実はDV被害者に何もしないのなら、従来のDV理論は嘘だったのか。

 更に致命的な点を挙げると、子供拉致事件は日本人女性が子供を連れ出す事例だけではない。
 女性がしてよいなら当然男性もしてよいのであり父親が子供を自国に拉致した事例も多い。
 夫の国に子供を確保されると妻は手を出せなくなるし、母親により日本国外に子供が拉致された場合に人権意識が乏しい国では子供が虐待される可能性もある。
 早い者勝ちなので事情を知ったDV夫が先に子供を自国に連れ出す可能性もある。つまり日本人妻による拉致は結果的に外国人夫による拉致を触発する可能性が高い。
 女性のためと言いながら実際には女性のためにすらなっていない事例は多いが、ハーグ条約反対はその典型だ。

反対派の背景

 ハーグ条約反対派の最大の要因として弁護士などの利権絡みだと私は推測している。(あくまで私の推測であり最大の要因かどうかは不明)

 前項でも述べたがDV離婚の際に女性が経済面で不利な事をハーグ条約反対の理由とするのはおかしい。
 DV離婚は一部に過ぎないし既に述べた通り夫が子供を拉致する例もあり、拉致合戦では経済力と体力の劣る女性がむしろ不利だ。
 裁判で正式にDV離婚せず勝手に子供を拉致した場合は養育費を貰えない公算が高いために経済力に劣る女性側はますます不利だ。
 そもそもハーグ条約が女性の人権を著しく侵害するのであれば女性の人権先進国である筈の欧米先進国が揃って批准などしない筈だ。
「欧米先進国の男女共同参画や女性人権政策は実は形骸的なものであり実効性が低い」のなら明言すべきだし、日本の男女共同参画政策は殆ど物真似と言ってよい位欧米を手本にしているので根本的に改正が必要になる。

 毎日新聞2009年9月3日夕刊によると日本がハーグ条約を締結していないため、親が自己負担で相手国の弁護士に紛争解決を依頼するしかなく、約700万円の報酬を支払い子供を取り戻したケースもあったという。
 ここにヒントが隠れている。700万円を簡単に出せる人は少ないから現状維持はどう考えても弱者保護とは結びつかない。女性保護という観点からは更に程遠い。
 日本がハーグ条約を締結していない状況では国際離婚に関するトラブルが多いほど弁護士が儲け易い。実際、DV(ドメスティックバイオレンス)を口実にハーグ条約に反対している人には弁護士が多い。
 全てが利権絡みかどうか分からないが、一部に利権の構造があるのは間違いない。

米高官「DVの主張は大抵根拠なし」

 キャンベル米国務次官補は日本のハーグ条約批准についての会見で次の様に述べた。
日本の政府や国会には、条約加盟や事件対応に反対するグループがあるが、大半は誤解や知識不足に基づく。配偶者暴力(DV)の主張は大抵、根拠なく使われている。子を失った上に虐待者扱いされるのは非常に痛ましい。
 米高官の発言であれば信憑性は高い。
 ハーグ条約反対派はDVを言い訳にせずに個々の事例におけるDVの証拠を明確に示すべきだ。

DV被害者と助言者の心得

安易に離婚しない(させない)

 DV被害者には男性もかなりいるが、ここでは女性DV被害者のために助言する。
 NPO法人フェミニストカウンセリング東京理事を務める遠藤智子著「デートDV」に下記の記述がある(P174)。
・本人に「あなた、それはDVよ」と言うのはよいが、「警察に行こう」とか「離婚しなさい」とか性急に押しつけず、相談機関など役に立つ情報を伝えること。
・自殺未遂など生死にかかわる事態のときは、DV防止法第6条に基づき、警察あるいはDV相談支援センターに通報すること。
 上記はDV被害者のためと言うよりDV助言者への助言だが、DV被害者にも通じる。
 インターネットの相談掲示板などにDV被害者と称する人の相談に対して「DVだから離婚しろ」という意見がとても多い。
 DV被害の程度やDV被害者の経済事情など様々な要因があり離婚すべきかどうか第三者が安易に決めるべきではない。
 軽いDV被害を受けている専業主婦がDV離婚すると、慰謝料、養育費、生活保護費などが貰えず、家庭を支えるのに十分な収入を得られない場合も少なくない。
 当たり前の話だが、個々の事情を考えない余計なお節介で却ってDV被害者の迷惑になってはいけない。

安易に警察に相談しない(させない)

 前項の続きなので読んでいない方は前項の遠藤智子著「デートDV」からの抜粋を読んで頂きたい。

 DVという言葉がブームになってから些細な事で警察へのDV通報が激増した。
 DV通報で警察官が出動すると詰まらない痴話喧嘩だった例が多い。夫が妻を馬鹿にするのも定義上はDVだが、その程度で訴えられると警察も困る。

 軽いからかい程度で警察に訴える事を非常識と見る人もいるだろうが、通報者に問題はあるものの本人だけの責任でない面もある。
「どんな小さなDVでも放置すれば必ず重大なDVになる」と脅して警察への通報を煽り立てる風潮があるからだ。
 中には男女共同参画行政に関与する個人や団体などが少なからず存在する。
 素直な人が洗脳を受け続けて取るに足らない件で警察に相談したからと言って本人だけを責められない。

 但し、警察はDV相談しなさいと盛んにPRしてきたので自身の責任も当然ある。
 警察上層部が処理能力を吟味せず政府の要請を上意下達で安易に引き受けるから現場の警察官が迷惑する。
 言葉によるからかい程度のDVなら男女共同参画関連機関に相談してもらうなど、どの程度のDVを警察が引き受けるのか明確な線引が必要だ。

DV離婚調停に弁護士は不要

 DV相談掲示板などで離婚調停を考えている人に対して弁護士を付けろと勧める意見がある
 離婚調停というのは本来、弁護士を通すなどややこしい方法を取らないでも進められるための話し合いなので弁護士は必要ない。

 弁護士は法律の専門家なので助言が有利になる可能性がない訳でもないが、大抵高額の報酬が必要になり支出に見合った結果が得られない可能性もある。
 また弁護士を付けた場合は大抵相手に気付かれる様なので神経を逆なでして却って悪い結果をもたらす可能性もある。

 離婚調停に弁護士を付けるべきかどうかについては意見が分かれるし、一概にどちらが正解とは言えないが、インターネットなどで見た感じでは不要派の方が多い。
 DV離婚調停の前に弁護士を付けるメリットとデメリットを客観的に判断して冷静に決める事が望まれる。 

DV産業やDVナンパ師に要注意

 親切を装いDV被害者を利用する悪質な者が多いので注意が必要だ。
 DV被害者を商売に利用しようとするDV産業や女性DV被害者自身を目的とするDVナンパ師などだ。
 DV産業についてはDV離婚産業とDV離婚犯罪に詳しい記述があるので御覧になって頂きたい。

証拠能力の嘘(診断書、写真、日記)

 インターネットの相談掲示板や弁護士サイトなどでDV被害者に対して証拠保全の助言がよく見受けられる。
 医師の診断書、怪我の写真、日記に記録する、などが代表例だ。
 これらが裁判で圧倒的優位になる絶対的証拠能力を持ち合わせているかの様に言う人もいるが、間違いだ。

 まず診断書だが、法医学者がDV加害者とされる人も含めて先端機材を使い徹底的調査するならともかく、普通の街医者がDV被害者と称する患者を少し診ただけでは暴力被害の判定は難しい。
 仮に暴力被害と分かったとしても加害者を特定するのは普通の医者には殆ど不可能なのでDV被害の証明は難しい。
 DVの診断書を書いてくれる医師もいるようだが、果たして裁判で証拠能力があるかどうか疑わしい。
 診断書は決して安くないので貰う場合は警察に相談した方がよい。

 怪我の写真については診断書と比べコストが安いメリットはあるが、証拠能力は更に低い。
 夫の歯型でもついていれば話は別だが、怪我の写真を見ても暴力によるものかどうか加害者が誰なのか特定は更に難しい。

 日記などの記録については幾らでも嘘を書けるので更に証拠能力が低い。

 但し、これらは何も無いよりあった方がましだ。
 単なる日記にせよ記憶があやふやで証言がころころ変わるより主張が首尾一貫している方が裁判でも信憑性は増す。
 DV裁判に限らず、これらはあくまで無いよりあった方がまし程度に過ぎず、過信は却ってマイナスだ。 

経済面を考える

DV離婚の前にすべき事

 DVで離婚を考える女性が最も考えなければならない事は経済的に自立できるかどうかだ。国立大卒男性でさえ就職が困難な時代に経済力がなければ離婚どころではない。

 経済的に十分自立できる自信があればすぐに離婚して結構だ。
 後の事を考えず安易に離婚したが経済的に成り行かず復縁した女性は少なくないが、更に立場は悪くなる。
 DV被害女性を離婚させて儲けたりDV離婚女性をナンパしようとする不埒な男も多いのでくれぐれも注意が必要だ。
 売春に抵抗が無いとか、広末涼子並みの美貌があり子連れの離婚経験者だが男が群がってくるとか、親が大富豪なので働かなくても生活出来る、などの状況なら別だが、そうでなければ自分でまともな職業に就いて稼ぐ必要がある。
 もし自立するために十分な稼ぎが無いのであれば直ちに職業訓練や職探しに取り掛かるべきだ。

 慰謝料、養育費、生活保護費などの元夫や行政から貰う金が当てにならない事は次の項で説明する。

慰謝料

 既に説明した通り夫婦間DV被害者には男性も少なくないが、ここでは主に女性被害者を意識した対策を紹介する。
 精神的な補償金額は一律に決めようがないので、慰謝料は交通違反と違い金額に明確な規定が無い。また裁判所は暴力金融業者ではないのでDV加害者がいかに非道だろうと支払える額しか設定しない。
 いろいろ調べたが、慰謝料の明確な相場は存在しないようだが、強いて参考になりそうな数値を示す。
 慰謝料は夫が金持ちでもせいぜい5百万円程度貰えればよい方で、通常はせいぜい2百万円から3百万円程度しか貰えないようだ。その程度の金は直ぐになくなってしまう。
離婚 慰謝料の相場とは・・・?」というページに参考になりそうな情報があったので紹介する。
最近では、精神的苦痛に対しての金銭的評価が上向き傾向にあるようですが、それでも一般サラリーマン家庭における離婚による慰謝料の相場は、100〜300万、多くても400万前後であると考えられます。
 夫が金持ちでなければ十分な慰謝料は貰えないし、逆に金持ちなら優秀な弁護士を雇えるので何れにせよ慰謝料で得するのは難しい。
 裁判費用として百万円程度は見込んでおくべきで時間と併せて考えると赤字になる可能性も大きい。
 従って「金か復讐か」目的意識を明確にした上で話し合いと裁判など最善策をよく考えておくべきだ。

養育費

 養育費は決められた額を支払わない男性も少なからず存在し、慰謝料より更に当てにならない。
 自殺や事故や病死などで元夫が死亡した場合は死者を訴えられないし、生きていても病気や減収などで本当に支払えない場合もある。
 裁判所は暴力金融業者ではないので無理な取立てはしない。要するに無い袖は触れないのだ。

 支払えるのに払わない場合に給料差し押さえなどの方法はあるが、現実には難しい。
 強引に給料を差し押さえると会社が「DV離婚した上に慰謝料を払わない奴なのか」と心証を悪くし解雇の可能性もある。そうなると養育費の支払いが本当に困難になる恐れがある。

 という訳で、泣き寝入りを勧めないが、強気に出ればよい訳でもない。

生活保護費

 DV離婚した女性を行政が優先的に保護する姿勢を示した例があるが、そのため最近ではDV被害を訴える女性の生活保護申請件数が激増したので容易に受給出来ない状況だ。
 公的保護は自治体の担当職員や時の政権などの方針に左右されるので同じDV被害でも十分な額を受け取れる場合もあれば全く受給できない可能性もある。
 これについても現時点で十分な額を受給していたとしても将来打ち切られる可能性もあるので過大な期待は禁物だ。

 また慰謝料や養育費との絡みも考えておくべきだ。
 慰謝料や養育費を多く貰えば生活保護費が貰えないか減額される可能性もあるし、逆に生活保護費を貰う事で養育費などが減額される可能性もある。
「DV離婚すれば慰謝料と養育費と生活保護費が貰えるから十分豊かな生活が出来る」という「取らぬ狸の皮算用」にならない様に注意が必要だ。

裁判費用

 DVに関わらず離婚裁判には印紙代や弁護士費用などが必要だ。
 印紙代は高くてもせいぜい数万円で済むだろうが、裁判費用の多くは通常は弁護士費用だろう。
 専門家によると離婚当事者の殆どが弁護士を付けるが、着手金と報奨金を合わせて百万円は見込んでおいた方がよさそうだ。

 既に述べた様に酷いDVを受けようと慰謝料や養育費は金を持っていない相手から取る事は出来ない。
 逆に金持ちの配偶者は優秀な弁護士を雇えるので、これも金を取るのは容易ではない。
 弁護士の中には絶対勝てるかの様に言う人もいるが、裁判で赤字になる可能性も十分にあるので、「採算が合うか、目的は復讐か金か」などを明確にした上で決めるべきだ。

自身の収入(後日掲載予定)


DV防止法の検証

DV防止法の条文掲載

 実はDV法とかDV防止法という名称は俗称であり正式な名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」だ。
 当サイト内の別ページに全条文を掲載してあるので読みたい方は下記をご覧頂きたい。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律

 ここではこれを基に検証を進めていく。

無意味な前文

 DV防止法の前文として下記の記述がある。
 我が国においては日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
 ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
 このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
 ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
 男女平等を唱えながら「女性に対する暴力」を強調するのも妙だ。
 男性DV被害者の数に書いたが、実際には夫婦間暴力における男性被害者は4割近く存在するので程度は存在するので余分な記述だ。

 また、逆に女性に対する暴力に特に配慮しなければならないとしよう。
 しかし、本文を読んでみると夫婦間の相互暴力に対処する法律で全く男女平等の内容となっているが、これはおかしくないか?

 女性に対する暴力を重視するか、全く男女平等に救済するか、いずれの立場を取るにせよ下らない前文があるせいで矛盾した法律となっている。
 DV防止法は制作者の本音が前文に書かれ、条文に建前が書かれるという世にも奇妙な法律だ。

DV罪は存在しない

 既に説明した通り政府はDVなる言葉を正式には使わない方針であり、DV防止法という言葉についてもあくまで通称に過ぎない。
 従って法律や裁判においてDVという概念は存在しない。
 勘違いしている人も多いが、警察や裁判所はDV自体に対して直接何かをしてくれる訳ではない。
 行為の質や程度に応じて暴行罪、傷害罪、殺人罪など既存の法律によって逮捕されたり裁かれたりするのだ。
 だから「DV被害を受けました」と訴えても警察が何かしてくれるとか裁判で有利になるとは必ずしも限らない。
 DV被害で訴えようとしている人はその点を注意した方がよいと思う。

保護命令

 DV防止法には保護命令なる独特の制度が存在する。(接近禁止命令と退去命令がある)
 保護命令とは配偶者からの暴力で重大な危害を受ける恐れのある場合に被害者を保護するために裁判所が出す命令なのだが、被害者の申し立てによる。

 さて私は「被害者」と書いたのはDV防止法にそう書いてあったからなのだが、裁判で判決が出た後に出されるのではなく裁判所が緊急かつ一方的に出す命令だ。
 従って果たして被害者や加害者と言えるのか疑問だが、関係者はその点を意図的に曖昧にしている様にも思える。

 DV被害者やその子供などの住居や職場からDV加害者を遠ざけようという発想は、DV夫に内緒でDV被害者を救出するという名目のDVシェルターとは発想が対称的だ。
 DV防止法の保護命令の方がDVシェルターより効果があるのならDVシェルターは不要ではなかろうか。

 wikipediaではDV防止法の保護命令の効力への疑問が的確に記されている。DV被害者保護を唱えながら保護命令のせいで審理が逆に厄介になるなど、何のための制度かと疑わざるを得ない。
 法律関係者を始めとする官僚や商売人による「DVに対してこんなに真剣に取り組んでいる」という単なるアピールに過ぎないと疑うのは穿ち過ぎだろうか。

虚偽に対する甘さ

 DV防止法第六条に保護命令違反者と虚偽申立者に対する罰則が記載されている。
第二九条保護命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条第十二条第一項(第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
 有罪判決ではなく緊急避難的な措置に過ぎない筈の保護命令違反に対する異様な厳しさと虚偽申告に対する異様な甘さが対称的だ。
 要するに「訴えた方が訴えられた方より圧倒的に有利」という早い者勝ちの法律になっているのだ。
嘘の申告でも構わないからDV防止法をどんどん使いなさい」と促す事により得する者は誰か・・・と考えた場合に私が真っ先に思い付くのは弁護士だ。
 この様にDV防止法で虚偽申告に対する異様な甘さがある事がDV冤罪を生む要因になっている点は多くの人から指摘される。

DV発見者の義務

 DV防止法の第三章「被害者の保護」に「配偶者からの暴力の発見者による通報等」に関する規定があるが、これを検証する。 

DV被害者本人

 DV防止法 第三章「被害者の保護」の第六条は下記の様になっている。
配偶者からの暴力(配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。)を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
 文字通り解釈するとDV被害者本人も「配偶者からの暴力を受けている者を発見した者」に多くの場合含まれる事になりそうだ。
(但しDV被害者が「食事に対する異物混入」など行為に気付かなかったり、自分に暴力を振るった加害者が特定できなかったなどの例外はあり得るが)

 ということはDV被害者自身にも通報義務があるのだが、例えば男性DV被害者が警察に通報した場合など本当に対応してくれるのだろうか。
 放置されるのではないかという疑問があるが、単なる思い付きで言っている訳ではない。
 札幌市北区主催のDV講演会を受講した際に男性警察官講師が「男の癖にDV被害を訴えてくる奴がいる」と言うのを何度も聞いたからだ。
 実際に男性DV被害者から行政が何もしてくれないという訴えをよく聞く。

 逆に通報される方の立場で考えると暴力の程度について全く記述がないので、軽い平手打ち程度でも訴えなければならない事になる。
 配偶者暴力相談支援センターや警察は詰まらない事でも対応しなければならない。(実際そういう例は多い)
 また「経度のDVなら配偶者暴力相談支援センター、重度のDVなら警察」という区分けも一切ない。
 条文を文字通り解釈すると関係機関は大混乱する可能性があるし、現になっている。

 どの程度の行為で、どの機関が受け付けるかを決める必要があるし、決めた以上は関係機関も絶対に実行する必要がある

医療関係者

 DV防止法 第三章「被害者の保護」の第六条2に医療関係者に関する妙な記述がある。
医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
 まず、負傷や疾病の原因が暴力だと確認するのは容易ではないが、仮に暴力の結果らしき症例があったとしよう。
 加害者が配偶者である事をどう確認するのか? 法医学の専門家がDNA鑑定でもしない限り加害者の特定は難しいと思うが、普通の街医者に判定できるのか。
 通報が義務付けられていないので何を見ようと通報しなくても構わないという解釈もできるが、それならこの条文は無意味だ。

 もう一つ妙なのは「この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする」という文言だが、「本人が望まないなら通報するな」という事か?
 だったら尚更この条文は無意味だし、本人に通報させればよいだけの話だ。


DVでっち上げ・DV冤罪被害対策

DVでっち上げ・家族離散などの驚くべき実態

 当ページのDV離婚産業とDV離婚犯罪DV防止法を悪用するプロに行政書士の榎本純子氏によるDV冤罪の実態告発を紹介した。
 これ以外にもDV冤罪やDVでっち上げの驚くべき実態告発は多数ある。
 こういう驚くべき告発に対して「男女共同参画に反対する保守反動勢力による陰謀」の様に決め付ける反論もある。確かに保守思想の人たちが少なからず存在するが、少なくとも上述の榎本純子氏については保守思想に基づいて告発している感じはしない。
 また保守派によるDV行政やDV運動などに対する批判についても、最終的な目的はともかく個々の批判自体は男性に対する人権侵害など的確な指摘である場合が少なくない。

 私の所にもメールなどで相談してくる人は多く、その深刻さには驚くべきものがある。
 報告について確かめた訳ではないので虚偽の可能性もあるが、今まで長年に渡り報告を分析してきた経験から言うと嘘ではなさそうな報告も多数ある。
 また当ページで詳しく解説している通り、個々のDVでっち上げ被害申告の虚偽を調べるまでもなく行政やDV運動家の方法や論理が明らかに間違っている例が多い。

 上述の報告や告発が本当だとすれば国家的犯罪と言っても過言ではないが、当項目ではDVでっち上げ被害者と支援者が取るべき対策を私なりに考えてみる。  DV冤罪やDVでっち上げにかねてから注目していましたが、諸事情によりページ内に関連項目が分散してしまいました。
 当ページにはDVでっち上げ・DV冤罪に関わる項目は多いが、特に関係ありそうな章は下記の2項目です。  これらについても是非読んで参考にして頂きたい。  DVでっち上げやDV冤罪について役立ちそうなサイトを紹介しますので是非ご利用下さい。
親子ネット 「子供の連れ去り」、「親子引き離し」などの人権侵害に対処する団体のサイト
のまりんの部屋 DV防止法の恐るべき問題点や性教育の実態を告発
DV防止法被害者相談室 DV防止法の不当な行使による冤罪や親子別離に対する抗議と対策

まず落ち着いて

 DVでっち上げ被害に遭った男性は当然と言えば当然だが、取り乱してまともな精神状態でない人が多い。自殺でもしそうな人や関係者を殺傷しかねない雰囲気の人もいる。
 他の項でも詳しく書いたが、DVでっち上げ被害男性は実は驚くほど多い。
 DVでっち上げをする妻の背景には弁護士など法律のプロが存在する事が多く、「嵌められたらどうしようもない」と諦めてしまう男性も多いが、最近では微妙に流れが変わってきている。
 DVでっち上げのパターンをよく知っておき、相手の挑発や罠に心がける事が必要だ。
 あくまで冷静に対処する事が肝心で、例えば妻の実家など関係者の所に暴力的に押し掛けるなどの行為は相手を利するだけなのでくれぐれも慎むべきだ。
 具体的にとるべき戦法については後述する。

無駄な金を使わない

 DVでっち上げ被害者に遭った人がアクションを起こそうとする場合、調査、長距離移動、弁護士費用などの金がかかる事が多い。
 ただでさえ職や社会的信頼を失い経済的に弱体した状態で多額の金を負担し続ける事は更に自分の首を絞めかねない。
 例えば興信所を使ってDVシェルターの場所を突き止めたところで既に他の場所に移動していたり手を出せなかったりする場合も多いので金がそっくり無駄になる場合もあり得る。
 言わば闘争資金としての金は何かと必要になるので無駄な支出は極力抑える事が大事だ。

関係者の所に押し掛けない(後日記載予定)

待ってみる(後日記載予定)

サイトの開設(後日記載予定)

無理はしないでゲリラ戦(後日記載予定)


DV(ドメスティックバイオレンス)理論のカラクリ

カウンセリングの間違い

「ウィメンズネット・こうべ」学習会資料に「DV(ドメスティックバイオレンス)の相談を受けたとき、あなたにできること」という項目があり、次の説明がある。
 暴力を受けている女性は「自分に落ち度があったから」と自己を責めている場合が多いので、繰り返し「あなたは悪くない」「自分を責めないで」など自己肯定できる言葉をかける。
 これは本や講演会などに多い助言で、DV理論の基本とされるが、問題がある。
 まず、暴力を受けていると言っても本人が言っているだけだ。
 その時点ではDV被害者ではなくあくまでDV被害を訴える人だし、女性に限らず人は揉め事があると自分を正当化したがる。
 DV相談員が偶然外傷を発見し、「DV(ドメスティックバイオレンス)ではないか」と尋ねたのならともかく、相談員は自らDV被害を訴える人に問題がないか確認すべきだ。
 例えば、女性が先にDVをした事がDV被害の原因だった可能性もあるし、DV被害自体が嘘かもしれない。
 女性の言い分を一方的に聞くのがカウンセリングだという主張が多いが、被害の訴えに疑いを持ち相手の言い分も聞く事が正しい方法だ。
 偏った質問がDV相談者から間違った答えを生み出し統計に反映され、女性の被害比率を高くする。
 また、自分で半強制的に誘導した答えを聞いたDV相談員自身が「やはりDV理論は正しかった」と言わば自分自身に対する誘導尋問になっている。

 一方的な決め付けは男性のDV冤罪被害者を増やすと共に「どうせまた嘘だろう」という意識が社会に醸成されるので女性のためにもならない。

男女の体力差

 男から女への暴力と女から男への暴力を比較する際に、男女差に関する妙な解説をよく聞く。
 DV関連NPO法人理事がDV講演会で「男性と女性では体力など体が全然違いますから、女性が男性に暴力を振るったところでたかがしれています」と発言した。
 この様に女性が男性に暴力を振るっても男性の被害は大した事が無いと強調する例は多いが、現実離れしている。
平均的な体力や体格の男女について、男性が女性に暴力を振るった場合と女性が男性に暴力を振るった場合では、一般に前者の方がダメージがより大きい」という事に過ぎない。
 女性の方が男性より肉体的に強いカップルもある。
 男性が無抵抗なら屈強な男性とひ弱な女性のカップルでも女性が男性に大怪我させる事は可能だ。
 急所を攻撃された場合の脆さは男女でさほど差が無い。
「女が男に暴力を振るう訳が無い」という意見もよく聞くが、腕相撲やボクシングの試合でも想像しているのだろうか。
「急所を攻撃してはいけない」とか「グローブを嵌めなければいけない」とか「蹴ってはいけない」など厳密なルールがあり男性の闘争心が旺盛な状況での素手の真剣勝負なら女性が男性を負かす事は難しいだろうが、現実には両者が同じ戦闘意欲を持っていたり対等な状況ばかりとは限らない。
 繰り返すが無抵抗なら女性はもちろん男性だって窮地に陥るし、凶暴な男性の場合でも寝込みや背中から襲われれば重傷を負う可能性はある。
 また、暴力は素手によるとは限らない。アイロンを投げたり包丁を振り回したりする女性がいても大した問題は無いのだろうか。

 男女間暴力の罪の重さについて体の平均値で決めるのではなく、怪我の程度など結果で決めればよいだけの話だ。
 男性がかすり傷すら追わない程度に女性を軽く小突く事と女性が男性を骨折させるのと一体どちらが罪深いのか。
 一般的な男女の肉体的な強さの違いで罪を決めるのはどう考えてもおかしい。

物真似理論

 日本で説明されているDV(ドメスティック・バイオレンス)関連の説は欧米の研究を手本にした例が多い。と言うより、そっくりそのまま日本に持ち込んだのだろう。
 それはDV(ドメスティック・バイオレンス)という英語がそのまま使われている事が象徴している。
 ドメスティック・バイオレンス加害男性をバタラー、被害女性をバタード・ウーマン、ドメスティック・バイオレンスの被害から立ち直った女性をサバイバーと呼ぶなど、欧米のドメスティック・バイオレンス関連用語をそっくりそのまま使った例が少なくない。
 欧米の研究者の名前が盛んに引用されている事からも、欧米の物真似理論という印象を免れない。
 日本のDV(ドメスティック・バイオレンス)関連の本の中でレノア・E・ウォーカーなどの文献がしばしば参照される。
 恐らく、日本で紹介されているDV(ドメスティック・バイオレンス)の理論についてもレノア・E・ウォーカーの理論を真似た物が大半だと思うし盗作紛いの本も多く、内容が似通っていて個性が無い。

 日本で紹介されているDV(ドメスティック・バイオレンス)の話は殆どが欧米の物真似だが、一つだけ欧米と異なる解釈をされている。
 DVは、本来「男性から女性への暴力」だけの一方的行為ではなく「女性から男性への暴力」も含む双方向的行為だったが、何故か日本ではDVは男性から女性に対する暴力だけに限定されてしまった。
 誰かが悪意を持って勝手にDVの意味を改竄したようだ。

 DVが注目されているから、DVについて何か書けば売れるという安易な姿勢が目立つ。DVブームに便乗する商法も多い。
 国により状況が異なるので、ドメスティック・バイオレンスの質が全く同じ事は有り得ない。社会風土を考慮して日本に適したDV研究をすべきだ。

誘導尋問・洗脳

 夫や恋人からのDV被害を訴える女性の報告も大体似通っているが、DV(ドメスティック・バイオレンス)加害者の性格や行動が常に似通っているからなのだろうか。

 これについては、宇宙人の目撃報告例と状況がよく似ている。
 目撃者によると、宇宙人は肌がグレイで吊り上がった目をしているという報告例が少なくないが、地球上に現れる宇宙人が一般にその様な姿をしているからなのだろうか。
 これはは、TVや雑誌などでよく目にする宇宙人の絵を見た記憶がイメージとして脳に刷り込まれたせいとも考えられる。
 自称目撃者は嘘つきではないのかもしれないが、覚醒状態の曖昧な記憶がテレビや雑誌などで見た宇宙人の姿と無意識に重なった可能性がある。

 DV(ドメスティックバイオレンス)運動家と称する人たちの話を聞くと、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者と称する女性に対する事情聴取の方法に致命的欠陥がある場合が多い。
DV被害を受けた女性は長期間に渡り男性から一方的な暴力的支配を受け続けた事により、自分が悪いと思い込んでいる事が多いから、『あなたにも悪い所があったんじゃないの』とは決して聞いてはいけない。『あなたは悪くない』と慰めなければならない」というのがよく聞くDV相談方法だ。
 女性自身が自分にも非があるとしているにも関わらず相手の男性を無理矢理一方的な悪人に仕立て上げる例も多いが、DV相談相手の女性に「あなたにも何か悪い所がなかったか」を聞くべきだ。

 また本人が「DVを受けていない」と言っているのに、「それはDVです」と強弁し「DV被害者の自覚がない」と嘆く人も多いが、本人がDVと思わない程度なら無理にDVと自覚させる必要もない。

思い込み

 最近ではDV(ドメスティック・バイオレンス)が盛んに報告されているので自称DV被害者の女性もDV(ドメスティック・バイオレンス)関係の本を日頃から読んでいる場合は少なくない。
 それらを参考にして似た様な、もっともらしい話をでっち上げた人がいても不思議はない。
 被害を訴える人が聞き手に信用されるように、よくある報告例と似た作り話をした可能性もあるし、興奮状態にある人は記憶が曖昧な場合が少なくない。
「あなたは悪くない」と聞き手から何度も繰り返される内に誘導尋問や洗脳になり、質問した人が自分でも気付かない内に被害を訴えた女性に暗示を掛けていた例もある。
「あなたは、パートナーからこんな事をされたのでは」と聞き手が誘導していると話が膨らむ可能性もある。

 そもそも、DV(ドメスティック・バイオレンス)関連の話には矛盾が多い。
「DV(ドメスティック・バイオレンス)の研究が始まったのは最近なので実態はよく分からない。実際の数はデータより遥かに多いかもしれない」などと言いながら具体的数字を挙げる人も多い 。
 最初から「男性に対するDVより女性に対するDVの方が圧倒的に多い」と決め付けている人も少なくない。
 DVの調査データと現実が大きくかけ離れている可能性はある。

暴力のサイクル

 レノア・ウォーカーはDV(ドメスティックバイオレンス)研究家として日本でも有名で、彼の研究を根拠とするDV(ドメスティックバイオレンス)本は日本でも多い。
 と言うよりDV(ドメスティックバイオレンス)の本を読めば必ずと言ってよい位その名を見かけるが、彼の理論が科学的に検証されたのか疑問の声も根強い。
 彼の著書「バタードウーマン」から標本に関する記述を記す。
 一九七五年の夏、私はコロラド州デンバーに移り、コロラド女子大学で研究を続けることになった。そしてこのカレッジの教員になったことがこの研究を非常に進ませた。新聞、ラジオのトークショー、テレビの特別番組で、また口伝えで、私のことを聞いた女性たちがぞくぞくと話をしたいと申し出てくれた。面接に応じるという申し出や実験対象になるというボランティアは期待以上の数になり、とても私一人でさばききれなかった。研究を始めたばかりの頃、この大昔から続いてきた問題はほとんど公表されることがなかった。ところがいったんメディアが取り上げ始めると、虐待されていた女性たちは自由に話せるのだと感じ始めた。ある新聞に全米心理学会での私の講演記事が出ると、たちまち五〇人余りの女性から面接のボランティアになるという電話をもらった。それから半年後になっても、何人かの女性が、話をする勇気が出るまで私の電話番号を控えておいたと言って電話をして来る有様だった。私がオールナイトのトークショーに出た後には、昼間に電話をかけるのが恐いのでという女性たちが電話をしてきた。
 私が詳細に話を聞いた女性の人数は、現在まで一二〇人にのぼる。断片的な話を聞いたのは三〇〇人余りである。これに加えて、バタードウーマンの保護に関係した人たちからも話を聞いた。彼女たちは、米国全国から私のもとに来てくれた人たちと、一九七六年に私がイギリスのバタードウーマンの避難所を訪れた時に話をしてくれた人たちである。全員自分から進んでボランティアになってくれた人たちで、多くの人から無作為に選んだわけではない。したがって私はこのデーから明確な原則を引き出せるとは考えていない。この理由で、本書ではデータの分析に統計を使わないように心がけ、むしろ被虐待女性たちが示した共通点に重点をおき、そこから一般論を引き出した。本書で紹介する話は面接で聞いた多くの話の典型的な例である。私はバタードウーマンたちの話に耳をかたむけることによってのみ、彼女たちに何が起こりどのようにして犠牲になったのかを理解でき、そして理解することによって、この恐ろしい犯罪が行われない社会を作るには何をすべきなのか、知ることができると信じている。(P7〜P8)
 標本が一二〇人では少なすぎるし、断片的な話を聞いた人の数でさえ三百あまりに過ぎないとは、全世界の手本たる理論のデータにしては貧弱過ぎる。
 しかも研究の実態としてはせいぜい四〇人程度のバタードウーマンに関する調査から生まれたものに過ぎないとの指摘もある。
 医学でさえもっと多くの臨床検査例が必要とされるだろうし、メンタルな部分の多いDVの研究において果たしてこの程度の事例で結論を出せるのか。
 しかも標本が任意抽出ですらない。

 レノア・ウォーカー理論の代表に「(三段階の)暴力サイクル説」がある。
 次の説明は「女性のための相談支援センター・DV」のサイトから引用した。(本やHPなどにより表現は微妙に違うが内容は殆ど同じだ)

@ 緊張の蓄積期
加害者の緊張が高まり、小言を言うことが多くなったりする。女性は、その気配を感じています。加害者はいらいらしており、関係がとげとげしくなり、暴力が起こります。
A 暴力爆発期
感情のコントロールができなくなり、激しい怒りと暴力が爆発します。女性が重度のケガを負うような暴力が発生する場合があります。
B ハネムーン期
暴力を絶対に起こさないと謝罪します。女性をいとおしみ、同情心に働きかけようとします。女性に相手が変わるのではないかという期待を抱かせます。
 但し、「※人によって現れ方や周期は様々です」というご親切な注釈がある。別のHPでも「※被害を受けた方全員にこのサイクルが当てはまるわけではありません」と注釈があった。

 要するに、レノア・ウォーカーが唱える暴力のサイクルは必ずしも全てのDVに当てはまらないのだ。
 何%一致したという具体的数値を見た事が無いが、せいぜい二割程度かもしれないし、「7割は暴力サイクル説の理論と合致する」という様に具体的数字を出すべきだ。
 この理論はDV活動家が「優しくなったと思っても、どうせまた元に戻って直らないから、男がDVをやめるのを期待しないで別れなさい」と説得するのによく使われる。
 当事者を離婚させたい弁護士に好都合な逃げのある理論だからこそよく使われるという見方も出来る。

 レノア・ウォーカーの言うDVのサイクルなるものは単純で大した発見ではない。
 夫婦間に限らず多くの人間関係においてこの手のサイクルは存在するし、既に説明した通り全ての夫婦間DVに当てはまる訳でもない。
 広い意味では多くの事例が当てはまるから、「こういうサイクルではなかったか」と言われると「そう言えば確かにそれらしき事はあった」と思う人も多いだろう。
「そうだと思えばそうだ」という程度の理論に過ぎない。

本末転倒のDVサイクル論

 DVサイクル論が全く当てにならない事は暴力のサイクルで述べたが、この理論が掲示板などで妙な形で利用されているので再度検証する。
 配偶者や恋人などに対して暴力を振るう頻度で下記の3通りに分けられる。
@常に暴力を振るう。
A暴力を振るう事があるが、常に暴力を振るうわけでもない。
−−−−−−−−−−−−
B全く暴力を振るわない。
 当然ながらDV加害者は@かAで、前述の暴力のサイクルで述べたレノア・ウォーカーの言う「周期的にDV加害者になる人」は広い意味でAと同義語だと既に述べた。

 DV相談掲示板で「暴力を振るわない優しい時期は無かったか? あったのなら、それは典型的なDV男のパターンです。危険だから別れなさい!」とDV周期の有無を問う人が多い。
 レノア・ウォーカーの説が正しいならDV加害者には@よりもAの方が一般的という事になるが、@とAでどちらがより悪質で危険かと言えばDVの程度にもよるが@だろう。
 つまり、酷い方ではなく多い方が危険視されている事になるが、本末転倒だ。
 もちろん、たまにだろうと暴力は良くないが常に暴力を振るう人より危険視するのは妙だ。

スタインメッツ調査

 前述のレノア・ウォーカーの調査とは全く異なる調査結果もあるので紹介する。
 次の文章は、下村満子著 『男たちの意識革命』 274頁〜275頁 (昭和六一年、朝日文庫)から引用した。
「性的いやがらせ」や「レイプ」のほかに、女性運動家たちが、これまで「男性の女性に対する横暴」としてやり玉にあげてきたいくつかの事柄がある。「妻に暴力をふるう夫」というのもその一つだ。夫の暴力から逃げ出す妻たちのための「避難所」は、すでにたくさんつくられている。
 ところが、一九七七年のデラウェア大学スタインメッツ調査によると、家庭内暴力を「ものを投げつける」「こづく」「なぐる」「蹴る」「物でなぐる」「ナイフや銃で脅す」「ナイフや銃で負傷させる」といったカテゴリーに分類し、妻と夫の双方について調べたところ、あらゆる項目で、妻が夫に対して暴力を働く場合が、その逆の場合を、多少だが上回っていたという事実が確認された。
 つまり「妻に暴力を振るう夫」より「夫に暴力を振るう妻」のほうが多い、ということである。これは他の二つの同様の調査でも、同じ結果が出ている。
 夫の声があまり表に出ず、妻の訴えのほうが多いのは「男がそれを恥として黙っているだけのことなのだ」とその調査は述べている。
 この頃既に米国ではDV(ドメスティックバイオレンス)理論の先駆けとなる運動が存在したからこそ、それを検証するためにスタインメッツ調査が行われたのだろう。
 心理学者スザンヌ・スタインメッツ氏によるこの調査に「五七組のカップルを対象とした調査に過ぎず、こんな少数のデータで一体何が分かるのか」と言う人もいるが、前述のレノア・ウォーカーの調査もせいぜい四〇人程度のバタードウーマンに関するものだから五十歩百歩だ。
「そんな古い年代のしかもアメリカのデータを持ち出してどうする」という意見もあるが、それならレノア・ウォーカー理論こそ米国の古いデータであり今の日本に合わないかもしれない。
 また、既に述べた通り当時のアメリカにDV理論の先駆けが存在し、対抗するためかどうか不明だが、スタインメッツ調査はそれを検証するため行われたのだろうから、この年代のアメリカのデータである事は重要だ。
 ここではレノア・ウォーカーとスタインメッツのどちらがより真実に近いかについては述べない。仮にスタインメッツ調査が間違いだとしても、調査方法でこれだけ結果が大きく変わり得ると示した点で有意義だ。
 下村満子著『アメリカの男たちはいま』(朝日新聞社、一九八二)によると「アメリカでは、夫から妻への暴力よりも、実は、妻から夫への暴力の方が多い、という調査研究が一九八〇年代初頭の時点で最低3件はあった」そうだ。
 これについても例えば「夫から妻への暴力よりも妻から夫への暴力の方が多いという報告は3件程度に過ぎないが、その逆の報告は遥かに多い」という反論がありそうだが、3件でも無視出来ない。
 そもそも運動は流行に左右され易いし、その3件がレノア・ウォーカー理論より先に注目されていれば、流れは正反対になった可能性もある。

 私はスタインメッツ調査を絶対視する気はない。
 既に述べた通りレノア・ウォーカーの調査は更に標本数が少ない上に必ずしも全ての女性について当てはまる訳ではない。
 スタインメッツの調査や理論を否定するのならレノア・ウォーカーの理論は更に当てにならない事になり、元々レノア・ウォーカーの理論を根拠にしていたDV理論は矛盾する。

文化との関係

 世界中でDV(ドメスティックバイオレンス)運動が爆発的に盛り上がり、支持されつつある。
 これはDV理論が正しいからこそ世界中から受け入れられていると思われそうだが、私は逆にそれを怪しく思う。
 女性に対する暴力が圧倒的に多いと主張するDV活動家が、「女性に対する暴力を許容する文化があるから」と言う事がよくある。
 また、DV活動家などの報告によると世界中で女性のDV被害が確認されているそうだ。
 しかし、文化が「女性に対する暴力」の原因だとすれば逆に男性に対する暴力の方が多い国が一つ位あっても良さそうなものだが、DV関係者から報告例が全く無いのは何故か。
 理由は二通り考えられる。

@男性が先天的に暴力的だから
Aそもそも女性に対する暴力が圧倒的に多いという報告や女性に対する暴力的支配の構造があるという報告自体にデタラメが多い。

 男性から女性に対する暴力が多い理由が@だとすれば、文化と関係ない理由で女性に対する暴力が多発している事になる。
 Aが正しいとすれば、そもそもDV理論自体が間違いという事になるから「女性に対する暴力」は文化とは関係ない事になる。
 私は「女は殴っても構わない」などと聞いた事は無いが、「女性に暴力を振るうのはけしからん」という話は何度も聞いた。
 平成十四年度の内閣府男女共同参画局「配偶者等からの暴力に関する調査」では「身体に対する暴行を受けた」被害者のうち男性の比率は三四・二%で決して少なくないし、むしろ一般犯罪と比べて女性加害者の比率が非常に高い。
 この章では間違った理論が流布した理由について幾つか説明した。誘導尋問的質問、思い込み、物真似理論などの偏った方法では誰がどこで調査しても国毎の文化と関係なく似た結論になる。
 いずれにせよ文化という概念は主観的なので否定も肯定も出来ない。DVと文化の関連に明確な根拠は無い。

別れない理由「共依存」の嘘

 DV被害女性が夫から別れようとしない或いは別れたが復縁する例が少なくないが、自称DV被害者救済活動家の中には背景に共依存があるとする人が多い。
 共依存とはウィキペディアに次の解説がある。
共依存とは相手との関係性に過剰に依存し、その人間関係の囚われている状態をさす。
 つまりDV被害者はDV加害者に精神的に依存しているからとしているのだが、本当だろうか。
 そういう人もいるかもしれないが、平均的な状況の答えとしては間違いだと思う。共依存説には重要な視点が致命的に欠落しているからだ。
 共依存だとする根拠は要するに「妻が酷いDVを受けたにも関わらず加害者の元に戻ってくるのは精神的な理由があるからに違いない」という事らしいが、単にそれしか思い付かなかっただけだろう。

 共依存説以外の有力な説を紹介する。
 女性の社会進出が進んだとはいえ専業主婦は多いし、働く女性でも子供を抱えて満足な生活を送れるだけの十分な収入がある人は多くない。
 結局生活が成り立たず元の夫を頼らざるを得ない人も多い。要するに経済面で夫に依存せざるを得ない。
 これはごく当たり前の事で少し考えれば容易に分かる事だが、DV被害者救済活動家は画一的に決め付ける傾向があり、それが問題を分かり難くしている。


DV被害者とDV加害者の性別

調査の方法

 DV(ドメスティックバイオレンス)の件数に関する主な調査方法を挙げると大きく分けて次の三つになる。

@女性相談所や警察などに対するDV相談や通報の数
A警察による検挙件数
B内閣府や自治体などによるアンケート調査

 その他にDV(ドメスティックバイオレンス)団体独自の調査があるかもしれないが、公的機関やマスコミなどが実施した比較的大規模な調査はこの三つが主だ。
 それぞれの調査方法でDV加害者やDV被害者の男女比など大差がある。後で数値の違いについて詳述するが、男性被害者数で比べると一般に最小が@で最大がBだ。
 調査者や年により多少変動はあるだろうが、@だと男性被害者がせいぜい1〜2%に過ぎない事が多いが、Bだと被害者の三〜四割が男性という報告もある。
 少なくとも、この内二つは不正確という事になり、全てが間違いの可能性もある。
 それぞれの問題点を検証する。

「DV相談や通報の数」で男性DV被害者が最も少ないのは、DV被害男性からの相談や通報が少ないのでDV被害者として計上されないからだ。
 男性がDV相談する所が殆どないし、DV防止法では男性も救済の対象ではあるが警察の対応が冷淡などの理由で男性のDV被害者数が現実より極端に少ない可能性がある。
 DV相談における性差別により男性DV被害者が極端に少なくカウントされているのだとすれば、むしろ男性こそ被害者と言える。

DV相談や通報の数」と「アンケート調査」は自己申告を含む数字で、多くの場合科学調査などによる具体的検証はないのに対して「検挙件数」は医師による診断や現場検証など具体的な捜査や双方に対する聞き取りなどの確認が行われる事もある。
 その点「検挙件数」は客観的かもしれないが、性別による検挙の偏りや恣意的捜査、或いは検査能力の優劣や怠慢など警察官の態度により実際とかけ離れる可能性もある。

「アンケート調査」を正しく行えば「DV相談や通報の数」の様に男性の言い分が殆ど聞かれないという不公平が小さくなる可能性がある。
 但し、自称DV被害者の身体検査など具体的調査をしない場合が多いので虚偽の可能性があり「嘘をついた側に有利な結果が出る」事がアンケート調査の欠点だ。
「DV相談や通報の数」と「アンケート調査」は共に回答者の主観を含み得るので嘘がなくても回答者の見方で答えが変わる可能性がある。
 アンケート調査は回収率の大小も結果を左右する。私が知っている男女共同参画調査では回収率の最低が約十七%で最大が約七五%だ。誰を対象にして、どの程度の回収率なのか把握する必要がある。

DV被害者の性別と被害の程度

内縁を含む配偶者間における犯罪
(平成15年)
殺人傷害暴行総数
重い⇔軽い
女性の被害件数1331,2112301,574
女性被害者の%61.995.498.391.6
男性の被害件数82584144
男性被害者の%38.14.61.78.4
 表は平成十五年の内縁を含む配偶者間における犯罪(殺人、傷害、暴行)の検挙件数の割合を示す警察発表資料だ。
 犯罪の程度により男女の被害比率が大きく違う理由を考える。
 殺人、傷害、暴行の順で男性DV被害者の割合が多い。
 一般に罪は暴行が最も軽く殺人が最も重い。つまり重度の犯罪ほど男性のDV被害者の比率が多い。特に殺人に至っては被害者の四割近くが男性だが、これが一体何を示すかは人により見解が大きく違う。
 殺人では女性加害者の比率が傷害や暴行と比べ非常に高い理由についてDV(ドメスティックバイオレンス)活動家が講演会などで次の説をよく唱える。
「長年に渡り執拗にDV(ドメスティックバイオレンス)被害を受け続けてきた女性が我慢できなくなって殺してしまう例が多い」。
 それを本当に確認したのかという素朴な疑問がある。「夫を殺した妻がそう言っていた」だけではないのか。
 夫を殺した妻の言い分はそうなのだろうが、殺された夫の言い分は死人に口無しなので当然聞けない。。
 全く別の見方も出来る。傷害についても暴行についても女性加害者の比率は遥かに高いのではないか。
 男性はDV(ドメスティックバイオレンス)被害を恥として殆ど訴えないし、警察も男性の訴えに冷淡で取り合わない場合が多い。
 DV(ドメスティックバイオレンス)講演会で男性警察官講師が「男の癖にDV(ドメスティックバイオレンス)の被害を訴える奴がいる」と話しているのを聞いたが、男性に対する比較的程度の軽い暴力はDV(ドメスティックバイオレンス)として計上されていないのではないか。
 重度のDV(ドメスティックバイオレンス)ほど警察も無視し辛いし、特に殺人は放置出来ない。そのため犯罪の種類で男女比の大きなばらつきがあるのではないか。
 殺人、傷害、暴行の順に並んでいる事実は、この仮説を裏打ちする有力な証拠と考えられる。

 果たしてどちらの見方が事実に近いか冷静に考えれば分かると思う。実際は傷害も暴行も男女比に大差ない可能性は十分ある。

男性DV被害者の数

内閣府男女共同参画局偶者等からの暴力に関する調査(%)
平成十四年度 平成十七年度
男性の比率 男性の比率
身体に対する暴行を受けた 15.5 8.1 34.3 26.7 13.8 34.1
恐怖を感じるような脅迫を受けた 9.0 1.3 12.6 16.1 8.1 33.5
性的な行為を強要された 19.1 9.3 32.8 15.2 3.4 18.3
 内閣府男女共同参画局は平成十一年度から平成十七年度まで三年おきに「配偶者等からの暴力に関する調査」を実施した。全国二〇歳以上の男女四、五〇〇人を対象にした無作為抽出によるアンケート調査だ。
 平成十四年度の調査は一〇月から十一月にかけて行われ、三、三二二人(女性一、八〇二人、男性一、五二〇人)から回答があった。
 平成十七年度の調査は十一月から十二月にかけて行われ、二、八八八人(女性一、五七八人、男性一、三一〇人)から回答があった。平成十七年度調査の有効回収率は六四・二%だった。行政が行う男女共同参画の調査の中では有効回収率はかなり高い方だ。
 ちなみに平成一〇年に愛知県で行った「男女共同参画意識に関する調査」では配布数が四、一九五人とほぼ同格であるが、回収率は二四・二%だった。
 平成一四年度の調査では、配偶者や恋人からの被害経験を聞いたところ、「身体に対する暴行をうけた」は女性一五・五%、男性八・一%、「恐怖を感じるような脅迫をうけた」 は女性五・六%、男性一・八%、「性的な行為を強要された」は女性九・〇%、男性一・三%が『あった』と回答した。身体的暴行、心理的脅迫、性的強要のいずれかを 1度でも受けた人は、女性一九・一%、男性九・三%だ。
 平成十七年度の調査では女性の三三・二%、男性の一七.四%が被害を経験している。つまり男性被害者が全体の三分の一以上を占める。「性的な行為を強要された」という項目を除いて男女とも被害が増えたが、「身体に対する暴行を受けた」の男性比率は前回とほぼ同じだ。
 前項「被害の程度と被害者の性別」で紹介した警察の統計では被害総数の内、男性被害者の占める割合は8・4%だ。これはDV(ドメスティックバイオレンス)活動家からよく聞く「男性への暴力は極めて稀」と言える様な数字ではない。男性被害比率が更に高い可能性がある事は既に示唆した通りだ。
 平成十四年度と平成十七年度で差異があるが、平成一七年度については男性被害者の割合が三分の一以上を占める事は既に述べた通りだが、平成十四年についても三項目の内2項目で男性被害者の割合が約三分の一を占める。この2回の調査を見た限りでは年による被害者の性別比の差異はあまり大きくない。

 内閣府と警察の数値に乖離があるのでどちらが正しいか意見が分かれるだろうが、いずれにせよ男性へのDVが少なくとも一割程度は存在するらしく、よく言われる極めて稀と言える数字では全くない。
 むしろ一般の暴力犯罪と比べて女性加害者の比率が異常に高いとさえ言える。

激しく増えるDV被害者の謎

配偶者からの殺人、傷害及び暴行事件の検挙状況の推移
資料出所:警察庁調べ
区 分年 次
平10平11平12平13平14平15
殺人189 170 197 191197215
殺人のうち夫から妻129 105 134 116120133
傷害295 403 8881,0971,2501,269
傷害のうち夫から妻273 375 8381,0651,1971,211
暴行 35 36 127 156219234
暴行のうち夫から妻 33 36 124 152211230
合計519 6091,2121,4441,6661,718
合計のうち夫から妻435 5161,0961,3331,5281,574
 二〇〇三年四月一一日の内閣府発表ではドメスティック・バイオレンス(DV)被害経験がある女性は五人に一人だった。二〇〇六年四月一六日の内閣府発表では三三・二%だ。
 僅か三年でDV被害女性が五人に一人から三人に一人に激増した。一年間でDVが約三割増えた計算だ。偶然その年だけならともかく、統計では毎年常に激増しているし、DV関係者から毎年の様にDVが激増していると報告がある。DVシェルター活動で有名な女のスペース・おんの近藤恵子氏は2005年11月に札幌の講演会で最近DVが激増していると言った。
 しかし、僅か数年でそんなに増えるのは不自然だ。それも長期に渡り前年よりDV(ドメスティックバイオレンス)が著しく増え続けるのもおかしい。たまには減少や停滞がありそうだが。
 DV(ドメスティックバイオレンス)は本当に増え続けているのだろうか。

 DV(ドメスティックバイオレンス)が統計で増え続ける訳を簡単に言うと主に2つある。
 まずDV(ドメスティックバイオレンス)の定義を緩和した事。最近は言葉の暴力もDVとされ、「誰のおかげで飯が食えるんだ」と言うのもドメスティックバイオレンスになるそうだ。
 もう一つは、DV相談窓口を増やすなどしてDV相談数が増えた事がある。

「実際にはDVはさほど増えていないのではないか」という仮説を裏付ける証拠としては左上の表が分かり易い。
 DV報告例の中でも殺人はあまり増えず横這いなのに傷害や暴行は激増している。特に暴行の増加は著しい。
 この章の「DV被害者の性別と被害の程度」で述べたが、罪は殺人、傷害、暴行の順に重く、その順で当てになる。
 最も罪の重い殺人がほぼ横這いで最も罪の軽い暴行が特に増えている事から恐らく調査期間の平成十年〜十五年にDV件数はさほど増えていないと考えられる。
 DV(ドメスティックバイオレンス)と同様にデートDVも急増が強調されるが、これは更に怪しい。
 なぜなら内閣府のデートDV調査は2007年が初めてで、2008年3月現在では具体的なデートDV事例に関する過去の調査結果が無いからだ。
 民間のデートDV事例調査で激増しているという結果が出たのかもしれないが、本当にDVとデートDVが共に急増しているという調査結果が出たのならやはり調査に問題がある可能性が高い。

 DV(ドメスティックバイオレンス)の増加を強調し過ぎるとDV運動家の意図とは逆に保守派の男性を勢いづかせかねない。
 年配の男性から「俺たちの若い頃は男が女に暴力を振るわなかった、今の若い男は駄目だ」という話をよく聞くが、昔に戻せとなると本末転倒だ。

犯罪者の男女比

日本の犯罪に占める女性の割合(2001年)
殺人傷害暴行脅迫強盗
18.3%8.1%6.2%6.2%6.0%
 DV(ドメスティックバイオレンス)と性差別の関係を考える上で重要なのが一般犯罪の男女比だ。
 DV加害者に男性が多いと言っても、暴力犯罪全体に占める男性加害者の割合がそれより高ければ、DVと性差別や「女性に対する暴力を許容する文化」との関係は疑わしい。

「ジェンダーの世界地図Vol・3」(編集は藤田千枝、著者は菅原由美子と鈴木有子)を参考にして日本の犯罪事情を調べる。
 刑が確定している日本の犯罪者については二〇〇〇年では男性は女性の一六倍だ。
 また、一九ページに一九七四年から二〇〇一年までの個々の暴力犯罪に占める女性の割合が記されているが、殺人に占める女性の割合は約二割で横這いだが、他の犯罪については全て二〇〇一年がピークだ。
 二〇〇一年のデータを見てみると女性の割合が最も多い犯罪である殺人についても女性の比率は約二割程度に過ぎず、その他の傷害、暴行、脅迫、強盗などは女性の比率は全て一割以下だ。
 この本には「犯罪者は圧倒的に男性が多い」という文言が盛り込まれている。

 このデータをDV(ドメスティックバイオレンス)の男女比と照らし合わせる。
 平成十六年度の内閣府調査では夫婦間暴力加害者の約三分の一が女性であり、警察による殺人の検挙件数では加害者の約四割が女性だ。
 これらの数字を見比べるとDV(ドメスティックバイオレンス)では女性加害者の占める割合が一般の犯罪と比べて異様に高い。

 従って暴力事件の男女比を見た限り、女性に対する差別の構造や妻に対する暴力を許容する文化があるとは考え難い事が改めて確認された。

女対女の暴力

 定義の項でも触れたが、女性に対する暴力の加害者には女性が少なくない。
 姉の暴力に苦しむ妹もいるし、娘から暴力を受ける母親も少なくない。
 DV(ドメスティックバイオレンス)やデートDVの原因が文化によるとされるが、むしろ男性は女性に対して暴力を振るう事に罪悪感を抱く事が少なくない。
 確かに女性の方が非力だという理由で女性を標的にする卑怯な暴力は決して少なくない。
 親に暴力を振るう子供の中には、父親相手だと負けそうなので、非力な母親を狙う卑怯な事例も少なくない。

 生きるか死ぬかの深刻な事例も決して少なくないが、自称DV被害者救済活動家は女性が加害者の暴力に殆ど興味を示さない。
 要するに「男対女」という構図を作りたいのではないか。
 困っている人を救いたいのではなく、女性の人権をダシにして男性を悪者にしたいだけなのではないだろうか。
「弱者を標的にするのは卑怯だ」というのなら、DV加害者が女性だろうと容赦なく取り締まるべきだろう。

3日に一人の割合で妻(夫)が殺される

 2009年11月に全国女性シェルターネット共同代表の近藤恵子氏によるDV講演を聞いた。
 日本では3日に一人ずつ妻が夫に殺されているそうだ。
「ほぼ3日に一人の割合で妻が夫に殺される」という話は他のDV関係者からもよく聞かされる。
 近藤恵子氏の講演会で貰った資料によると2007年の配偶者間事件の検挙件数について殺人の総件数は192件で女性が被害者の件数は107件(55・7%)で男性が被害者の件数は85件(44・3%)だ。
 という事は夫についてもほぼ3日に一件の割合で妻から殺されている計算になる。
 近藤恵子氏は夫婦間殺人の4割以上を占める女性加害者について「追い詰められた結果として夫を殺している」と述べたが、根拠について説明はなかった。
 3日に一人ずつ妻が夫の手に殺されているという数字は女性が被害者であるという根拠にはなり得ない。

妻が夫に殺される確率

 社会民主党の党首である福島瑞穂大臣のブログ「福島みずほのどきどき日記」の2008 / 05 / 30 ( Fri ) の中の「殺人件数は増えている? 」というページに2007年の殺人件数は1199件だったと書いてある。
 3日に一人の割合で妻(夫)が殺されるで述べた通り夫婦間殺人で妻が殺される件数は107件だ。という事は殺人の中に占める夫による妻殺害の比率は約9%だ。人口の半分を女性と仮定すると、女性が殺された事件に占める夫による妻殺害の割合は約18%だ。
 全く無視できる数字ではないが、女性が殺された事件の加害者の2割未満に過ぎない殺人を特別恐れる理由もない様な気もする。

 更に「日本女性が夫から殺される確率」を考える。
 平成17年から平成21年の日本の女性の人口は約6千5百万人だ。
 一人の女性が平均して女性が夫と50年間夫婦生活を送ると仮定する。その場合に一生を通して妻が夫から殺される確率は下式となる。
107人×50年×100/65,000,000人=0.0082%
 一万分の一にもならない低い確率だ。

 交通事故死は最近激減しているとはいえ年間5千件以上の死者を出している。
 夫婦間殺人の件数を無視できる訳ではないが、殊更恐怖心を煽り離婚を勧め更には夫から身を隠し逃亡生活を勧めるのはやり過ぎだ。

ドイツの事情「男性を差別するな」

 講談社「クーリエ・ジャポン」インターネット版の「女性をめぐる各国の事情」というコーナーにドイツの事情を記す「男性を差別するな!」という下記の記事がある。
昨年、ドイツの公共テレビが「女性のほうが優秀だ」というタイトルでシリーズ番組を企画したところ、多くの男性から「性差別だ」というクレームが寄せられた。テレビ局に男性差別を抗議する苦情が来るのは初めてのことだ。
ドイツでは1999年に男女同権推進法が施行されて以降、女性の不利益をなくすためのあらゆる努力がなされてきた。
しかし、その結果について「女性であることは優遇され、男性であることは差別される」(ノルベルト・ボルツ、哲学者)と感じる人がでてきている。
今や男性は職場では「負け組」、学校では「落ちこぼれ」というイメージが定着し、実際、大学の進学率、資格の取得など、多くの分野で女性が男性を上回っている。
そんななか、女性失業者支援、レズビアン支援などといった女性重視の地域の予算案に対して抗議する者や、また家庭内暴力の犠牲者の多くは女性であるという見解に異議を唱える声も増えている。
社会の差別を是正する初期の段階では、弱者を優先する政策が有効だが、ドイツは真の男女平等のために一段階高い政策を練る段階にあるようだ。
 DVについて「家庭内暴力の犠牲者の多くは女性であるという見解に異議を唱える声も増えている」という意見を紹介しているが、私が述べた日本のDV調査への疑問と同じだ。
 DV運動は恐らく全世界的に米国の物真似なので、ドイツと日本の状況が似ていたとしても何ら不思議は無く、私の予測が裏打ちされた事になる。
 当サイトで「DV活動家が言う調査結果とはどうやら相談数を根拠にしているようだ」と日本の事情を説明したが、ドイツでも恐らく似た様なカラクリがあるのだろう。
 これからもドイツのみならず欧米諸国で同様な反発の声が噴出するだろう。

DV加害者の職業

DV加害者のタイプ

 DV加害者のタイプについてDV(ドメスティックバイオレンス)関連の多くの人や団体が「特別なタイプが無く、年齢・学歴・社会的地位にも関係ない」と強調する。
 これについては趣旨や表現がほぼ同じなので恐らく「暴力のサイクル」理論と同様に誰かの説を手本にしているのだろう。
 諫早市のサイトに次の問答がある。
質問:暴力を振るう男性は特別なタイプなのでしょうか?
答え: 暴力を振るう男性に特別なタイプはなく、年齢・学歴・社会的地位にも関係がないことがいくつもの調査でわかっており、外から見たら「やさしい人」であることも珍しくありません。男性優位の社会では、女性を自分の思いどおりにすることが許されてきました。その結果、暴力を振るう多くの男性は「暴力」を肯定しているようです。
 しかし、非特定営利法人かながわ女のスペースみずら編の「シェルターから考えるドメスティック・バイオレンス 被害女性と子どもの自立支援のために」(明石出版)(125P)では、「これまで出会ったDV夫に共通点はありますか」という質問に対して「DV夫に典型的なタイプがある」としている。
 共通点と言うより典型的なタイプはありますね。まるで定刻の君主のように振る舞う彼らはなぜか、高学歴・高収入というパターンが多いんだけど、このタイプを説明するのにとてもぴったりな、印象的な夫婦がいました。
「夫(恋人)からの暴力」研究会の「夫、恋人からの暴力についての調査」に具体的数値が示されているが、それによると職業や収入によって大きな偏りや明らかな特徴がある。
 同会のドメスティック・バイオレンス 新装版(有斐閣)に下記の記述がある。
 一九九二年七月から十二月にかけて、マスコミ報道を見た個人からの協力申し出により、また、協力要請に応じてくれた全国の女性グループ、福祉機関、弁護士、社会教育機関を通じ、郵送または手渡しで、計四、六七五票のアンケート用紙を女性たちに配布し、無記名、自己記入式で回答を依頼し、郵送(料金受取り人払い)により返送させてもらった。九三年一月末までに、計八〇七名から回答が寄せられ、そのうち、夫恋人からの暴力については解答したのは七九六人であった(回答率十七%)。
 無作為抽出による調査ではなく、回答者は、自発的・積極的な協力者に限られている。これは詳しく書かれた回答を通じて、暴力の質・内容やその影響、すなわち、何が起きているのかを明らかにしたいというこの調査の趣旨に沿った方法である。もともと、発生率を推定することを目的にした調査ではない。また、先にも書いたように、調査の実施自体が、沈黙してきた女性たちの発言の場となるように、ということに重きを置いた。

 回答は全国から寄せられたが、約8割が、関東、東海、近畿の大都市圏に住む女性からのものであった。回答者の年齢は二〇代から八〇代までと幅広いが四〇代が最も多くて約四割を占め、平均年齢は四三・五歳であった。現在の配偶関係は、法律婚をしている人が六割、次いで離婚した人が約一割であった。学歴は任意の記入としたが、大半の人が回答し、短期大学・専門学校卒業以上の高等教育修了者が六割を上回って、どちらかというと学歴の高い人たちが、回答をしたことが分かる。回答者の七割は、常勤、パートタイマーなど何らかのかたちで職業をもっていたが、本人の年収は、「なし」の十六%を含めて一〇〇万円未満の人が全体の半数以上、三〇〇万円以上の人は三〇%であって。他方、世帯収入はさまざまであったが、半数以上は、調査実施年前年の家計調査による全国の平均年収を上回っており、一、〇〇〇万円以上も三〇%あった。
 また、「これまで最も深刻だったと思う身体的暴力」に限って、その暴力をふるった人を書いてもらったところ、当時の関係で、夫(八六%)が大半で、続いて恋人(13%)であった。
 加害者は当時、学生(2%)や失業中(1%)は少数で、圧倒的多数が何らかの職業に就いていた。「会社員・事務職」が約四〇%で最も多く、「専門職」(十五%)、「技術・作業職」(十三%)、「販売職」(十三%)、「大企業の管理職」(十一%)と続く。「公務員」、「医師」、「警察官」、「自衛隊員」、「小・中・高・大学教員」、「銀行員」、「住職」、「神官」、あるいは「議員」などをふくめ、ありとあらゆる職業の男性が妻や恋人に暴力をふるっていることがうかがえる。農林水産漁業従事者は少なかったが(〇・七%)、これは回答者の多くが大都市圏在住者であったことによると思われる。暴力をふるう男性は、普通の社会生活をしていない人、あるいは経済的に豊かでない人が多いと思われがちだが、必ずしもそうではない。

 会社員・事務職は多いからDV加害者が四割いても不思議はないが、大企業の管理職が十一%もいるのは異様だ。
 私は「日本では中小企業の比率が九九%」と習ったし、「企業の管理職は役職なしの社員よりかなり少ない」と思っている。
 大企業は数が少ないが、社員が多いから労働人口に占める割合は高いの? また、この頃の管理職は意外に多かったのか?
 それにしても「会社員・事務職が約四〇%」という数字と比べるとやはり大企業の管理職にDV加害者が多い気がするし、「半数以上の家庭は、全国平均の年収を上回っており、調査当時の年収が一、〇〇〇万円以上の家庭が三割もあった」というのはやはり妙だ。
「夫(恋人)からの暴力」研究会の調査報告でも金持ちのDV加害者比率が高い。逆に失業者にDV加害者が1%というのは非常に少ない。
 日本は失業率が低く無職だと未婚率が高いなどの事情を考慮してもDV加害者に大企業の管理職が失業者の十一倍もいるのは奇異だ。

 それにしても「調査当時の年収が一、〇〇〇万円以上の家庭が三割もあった」というが、異常に高くないか。
 家庭の年収だから、夫の収入だけでなく妻の収入など家族全員の収入を含めている点も金額が高い一因だろうし、調査時期がバブルの絶頂期なら「年収一千万円は普通だった」のだろうか。
 仮にそうだとしても「半数以上の家庭は、全国平均の年収を上回って」という事は、調査が正しいならやはり高収入者にDV加害者が多い事になり、社会的地位に無関係という話は根拠の無い間違いだ。

 但し、この結論はあくまで調査が正しいという前提に基づいている。
「夫、恋人からの暴力についての調査」が偏っているとすれば何故なのか考える。
 まず四、六七五票というのは調査データとしては十分な規模で内閣府の調査でも大体その程度だ。
 信頼性に欠ける要素の一つが無作為抽出でない点だ。
「無作為抽出による調査ではなく、回答者は、自発的・積極的な協力者に限られている」という事は調査者が公平に回答者を選ぼうとしても相手には拒否する権利があり、嫌だと言われたら回答を強制できないから、結果的には回答が無意識に質問者の意図する方向へ近寄りがちだ。
 また、回答率十七%は低過ぎで、現実と乖離した答えが出る可能性がある。
 ちなみに内閣府の調査では六五%や七五%になる。六割を超える回答率を求める事は酷にせよ、回答率の低さもまた著しく信頼性が欠ける要素だ。
 調査票を見ていないので他にも何か理由はあるかもしれないが、これらの理由で非常に信頼性の低い調査結果になっている。

男性警察官は4倍DV加害者になり易い?

 下記のサイトは米国でのDV被害者救済活動家として有名な小山エミ氏(HNはmacska)のブログだ。
警察がDV現場で加害者と被害者を区別することの困難/米国司法省報告メモ

 この中に警察官に関する非常に気になる内容があった。

ただでさえ、警察官の男性はその他の職業の男性に比べてDVの加害者となる可能性が4倍も多いと言われている。その警察官に「被害者と加害者を見分けるにはこうすればいい」みたいな知識を教えたら、被害者支援のために役立てるどころか、かえってより巧妙なDVを行なうために悪用される恐れの方が大きいかもしれない。
 どの国の警察官についてなのか説明が無いので米国だけか万国共通なのか分からないが、この真偽は重要な意味を持つ。

 日米で有名なDV被害者救済活動家が嘘をついたのならDV活動への信頼が根底から揺らぐので、これが嘘だとすれば大問題だ。
 日本のDV被害者救済活動は米国を手本にして発展したので単に米国の運動が信頼できないだけでなく関係の深い日本の活動もまた信頼を失う。

 逆に事実なら、それも問題だ。男性警察官のDVが一般人の4倍というのは多過ぎる。
 DVの被害調査において警察発表データは大きな意味を持つ。
 警察の調査が果たして全ての案件において公平で客観的で科学的に行われているかどうかは疑問だが、少なくとも他の調査、例えば内閣府や自治体などの行政の調査やDVシェルター運営者などの民間団体などによる調査や発表データはその殆どが単なる聞き取りや警察データの流用だ。
 もし警察官が嘘をついているのだとすれば警察発表データの信頼性は大きく揺らぐし、DVの客観的データを知る事も難しくなる。
 日本の事情についても前項のDV加害者のタイプの中で紹介された調査結果の中にも警察官の割合が高いという報告があった。

 私はその説を全面的に信じてはいないが、男性警察官の名誉と信頼回復のためにも徹底的な事実の究明が必要だ。

DV加害者には歯科医・検察・教師が多い?

 歯科医院を検索するサイトの下記のページにDV加害者に関する興味深い記述がある。
 歯科・歯医者情報 歯科医院検索・予約・歯科掲示板(無料相談) −ハーネット
「日本歯科漂白研究会」という団体が信田さよ子氏を講師として「日本の家庭内暴力の現状について」というテーマのドメスティック・バイオレンス(D.V)研修会を開いた内容について書いてある。
加害者の職業は歯科医師・検察・学校の先生が多い
 これもいきなり記述があって出所が不明確だが、信田さよ子氏という著名人の発言となると重大だ。
 上記ページには書かれていなかったが、講演では説明したのだろうか?
 信田さよ子氏の文献なども探ってみたが、それらしきものが見当たらなかった。
 DV加害者が社会的地位や信頼や収入が高いとされる職業という点で、これもやはり今まで関係者から言われてきた事と共通する。

DV加害者に無職・暴力団関係者・建設作業員が少ないのはなぜ?

 前項のDV加害者の職業でDV加害者の統計に関する記述に失業者が1%に過ぎないとあったが、暴力団関係者については全く説明がない。
 人口の2割を占めるとも言われる建設関係者についても何も書かれていない。
 一般にDV加害者が多いと思われるこれらの職業でDV加害者の統計が極端に少ないのはなぜなのか検証する。

 まず暴力団関係者については特にDV加害者になり難い訳ではないが構成員が少ないから結果的にDV加害者が少ない可能性はある。
 しかし、失業中が1%というのはあまりに少な過ぎないか。無職と失業者は違うから結果として失業者のDVが少なくなっているだけなのかもしれないが、そうだとすると統計は単なる言葉遊びに過ぎない。
 建設作業員は肉体労働者だから暴力的と思うのは偏見かもしれないが、就業人口が多いのに殆どいないのは妙だ。それとも「専門職」(十五%)又は「技術・作業職」(十三%)に含まれるのだろうか。それならそうと説明すべきだ。
 インターネット掲示板のDV被害相談には無職や暴力団関係者のDVに悩んでいるという投稿が多い。
 これらの加害者は時間的自由度が高い人やどこまでも追いかけてきて報復されそうな恐怖のイメージのある人たちだ。
「怖くて逃げられない」という投稿が多いのだが、やはり、これらの職業ではDV加害者の割合が多いのではないだろうか。

 それではなぜ、無職や暴力団関係者のDVが少ないとされてきたか。
 私の推測だが、DV離婚させる事を商売とする者にとってあまり関わりたくない人たちだからではないか。
 相手が医者などの高収入者なら慰謝料などを多く取れるが無職なら慰謝料や養育費を期待できないし、暴力団関係者なら報復が怖い。
 そういう事情で無職や暴力団関係者などのDVは少ない事にされているのではないだろうか。

粗暴な者ではなく大人しい人に適用するDV防止法

「正論」平成17年10月号にDV防止法犠牲家族支援の会代表の野牧雅子氏の報告が載っているが、その中に前項無職・暴力団関係者・建設作業員が少ないのはなぜ?を裏付ける様なデータがある。
 記事は野牧雅子氏が運営するサイトの下記のページで公開されている。

雑誌「正論」平成17年10月号 犠牲者続々!DV防止法の恐怖が貴方を襲う

 上記ページでPDFのBを開くと彼女が「ステア湘南」なる民間団体が主催するDV相談人養成講座を受けた際の質疑応答に関する妙な話が掲載されているので一部抜粋する。
私は前出の支援団体WINSが主催するDX相談人養成講座を三回受けた。その中で「DX防止法を適用するのは大変難しい。裁判所で男性はみなまともに見える。粗暴な人に同法をあまり適用せず、おとなしい人に適用する」という趣旨の話を聞いた。《粗暴な人よりおとなしい人》という点を不思議に思い、質問したところ、「粗暴な人に適用すると暴発して、かえって女性が危険にさらされる」からだそうで、適用せずともDX防止法は「抑止力」の効果がある、とのことであった。さらに、「番敦子弁護士ほどの腕があれば」適用させやすい、とも聞いた。DX防止法をちらつかせて脅しをかけて、父親から監護権を奪い子供と切り離し、離婚への筋道をつけるのだ。
 念のために言うと上記の「私」というのは野牧雅子氏の事だ。
 なるほど、これならDV加害者の集計結果に暴力的なイメージのある人や前項で挙げたタイプの人たちが少なくなる筈だ。

「粗暴な人よりおとなしい人」という点については私も野牧氏同様に妙に思う。粗暴な人に適用しないDV法は無意味だ。
 DX防止法を適用せずとも「抑止力」の効果があるならDX法を適用する必要がそもそもない。
DX防止法をちらつかせて脅しをかけて、父親から監護権を奪い子供と切り離し、離婚への筋道をつけるのだ」という野牧雅子の見方だが、私もそれ以外思い付かない。

 DX防止法は大人しくて真面目な男性を陥れるためにあるのだとすれば、弁護士などの利権のためにあるとしか思えない運動だ。


DVシェルターの実態

DVシェルターの費用対効果

一時保護委託費日額単価(案)
形態 14日以内 14日超
暴力被害者 1名 単価6,600円 5,220円
同伴児 一人当たり加算1,570円 1,570円
同伴者 一人当たり加算1,960円 1,810円
同伴者単独 児童1名 4,750円 4,750円
大人1名 5,140円 4,990円
 夫からのドメスティック・バイオレンス(DV)を経験した女性は二〇〇六年四月一六日の内閣府の発表によると三三・二%だが、事実なら日本に一千万人以上のDV被害者が存在する。
「女のスペース・おん」はDVシェルターの象徴的存在だが、 二〇〇五年十一月に代表の近藤恵子氏に質問した時の答えでは年間に収容している数は二〇〜三〇ケース程度だそうだ。人数でせいぜい百人程度に過ぎないし、嘘の報告をした人が含まれている可能性もある。
 これでは焼け石に水だ。全て民間DVシェルターで解決するなら少なくとも今の千倍にしないとDV被害者を救えない。
 DV被害女性の全てをDVシェルターで救うには莫大な金と人手が必要だ。DVシェルターの中には行政から助成金を貰って運営している所が少なくないが、他に使う方が効果的だという主張もある。
 DV(ドメスティック・バイオレンス)対策だけに税金をつぎ込めないし、DV(ドメスティックバイオレンス)対策費をDVシェルターだけに使う事も出来ないので、DVシェルターの費用対効果を検証する必要がある。
 一千万人以上のDV被害者収容施設の建設にはゼネコンや政治家の巨大利権が絡む。女性解放の筈が、男の欲望に利用されかねない。

 誰をDVシェルターに収容するかも問題だ。DV被害者が収容人数より遥かに上なので全DV被害者をDVシェルターに収容出来ない。より深刻なDV被害者を優先的に収容すべきだが、公平な判断は難しい。
 DVシェルターは一泊二千円程度が相場らしいが、DV被害者でもないのにDV被害者を装い入所する不届き者にも要注意だ。(格安のホテルとしてDVシェルターを利用したり、離婚調停を有利に進めるためにDV被害者を装うなど)
 セクハラにせよストーカーにせよ、言葉が流行ると便乗者が出てくる。
 DVシェルターの運営には大金が動くので、仮に不正が全く無くても、どう公平に運用するかが課題だ。

 上記の表は女性DV被害者救済に取り組んでいると称する団体の資料だが、DVシェルター運営費が莫大である事が分かる。
 着の身着のままで家を出た人が二、三日でDVシェルターを退去する事は困難で、二週間シェルターに滞在するなら単身でも七万円は必要だ。
 更にDV被害者は子連れが多く、二週間以内に自立できる人は殆どいないし、DVシェルターは一時しのぎに過ぎない。
 という事は国全体としては兆円単位の負担が必要になるが、本当に国はやる気があるか? 物理的な面、特に金について何ら説明も報告も無い。

 DV被害者救済活動に取り組んできたBさんから「DV(ドメスティックバイオレンス)当事者が求めているのはDVシェルターではなく福祉だ」と指摘された。DVシェルターは何年も住む事を想定しておらず、数ヶ月に及ぶ事すら殆ど無いそうだ。
 Bさんの会では会員の半数がDV(ドメスティックバイオレンス)と性暴力の当事者であり、行政との関係も精神保健福祉センターや福祉事務所、児童相談所などとの関係が大きく、女性センターに行く事はまずないそうだ。
 確かにその通りだが、新聞やテレビなどで繰り返し、「DV活動=シェルター」と報道されると多くの人はそれを信じ込む。

 DVシェルターが全く無駄とは言わないが、あくまでDV対策の一部に過ぎず、全ての金と労力が注がれるとDV被害者には却ってマイナスだ。
 DV(ドメスティックバイオレンス)と性差別の関係は既に述べた通り数字的には疑わしい。
 百歩譲って「男中心社会による女性差別が女性に対する暴力を生んでいるから行政は女性への暴力を優先して解決する義務がある」としよう。それならDVシェルターではなく母子家庭保護など福祉で対応すべきだ。

DVシェルターの透明性

 DVシェルターの費用対効果が低いと説明したが、DVシェルターは透明性が低いのも欠点だ。
「DV被害者の安全を確保する」と言う理由で、情報が殆ど公開されていない。これでは本当に適正な活動なのかどうか第三者が確認できない。
 寄付金などで運営するなら不正があっても金を出した人が損するだけだが、補助金など公的資金が絡むのなら、ある程度情報を公開してくれないと汚職の温床になりかねない。

 また、情報が秘匿されているため売春の強要など犯罪に悪用される恐れがある。中で性暴力の被害に合う可能性もある。DVシェルターに滞在する人は言わば行方不明状態になるので、何が起きても第三者には分からない。
 公的シェルターだと施設の情報が必ずしも極秘ではないようだ。例えば北海道立女性相談援助センターの女性職員から建物の場所を教えて貰った事がある。地味な標識しかなくDVシェルターであるという積極的な宣伝はないし、前を通っただけでは「フェンスが高い」と思う程度でDVシェルターとはまず気付かない。
 それに対して民間シェルターは情報の閉鎖性が際立っている。場所はおろか内部の些細な情報ですらなかなか教えない。例えば「差し支え無い範囲でシェルターの収容能力や年間の収容人員を教えて欲しい」と運営者に尋ねると、かなり緊迫して一瞬沈黙した後に威圧的態度で「シェルターに関する重要な情報についての質問にはお答えできません」と返答がきた。結局教えてくれたが、その程度の質問で張り詰めた雰囲気になるようでは実態が外部に殆ど分からないのが実情だ。

 そもそも場所を知られる事がそんなに危険なのか。「シェルターの場所を突き止めた夫に関係者が殺された例もある」という話を講演会などでよく聞く。シェルターやDV被害者の情報については一切教えてくれないので、そういう事件がどの位あるのか知らないが、本人がシェルターに逃げたため実家や知人が危険に晒された事件が起きている。こうなると安全どころかDVシェルターの存在がDV被害者や関係者を危険に晒しているのであり本末転倒ではないか。隠しても夫に突き止められる場合もあり、逆に妻の親類ですら生存や居場所などの情報を知らないのなら却って危険だ。
 DVシェルターを地域で一箇所に固めて時折警察に警備させればよいだけだ。現に公設シェルターでは一般人に場所が秘密扱いされていない施設もある。DV被害者の安全という名目で情報を非公開にするのは根拠が薄弱だ。

 民間シェルターに補助金を出すと極右、極左、暴力団などに流れる可能性も高い。入居者の個人情報はともかくDVシェルターの場所や規模程度の情報は公開すべきだ。

DVシェルターは必要か

 DVシェルターはDV被害者にとってあくまで一時保護の場所に過ぎないが、今やDV(ドメスティックバイオレンス)運動の象徴的存在になっている。DV(ドメスティックバイオレンス)運動家のシェルターに対する思い入れは強い。絶対必要な存在とされ、「始めにシェルターありき」という風潮だ。
 しかし、結論から言うと「DVシェルターは必要ない」。緊急避難を要する事例がやたら強調されるが、重度のDV被害者についてもシェルター以外にDV加害者を引き離す方法は幾らでもある。
 必ずしもDV被害者を現住所から移動させる必要はない。DV加害者を拘束してDV被害者を現住所で生活させる事こそ自然だ。DVシェルターを運営している活動家が「本来、加害者こそが家からいなくなるべきで、DV被害者がこそこそ逃げ廻らなければならないのはおかしい」と述べたが、その通りだ。
 DV被害者を匿うにせよDVシェルターに頼らずとも例えば警察が保護するという方法もある。
 そもそも緊急を要する暴力が発生したのなら警察が加害者を逮捕すればよいのであって、そのための手順をわざわざDV防止法で規定してある。
「DVシェルターのお陰で一時避難にせよ命拾いした人は多い」という意見もあるが、DVシェルターで助かった人がどれだけいるか不明だし、別の方法に同じ金と労力を注ぎ込んでいればDV被害者救済のために遥かに大きな成果を上げていた可能性もある。警察が夫婦間暴力に殆ど介入しなかった頃には多少役立ったかもしれないが、DV防止法が成立した今では警察が対処する事になっているのでもはやDVシェルターは不要だ。もし警察が十分に対処してくれないと言うのなら対処させればよいだけだ。

 但し、DVシェルターで救済していけないとは言わない。例え効率が悪くても個人で金と労力を負担するなら自由だし、国や自治体が取り組む場合でも緊急避難が必要なDV被害者にとって有効な選択肢の一つだとすれば、DVシェルターがあっても構わない。
 DV(ドメスティックバイオレンス)関連予算の内、どれだけをDVシェルターに使うか。どの場合にDVシェルターに受け入れるかという枠組みが必要だ。

 DV活動家がシェルターにこだわる理由はよく分からないが、「私たちはこのやり方でやってきた」と過去を懐かしむ人が多い。男女共同参画運動には合理性に欠ける情緒的な運動は少なくない。DV防止法がなかった時代の名残で惰性の運動を続ける言わば「運動のための運動」だ。
 過去の名残で運動を続けるのはフェミニズムではよくある。例えばアメリカでは出産休暇を廃止して有給休暇に置き換える企業が少なくない。これは女性の社会進出にとって非常に有効な選択肢の一つなので「出産休暇を廃止して有給休暇におきかえるべきだ」とジェンダーフリーの集会で主張したところ、古くから運動を続けてきたという年配の女性が「私たちが苦労して獲得した権利を放棄しろなんて許せない」という感情論で怒鳴りまくった。郷愁から抜け出せない運動が男女共同参画の合理化を阻んでいる。

暗黒のDVシェルター

 妻の証言を一方的に取り入れるDV法についてはでっち上げされ易いなどの欠陥が懸念されたが、実際に多くの人がDVでっち上げ被害を受けている。

 私が知っているDVシェルターは一つだけだが、DVシェルターの場所は一般には秘密にされる謎の存在だ。
 保守派のサイトでは「DVシェルターは強制収容所のような所で、まず施設内での情報を他言してはいけないと誓約させられる。そして夫と別れるように洗脳される」と盛んに書かれた。
 携帯電話も所持金も没収され、始終見張られ麻薬中毒患者にでも接するかのような厳しい監視があるとされたが、最初は保守派がDV被害者活動家を陥れるために仕組んだ作り話ではないかと疑った。
 しかし、保守派だけでなくDVシェルター運営者自側からもそういう批判が少なくない。
 またDVシェルター側の紹介サイトからもルールについて携帯電話厳禁など厳しいルールがある事を示唆するコメントをよく見かける。

 厳しい監視体制に関するDVシェルター側の言い分は様々だ。
 そもそもDVシェルターに受け入れる段階では被害を確認していないので、実は大したDV被害を受けていない者が嘘の申告で入り込む可能性もある。真正のDV被害者についても心身が弱っているので麻薬中毒患者の様な挙動不審者も少なくないようだ。勝手な事をされると規律が保てなくなるので厳しい規律が必要という言い分らしい。
 しかし、そもそもそういう事情を招いたのは自分たちの方針に問題があるからで、DVシェルターという存在自体に根本的な欠陥があると言わざるを得ない。

 DV防止法犠牲家族支援の会の野牧雅子氏のブログによると厳しいルールに耐えかね、「どうしてこんな所へ連れてきた」と母親に暴力を振るう子供もいるそうだ。暴力から守るためのシェルターが暴力の原因になるのは本末転倒だ。

 DVシェルターの情報を他言してはいけない理由が今一つ分からないが、果たして入所者の安全を目的としたものなのだろうか。
 DVシェルターの異様な監理体制を世間から覆い隠したいからではないのかという見方もある。

DV加害者再教育プログラムの実態

 DV(ドメスティックバイオレンス)関連の運動の中でDVシェルターほどではないが比較的目立つ運動として「DV加害者の再教育プログラム」というものがある。
 関係の書籍や講習会などは多いが、この運動を疑問視する人は少なくない。
 DV被害者救済活動で有名な東京弁護士会の鈴木隆文弁護士は著書「ドメスティック・バイオレンス 援助とは何か援助者はどう考え行動すべきか」(教育史料出版会)で次の否定的見解を表明している。
「この公的資金導入については無意味というほかない。そんな金があるなら暴力の被害を受けている女性や子どもに経済的な援助をすべきである」
 DV被害者救済活動家同士が必ずしも仲間という訳ではなく、それどころかDVシェルター運営者にとってDV加害者再教育プログラムは自分への公的資金配分を脅かしかねない相手だ。
 北海道立女性相談援助センターに勤めている女性から「DV(ドメスティックバイオレンス)の男性加害者の再教育プログラムはあまり効果が無いという意見もある」と聞いた。
 当然と言えば当然だ。もともとDV加害者の意識を変えようという運動なので比較的ましなDV加害者については多少効果があるかもしれないが、言わばDV加害者の良心に頼る運動だ。本当に深刻なのは全く反省しないDV加害者であり、そんな運動が当てになる訳が無い。逆に著しい効果があるのならDVシェルターなど廃止して再教育プログラムに公的資金を集約した方がよい。
 大して効果がない事は有名なDV(ドメスティックバイオレンス)活動団体である「女のスペース・おん」の牧下徳子氏をはじめ多くの関係者からそういう指摘を聞いた。「結局そういう人は変わらないから罰する方が効果的だ」という意見が圧倒的だ。
 全国シェルターシンポジウム2005inあいち大会の「加害者プログラムと被害者の安全確保―米・英の経験から学ぶ」と題した基調講演において元ニューヨーク州家庭裁判所及び高等裁判所判事であり現在も弁護士として活躍しているマージョリ・D・フィールズ氏は「加害者プログラムは機能しないばかりか、かえって危険であり税金の無駄遣いである」と断言したそうだ。
 二〇〇六年に名古屋のDV(ドメスティックバイオレンス)加害者や引きこもりなどの教育と称する活動をしていた名古屋のNPO法人で入所者がスタッフに殺害されるという事件が発生した。もともと評判の極めて悪い運動だが、遂に死者まで出してしまった。
 この様な訳で私はDV加害者再教育プログラムに否定的だが、全否定はしない。この運動はシェルターによる救済やDV防止法制定などの運動と違い、啓蒙活動だ。人の意識を変えようという運動は殆どの場合効果が不明確だから、「効果が無い」事の証明も難しい。
 しかし、公的資金を投入しろと言うなら、自説を証明しなければならないのは「効果がある」と主張する肯定派の方だ。「あるかもしれないじゃないか。だから金をよこせ」は通用しない。
「再教育を受けた人を追跡調査して、その後どうなったか結果を確認すれば、効果が証明できる筈だ」と考える人がいるかもしれない。しかし、もし仮に統計をとって、DV加害者再教育プログラムを受けた人の再犯率が著しく低下していたとしても果たして本当に反省して人格が変わったからなのかどうかは分からない。単に処罰が恐くて一時的に反省したふりをしているだけの者がいる可能性もあるからだ。かなり長期的に渡り調査しなければ意味が無いので実際の追跡調査はかなり難しい。前述の鈴木隆文弁護士も似た様な意見を述べている。

 DV加害者再教育プログラムが無意味である事は殆ど明白なので行政による補助を廃止すべきだ。

平川和子氏による女性の虚偽証言報告

 東京フェミニストセラピーセンターの平川和子氏は内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で下記の発言をした。
 それで、実態は暴力を受けるというだけではなくて、続いて裁判をやるときの無理解といいますか、中には女性の方が虚偽の陳述をするというようなこともありましたけれども、そのことは何十倍も男性の方が虚偽だと思われる答弁をします。その辺りは弁護士さんがいらっしゃるので私の出る幕ではないんですけれども、そういうことで被害者の裁判のときの精神的な苦痛などもとても大きいんです。
 それから、子どもさんへの面接交渉をめぐるいろいろな暴力的な実態というものもこれからどんどん出てくると思います。とにかくそういうことの方が実態であるということを本当に強く訴えていきたいと思っています。今回この公聴会のパブリックコメントを読んで、更に新たに私の方もその思いを強くしました。
ここで平川女史は何の根拠もないのに女性より男性の方が「何十倍」も虚偽だと思われる答弁をしている」とDV防止法犠牲家族支援の会代表の野牧雅子氏が自身のサイトで指摘しているが、同感だ。

「嘘をつく男が多いから女も嘘をついてよい」訳ではない。
 そもそも「何十倍」という数字自体が大雑把なだけでなく他に具体的な数字が出てこないが、根拠は一体何なのか。
 単に「そうに違いない」とか「そう思いたい」という事なら逆に「虚偽の証言をした女は虚偽の証言をした男より数十倍多い」という決め付けも出来る。

 平川和子氏はもっと具体的で詳細な数字を示して、「単に自分がそうだろうと思ったデータに過ぎない」のか「裁判や警察の取調べなどによる調査結果」なのか明確にすべきだ。

DVシェルター廃絶論

DVシェルター廃絶論 ハウジング・ファーストからの挑戦」というサイトにDVシェルターに関する興味深い記述がある。
 DVシェルターに関する問題点を幾つか指摘しているが、最大の問題点として収容能力の限界を挙げている。
 DVシェルターの費用対効果については当ページでも指摘したが、上記サイトでも的確な批判が行われており、なかなか目の付け所が良い。
 DVシェルターのある面で暴力的とも言える極めて厳格な規則はこの手の運動にありがちな「弱者救済のため」という大義名分を掲げて弱者を苦しめるパターンの典型と言えるかもしれない。
 DVシェルターとは直接関係ないが、黒人コミュニティーにおけるDV加害者に対する過剰と思える私的制裁に対する苦言も正論だ。

 上記サイトの注目すべき点としてはどちらかと言うと著名な左翼フェミニストと目される管理人が厳しく詳細なDVシェルター批判をした事だ。
 保守派から「DVシェルターは刑務所みたいな所」という批判は時折見られたが、左翼フェミニストやDV運動側がDVシェルターを批判する事は殆どなかった。
 身内の足を引っ張りたくないという心理なのだろうが、積極的にDVシェルターを批判する保守派の方が正しく有益な情報を先に出した事になり、DV運動やDV行政に対する不信感を募らせる結果に繋がっていた。
 その点で上記DVシェルター廃絶論サイトは高く評価できる。


デートDVの事例や定義など

デートDVの定義

 デートDVの定義については「1.DVやデートDVの定義や取り決め」の「デートDVとは」で説明しているので、そちらを読んで下さい。

アウェアの実態(デートDV 事例)

 デートDVに関して現在最も有名な団体がアウェア(aware)だ。日本財団からの支援を受けている。代表は山口のり子氏。
 この団体はDV(ドメスティックバイオレンス)加害者プログラムやデートDV防止プログラムなどを活動の柱とし、デートDV防止教育教材DVD「デートDV〜相手を尊重する関係をつくる〜」を制作している。

 この団体の問題点を検証する。
 まず、既に述べた通りDV(ドメスティックバイオレンス)加害者再教育プログラムの成果は低い。
 大きな柱であるデートDV運動についても考え方に奇妙な点がある。平成17年9月8日にアミカス高宮で山口のり子氏の講演の内容を下記に記す。

DV(ドメスティックバイオレンス)最近はよく耳にします言葉ですが、大人の間だけの事ではありません。男女交際においても虐待や暴力による対等でない関係があります。
デートDVは結婚していない男女間での体、言葉、態度による暴力の事です。
親密な相手を思い通りに動かす為に複合的に使われるあらゆる種類の暴力を指します。

1.身体的暴力;相手に向かって物を投げる、たたく、噛むなど
2.言葉、心理的感情的暴力;汚い言葉を言う(ばか、ブス、デブ、汚いなど)
 無視する、嫌がらせ ストーキング、頻繁の電話、過剰な嫉妬
3.性的暴力;合意のない性交渉、交渉時に痛めつけたり侮辱したりする行為、
4.経済的暴力;お金を貢がせる

いろんな種類の暴力によって自己決定権を剥奪する。「力を持って相手を支配」する。相手を自分の思い通りにしたい。

ではどうしてデートDVが起きるのでしょうか。その一つに”暴力を甘く見る風潮”男の子は多少暴力的でもいい”と暴力容認の社会が背景となっている。
ジェンダーバイアス(社会的性差による偏見)。

*男らしさとは?*(一般的に思われている事例)
苦しくっても弱音をはかない。男は泣かない。感情を表さない。家族を養ってこそ男。強く競争に勝つ。女性を守らなければ。男は黙って・・・。
:女らしさ*
か弱い。守られる。おとなしくついていく。控えめ。貞淑、受身。夫・子供を第1に。理屈を言わない。学歴はそこそこ。家事育児は女性の仕事。

男はいつも自分が正しく、感情にふたをする事が当たり前という概念が頭にあると、思い通りにならなかった時に怒りが爆発し暴力となる。女性は自分の意見は持たず男性についていく。何か起こった暴力を振るわれてもしょうがない。こういった考え方が社会の中に根深く根づいている。
”女らしさ””男らしさ”ではなく、社会通念に左右されず”自分らしさ”を見つけよう。
*デートDVを起こさない為に*
1.間違った知識を学び落とす。(男らしさ、女らしさなど)
2.相手を尊重する対等な関係性を学ぶ
3.コミニケーション力をつける

男の子もつらい時には弱音を吐いていい、感情を表してもかまわない。女性も自分の意見を持って”嫌なものは嫌”ときちんと発言していい。

1つの事例を紹介してみます。
場面;デート中相手の携帯に電話が入り長時間話しています。あなたはいらいらします。その時の気持ちをどのように伝えますか?

男「何で食事中に長電話なんかするんだよ!」
女「だって大事な話なんだもん」
男「俺は大事じゃないのかよ。この間もそうだっただろ。もういい加減にしろ!」

このメッセージでは相手にとって批判されたり、責められたりするように聞こえます。このままけんかになりそうですね。
それでは同じ内容をちょっと言い方を変えてみましょう。

男「食事中に長電話されるといやだな。僕の事どうでもいい様に感じるよ」
女「あっ。ごめんね。でも大事な話なの」
男「そうかもしれないけれど、折角のデート中だから、食べ終わってからかけ直すって言ってくれない?」
女「うん わかった。」

自分の気持ちに焦点を当ててその気持ちを率直に相手に伝える事です。
この会話の後は、たのしいデートが続きそうですよね。

この研修会の内容は男女間の暴力となっていますが、これはいろんな立場の暴力にも当てはまるなと感じました。たとえば、教師と生徒、上司と部下、親子友人間など。「力による支配」があるところには、必ず暴力が介在します。
ただ、残念な事に現社会の中にある”ジェンダーバイアス”は私たちが小さい頃から知らないうちに刷り込まれており、大多数の人も当たり前と思っている事柄です。これを見直して学び直す事は難しいことですが、後回しにしてはいけないなと感じました。
 上記抜粋ではデートDVの原因がジェンダーバイアスだという根拠が不明だが、講演では説明したのだろうか。インターネットを調べたが、明確な根拠が見当たらなかった。
 また、「男の子は多少暴力的でもいい”と暴力容認の社会が背景となっている」という説明と「男らしさとは」の「女性を守らなければ」という説明が矛盾していないか。
 差し迫った感じではないデートDV事例もあるし、この程度を問題にするのなら例えば深刻な親子間暴力で悩む人を救済した方がよいのではないか。

デートDV教育

 デートDV関連の啓蒙活動が授業で取り入れられた例が報告されている。
 高校などの授業で採用されているようだが、内容に疑問がある。
 かつてジェンダーフリー活動家はジェンダーフリーを強引な方法で教育に採り入れようとして反発を買い失敗した。
 デートDV被害者救済活動家は多くがジェンダーフリー活動をしていた人がそのまま引き継いだものであり、講義の内容もジェンダーフリー思想を多分に含む。
 例えば、「ジェンダーバイアス」いう言葉も聞かれるし、デートDVの原因がやたらと男女関係である事が強調されている。
 言わばデートDV教育は不評を買ったジェンダーフリー教育の焼き直しであり、別の形でジェンダーフリー教育を行っているに過ぎない。
 もちろんそういう考え方があっても良いのだが、教育に採り入れようとするのはどうかと思う。左翼の押し付けを認めるのなら右翼の押し付けも認めない訳にいかないからだ。
 愛国心、日の丸・君が代、道徳教育などの強制を声高に拒んでいるにもかかわらず、自分たち特有の思想であるデートDV教育を押し付けるのは感心しない。
 デートDV教育はやめるべきだ。

デートDVチェックリスト

 アウェアの代表の山口のり子著「若者のためのデートDV防止プログラム」の中に下記のようなデートDVチェックリストがある。
意識調査テスト あなたのデートDV理解度チェック

次のことがらで正しいと思うものには□の中にチェックを入れてください。なを、このホームページでは記入できませんので、下記のテストの解説から設問に関する答えを確認するか、印刷用のページを印刷して実際のテストとしてお使いください。

□ 1 DVなんておとなしかおこらない
□ 2 デートDVなんて高校生におきていない
□ 3 デートで暴力をふるわれる女の子なんてすくない
□ 4 おきたとしてもきっと1回だけだ
□ 5 望んでいないのにセックスする女の子なんていない
□ 6 いちどセックスしたら「彼女は俺のものだ」と思っていい
□ 7 デートでレイプされる子なんて自分が悪い
□ 8 お互いにきらいになって別れそうになったときおきる
□ 9 暴力をふるうのは相手を好きじゃないからだ
□ 10 暴力をふるわれる理由が女の子のほうにある
□ 11 うんと親しくなれば、女の子がいやがっても男の子がセックスしたがるのはしかたない
□ 12 女の子がどうしてもセックスはいやなら避けられるはずだ
□ 13 セックスのとき男の子が避妊したがらなければ、女の子は無理強いできない
□ 14 女の子のほうから避妊してなんて言ったら嫌われる
□ 15 避妊なんて格好悪い
 デートDVチェックリストはジェンダーフリー運動のジェンダーチェックテストを想起させるが、は関係者からも「こんな物で意識が正確に判定できる訳ではない」という声が多かった。
 またかと思うが、それにしてもやたらと平仮名が多いのが印象的だ。小学生を対象にしているのだろうか。
「デートDVについて啓発するのだから何かもっともらしい事をしなくては」という「運動のための運動」という気もする。

内閣府のデートDV調査

 2007年11月9日19時55分配信 毎日新聞のインターネットのニュースに下記の記述がある。
 内閣府は9日、10〜20代の若い世代での恋人間の暴力(デートDV)に関するインターネット調査の結果を発表した。男女とも50%が交際相手から肉体的・精神的な暴力を受けた経験があると回答。その際に相談した相手は「友達」が55.5%(複数回答)で最多だったが、42.7%は誰にも相談していなかった。
 デートDVは、配偶者や内縁関係者の暴力を規制するDV防止法が適用されず対策が難しいため、内閣府が初めて実態を調査した。事前に登録したモニター約60万人のうち10代と20代の未婚男女を無作為で抽出し、358人(男性192人、女性166人)から回答を得た。
 恋人との関係について、男性の35.4%(複数回答)、女性の56%(同)が「恋人が自分勝手な行動を取ると不愉快」と回答。「暴力を受ける側にも悪いところがある」と考える人も10.1%(同)いた。こうした考えが、デートDVが広がる背景にあるとみられる。
「恋人がいる」「過去にいた」と答えた258人のうち、男性の53.1%、女性の44.6%が携帯電話に絡む被害を経験していた。複数回答の内訳は、「電話に出なかったり、メールにすぐ返信しないと怒られた」(38.8%)▽「着信・発信履歴を勝手に見られた」(16.7%)▽「1日に何度も行動を報告するよう命じられた」(7.4%)などだった。
 このほか、恋人との間で「機嫌が急に悪くなったり、優しくなる相手にいつも気を使わされる」(33.7%、複数回答)▽「行動を制限される」(21.7%、同)▽「言葉で嫌な思いをさせられる」(13.2%、同)などの経験が目立った。
 これは2007年の調査だが、このデートDV調査では回答が358人なので通常の調査より随分少ない。
 同じく内閣府が実施する「配偶者等からの暴力に関する調査」では全国二〇歳以上の男女四、五〇〇人を対象とし、平成十四年度の調査は三、三二二人(女性一、八〇二人、男性一、五二〇人)、平成十七年度の調査は二、八八八人(女性一、五七八人、男性一、三一〇人)から回答があった。平成十七年度調査の有効回収率は六四・二%だった。
 ここでは男女別の調査が報告されていないので、デートDVが性差別と関係あるのかどうか不明だ。
デートDVは・・・内閣府が初めて実態を調査した」のならデートDVに関する過去のデータが無いのだから比べ様が無い筈なのにデートDVが激増したとする根拠は一体何なのか。
 また、「電話に出なかったり、メールにすぐ返信しないと怒られた」、「着信・発信履歴を勝手に見られた」、「1日に何度も行動を報告するよう命じられた」、「機嫌が急に悪くなったり、優しくなる相手にいつも気を使わされる」、「行動を制限される」、「言葉で嫌な思いをさせられる」などは比較的軽いDV事例なので、そんなに騒ぐほど深刻なのか疑問だ。

オヤジ好みのデートDV運動

 原宿カウンセリングセンター所長の信田さよ子BROG「夢は枯野を駆けめぐったか?」に下記の記述がある。
歌織被告の鑑定結果が報道されている。検察と弁護側双方の鑑定結果が責任能力なしというものだ。一致したことも異例だが、これほど歌織被告を極悪人(かつての毒婦?)と報道されているなかで出されたことも異例だ。
もともと、私はあの事件をDV被害者による夫殺しだととらえてきたし、DVの被害(夫からくりかえし殴られることの影響)がいかなるものかを一般のひとたちに知ってもらう好例だとも考えてきた。
検察側の鑑定医が国立精神神経センターの金吉晴先生だったことも幸いしたと思う。家族という密室の中で繰り返し暴力をふるうことが、相手にどのような影響を与えるのかということ、もし自分が受けているがわだったらどのような影響を受けているかを知る好機になるだろう。
残念ながらテレビでは、遺族がわの被害者感情に加担し、納得いかないという論調に終始していた。
もちろん被害者の遺族は納得いかないのが当然だろうが、できればDVの影響についても少し解説をして欲しかった。クローズアップ現代で「デートDV」の特集なんかやってる暇があったら、DVの与える影響、DVを見て育つ子どもへの影響をちゃんと報道してほしい、NHKさん!!
デートDVがこれほどもてはやされるのは、教育の一環という逃げ道があるからだろうし、いまどきの若者の問題にすり替えられるからだろう。だから私は、デートDVは扱わないと決めている。
 DV(ドメスティックバイオレンス)被害を強調する歌織被告に関する記述には賛同できないが、デートDVに関する「デートDVがこれほどもてはやされるのは、教育の一環という逃げ道があるからだろうし、いまどきの若者の問題にすり替えられるからだろう」という主張は正論だ。
 最近のデートDVブームで「女に暴力を振るうなんて今の若い男は情けない。俺たちの頃はそんな事はなかった」と妙に勢い付く中高年男性が少なくないが、調査ではデートDVだけでなくDV全般が激増している(これについては疑問があるが、既に述べたのでここでは繰り返さない)。
 若者だけが女性に暴力を振るう訳ではないのだが、彼らは「今の若い者は」的発想に凝り固まっている。古い精神文化の否定が目的の筈なのに本末転倒だ。
 DV運動は将来的に保守的なオヤジどもの手に落ちるだろうと予想しているが、デートDV運動はその傾向に拍車をかけそうだ。

男の30%女性から暴力を受ける

「デートDV」意外な真実 男の30%女性から暴力受ける(2008/5/ 7)
 インターネットのJ−CASTニュースにこのタイトルでデートDVに関するニュースが書かれていた。内容の一部を抜粋する。
「DV」は配偶者や内縁関係など親密な関係にある人からの暴力だが、「デートDV」は、若い世代を中心とした恋人からの身体的、精神的、性的な暴力を指す。将来、夫婦間のDVに発展する心配もある。「デートDV」の深刻さをキャッチした横浜市が、2007年6月から12月にかけて市内の高校・大学に通う男女922人にアンケートしたところ、交際経験がある人の中で「デートDV」の被害に遭ったのは、女性371人中144人で38・8%。男性は204人中56人の27・5%だった。

 神戸市が07年10月から12月にかけ、市内の公立高校の男女生徒3020人を対象に行った調査では、「デートDV」を受けたことがある、と回答したのは女子が38%で、男子が28.7%だった。このうち、「なぐられたり、けられたりする」(男性3.9%・22 人、女性3.3%・21 人)、「命の危険を感じるほどの暴力をされる」(男性1.4%・8人、女性1.3%・8人)となっていて、「デートDV」を受けるのは女生徒が多いが、直接的な暴力を振るわれるのは男子生徒がやや多いことがわかった。

 タイトルを見るとDV被害者が「男」でDV加害者が「女性」とされている事に違和感があるが、それはそうと上のデータを見る限りでは女性が一方的なDV被害者とはとても言えない。むしろ公立高校の調査では直接的な暴力を受けるのは男子の方が多い。
 デートDVの根底には男尊女卑がある筈ではなかったのか。
 DVについては一般の暴力より女性加害者の割合が異様に高い事を指摘したが、この調査を見るとその傾向が更に顕著だ。別の調査ではどうか。
 日本DV防止・情報センターは06年10月〜07年2月、学生ら未婚男女285人(男性46人、女性239人)を対象にデートDV調査を実施した。男女とも6割以上が交際相手から肉体的・精神的な暴力を受けた経験があると回答。だが他人に相談したのは23.2%にとどまった。「相談することではないと思った」が57.4%(複数回答)、「みんなこんな関係だと思った」も29.4%(同)いた。
 この調査結果でも男性DV被害者がかなり存在するし、特に女性DV被害者が多い訳ではなさそうだ。
 女性差別の構造が根底にあるとは考えにくく、むしろ逆の可能性すらある。

DV行政の実態

口先だけの行政

 自治体に対する不満は多くの活動家から聞かれるし、私に対する下記の様な訴えがインターネット掲示板の投稿にあった。
県で運営している婦人相談所、母子寮、私の知っている限りではこの2ヶ所ですが、県内では今、満室状態であり、受け入れ態勢はないと見ております。当〇〇〇〇では、このような状態を知り得た上で、個人シェルターを造ったわけであります。家を1軒建てるということは、人並みにはずれていると自覚しております。5月1日に開設しましたが、未だ協力者がいません。被害者の方々はわずかな人数でしたが、お世話させていただきましたが、県の認可はいただけないのです。なぜなのか−人数だろうか?内容なんだろうか?期間なのか?受け入れ態勢は万全と思っておりますが、県がなぜそれを確認しに来ないのか?○○さん(私の名前)、不思議に思いません?教訓になることがあれば、是非ご指導願いたいと思います。
 教訓や指導と言っても、私はDV被害者救済のノウハウについて多くを知らないし、無力な存在であるので具体的なコメントは差し控えた。ただ、行政にやる気が無いという事はこれまでの経験や上記の前項の理屈などでほぼ間違いないと思うので、その旨を伝えておいた。
 行政にやる気が無いというのは思いつきで言っている訳ではない。私は男女共同参画(最近では男女平等参画という表現に移行しつつあるようだ)関連の多くの人たちと関わってきた。私は某自治体の男女平等参画審議会の重鎮と顔見知りだが、審議会の終了後に喫茶店で、「男女共同参画に関して行政にはやる気があるようには思えない。女性票が欲しいなどの理由で、ただ、形式的に繕っているだけではないのか」という様な意見を述べた。すると、「その通りだ。やる気なんて無い。すぐに委員がころころ変わるのに、うまくいく筈が無い」と驚くほど正直に答えた。
 行政はDV(ドメスティックバイオレンス)対策を積極的に進めているような事を言って、DV被害者推奨を声高に訴えているにも関わらず、現実には前述の活動家H氏に対する様に、本当に何かをしようとする人に対しては極めて冷淡なのが現実だ。

11月のDV月間

 毎年十一月はDV(ドメスティックバイオレンス)月間としてドメスティックバイオレンス講演など啓蒙活動が全国一斉に行われる。恐らく行政が「こんなに真摯にDV(ドメスティックバイオレンス)に取り組んでいる」と示したいのだろうが、厄介な問題がある。
「自分たちもDV(ドメスティックバイオレンス)に取り組んでいる姿勢を見せたい。注目のこの時期に何もしない訳にはいかない」と無理やり11月にDV(ドメスティックバイオレンス)関連のイベントを企画する公的部署は少なくない。しかし、そういう人たちが必ずしもDV(ドメスティックバイオレンス)を理解している訳でも関心が高い訳でもない。要するに「やっているかどうかではなく、やっているように見えればいい」のだ。そういう人が企画した行事は市民との地道な対話ではなく、有名人を呼んで大規模な講演会を開催するなど、やたら金と手間がかかり派手な運動に終始する事が多い。
 そのため、当然ながらこの時期に良い講師が不足する。中にはDV(ドメスティックバイオレンス)に詳しくないと自分で言う警察官や吉本興業のお笑い芸人などが呼ばれる事もある。駄目な講師の実例については後で詳しく述べる。
 招聘する講師の条件については必ずしも知識や運動の実績などで決めている訳ではなく、警察官や大学教授や弁護士など、肩書きで決められる事も少なくない。
 講師の知名度と講演会の規模のバランスが取れていない集会も少なくない。収容人員が大きい会場なら千人位の聴衆を呼べる著名講師を参加者が十名にも満たない講演会に招く事例もしばしば見受けられる。
 聴衆が十人だろうと千人だろうと講師の労力に一対百ほどの大差がある訳ではない。小さな集会ほど効率が悪い。これだと男女共同参画予算が細切れになっているだけで却ってしない方がよいと思う事もある。参加者が少なければ質疑応答の時間を増やすなどして少ないなりの良さを活かす方法があるが、そういう工夫をしている所は私が見る限り殆どなかった。

 DV(ドメスティックバイオレンス)行政の職員やDV(ドメスティックバイオレンス)活動家から十一月のDV(ドメスティックバイオレンス)月間に批判が殆ど起きないのは妙だ。
 もともとDV(ドメスティックバイオレンス)のまともな講演を出来る人事態が少ない上に行政は知名度が高い人しか使わないが、一年の中で一ヶ月に集中するとどうなるか容易に想像が付く。
 上から与えられた事に疑問を持たずにそのまま受け入れる習性があるのかもしれないし、それが役人として無難なのかもしれないが、受身ではなく個々の職員や運動家が自分で考えて積極的に改めていかなければならない。

講師の質

 DV(ドメスティックバイオレンス)やジェンダーなど男女共同参画に関する講演会は盛んに開催されるが、講師の質が非常に低い事が多い。
 一例として二〇〇三年十一月に札幌市北区で行われた「いざというとき身を守るために〜警察の立場から〜」という演題の講演について述べる。講師は警察官だったが、奇異に思ったのは最初に「私はドメスティックバイオレンスについて詳しくない」と何度も繰り返していた点だ。話を聞くとDV防止法すら満足に知らないらしい。講演といってもこの人自身のDV(ドメスティックバイオレンス)に関する話は短くて殆ど中身が無かった。独自の話と言えば「男の癖に被害を訴える奴がいる」と何度も繰り返した程度だ。本人がDV(ドメスティックバイオレンス)に詳しくないと言う位だから大した話が出来ないのは至極当然だが。講演は主としてビディオ鑑賞と護身術の講習と質疑応答に費やされた。
 ビディオ鑑賞だけならわざわざ警察官を呼ばずとも自治体職員がやれば済む事だ。DV(ドメスティックバイオレンス)に関する説明(と言っても殆どの時間をビディオ鑑賞に費やした)が終わって時間が余ると護身術の講習を始めたのには呆れた。私は護身術を習いに来たのではなくDVの話を聞きに来たのだ。
 質疑応答も中身が無かった。私が質問するとまともに答えられず怒り出した。彼は「そんな事答えられるか」と数分間怒り続けていた。私は間違った事を言ったとは全く思わなかったので「私の言った事に間違いがあるのか」と問うと「いや間違っていない」と答えた。それなら一体なぜ私が叱られなければならないのだろうか。要するに自分にとって返答に困る難しい質問をされて返答が難しかったためプライドを傷つけられた怒りからそういう態度に至ったようだ。謝罪はなかった。
 その後、夫からDVを受けたと言う女性がDV被害体験をだらだら果てしなく喋り始め、講師が「まあまあ」となだめて質疑応答の殆どを費やしてしまった。
 この講師は自分で「DVについて詳しくない」と述べている事からもインチキ活動家と呼ぶのは違うかもしれない。私の感想では金のために講師を引き受けた訳はなさそうだ。警察関係者なので市職員からの依頼を断りきれず仕方なく引き受けたのだろう。この人が悪いと言うより、知識や活動の中身を吟味せず、もっともらしい肩書きだけで講師を選んだ札幌市職員に問題がある。

 男女共同参画ではミスキャストは実に多い。中身が何も無い実りの無い集会であるにも関わらず広報や新聞には「極めて有意義な啓蒙活動が実施された」と報告される。
 また、私が所属する団体でDV講演会の講師を誰にするか相談した際に職員から「吉本興業のお笑い芸人も紹介されているがどうか」と言われた。直ぐに全員が「それは要らん」と言ったが、男女共同参画関連の講師として人材派遣会社に多くのお笑い芸人が登録されている様だ。そんな連中がどんな講演をするかは押して知るべしだが、実際にジェンダー関係の講演を見てあまりの酷さに呆れた事がある。

 啓蒙活動の成果を判断するのは難しいので、集まった聴衆の数で評価しているようだ。
 結局中身などどうでもよく、ただ「私たちはやりました」という行政のアリバイ作りになっている。

放置されるDVナンパ

 DV(ドメスティックバイオレンス)活動を行っている「なづな(女綱)〜ストップDV とやま」のホームページに次のような注意書きがある。
「DVサイト」を狙い、相談相手を装うネットナンパ師がいる・・・という情報があります。メールアドレスは記載しないこと、また、プライベートにおいてもそういう男性を見抜く眼を持つようご注意ください。
 この様な注意書きは他のHPにもある。
 実はDV(ドメスティックバイオレンス)活動は極めてナンパの成功率が高いと言われている。
 同志社女子大学嘱託講師の新井晋司氏は性暴力に関する彼のHPの中で下記のような但し書きを付けている。
私は被害者支援はまったくの素人です。性被害のご相談は、ホットライン(相談電話)、各種団体、専門家のサポートをご利用ください。性被害についての相談のメールをいただいても、ご返事できません。サバイバーのパートナーの方からのご相談にも、容易にはご返事ができませんので、ご理解ください。
 まともで良心的な男性研究者ならば、この様に断りを入れるのがDV(ドメスティックバイオレンス)関係者の常識だ。また、ジェンダー関連の集会などでも、「ドメスティック・バイオレンスの被害女性の救済に取り組んでいる警察関係者だ」などと称して女性の人権に自分が如何に尽くしてきたかを高らかに自慢しまくる怪しげな男性を見た事もある。そういう所で女性の救済を声高に訴える男性の飛び入り参加者には特に注意が必要だ。本当にまともな活動家ならそんな事はしない筈だ。
 まともなDV(ドメスティックバイオレンス)活動家やDV被害者の救済団体において、インターネットの掲示板やメールなどを使って専門家の男性が個別に指導するという事は聞いた事がない。例え、高い地位のあるDV(ドメスティックバイオレンス)専門家だからといって安心はできない。本当にDV(ドメスティックバイオレンス)関連行政などに関わっている弁護士や大学教授だからといって善人とは限らない。関係者の間では運動に取り組んでいる弁護士や大学教授だからといって信用できないというのが常識なのだ。必ず、然るべき機関を通しすべきだ。そういう事がドメスティック・バイオレンス関連の掲示板では常識として喚起されている。
 私はDV(ドメスティックバイオレンス)活動家と称する男の行状の悪さを注意して、あべこべに性差別男にされて偽者や偽情報に苦しんでいる。
 また、ネカマといってインターネット上で女性を装う男もいるので、くれぐれも注意が必要だ。
 まともな活動家なら、男性がインターネットやDV(ドメスティックバイオレンス)関連の会合において飛び入りで実績を自慢したりしない筈なので、くれぐれも注意が必要だ。
 このように暴力被害で苦しむ人たちの心を踏みにじるナンパ男の出現は、DV(ドメスティックバイオレンス)の認知が高まってくれば当然起きるべくして起きる事態である。
 心あるDV(ドメスティックバイオレンス)関連の掲示板では、女性に対して男性を見る目を養う事を勧めている。

定額給付金騒動

 未曾有の不況に見舞われた2009年に麻生政権は国民一人に1万2千円の定額給付金を支給する政策を打ち出した。
「こんな事をして効果があるか」という疑問が渦巻く中で強行されたが、 定額給付金は2月1日時点の住民基本台帳を基に世帯主に世帯全員分を支給するため、居場所を知られることを恐れて住民票を異動せずに別の場所で暮らすDV被害者は受け取れない。DV被害者から抗議の声が上がった。「定額給付金は世帯主が受け取ることになっているので、DVを受けて別居している妻の中には給付金を受け取れない人もいるしDV夫が妻の分まで給付金を受け取るのは納得できない」というものだ。
 これを受けて定額給付金の独自支給を検討する自治体も現れた。
 話を整理するとポイントは大きく分けて二つある。
 一つはDV加害者によって配偶者や家族の分まで自分の持ち物にされてしまう事。
 もう一つは住民票を異動せずに別の場所で暮らすDV被害者が定額給付金を受け取れない事。
 どちらも問題だが、どちらを重視するかで話が違ってくる。DV加害者がDV被害者の分まで貰えるは確かに不公平だが、それはDVに限らない。選挙や健康保険証だって世帯主にまとめて送られる。事情は良く分からないが、政府としてはDV加害者に対する支給停止は考えていないようだ。従って独自に給付する自治体では二重に支給する事になってしまう。
 別居しているDV被害者のために独自に給付金の支給を考えている自治体もあるようだが、税金の無駄遣いだ。DV被害者が受け取れない不公平は問題かもしれないが、そのためにかかる税金をもっと別の事に使った方がよいのではないか。そんなにDVと騒ぐのであればDV施設の拡充などに充ててはどうか。DV被害者全体として考えるとその方が効果的だ。
 独自支給を表明している自治体は「DV政策をしっかり行っています」というポーズを取りたいだけではないのか。
 DVで騒ぐのであれば定額給付金をやめればよいだけの話だ。元々選挙対策の思いつきではじめた下らない政策を意地でも押し通す必要はない。DV加害者に限らず暴力団にかなりの額が渡るとも言われている。定額給付金においてDVの問題は一面的に過ぎない。少しでもDVが関わると大騒ぎする。票や話題性を追求せんがための政策は必要ない。

マスコミの責任

ブームへの便乗

 ドメスティック・バイオレンスという言葉が日本の社会で一般的に認知されるようになったのは、二一世紀初頭当たりからだ。
 約二〇年間DV被害者の救済らしき運動をしてきたある運動家H氏は、インターネットで私に対して次の様に不満を述べている。
〇〇の掲示板にも紹介してあると思いますけど、DV(ドメスティックバイオレンス)らしきことをやってきたのは約20年くらいになるんですよ。最近ですよね? ドメスティック・バイオレンスという言葉が社会を賑わし、あるいはメディアでとりあげられ、それに便乗したコメンテーターがもっともらしく意見を述べ、さも関わってきたように報道されているということが、言葉で語ることは簡単なんですよね。事実、コメンテーターあるいは司会者がDV被害者とか行き場所のない人とかを個人的に自宅に連れ帰り、ケアをしたり面倒を見たり、その生活を守ってあげたのかと言えば、それはないと思います。
 確かにその通りで、ドメスティック・バイオレンスという言葉が流行りだすと、専門家を装う人や訳知り顔の人がやたらと増えた。書店や図書館でも、ドメスティック・バイオレンス関連の本が非常に多い。デートDVについても同様だ。
 しかし、「この人たちが本当にDV運動をしてきたのだろうか」と疑問に思われる人たちも少なくない。どう考えてもそんなに多くの人がDV運動に古くから関わってきたとも思えないし、そんなに詳しいとも思えない。社会派の顔をしているが、実は何もしていない輩が少なくない。テレビや新聞などのメディアなどの大衆に伝達する極めて有効な手段を擁していながら、今まで一体何をしてきたというのだろうか。
 例え便乗であり個人的な功名心があるにせよ、DV(ドメスティックバイオレンス)活動を啓蒙するのはよい事だという考え方があるかもしれない。しかし、ブームと言うのは一過性のものであり、飽きられだすと逆に一気に冷め易い。熱し易く冷め易い日本人の場合は尚更だ。
 特に、英語を使った場合がそうだ。例えば、一時期ウーマンリブという言葉が爆発的に流行したが、最近では使う人は殆どいない。何か恥ずかしくさえあるような雰囲気だ。
 単に言葉が使い古されるというだけでなく、中身まで一気に冷めてしまいかねない。特にDV(ドメスティック・バイオレンス)という馴染みの無いとってつけたような英語を使う事が一旦運動が下火になった時に災いする可能性が高い。

テレビ

 DVシェルターを運営しているNPO法人ウィメンズ函館の方と話す機会があったが、幹部がDV(ドメスティックバイオレンス)に対する世間の理解の無さを嘆いていた。
「DV(ドメスティックバイオレンス)って騒いでいるけど、そんなに重要な事なの。どうせ一過性のブームじゃないの」という声をよく聞くそうだ。
 私が「ブームというのはその通りだし、単に便乗している人が多いのは事実ではないのか」と尋ねると、「確かにTVなどを見ているとただ面白半分に煽り立てる例が多く、私たちとしてはそんな取り上げられ方をして却って迷惑だ」と仰った。
 DV(ドメスティックバイオレンス)報道はマスコミ全般にそれぞれ問題がある。中でもTVには特有の問題がある。TVは主として視覚に訴えるメディアなので現場の画像がないと視聴者の反応は鈍い。音声による解説と字幕だけでは視聴者としては物足りない。つまり放送する側としては妻に暴力を振るう夫の画像が是非とも欲しいのだ。しかしながら、現実問題としてカメラの前でTV局に都合よくおあつらえ向きの暴力シーンを披露してくれる有難い夫などまずいない。
 夫を散々挑発してついに我慢の限界に達した夫が妻に手を出した場面を撮影して「ドメスティック・バイオレンスだ!」と大騒ぎするという手がよく使われる。実際には恐そうな夫ではなく大人しそうな男性が標的トになる事が多い様だ。恐い男性だと後が厄介だからだろう。
 興味本位のDV(ドメスティックバイオレンス)報道はDV被害者にとっても何の解決にもならないどころかマイナスにしかならない。

北海道新聞

 2008年3月13日の北海道新聞にドメスティックバイオレンスに関する下記の記事がある。
 昨年一年間に全国の警察が認知したドメスティックバイオレンス(DV)の件数と、ストーカー規制法に基づくストーカーの摘発や警告件数がいずれも過去最高となったことが十三日、警察庁のまとめで分かった。
・・・略・・・
 被害者の性別は98・6%が女性で、年代被害者、加害者ともに三十代が最も多かった。
 これを読んで妙に思ったが、北海道新聞ではDVについて「夫や恋人などによる女性に対する暴力」という説明の記事が長年に渡り何度も大きく掲載されてきた。その定義からすると如何に女性が凶暴化して男性を凌駕する体力を備えようとDVにおける女性被害者の割合は百%の筈だ。
 ここで述べているDVというのは一体何なのか。夫婦間暴力なのか家庭内暴力全般なのか。場合により話が全く違ってくる。少なくとも「夫や恋人などによる女性に対する暴力」とは違うという事は間違いない。
 自分で作った定義を守れないのではどうしようもない。デートDVの定義も含めて大新聞は行政と歩調をあわせて一貫した定義を使う義務がある。体制に逆らうのならまだ許せるとして同じ会社の中で記者によって定義がばらばらでは読者が混乱するのでよくない。

NHK

 2008年2月25日のクローズアップ現代でデートDVをテーマにした放送があった。「若者に広がる"デートDV"」「深刻化する"デートDV"・恋人から暴力」という風にデートDVが広がっていることを強調していた。ゲストはDVコンサルタントの中島幸子氏と作家の石田衣良氏。
 具体的な事例が「メールに返事がないと突然殴られた」「お風呂やトイレまで行動を逐一報告しろと言われた」といった陳腐な内容であり、よほど平和で話題が乏しいのかと思わせる番組だった。
 中身の詰まらなさはともかくとして、デートDVが増えているとする根拠が明らかでない点に疑問を感じる。
 既に述べた通り内閣府の調査は緒に就いたばかりであり2008年2月25日現在、内閣府のデートDV調査はまだ一回しか行われていない。
 要するにデートDV関連の仕事をしている人たちによる「デートDV相談が増えている」という証言をデートDVが激増している証拠としているらしいのだが、話題になったからDV相談が増えただけの事で実数がそんなに増えているとも限らない。
 客観的で中立であるべきNHKが民法の様に興味本位で視聴率が上がりさえすればよいという態度でよいのだろうか。

週刊ポスト(全裸緊縛写真記事)

 夫の三橋祐輔氏を殺害し遺体を切断した元妻の歌織被告に対する懲役15年の判決が2008年4月に言い渡された。
 判決については重過ぎるという意見と軽いという意見に大きく分かれている。
 ここではDV(ドメスティックバイオレンス)がキーワードになっている。
 この事件について週刊ポストの5月9・16日GW合併特大号にもとんでもない事が書かれている。
 歌織被告のバラバラ殺人は「全裸緊縛写真」が引き金だった というタイトルの記事だ。一時はDVシェルターに収容されたが夫の元に戻った理由について、彼女が三橋祐輔氏に無理やり撮られた全裸緊縛写真が理由だというのだ。
 しかし、同誌の記事を読むと明確な証拠が示していなくて単に歌織被告の友人が本人から聞いただけなのだ。
 遺体が発見された際に「夫とは違う」と平気で義母を騙す女の証言がどうして信用できるのか。
 証拠の実物がないし、友人だって見てもいないのだから、そんな物はないと解釈されても致し方あるまい。
 ドメスティックバイオレンス・デートDVとか全裸緊縛という言葉が入ると週刊誌としては話題性が高まるのだろうが、幾ら私企業とはいえただ商品が売れればよいというものでもあるまい。

アエラ(AERA)

 朝日新聞出版のAERA2008年5月5日増大号は三橋歌織被告に同情的だった。同誌は男性に対して極めて無神経な雑誌だが、全ての女性が歌織被告に同情的であるかの様な記述があった。しかし、アンケートをとったという記述はどこにもない。
 歌織被告は夫から酷いDVを受けた経験がある様だ。その点で情状酌量の余地があるという意見も多い。
 しかし、彼女は生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれて夫を殺害した訳ではないので情状酌量の余地があるかどうか疑問だ。夫の三橋祐輔氏はDV認定されてから暴力を振るっていない様だ。
「経済的に有利な条件で離婚に臨んだが、自分に有利な条件での離婚が困難になったために腹を立てて殺害した」と検察は考えた。
 決して緊急避難的なDV殺人ではない。
 最近では夫を殺害した妻は殆どがDV(ドメスティックバイオレンス)を言い訳にしている。歌織被告の様な身勝手な者を軽い罪にしてしまうと妻の夫殺しに拍車をかけかねず、女性に対する暴力の抑制には繋がらない。
 DVやデートDVを言い訳にした殺人に対しては極刑で望むべきだ。
 大した根拠も無く女性であるというだけで殺人犯に同情的な報道をするAERA誌の態度は犯罪を奨励していると言っても過言ではない。
 AERAとは対称的な記述がasahi.comにある。
殺意の正当化を非難、争点はDVから妻の「心」へ
2008年04月28日15時16分
 夫からの暴力で絶望的な気持ちになったとしても、夫を殺すことまでは正当化できない――。東京・渋谷の夫殺害事件で三橋歌織被告(33)は28日、懲役15年の判決を受けた。東京地裁で進められたスピード審理の中で、争点は「なぜ犯行に及んだのか」から「責任能力はあったのか」へと大きく変わり、異例の展開をたどった。
 「被告の精神障害は、責任能力に問題を起こす程度ではなかった」。河本雅也裁判長は、判決でそう指摘した。
 被告が事実関係を認める中、犯行当時の責任能力をどうとらえるのか。この点が焦点となって公判は進んだ。
 三橋被告は、精神鑑定医が同席した2月12日の被告人質問で、自らの精神障害の症状について初めて説明した。「周りが映画のワンシーンのように見えた」「大きな白いボールに包み込まれていた」
 それまでの公判で被告は、夫からのドメスティックバイオレンス(DV)や殺害時の詳しい状況について、よどみなく語っていた。
 「右手で(ワインの)瓶を逆さまに持ち、いっぱい、たたいた。彼の頭の部分に当たり、彼は『何で』と言って向かってきた」。三橋被告は時に涙を流しながら「夫が怖かった。24時間監視されている感じだった」と訴えた。
 DVを避けるためのシェルターに一時入所した後も、夫の暴力が続いていたのか。そう問われると、身ぶりを交えながら「偶然を装って、両腕をひねって首を絞めるなど暴力が注意深くなった」と説明していた。
 こうした訴えは、「夫からの暴力がなくなった後も、自分に有利な条件で離婚しようと画策していた」という検察側の指摘と、激しく対立。三橋被告が公判で反論する様子はワイドショーなどで詳細に報じられ、法廷での被告の発言は注目を浴びた。
 精神鑑定が転換点となった。「犯行当時、『もうろう状態』で責任能力が問えなかった可能性がある」とする結果が3月10日の法廷で報告されると、三橋被告は供述内容を大きく変えていった。
 「両手でボトルを持っていたが、体が重くて仕方なくて(夫の頭に)下ろした」「殴るところは実際には見ていないし、関係ない物が見えていた」。「カウンセリングの代わりの感じで(医師に)話した」という鑑定結果からは、弁護人も知らなかった内容が次々と明らかになった。
 殺害や遺体を切断した詳しい状況を問われると「覚えていない」と繰り返す一方で、警察に捜索願を出したり、凶器となったのこぎりなどを実家に送ったりしたことについては「自分がやっていることを分かってやっていた」とも述べた。
 「心神喪失」だと認められれば、三橋被告は無罪となる。だが遺体が見つかった後も夫の母親と電話で「警察で夫でないと確認した。別人で良かった」と一緒に泣き、公判で「私が間違いなく犯人」と悲惨な犯行の事実を認めた被告が、罪に問われなくてよいのか――。精神鑑定そのものに疑問を投げかける声まで上がり、犯行当時の被告の心情と事実に迫る難しさも、浮き彫りになった。
 三橋被告は、法廷で初めて夫の両親に会ったという。厳罰を求める両親に、三橋被告は「心からおわびいたします」と謝罪した。だが、夫に対する気持ちを問われると、三橋被告はこう振り返り、謝罪の言葉を口にすることはなかった。
 「彼に対しては、自分の犯したことを考えると、あまりにひどいことをしてしまったので、私自身まだ整理がついていないというのが正直ある」(河原田慎一)

 私にはこちらがどう考えても正論に思える。


民主党員のDV疑惑

女性全裸拷問写真

 札幌で市民活動を応援する隔月誌NODEの創刊6号に、- 【東ティモール問題】マスコミが取り上げないインドネシア軍の拷問写真 - という記事がある。
 NODEには民主党関係者も多く、中心的存在の片桐真は民主党札幌副幹事長を務めた事もある。
 拷問を受ける女性の裸体写真が数枚あった。私は市民活動とは不似合な印象を受けた。
 裸体については女性の背後から撮影した写真のみだったが、全裸の物もあったし床にうつ伏せに押し付けられて股を開かせられている写真もあった。
 NODE6号の編集後記に下記の記述がある。(「しん」は片桐真)
[編集室から]
◆東ティモールの衝撃的な写真、いかがご覧になりましたか。掲載にあたっては
@被害者の尊厳を踏みにじるセカンド・レイプにならないか
A興味本位に、もっと端的に言えば性的興奮を持って見られる危険性はないのか
B性的虐待を経験したサバイバーに、恐怖の感情をよみがえらせることにならないか、
などについて編集部で検討しました。
結果、@Aについては顔や性器の露出を避けるなど写真の選定を工夫し、Bについては、そのようにして苦痛を感じる人が存在することを認識したうえで、非道が繰り返されないためにあえて掲載するという判断に至りました。
本文にもあるように、この行為に日本が加担していること、また、このような行為は東ティモールだけで起きていることではないという事も想起していただきたい。もちろん日本も例外ではない。
(しん)

 私はこの奇怪極まりないコメント、特に「もちろん日本も例外ではない」という部分に強烈な違和感を感じた。
 日本にもそんな事があるのなら札幌地方のローカルな市民情報誌がなぜわざわざ東ティモールで撮影された女性の全裸写真を掲載したのか。

 その件で知り合いの女性から猛烈な抗議を受けた片桐真はNODE創刊7号で更に奇妙な下記の謝罪をした。
[編集室から]
◆前号の編集後記で「インドネシア軍の拷問写真」を掲載するにいたった編集部の判断について書いた。その文末で「このような行為は東ティモールだけで起きていることではないということも想起していただきたい。もちろん日本も例外ではない」と私見を記した。
この文章に対して、私の友人である女性Aさんから、ひどく不快であるとして抗議を受けた。
私は3年ほど前のある期間、当時交際していたAさんを性的にかつ精神的に傷つけ、その後も自省を続けながらではあったが幾度も傷つけてきた。他の女性を傷つけたこともあったはずだ。Aさんの不快感とは、文章が加害行為とは無関係な人間が書いているかのように読めることにあるということだった。3号の「BOOK」欄でも同様の抗議を受けていた。私は暴力や差別の問題を考えるときに自分を棚に上げれば問題の本質を見失うと自戒してきたつもりだったが、問題の編集後記ではそこまで述べていない。
Aさんには私があのような文章を書く資格がなかったと謝罪したが、ここで改めて謝罪したい。
(しん)

◆編集部としても3号の経緯は報告を受けていたので、別の編集委員が掲載の経緯を書くなどの配慮をすべきでした。Aさん、つらい思いをさせて申し訳ありませんでした。
(編集部)

 最近では無視しただけでDVだそうだから今風に言うと片桐真の行為はDVになるが、それにしてもなぜNODE誌上で謝罪したのか不明だ。片桐真がA氏に対してどんな酷い事をしようと個人的なトラブルなのだから公私混同も甚だしい。
 編集部が連帯責任で謝罪するのもおかしい。
 女性の人権を声高に叫ぶ男にありがちな醜態だ。
 地方の支部とはいえ政権党の副幹事長を務めた程の人がこの有様では先が思いやられる。

民主党中村哲治議員

 インターネット掲示板などで法務大臣政務官を努める民主党の中村哲治参議院議員による妻に対するDVが話題になっている。DVで妻を自殺に追いやったそうだ。
 それらのサイトの多くに奈良日日新聞の記事がリンクされており、リンクが貼っていなかったブログに関しても奈良日日新聞の記事と内容が酷似しているので、どうやら情報源は奈良日日新聞らしい。
 奈良日日新聞に掲載された中村議員のDVに関する記事は私が確認したものだけでも2010年4月27日、4月28日(2回)、5月1日の4つある。全て書くと長くなるので全文掲載は4月28日の内1回分だけとする。
異常に神経質、金に執着
DV防止法に抵触か 自殺した瑞惠さん「みじめ」とメール
中村参院議員、逆ギレ

 法務大臣政務官の民主党、中村哲治参院議員(県選挙区)の妻、瑞惠さんの自殺の大きな要因が中村氏の度重なるDV(ドメスティックバイオレンス)だったことが分かったが、さらに瑞惠さんが自殺するまでの8カ月間、中村氏はわずか2万円の生活費しか渡していなかったことが、遺族らの証言で明らかになった。
 遺族や友人、関係者の話によると、中村氏は、衆院選に落選した直後の平成17年9月に宗教施設に入所、翌年2月まで自宅に戻ってこなかったといい、落選から瑞惠さんが自殺するまでの約8カ月間、瑞惠さんに渡した生活費は2万円のみだったという。
 ところが、瑞惠さんの父で元参院議員の坪井一宇(かずたか)さん(70)が瑞惠さんの死後に民主党本部関係者に確認したところ、県2区支部長を務めていたことから月額約50万円の収入はあったという。
 このことを知らなかった瑞惠さんは、関西大学法科大学院の受験勉強に必要だったテキスト代など学業道具の購入の一切を自身の貯金で賄っていた。
 当時、同党から支給されている事実を知らなかった一宇さんも、自身が教授として籍を置く大学に中村氏を客員教授として迎えるよう尽力し、瑞惠さんの大学入学式と同じ日の同18年4月3日に共に大学に初出勤。この時に「瑞惠に月々5万円だけは生活費として渡してやってくれないか」と頼んだという。
 しかし中村氏はこの日の夜、これから大学で学ぼうと意欲を燃やしていた瑞惠さんに対して逆切れし、これまで以上に激しく責めたといい、その5日後に瑞惠さんは、15階建てマンションの屋上から飛び降り自殺した。
 坪井さん夫婦によると、中村氏は「卵に日付を書く」、「酒やビール瓶に線を引く」などして管理していたという。また「人におごると機嫌が悪くなる」など、とにかくお金への執着心は尋常でなかったという。
 瑞恵さんが亡くなってから両親が遺骨の管理を申し出て、1年後に引き渡すとする和解書に合意したにもかかわらず、期限までに届けず、中村氏は再三の催促でようやく持ってきて、遺骨のすべてを置いていったという。
 瑞惠さんの友人の1人は中村氏について「几帳面で神経質な半面、無神経。瑞惠さんは特に異常に神経質なところを気にしていたようだ」と語り、最後に中村氏と会って帰ってきた時、「自分がみじめだ」とメールで送ってきたという。
 また、坪井夫婦によると、瑞惠さんの葬儀の時に、一宇さんが中村氏に「瑞惠は、君と結婚しなかったら長生きできたかもしれないなあ」と問い掛けたところ、中村氏は「そうですね」と無神経にも答えたという。
 「今もこの言葉が許せない。一人の人間として許せない」と一宇さんは憤りを隠せない。
 一方、一連の中村氏の妻瑞惠さんに対するDVとみられる行為は、平成13年に施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)に抵触する恐れも出てきている。
 同法第1章総則の第1条に「配偶者の暴力とは、配偶者から身体に対する暴力又はこれに準じる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう」とあり、中村氏の妻瑞惠さんに対する言動、行為はまさに同法違反の疑いが濃く、法務大臣政務官として、さらに国会議員・政治家として今後論議を呼びそうだ。[4月28日]

 4月28日のもう一つの記事に下記の記述がある。
中村氏は自身の落選の責任を瑞惠さんに押し付け、「瑞惠さんの出身校である早稲田大学OB会の応援が足りなかった。本当に運動をしたのかと、毎日、執ように問い詰めた」という。家庭内だけでなく、中村氏の実家でも瑞惠さんは選挙落選の責任を押し付けられ、中村氏の母親の前でも土下座させられたという。
 土下座させたのは一種のDVと言えるかも知れないが、「生活費を2万円しか与えなかった」とか「卵に日付を書く」とか「酒やビール瓶に線を引く」という程度の話が殆どだ。
 なぜ大新聞で報道されないのか疑問に思ったが、日付を見ると自殺したのは2006年という4年も前の出来事だ。なぜ今更という疑問がある。単にDVが許せないというだけなのだろうか。
 また明らかにDV防止法に抵触するのなら中村哲治議員を訴えればよいだけの話で、DV記事でそんな事を訴えるのはDV防止法に抵触しないのがほぼ明らかだからではないのか。

 そもそもこの妻(当時は坪井瑞恵)は経済産業省官僚の山田宗範氏の自宅に卑猥な落書きをして、山田氏の妻に発見され、彼女に噛み付いて傷害と住居侵入容疑で逮捕されている。
 この話を聞けば多くの人の印象が変わってくると思うのだが、果たしてDVだけが自殺の理由だったのだろうか。DVも自殺の一因かもしれないが、他にも司法試験の重圧も自殺の要因である可能性もあり一概に中村哲治議員だけの責任とは言えない気がする。


有名人のDV騒動

ガセネタが多い

 芸能人や政治家など有名人のDV情報が週刊誌やインターネット掲示板などを賑わしているが、怪しげな情報が多い。
 例えば、芸能人の宮崎あおい氏の様に本人がDVを受けたと明確に主張した訳でもないのに信憑性が必ずしも高いとは言えない証言を基にDV離婚したと決め付けた事例もある。
 それ以外についてはもっと酷く、DV被害を主張する妻に虚言や浮気などの性癖があったり、傷害・ストーカーなどで逮捕された経歴の持ち主だった事例も少なくない。
 中には「酒やビール瓶に線を引くなどして管理していた」など大したDVでもないのに大騒ぎしている事例もある。

 ここでは具体的なDV事例について有名人の実名を出して検証する。

土屋アンナ夫のDV疑惑

 モデルで歌手の土屋アンナ氏が夫からDVを受けたのではないかという疑惑が週刊誌「女性自身」などで報道された。
土屋アンナ、夫のDV報道を完全否定「夫婦関係?超円満!」
デイリースポーツ 4月18日(水)7時17分配信

 モデルで歌手の土屋アンナが17日、都内で開かれたスターバックスコーヒーのファッションショーに出演。この日発売の週刊誌「女性自身」が、夫でスタイリストの菊池大和氏のDV(家庭内暴力)疑惑を報道したことに触れ「全然事実じゃない」と否定した。

 同誌によれば、今月2日に土屋が、右目のまわりにアザができた状態で、都内の病院に駆け込んだという。「診察した医師も複数の傷を見て、DVの可能性が高いと判断した」という病院関係者の証言も掲載している。

 この日の土屋は、右目こそ通常と同じだったが、左手の平に大きなばんそうこうをはって登場。会見で報道陣から「大丈夫?」と尋ねられると「全然平気なの。痛みなんて始めからない。原因?私がお皿を割って…」と笑顔でコメント。「夫婦関係?超円満!」とガッツポーズをしながら答えた。会見は騒動の話題が出た途端に関係者が制止するなど、ピリピリムードが漂っていた。

 菊池氏は昨年9月、六本木のカラオケ店で酒に酔って店員や駆けつけた警察官に暴行し、公務執行妨害などの疑いで逮捕されている。
 土屋アンナ氏本人がDV被害を否定しているにも拘らずDVがあったと決め付ける様な話を作るのはどうかと思う。
 また、病院関係者に関しても、どうしてDVの可能性が高いと判断したのか疑問を感じる。暴力による被害だと分かったとしても誰がやったかを街の医者に判断できるのか?  そもそも有名人がDVを受けた可能性があるという個人情報を安易に漏らす姿勢はどうなのだろうか。

 インターネットの掲示板などを見ても土屋アンナ氏がDV被害者と決め付ける意見が多いが、同情する人は程んどなく興味本位でしか語られていない。

尾野真千子 高橋一生 DV

 NHK連続テレビ小説「カーネーション」で主役を公演した尾野真千子氏は今や国民的女優になった感がある。

 その尾野真千子氏について週刊女性セブン3月15日号に「カーネーション 尾野真千子 引っ越し先はあの「DV夫」との同棲新居」という刺激的なタイトルの記事があった。
 読んでみると高橋一生から尾野真千子にDVがあったという事ではなく、以前夫婦という設定で共演したドラマの中で夫役の高橋一生からDVを受ける妻を演じていたという事だ。
 内容自体に嘘は無さそうで尾野真千子氏や高橋一生氏の名誉を棄損した訳でもないし、絶対に許しがたいという程の事でもない。

 ただ、タイトルにDVを入れて読者の気を引こうとした点には多少問題がある。
 週刊女性セブンが売るためにタイトルに無理矢理「DV」を入れた感じがするし、事情を良く知らない人から高橋一生から尾野真千子にDVがあったと勘違いされる可能性もあるのであまり感心しない。

高嶋政伸のDV離婚騒動

 俳優の高嶋政伸の妻がDV被害を受けたする離婚裁判が話題になったが、NEWSポスト7に「離婚裁判の証拠 高嶋政伸のDV音声テープに「ブス!オラ!」」というタイトルで下記の記述がある。
 高嶋政伸(44)と妻の美元(32)の離婚裁判は、9月13日に第4回公判を終えた。しかし、双方意見は食い違うばかりで、解決の糸口はいまだ少しも見えていない。
 この公判を前に、美元側が裁判所に証拠として提出したものがある。昨年の5月17日に起きたという、政伸のDV現場が記録された音声データだ。
 そのDVシーンに至るまでの経緯について、政伸側は法廷で以下のように主張したという。
 その日政伸は、離婚を前提に寝室を別にする話を美元としたあと、夜になって演技指導者らと飲みに出かけたところ、美元から電話がはいる。夜12時過ぎに帰宅すると、翌日の仕事のために、政伸は睡眠導入剤と安定剤を服用した。このとき彼は、すでにビールと赤ワインをそれぞれ1〜2杯飲んでいた。
 そんな状態の政伸に美元は、結婚してからまともに生活費をもらえず、ひもじい思いをしてきたことなど文句をいい始めたという。
 実際の音声データには「生活費月々50万円といって、本当は70万、本当は100万欲しいんだろ?」と乱暴にいう政伸に、美元が「生活費として要求しているだけであって、お小遣いではない」などと反論する様子が残っている。美元は生活雑貨店で購入したスリッパひとつまで、全部、自分の貯金を切り崩して支払ってきたと不満をぶつけた。
 やがて、政伸の美元に対する暴言が一気にエスカレートする。
 政伸:おい待てよ! ブス! オラ!(ダン!という衝撃音)
 美元:痛い! 女に手あげる男がいる?
 政伸:おめえが最初に手あげたんだろうがコラ!
 美元:痛い! 痛い!
 政伸:ふざけんな、コノヤロウ。おれは明後日、芝居やんなきゃいけねーんだよ、オラ!(ガン!)
 美元:痛い! 顔叩くことないでしょ!
 政伸:ふざけんな、おめえが最初に叩いたんだろうが。(おれは)俳優なんだぞコノヤロウ…あー痛ぇ。腫れたらどうすんだ、コノヤロウ!
 音声データには、この間、殴ったり蹴ったりしているかのような音や、ドンといった何かが壁に当たる音、はぁはぁという政伸の荒い息遣いが録音されている。
 約5分ほどに及ぶこの“暴行”について、政伸は、
「美元の暴行により、“目がつぶれた”と感じ、このままでは殺されると思い、美元の腕をつかんで引っ張ったりした」と主張している。
※女性セブン2011年9月29日・10月6日号
 タイトルでは高嶋政伸のDVとされているが、素朴な疑問として「おめえが最初に手あげたんだろうがコラ!」という高嶋政伸に何ら反論していない事から先に手を出したのは妻の美元である事はほぼ間違いない。
美元の暴行により、“目がつぶれた”と感じ」という高嶋政伸の証言が事実であれば反撃は正当防衛であり、むしろ当然の反応ではないだろうか。
 そうしなければ高嶋政伸が死傷する恐れがあるだけでなく美元自身も重い刑に服さなければならない可能性もあり両者が不幸になり兼ねない。

 生活費月々50万円というのも随分貰っている気がするが、夫が妻に対してこれだけ払わなければ生活していけないのだろうか?
 だとすれば一体どんな生活をしているのだろうか?
 この点に関しても妻に問題があるとしか私には思えない。

 高嶋政伸のDVとされているが、最初に仕掛けたのが妻であり録音してあった事を考えるとむしろ仕組まれたDV騒動と考えるのが自然ではなかろうか。 

鬼塚ちひろDV騒動の謎と裏側

 シンガー・ソングライターの鬼束ちひろ氏に対する暴行事件が注目を集めている。
 スポーツ報知による下記のような記事がある。(2010年9月18日配信)
鬼束ちひろに暴行の男逮捕…事件2週間前に知り合う

 シンガー・ソングライターの鬼束ちひろ(29)が知人男性に殴られて重傷を負った事件で、警視庁渋谷署は17日、傷害の疑いで知人の住所不定、無職・古宮裕輔容疑者(39)を逮捕した。鬼束とは事件の約2週間前に知り合ったといい、同署が経緯などを調べている。
 同署によると、古宮容疑者は8月18日午前6時頃、鬼束の自宅マンションで顔を殴り、床に叩き付けるなどの暴行を加え、ろっ骨骨折、眼窩(がんか)骨折、頸部(けいぶ)ねんざなど計8か所、全治1か月の重傷を負わせた疑い。同庁は逮捕状を取り行方を追っていたが、17日午前5時頃、立川市内のホテルで逮捕された。同容疑者は逮捕時に暴れるなどし、容疑を否認している。
 鬼束は17日夜、公式サイトで「今は新しいアルバムの制作中で早く皆様に歌を届けられるよう、音楽活動に励んでいきます」とコメントした。

 気になったのはインターネット上ではやたらと「DV」という表現が見受けられるが、それらしき明確な事実が確認できなかった。
 警察、鬼塚ちひろ氏、所属事務所、容疑者のいずれもDVがあった事を公表していないようだ。マスコミの報道の中でも私が知っている限りではDVと大々的に表現しているのは夕刊フジだけだ。
 関係者が誰もDVと言っていないにも関わらずDVと決めつけられた理由は何なのか検証を進めてみよう。

 まず知人男性から自宅で暴行を受けた(容疑者は否定しているが)点がDVを連想させる大きな要因の一つになっているのかもしれない。
 しかし恋愛や同棲関係にあるという報道は私が見た限りでは一切なく、果たして両者が恋人同士なのか分からない。知人といっても単なる友達やファンかもしれないし、音楽関係者と称して近寄っただけかもしれない。霊感商法などの商売を目的として近寄った可能性もある。
 自室に入れた点に甘さがあったかもしれないが、様々な事情が考えられるにも関わらずDVと決め付けるのは短絡的だ。そもそも男性とは2週間前に知り合ったばかりなのにいきなりDVに発展するのは不自然さを感じる。

 DVという事にした方が話としては面白いのかもしれないが、大して根拠もなくDVと騒ぎ立てるのは鬼束氏をはじめ関係者にとって大きな迷惑だろう。
 やたらと煽り立てるマスコミでさえ、この件についてはタイトルに「DV」を入れていない慎重な所も多い事を考えると必ずしもDVと断定できないと思う。

宮崎あおい

 人気女優の宮崎あおい氏が夫の高岡氏からDVを受けて離婚したという噂がインターネットなどでまことしやかに流れている。
 他の有名人によるDV離婚と事情が多少違うのは宮崎あおい氏本人によるDV被害証言がない(私が気付かなかっただけかもしれないが)点だ。
 主たる情報源は東京スポーツ(東スポ)の記事によるものらしい。同紙の記事によると「高岡氏が宮崎あおい氏の頭を押さえつけて強引にホテルの部屋に入った」というテレビ関係者による目撃証言をDVがあった根拠の一つとしているようだ。
 顔や体に明らかに殴られた跡がある宮崎あおい氏の姿を見たという証言もあるが、仮に殴られた傷だとしても夫からの暴力によると断定する証拠は何もない。
 前述のホテルに強引に連れ込まれた話にしても有罪判決を受けた訳でも起訴された訳でもなく、逮捕すらされていない。単にそういう証言があったというだけだ。
 その行為が事実なら強いて言えばDVと言えない事も無いが、ただそれだけで騒ぐのも奇異に思う。宮崎あおい氏が有名芸能人でなければ大して話題にもならなかっただろう。

 タイトルにははっきりと「DV」と書いてあるものの、あくまで疑惑に過ぎず芸能人でなければ話題にもならない興味本位の下らない噂話だ。

玉置浩二・石原真理子

 歌手の玉置浩二氏が元妻で女優の石原真理子氏に対してDVがあったとマスコミやインターネットなどでまことしやかに語られている。玉置浩二は元妻で女優の薬師丸ひろ子氏にも暴力を振るったとされる。

 本当にDVがあったのか根拠を探してみたが、単にマスコミやネットで騒がれているだけという気がしないでもない。
 私が見た限りでは証拠と称するものは石原真理子氏の証言だけだった(もしかすると他の証言もあるかもしれないが)。裁判で実刑判決を受けた訳でも起訴された訳でもない。それどころか逮捕すらされていない。

 両者の言い分が食い違っているが、石原真理子氏の証言がそんなに信用できるのだろうか。彼女は「ぷっつん女優」と呼ばれ奇行で有名だったし、米国では2回もストーカー行為で逮捕されている。

 両者の言い分が異なる場合に女性側の言い分を一方的に信じる典型的な事例と言えそうだ。

藤原紀香と陣内智則

 人気芸能人の藤原紀香と全国的には知名度の低い芸能人である陣内智則の結婚は大きな話題となり結婚式がテレビで大々的に報道されたが、約二年で離婚に至った。
 理由についてマスコミは陣内智則のDVがあったと盛んに報道したが、事実を検証する。
 藤原紀香側は陣内智則によるDVがあったとしているが、陣内智則はDVを否定している。そもそもDVと騒がれているが陣内智則は有罪判決を受けておらず起訴もされていないだけでなく逮捕すらされていないしDV法の保護命令を受けた訳でもない。要するに法的には無実だ。
 DVがあったとするマスコミの根拠は藤原紀香と建築デザイナーの直居由美里氏の証言を基にしているらしい。藤原紀香は当人だから事実を当然知っているだろうが、直居由美里氏の証言については「藤原紀香が陣内との喧嘩で小指の爪をはがす怪我をしたり、陣内によって引き釣り回されたりした」という様な話なのだが、本人が目撃したのかが不明だ。嘘と断定する気はないが単に藤原紀香からの伝聞をマスコミに紹介しただけではないのか。
 そうだとするとDVの唯一の証拠が藤原紀香自身の証言だけといういう事か。

 そもそもDVは行為の悪質さを示す指標ではないからDVがあったかどうか詮索しても全く意味が無い。
 既に述べた通りDVの基準は急速に緩和されて「誰が食わせてやっていると思っているんだ」と言っただけでDVだし、無視する事までDVとされている。
 愛情の冷めた夫婦間で対話の無い状態など当然の様に存在するのでDVがあっても不思議はないし、うんと広い意味のDVは恐らくあっただろう。
 揉みあった時にやたらと長い爪が割れた程度の可能性もある。 DVがあったかどうかでどちらが良いか悪いか嘘か本当か決められる話ではない。

 つくづくDV騒動の無意味さを感じさせる典型的話題だ。

井上ひさし

 作家の故井上ひさし氏は様々な場面でDV夫として取り上げられている。
 元妻の西舘好子氏が「修羅の棲む家」(はまの出版)という著書の中で井上氏のDVを鮮明に告発している。(彼女はそれ以外にも「男たちよ妻を殴って幸せですか?―ドメスティック・バイオレンスの周辺 」(早稲田出版)という本を西舘代志子という筆名で著している)
 Wikipediaには小谷野敦氏がしたとされるコメントが紹介されている。
井上ひさしの三女、石川麻矢の「激突家族」(中央公論新社、1998年)を読んで、井上がさらにひどい人だと知った。井上が前妻を殴っていたのは知っていたが、編集者も、井上が殴らないと仕事ができないと知っていて「好子さん、あと二、三発殴られてください」と言ったという。信じられない世界である。さらに井上は、新しい恋人、つまり米原万里の妹から、「井上家は子供の育て方を間違えたわね。せめて、きちんと学校だけは出しておかなきゃダメヨ」と言われ、井上はそれを娘たちの前で嬉しそうに話したという。
 Wikipediaによると井上氏自身もエッセイにおいて自身のDVに触れているそうだが、これら複数の文化人の証言からして芸能人のDV疑惑よりは信憑性が高いと思われる。

 但し、彼についても起訴はおろか逮捕すらされていない。「疑わしきは罰せず」という鉄則に従うなら無罪と考える事もできる。
 西舘好子氏にしても浮気が取沙汰されるなど素行に関する評判は決してよくないので必ずしも百%の信頼が置けない。
 上述の小谷野敦氏によるとされるコメントにしても出展が明らかではないし、嘘ではないにせよ単なる伝聞で本人が見ていない可能性もある。

 インターネットでは井上ひさし氏のDVに対する批判は多くが、「平和主義を標榜しながらDVを反省しないのは卑怯だ」という様に井上氏が中核を担ってきた「九条の会」などの左翼的運動に対する当て付けとして利用していると思われるようものが多い。
 その一方でDV加害者である絶対的な証拠はないとはいえ、女性がDV被害を訴えた時は一方的に男性を悪者にしてきた左翼陣営がこういう時だけ沈黙する御都合主義にも疑問がある。

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