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 株式会社 近未來通信とは
独自の経営戦略により、設立以来、着実にかつ大きく成長を続けています。一般的な通信会社とは一線を画す強さには理由があります。

●国際通話・在日外国人に的を絞った営業展開●
IP電話は、従来の電話と比べて距離が遠ければ遠いほどその価格優位性が発揮されます。国内通話は各社入り乱れての価格競争の消耗戦となっていますが、(株)近未來通信は当初より国際通話サービスに特化したサービス展開をしています。ユーザー開拓の主要ターゲットは在日外国人です。現在わが国には500万人を超える在日外国人がいますが、彼らの母国への通話だけでも膨大なマーケットが存在します。

●プリペイドカード等、簡単に使えるサービス●
在日外国人には、固定電話に加入していない方が大勢おられます。(株)近未來通信はダイヤルアップ型のIP電話の特性を活かし、プリペイドカードによるユーザー開拓を行っています。そのメリットは、
 ・固定電話だけでなく、携帯電話、公衆電話からもすぐIP電話が使えます。
 ・加入申込み、機器の購入設定、基本使用料等々が一切必要ありません。
  1枚のカードがあればすぐにIP電話が使えます。
顧客ターゲットとシステム特性がマッチした営業戦略がご理解いただけると思います。

●海外からの着信を受ける戦略●
一般的にはあまり知られていませんが、NTTの売上の約1/3は海外からの着信料です。NTTは日本で公衆回線を自己所有している唯一の企業ですので、他の通信会社は使用料を払って回線を借りざるをえず、ここに計り知れないメリットがあるわけです。日本でもう一社だけ、海外からの着信料を得ている企業があります。それが(株)近未來通信です。
既に述べたように、海外のIP電話の発達は日本よりかなり進んでいます。当然アメリカ・韓国を中心とした海外IP電話会社は大きなマーケットである日本への発信を行いたいと考えています。IP電話の特性として、互換性のあるネットワークでないと相互乗入れ出来ないという事実がありますが、(株)近未來通信のスーパーネットは、その心臓部である音声フィルターボードに世界の6割のシェアを持つイスラエルのヴォーカルテック社製のものを日本で唯一採用しています。それが海外IP電話会社との互換性をもたらし、着信を受けて着信料を得るという結果となり、他社にはない大きな経営メリットをもたらしています。現在最も大きな提携先は、韓国の民間第2位のD社で、その着信を一手に引き受けています。
(株)近未來通信は、設立初年度に約7億円の売上を上げました。ユーザー開拓の営業はせずに初年度から売上・利益を計上した要因は、この海外からの着信料にあるわけです。

●最大の経営的特徴≪中継局オーナーシップ制度≫●
通信会社の立ち上げは、莫大な資金投下によりネットワークインフラを構築し営業展開を始めるという形が通常です。最初に抱える資金負担は大きくなります。大手資本の入らないベンチャー企業としてスタートした(株)近未來通信は、独自の中継局オーナーシップ制度を採用することにより、この問題をクリアすると同時に、他に類を見ない効率的な経営を実現しています。

・中継局オーナーシップ制度とは?
(株)近未來通信のネットワークの基幹設備である中継局をオーナーの方に所有していただき、その中継局を(株)近未來通信が借り受け営業展開をする制度です。オーナーへの還元マージンは当該中継局の売上の20%(海外局は30%)となります。

・中継局オーナーシップ制度の経営メリット
通信会社のインフラ部分の設備を小口に分けてオーナー様に投資していただくことで、会社としては資金負担が軽減でき、小さな会社で大きな事業展開が可能になります。更には通話トラフィックの増加に伴って徐々にインフラ設備を構築し、回線数を確保するという設備稼働リスクのない非常に効率的な経営が可能です。もちろん売上の20〜30%の大きなマージンの支払いが生じますが、その節税効果を考えますと、事業の協力者であるオーナーに還元した方が有益であるという考えは(株)近未來通信の一貫した方針です。

●技術的優位性●
(株)近未來通信の技術的な優位性は、パケットの圧縮技術にあります。音声データの塊をパケットといいますが、これを独自の方式により圧縮し、従来の電話と遜色のない音声を再現します。高い接続率を維持し、切断やディレイのない快適な通話品質となっています。一方ブロードバンド型のIP電話はいわば線の太さ(容量)による音声通話ですので、データを圧縮しません。世界的な主流は圧縮による音声通話です。ここにも世界レベルでの互換性を持つことにより着信を受けることが可能な(株)近未來通信の特徴があります。

●ライバル他者について●
IP電話のサービスは、言い換えると音声のプロバイダということが出来ます。データプロバイダはインターネットの普及に伴いあっという間に数千社が誕生し、激しい価格競争でその多くが淘汰されました。それに比して音声プロバイダは十数社という状態です。その理由としては、参入技術ハードルの高さがあります。例えば、データの伝達(eメール)が相手に届くのに10秒かかったとしても何ら問題はありませんが、電話の音声が届くのに10秒かかると文字通り話しになりません。音声品質も我が国ではNTTの世界的にもトップレベルの品質が当たり前になっており、ユーザーの求めるレベルは極めて高いものになっています。そういった意味で、音声プロバイダの参入技術障壁は高いものがあり、ライバル間の過当競争にはなりにくい状況にあります。

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