
着信利益=日本でのサービス料金−
(国内中継局までの足回り料金+着信中継局から相手先までの足回り料金)
着信利益×30%=オーナーの着信利益となります。
(例)ニューヨーク局に着信した場合
米国へのサービス料金1分14円ー両足回り料金1分2.5円=12.7セント-2.3セント=10.4セント
10.4セント×30%=3.1セント(1分あたり)=着信利益 約3.4円/1分
発信利益=ニューヨークでのサービス料金−
(ニューヨーク中継局までの足回り料金+着信中継局から相手先までの足回り料金)
発信利益×20%=オーナーの発信利益となります。
(例)日本に着信した場合
日本へのサービス料金1分31円ー両足回り料金1分2.5円=28.2セント-2.3セント=25.9セント
25.9セント×20%=5.2セント(1分あたり)=着信利益 約5.7円/1分
[発着稼働率70%の場合(着信収益の平均を1分4.2セントとして)]
□ 着信稼働率100%=8回線×60分×24時間×30日=約35万分
70%=24万5,000分
□ 月間着信稼働率70%=24万5,000分とすると
245,000分×4.2セント(オーナーの着信利益)=10290$(A)
□ 10,290$(A)−2,700$(ランニングコスト)=7,590$=834,900円・・・月間収益
日本から米国への発信時間数は日本から発信する国際電話の24%をしめ、発信先を国別で見た場合の順位においても世界第1位という需要の高さを示していることから、非常に高い稼動と収益が見込めます。 わが国への入国者数を国籍別に見た場合にも、米国は、韓国・中国に次ぐ高い位置を占めており、日本と米国の親密な関係を背景に、通信にも双方の需要が直接反映されることを裏付けています。 日本と米国の時差は14〜17時間で、双方が同時に活動している時間帯が非常に少ないため、事実上1日24時間を通じて利用されるエリアであることから、稼動効率が極めて良く、通信事業として非常に魅力的カツ重要なエリアであると言えます。 日本・韓国・ロサンゼルス・ハワイ・ニューヨーク間の双方向通信サービスを準備しており、新たに、ニューヨーク局からの発信サービスを開始するため、ますます設備増強の需要が高まっています。 国際電話料金がまだまだ高止まりで推移していることから、今後においてもますます弊社システムの利用が見込まれるため、長期におよび高い稼働率が期待できます。