（株）近未來通信会社沿革（自称・実態比較付き）

（株）近未來通信会社沿革（自称・実態比較付き）

　ここでは、近未来通信の会社沿革を自称・実態ともに併記して大いに笑って頂くための表を掲載します。

年月	近未来通信ウェブの「会社沿革」 (http://www.kinmirai.co.jp/jp/enkaku.html)	登記簿から読み取れる内容	2chに載った沿革実態バージョン	関係会社及びその他の動き
1997年（平成9） 12月	設立東京～大阪～福岡にてテスト通話開始	（有）エクセルジャパン設立資本金300万円目的は下記の通り。　１．宝石、貴金属、コート、毛皮の販売　２．婦人服、紳士服、子供服の販売３．上記各号に付帯関連する一切の業務	石井優氏が毛皮コート、ジュエリー等の販売を目的に平成９年１２月に当社を設立したもので、代表取締役社長に同氏が就任した。
1998年（平成10） 3月	海外通信会社と提携し、グローバルカードを発売			インターネット電話のVocalTec社が日本に進出ボーカルテックが、富士通ビジネスシステムとインターネット電話で提携国際総合通信株式会社設立。資本金1000万円。目的は下記の通り。 1 インターネット間の接続業務委託 2 インターネットの接続代行業務 3 インターネットへの接続業務の委託 4 インターネットにおける広告宣伝業務 5 インターネットに企業用のサービス画面を作成する業務 6 インターネットのホームページの企画、立案、制作 7 コンピューターソフトウェアーの開発、製造、販売 8 コンピューターシステムの企画、開発、販売及び保守に関する業務 9 電気通信機械器具の開発、製造、販売 10 情報提供サービス業及び情報処理サービス業 11 上記各号に付帯関連する一切の事業目的については現在に至るまで変更無し。取締役には坂田勝英氏（代表）、坂田邦雄氏、神崎氏が、監査役には岩崎氏が就任。
1998年（平成10） 4月			本厚木支店を開設（時期未詳だが閉鎖されたもよう）。	国際総合通信（株）資本金を3000万円に増資。
1998年（平成10） 5月		目的変更。変更後の目的は下記の通り。　１．宝石、貴金属、コート、毛皮の販売　２．婦人服、紳士服、子供服、下着、化粧品、浄水機器の販売　３．墓石の加工、販売　４．霊園の開発、造成、管理　５．墓地の永代使用権の管理業務　６．上記各号に付帯関連する一切の業務
1998年（平成10） 8月		（株）新日本通信に組織変更し、エクセルジャパンは解散。資本金1000万円目的は下記の通り。　１．インターネットを利用した国内、国際電話サービス　２．インターネットを利用した各種情報提供サービス業　３．インターネットのホームページの画面を作成する業務　４．インターネットを利用した各種情報提供サービス業のシステムの作成及びコンサルティング　５．上記各号に付帯関連する一切の業務	組織、商号を（有）エクセルジャパンから（株）新日本通信に変更。実質本店を東京都中央区日本橋浜町２－１０－９浜町村田ビル４階から中央区日本橋浜町２－３０－７水野ビル４階に移転。営業目的を毛皮コート、ジュエリー等の販売からインターネットを利用した国内国際電話サービスの提供などに変更（毛皮コート、ジュエリー等の営業権は（株）レクサスジャパンに委譲した由）
1998年（平成10） 9月		目的変更。変更後の目的は下記の通り。　１．インターネットを利用した国内、国際電話サービス　２．インターネットを利用した各種情報提供サービス業　３．インターネットのホームページの画面を作成する業務　４．インターネットを利用した各種情報提供サービス業のシステムの作成及びコンサルティング　５．広告代理店業　６．上記各号に付帯関連する一切の業務
1998年（平成10） 10月	国内15ヵ所中継局体制を構築			スーパーネットサービス発表（下記サイト参照） http://www.cc.toin.ac.jp/sc/Kasahara/cogy/johoho/4-3-4.htm これによると、新日本通信は「一般二種事業者の国際総合通信」の専業代理店ということになっている。更に国際総合通信ついては下記サイト参照。 http://www.v-news.co.jp/v-world99/co-files/kokusai.html なんと代表者は当時新日本通信の取締役だった坂田氏。また、音声の明瞭さを「ボーカルテック社のフィルター」を採用したことによるものとなっている。ボーカルテック社関連は1998年3月の項も参照のこと。
1998年（平成10） 12月			商号を（株）新日本通信から（株）近未來通信へ変更。
1999年（平成11） 1月		（株）近未來通信に商号変更目的変更。変更後の目的は下記の通り。　１．インターネットを利用した国内、国際電話サービス　２．インターネットを利用した各種情報提供サービス業　３．インターネットのホームページの画面を作成する業務　４．インターネットを利用した各種情報提供サービス業のシステムの作成及びコンサルティング　５．通信機器の販売　６．電子機器、オフィスオートメーション機器の販売　７．クレジットカード業務　８．広告代理店業　９．上記各号に付帯関連する一切の業務坂田・岩崎両氏が取締役を辞任。高見氏就任。		国際総合通信（株）資本金を3500万円に増資（但し登記は同年3月：翌月の増資と同日）。
1999年（平成11） 2月		東京都中央区日本橋浜町2-30-7水野ビル4Fに本店移転（登記は3月）	登記面本店を神奈川県川崎市多摩区三田１－１６－３パインフラッツ２０３から実質本店である東京都中央区日本橋浜町２－３０－７水野ビル４階に移転。	国際総合通信（株）資本金を4000万円に増資（但し登記は同年3月：前月の増資と同日）。
1999年（平成11） 3月				国際総合通信（株）監査役の岩崎氏が退任・同日取締役に就任。後任の監査役に茶谷氏就任。その他の取締役も同日重任となり、以降役員登記は2004年（平成16年）9月現在に至るまで全く無し。
1999年（平成11） 5月		（東京法務局の登記簿がコンピュータ化）
1999年（平成11） 9月	関西支店設立	大阪市西区南堀江1-8-6サンケイビル3Fに支店設置（登記は10月）	関西支店を開設。
1999年（平成11） 10月				国際総合通信（株）「発行する株式の総数」を設立当初の800株から3200株に変更（登記は同年12月：翌月の増資と同日）
1999年（平成11） 11月		小林氏が監査役を辞任。後任に石井氏就任。目的が現在の内容に変更。1月変更時比の変更点は下記の通り。　　９．通信機器の小売業を加盟店とするフランチャイズチェーンシステムの運営　１０．直営店及び加盟店に対する市場調査、経営計画、店舗設計、財務管理、労務管理の指導、援助並びに教育　１１．直営店及び加盟店の品揃えの指導とこれに伴う必要商品の仕入れルートの斡旋並びに販売上必要な資材の供給　１２．経営コンサルタント業　１３．上記各号に付帯関連する一切の業務		国際総合通信（株）資本金を6500万円に増資（登記は同年12月：前月の発行株式総数変更と同日）。以降全ての事項に関して2004年（平成16年）9月現在に至るまで一切の登記手続きが無し。
1999年（平成11） 12月	米国法人 KINMIRAI TSUUSHIN OF U.S.A. INC. 設立ロサンゼルス局開設
2000年（平成12） 6月		東京都中央区日本橋浜町2－38－4に本店移転。	実質本店を東京都中央区日本橋浜町２－３０－７水野ビル４階から同２－３８－９カネイビル７階へ移転
2000年（平成12） 7月	ハワイ局開設
2000年（平成12） 8月		東京都中央区日本橋浜町2-38-9カネイビル（現在の本店所在地）に本店移転。	登記面本店を東京都中央区日本橋浜町２－３８－４から実質本店の中央区日本橋浜町２－３８－９に移転。
2000年（平成12） 9月	香港法人近未來通信香港有限公司設立香港局開設国内24ヵ所、海外3ヵ所中継局体制を構築
2000年（平成12） 11月		高見氏が取締役を辞任。宍戸氏が取締役に就任。
2001年（平成13） 4月	釜山局開設済州島局開設	南村氏が取締役に就任。
2001年（平成13） 7月	ニューヨーク局開設
2001年（平成13） 8月	ロンドン局開設
2001年（平成13） 10月	シンガポール法人 KINMIRAI TSUUSHIN OF SHINGAPORE PTE. LTD. 設立シンガポール局開設
2001年（平成13） 11月	九州支店設立
2001年（平成13） 12月		福岡市博多区博多駅南1-2-15事務機ビル6Fに支店設置（設置・登記とも12月）	九州支店を開設。
2002年（平成14） 1月				株式会社近未來テクノス設立。本店は東京都中央区日本橋浜町2-30-7水野ビル4F （かつての近未来通信の本店所在地）資本金1000万円。目的は下記の通り。 1 暖房器具に使用する特殊面状発熱体の輸出入及び販売 2 セラミックス半導体、セラミックス、塗料、油圧制御機器、生ゴミ処理機の輸出入及び販売 3 電動機、発電機等の開発及び製造 4 コンピューターソフトウェアの開発、製作、輸出入及び販売 5 産業廃棄物の収集、処理業 6 上記各号に付帯関連する一切の業務取締役に石井氏（代表）、小林氏、日置氏、建石氏が、監査役に千葉氏が就任。石井・日置の両氏は当時の近未来通信取締役、建石氏は後の近未来通信の取締役。
2002年（平成14） 2月	シドニー局開設海外11ヵ所中継局体制を構築
2002年（平成14） 3月	コリアジャパンカード発売国内50ヵ所中継局体制を構築			2chベンチャー板に初代スレッドが立つ。
2002年（平成14） 4月			本店４階部分に「東京中央コントロールセンター」設置。
2002年（平成14） 6月	Pocketline（ポケットライン）発売	宍戸氏が取締役を辞任（登記は翌年4月）
2002年（平成14） 10月		~~石井監査役がなぜかこの時に「重任」になっている（他の役員とは重任時期が異なる上、就任から3年が経過。しかも登記は翌年4月~~）ヲチャーからご指摘があり、当時の法令では監査役の任期は3年だったとのこと。
2002年（平成14） 12月	IPテレビ電話「TVfone」発売		ＩＰテレビ電話サービスを開始。
2003年（平成15） 2月	台湾法人　台湾近未來通信有限公司設立台湾局開設
2003年（平成15） 4月	フィリピン局開設	前田・建石・寺島の各氏が取締役に就任。
2003年（平成15） 7月	中国長春局開設
2003年（平成15） 8月			本店の東京都中央区浜町２－３８－９カネイビルの１～２階部分も借用し、同ビルは当社および関係会社で独占となる。
2003年（平成15） 10月		資本金を6000万円に増資(+5000万円) 石井監査役が辞任するが~~何故か~~同日改めて就任（これについては任期切れの時期を他の役員に合わせたためと思われ）
2003年（平成15） 11月		大阪の支店が大阪市西区南堀江1-2-6三恵ビル3Fに「更正」。
2003年（平成15） 12月	グローバルカード・リローデッド発売
2004年（平成16） 2月	サンフランシスコ局開設
2004年（平成16） 3月	フランクフルト局開設	寺島氏が取締役を辞任。
2004年（平成16） 6月	IPテレビ電話「TVfone evo発売グローバルカード・リローデッドKOREA JAPAN発売
2004年（平成16） 7月	グローバルカード・リローデッド03発売グローバルカード 03&092発売
2004年（平成16） 8月	IP電話アダプタ「IPfone」無料レンタル開始
2004年（平成16） 11月	IPテレビ電話「TVfone adomo」無料レンタル開始			IPテレビ電話扱い部署「テレビ電話事業部」を分社し、株式会社近未來ビデオコム設立（これについては現在調査中）

(2004/11/30 更新)

年月	近未来通信ウェブの「会社沿革」 (http://www.kinmirai.co.jp/jp/enkaku.html)	登記簿から読み取れる内容	2chに載った沿革実態バージョン	関係会社及びその他の動き
1997年（平成9） 12月	設立東京～大阪～福岡にてテスト通話開始	（有）エクセルジャパン設立資本金300万円目的は下記の通り。　１．宝石、貴金属、コート、毛皮の販売　２．婦人服、紳士服、子供服の販売３．上記各号に付帯関連する一切の業務	石井優氏が毛皮コート、ジュエリー等の販売を目的に平成９年１２月に当社を設立したもので、代表取締役社長に同氏が就任した。
1998年（平成10） 3月	海外通信会社と提携し、グローバルカードを発売			インターネット電話のVocalTec社が日本に進出ボーカルテックが、富士通ビジネスシステムとインターネット電話で提携国際総合通信株式会社設立。資本金1000万円。目的は下記の通り。 1 インターネット間の接続業務委託 2 インターネットの接続代行業務 3 インターネットへの接続業務の委託 4 インターネットにおける広告宣伝業務 5 インターネットに企業用のサービス画面を作成する業務 6 インターネットのホームページの企画、立案、制作 7 コンピューターソフトウェアーの開発、製造、販売 8 コンピューターシステムの企画、開発、販売及び保守に関する業務 9 電気通信機械器具の開発、製造、販売 10 情報提供サービス業及び情報処理サービス業 11 上記各号に付帯関連する一切の事業目的については現在に至るまで変更無し。取締役には坂田勝英氏（代表）、坂田邦雄氏、神崎氏が、監査役には岩崎氏が就任。
1998年（平成10） 4月			本厚木支店を開設（時期未詳だが閉鎖されたもよう）。	国際総合通信（株）資本金を3000万円に増資。
1998年（平成10） 5月		目的変更。変更後の目的は下記の通り。　１．宝石、貴金属、コート、毛皮の販売　２．婦人服、紳士服、子供服、下着、化粧品、浄水機器の販売　３．墓石の加工、販売　４．霊園の開発、造成、管理　５．墓地の永代使用権の管理業務　６．上記各号に付帯関連する一切の業務
1998年（平成10） 8月		（株）新日本通信に組織変更し、エクセルジャパンは解散。資本金1000万円目的は下記の通り。　１．インターネットを利用した国内、国際電話サービス　２．インターネットを利用した各種情報提供サービス業　３．インターネットのホームページの画面を作成する業務　４．インターネットを利用した各種情報提供サービス業のシステムの作成及びコンサルティング　５．上記各号に付帯関連する一切の業務	組織、商号を（有）エクセルジャパンから（株）新日本通信に変更。実質本店を東京都中央区日本橋浜町２－１０－９浜町村田ビル４階から中央区日本橋浜町２－３０－７水野ビル４階に移転。営業目的を毛皮コート、ジュエリー等の販売からインターネットを利用した国内国際電話サービスの提供などに変更（毛皮コート、ジュエリー等の営業権は（株）レクサスジャパンに委譲した由）
1998年（平成10） 9月		目的変更。変更後の目的は下記の通り。　１．インターネットを利用した国内、国際電話サービス　２．インターネットを利用した各種情報提供サービス業　３．インターネットのホームページの画面を作成する業務　４．インターネットを利用した各種情報提供サービス業のシステムの作成及びコンサルティング　５．広告代理店業　６．上記各号に付帯関連する一切の業務
1998年（平成10） 10月	国内15ヵ所中継局体制を構築			スーパーネットサービス発表（下記サイト参照） http://www.cc.toin.ac.jp/sc/Kasahara/cogy/johoho/4-3-4.htm これによると、新日本通信は「一般二種事業者の国際総合通信」の専業代理店ということになっている。更に国際総合通信ついては下記サイト参照。 http://www.v-news.co.jp/v-world99/co-files/kokusai.html なんと代表者は当時新日本通信の取締役だった坂田氏。また、音声の明瞭さを「ボーカルテック社のフィルター」を採用したことによるものとなっている。ボーカルテック社関連は1998年3月の項も参照のこと。
1998年（平成10） 12月			商号を（株）新日本通信から（株）近未來通信へ変更。
1999年（平成11） 1月		（株）近未來通信に商号変更目的変更。変更後の目的は下記の通り。　１．インターネットを利用した国内、国際電話サービス　２．インターネットを利用した各種情報提供サービス業　３．インターネットのホームページの画面を作成する業務　４．インターネットを利用した各種情報提供サービス業のシステムの作成及びコンサルティング　５．通信機器の販売　６．電子機器、オフィスオートメーション機器の販売　７．クレジットカード業務　８．広告代理店業　９．上記各号に付帯関連する一切の業務坂田・岩崎両氏が取締役を辞任。高見氏就任。		国際総合通信（株）資本金を3500万円に増資（但し登記は同年3月：翌月の増資と同日）。
1999年（平成11） 2月		東京都中央区日本橋浜町2-30-7水野ビル4Fに本店移転（登記は3月）	登記面本店を神奈川県川崎市多摩区三田１－１６－３パインフラッツ２０３から実質本店である東京都中央区日本橋浜町２－３０－７水野ビル４階に移転。	国際総合通信（株）資本金を4000万円に増資（但し登記は同年3月：前月の増資と同日）。
1999年（平成11） 3月				国際総合通信（株）監査役の岩崎氏が退任・同日取締役に就任。後任の監査役に茶谷氏就任。その他の取締役も同日重任となり、以降役員登記は2004年（平成16年）9月現在に至るまで全く無し。
1999年（平成11） 5月		（東京法務局の登記簿がコンピュータ化）
1999年（平成11） 9月	関西支店設立	大阪市西区南堀江1-8-6サンケイビル3Fに支店設置（登記は10月）	関西支店を開設。
1999年（平成11） 10月				国際総合通信（株）「発行する株式の総数」を設立当初の800株から3200株に変更（登記は同年12月：翌月の増資と同日）
1999年（平成11） 11月		小林氏が監査役を辞任。後任に石井氏就任。目的が現在の内容に変更。1月変更時比の変更点は下記の通り。　　９．通信機器の小売業を加盟店とするフランチャイズチェーンシステムの運営　１０．直営店及び加盟店に対する市場調査、経営計画、店舗設計、財務管理、労務管理の指導、援助並びに教育　１１．直営店及び加盟店の品揃えの指導とこれに伴う必要商品の仕入れルートの斡旋並びに販売上必要な資材の供給　１２．経営コンサルタント業　１３．上記各号に付帯関連する一切の業務		国際総合通信（株）資本金を6500万円に増資（登記は同年12月：前月の発行株式総数変更と同日）。以降全ての事項に関して2004年（平成16年）9月現在に至るまで一切の登記手続きが無し。
1999年（平成11） 12月	米国法人 KINMIRAI TSUUSHIN OF U.S.A. INC. 設立ロサンゼルス局開設
2000年（平成12） 6月		東京都中央区日本橋浜町2－38－4に本店移転。	実質本店を東京都中央区日本橋浜町２－３０－７水野ビル４階から同２－３８－９カネイビル７階へ移転
2000年（平成12） 7月	ハワイ局開設
2000年（平成12） 8月		東京都中央区日本橋浜町2-38-9カネイビル（現在の本店所在地）に本店移転。	登記面本店を東京都中央区日本橋浜町２－３８－４から実質本店の中央区日本橋浜町２－３８－９に移転。
2000年（平成12） 9月	香港法人近未來通信香港有限公司設立香港局開設国内24ヵ所、海外3ヵ所中継局体制を構築
2000年（平成12） 11月		高見氏が取締役を辞任。宍戸氏が取締役に就任。
2001年（平成13） 4月	釜山局開設済州島局開設	南村氏が取締役に就任。
2001年（平成13） 7月	ニューヨーク局開設
2001年（平成13） 8月	ロンドン局開設
2001年（平成13） 10月	シンガポール法人 KINMIRAI TSUUSHIN OF SHINGAPORE PTE. LTD. 設立シンガポール局開設
2001年（平成13） 11月	九州支店設立
2001年（平成13） 12月		福岡市博多区博多駅南1-2-15事務機ビル6Fに支店設置（設置・登記とも12月）	九州支店を開設。
2002年（平成14） 1月				株式会社近未來テクノス設立。本店は東京都中央区日本橋浜町2-30-7水野ビル4F （かつての近未来通信の本店所在地）資本金1000万円。目的は下記の通り。 1 暖房器具に使用する特殊面状発熱体の輸出入及び販売 2 セラミックス半導体、セラミックス、塗料、油圧制御機器、生ゴミ処理機の輸出入及び販売 3 電動機、発電機等の開発及び製造 4 コンピューターソフトウェアの開発、製作、輸出入及び販売 5 産業廃棄物の収集、処理業 6 上記各号に付帯関連する一切の業務取締役に石井氏（代表）、小林氏、日置氏、建石氏が、監査役に千葉氏が就任。石井・日置の両氏は当時の近未来通信取締役、建石氏は後の近未来通信の取締役。
2002年（平成14） 2月	シドニー局開設海外11ヵ所中継局体制を構築
2002年（平成14） 3月	コリアジャパンカード発売国内50ヵ所中継局体制を構築			2chベンチャー板に初代スレッドが立つ。
2002年（平成14） 4月			本店４階部分に「東京中央コントロールセンター」設置。
2002年（平成14） 6月	Pocketline（ポケットライン）発売	宍戸氏が取締役を辞任（登記は翌年4月）
2002年（平成14） 10月		~~石井監査役がなぜかこの時に「重任」になっている（他の役員とは重任時期が異なる上、就任から3年が経過。しかも登記は翌年4月~~）ヲチャーからご指摘があり、当時の法令では監査役の任期は3年だったとのこと。
2002年（平成14） 12月	IPテレビ電話「TVfone」発売		ＩＰテレビ電話サービスを開始。
2003年（平成15） 2月	台湾法人　台湾近未來通信有限公司設立台湾局開設
2003年（平成15） 4月	フィリピン局開設	前田・建石・寺島の各氏が取締役に就任。
2003年（平成15） 7月	中国長春局開設
2003年（平成15） 8月			本店の東京都中央区浜町２－３８－９カネイビルの１～２階部分も借用し、同ビルは当社および関係会社で独占となる。
2003年（平成15） 10月		資本金を6000万円に増資(+5000万円) 石井監査役が辞任するが~~何故か~~同日改めて就任（これについては任期切れの時期を他の役員に合わせたためと思われ）
2003年（平成15） 11月		大阪の支店が大阪市西区南堀江1-2-6三恵ビル3Fに「更正」。
2003年（平成15） 12月	グローバルカード・リローデッド発売
2004年（平成16） 2月	サンフランシスコ局開設
2004年（平成16） 3月	フランクフルト局開設	寺島氏が取締役を辞任。
2004年（平成16） 6月	IPテレビ電話「TVfone evo発売グローバルカード・リローデッドKOREA JAPAN発売
2004年（平成16） 7月	グローバルカード・リローデッド03発売グローバルカード 03&092発売
2004年（平成16） 8月	IP電話アダプタ「IPfone」無料レンタル開始
2004年（平成16） 11月	IPテレビ電話「TVfone adomo」無料レンタル開始			IPテレビ電話扱い部署「テレビ電話事業部」を分社し、株式会社近未來ビデオコム設立（これについては現在調査中）