●事件のポイント

谷支店長の暴力団発言


谷支店長が暴力団の名前を出して資料(取引元帳)の提出を拒否した件の違法性

①金庫としては顧客(会員)である私の取引元帳の提出を求められたら、正当な理由のない限り提出し、説明をしなければならない義務がある(信用金庫法)。提出を拒んだことはこれに違反している。――信用金庫法違反

②暴力団の名前を出して提出拒否したことは、脅迫に当たる。脅迫によって、正当な私の請求を拒否したものである(金庫は正当な理由なく拒否したことになる)――脅迫罪

 以上、2点の明らかな違法行為があったにも拘らず、谷口弁護士は金庫と裏取引があって、明白な違法行為のあった谷支店長の証人尋問を行わず、そのことで弁護を辞任した。その後任として依頼した藤原弁護士もこの件には裁判では触れなかった。よって、私の裁判は不利に導かれたものと確信している。
 特に藤原弁護士には、谷口弁護士がやらなかったので、再三この件について尋問するよう要求、準備書面ではこの件について触れていたにも拘らず、民事裁判では何故か谷支店長にこの件について尋問を行わなかった。つまり、谷口弁護士同様、金庫と何らかの裏取引があって尋問が出来なかったのではないかと思われる。
 このページを作成するに当たって最近、藤原弁護士と面談しましたが、その中で藤原弁護士は
「谷口弁護士に依頼した刑事告訴が不起訴になった理由は、手形金相当額を杉山が受領しているのに、その手形の割引債務は吉川の債務として帳簿上記載され、その後、この手形が不渡りになった時に、吉川が買い戻しさせられたことになっている。杉山を詐欺横領で告訴すべきであった。金庫職員5名を相手に業務横領の詐欺告訴ではなく私文書偽造、同行使で告訴すべきであった。不起訴になったが永和信用金庫に損害賠償の責任はある。」
との認識を示していましたが、言い換えれば谷口弁護士が杉山を詐欺横領で告訴するよう、担当検事からの指導があったにも拘らず、それを放置して裁判では不起訴になるように導いたもので、金庫に有利なように持っていったのである。
 また、金庫に損害賠償の責任があるとの認識がありながら、民事訴訟で本気で勝つ気であれば、違法行為のあった谷支店長へのこの件についての尋問は欠かせなかったのではと、藤原弁護士に更なる不信感を抱いた。つまり、谷口弁護士同様、勝つ気はなかった、金庫と何らかの取引があったのではないかとの思いがさらに強くなりました。