脅迫状

このホームページを開設して約2ヶ月半経った頃、永和信用金庫の代理人弁護士からの警告書が届いた。
「結審済みの古い案件を、インターネット上で蒸し返して訴え、当金庫を誹謗する説明を繰り返すのは、司法の最終判断を無視するものであり、明らかに刑法上の名誉毀損罪、信用毀損罪に該当するものであるので、この書面が届き次第、直ちにホームページを閉鎖しなければ告訴する」との内容だった。
その後、登録していた「YAHOO」や「SONET」等の主な検索サイトのリストからことごとく削除されていた。これは、恐らく金庫側弁護士から同様の警告が届けられたからだと思われる。しかしながら、4月25日に書面を受け取ってからは当方には、何のリアクションもなく、この警告書は私への脅しだったのかと思う。ここまで苦労してきたものを、そんな脅しで簡単に引き下がるわけにはいきません。
司法判断というが、裁判所の判断が絶対正しいとはいえないときもある。他にも誤審の話は山ほどあります。今司法改革が進められているのは、そのような間違った判断を少しでも減らすよう、民間人の判断も参考にしようとするものである。私の場合は私の弁護士と金庫側の提出した、改竄された証拠書類を判断材料にされ、一方的に永和信用金庫に有利な偏頗な判断をされた判決で敗訴につながリました。私はこのホームページに掲載していることには自信を持って嘘偽りはないと宣言し、一般の人の判断を仰ぎたいと思うものです。これに対して堂々と金庫側から反論してほしいものである。
私一人の闘いに、弁護士7名のそうそうたる連名での警告書は、私にとっては脅迫状である。

警告書

 

裁判所も間違えることもあるが、弁護士にも間違いはある。この書面に書いてある最高裁判決は、平成14年2月15日ではなく、平成15年2月27日である。