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報酬は80,000円〜(証紙代として 知事許可の場合90,000円必要です)

毎年の決算変更届は 18,000円〜
5年毎の更新は     35,000円〜(証紙代として知事許可は50,000円必要です)

許可がいらない建設工事

  建設業を営むには許可が必要ですが、次の場合は許可がいりません。

許可が必要な建設業とは

1.建設業を営む場合には公共事業・民間事業を問わず建設業法に基づく建設業許可が必要で   す。建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業を言います。

  2.都道府県の知事または、国土交通大臣の許可が必要です。

   3.許可の種類

    建設業の種類すなわち業種別に許可を行います。建設工事は、下記の28種類。

許可を得るための要件

◎「経営業務管理責任者」の確保
  (個人)
 1人以上の常勤の役員が、許可を受けようとする建設業の業種に関し、
 5年以上の 経営業務の管理責任者としての経験


  (法人)
  本人又は支配人のうち1人以上が、許可を受けようとする建設業に関し
  5年以上の経営業務の管理責任者としての経験 

    これは建設業での経営に関する責任者のことで、会社の常勤役員、個人事業主又は支配人として、
    常勤で勤務しなければならない

 各営業所の「専任技術者」の確保

許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所に、許可業種ごとに少なくとも一人の専任技術者を配置しなければなりません。下記に示す者のみが資格者です。

@ 指定学科を修めて高等学校卒業した後許可業種の実務経験を5年以上有する者

A 指定学科を修めて大学を卒業した後、許可業種の実務経験を3年以上有する者

B 許可業種の実務経験を10年以上有する者


C 次の資格証明等の保有者
 「施工管理技士」の合格証明書、「建築士」の免許証、「技術士」の登録証など


D @からCと同等の経験又は資格を有する者として国土交通大臣の認定を受けた者
                                  


 請負契約に関する誠実性と欠格事由の有無

   請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

    近年に法令違反により建設業許可の取消しや刑罰を受けた場合や、

    申請法人が営業を停止されている場合は、許可行政庁は許可しません。

 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用

次の何れかに該当することが必要です。

@ 自己資本の額    500万円以上

A 資金調達能力    500万円以上

B 申請直前の5年間以上、許可を受けて建設業を営業していた実績を有すること。

許可を受けたあとの手続

  1. 決算変更届(毎年)
  2. 更新(5年ごと)
  3. その他の変更届(その都度)