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Discography

1982-1985

1982

創刊へ 批判精神の堅持  1982.1

「全学メディア」をめざす


 これまで「筑波大学新聞」のもとで、営々と培ってきた精神を継承しつつ、ここに独立の気運のもと「筑波大学学生新聞」を発行することとなった。これはその準備号である。独立採算による新聞会設立の動きは「大学新聞」の創刊当初からあり、過去七年にわたって真剣に討論されてきた。にもかかわらず、55年5月大学が提示した編集委員会に関する細則は、事実上大学新聞創刊の辞にあった内部改革や独立への道を閉ざすものであった。それがいかにも残念なことではあるが、道が閉ざされた今、大学新聞の編集にたずさわった学生一同、学生新聞会の創刊に踏み切った。筑波大学学生新聞会設立までの経緯と報道姿勢、その組織は以下に述べる通りである。読者諸賢のご理解と暖かい支援を乞うものである。


山本氏講演会阻止事件 ニ学生を懲戒   1982.5

「言論の自由」を根拠に 原理問題には触れず

 昨年12月の「山本七平氏文化講演会」実力阻止事件に関し、厚生補導審議会(以下、厚補審)は4月16日、阻止行動に参加した農林三年のA君と人間四年の学生二人に対し、それぞれ停学一ヶ月、訓告の懲戒処分を決定、翌17日学長名でこれを全学告示した。


森川君最終弁論 「今も活動に誇りを持つ」   1982.6

検察、懲役四月を求刑 判決は6月29日 告示取り裁判


 一昨年三月、'79学園祭をめぐる処分の告示書を取りはずし、公文書き棄罪に問われた森川君に対する論告求刑公判が5月18日、水戸地裁土浦支部で開かれ、水戸地裁土浦支部の高橋峰生検事は、「公文書き棄の事実は取調べ済みの証拠で明らか」として懲役四月を求刑した。これに対し、弁護側は最終弁論で、「筑波大学の学内管理体制及び処分は違憲・無効」として控訴棄却もしくは無罪を主張した。80年6月10日の初公判以来に年にわたる公判では弁護側から学内の学生管理体制の実態が次々に明らかにされ、今月29日の判決言い渡しでは、この点について裁判所でどのように言及するかが注目されている。


1983

学園祭中止の状態を確認 厚生補導審議会   1983.11

学園祭検討委員会を新設 学生側に不満の声あがる

 10月21日に行われた厚生補導審議会(以下厚補審)で、「全学学類・専門学群代表者会議(以下全代会)の四・二二決議撤回によって来年度以降の学園祭が中止状態にある」との現状が確認された。これによると「開催の手続きを含めて、新たなルールが確立するまで」は学園祭を実施せず今後の学園祭のあり方を考える組織として、学園祭検討委員会(仮称)を新たに厚補審内に設置するとしている。また、同会議ではこの「確認」の前提として「今年度学園祭は遺憾なものであった」との見解をまとめている。大学当局は今月二日、厚生補導副学長名の告示を出したほか、スチューデンツにこの確認を発表した。この厚生補の確認に対して学生の間では「一方的な大学当局の態度が明らかになった」として不満の声が高まっている。


記念式典で機動隊導入 二団体が抗議集会開く  1983.11

 10月1日、筑波大学主催の「筑波大学開学十周年記念式典」に抗議する学生や一般人から成る二団体が、学内二カ所で各々抗議集会を行った。抗議団体と警備のため導入された機動隊とが衝突する場面もあり、緊張した一日となった。


1984

原理系新聞が創刊 早くも全新連に加盟 15日に発行の予定 1984.5


 月刊紙「筑波ジャーナル」が今月15日に創刊される予定である。発行所は筑波ジャーナル(社)で学外団体として活動している。しかし、この筑波ジャーナル(社)は原理研系大学新聞の連合組織である全国学生新聞連合(全新連)に加盟していることや、当初の連絡先を一般原理研の筑波の拠点の一つとされているニューカルチャーセンターに置くなど、原理研との関係が明らかになっている。原理研の活動が活発化している折、今回の新聞創刊は各方面に波紋を投げかけそうだ。


号外 厚生補導審議会 '84学園祭を中止に  1984.7

全代会 開催条件確認せず

学実委 企画募集を開始


 厚生補導審議会(以下厚補審)は6月22日、本年度の学園祭の開催は中止する旨正式に決定した。学園祭は昨年11月以来、大学により「中止状態」とされてきたが、今月三月、大学側は「学内諸規則等の遵守、必要最低限の手続き」の二条件を提示し、今年度の学園祭開催の条件として学生側組織にこれを認めるよう求めていた。これに対し、全学学類専門学群代表者会議(以下全代会)は6月15日、五・二八評議会確認を例にあげた上で、「学生の意向が反映されない今の大学のシステムの中では、安易に(二条件を)確認できない」と回答。大学側はこれを受け、6月18日に学園祭委員会(以下学祭委)を開き、「中止状態の継続」を確認、22日の厚補審でこれを承認した。


1985

これが”国際化”か 外国人教師を一律解雇  1985.6

姜東鎮氏(人文学類教官)筑波大を提訴へ

「定員化の約束済み、解雇は不当」


 筑波大に四年以上勤務の外国人教師が一律に解職され、85年度以降定員化されることが約束されていた人文学類教官姜東鎮氏は「今回の解雇は明らかに不当なものである」とし、筑波大を相手どり訴訟を起こす旨を明らかにした。姜氏の他に元比較文化学類教官のマルガレーテ・サワダ氏、元人文学類教官の張良澤氏、元教育研究課教官のティール・ニコラウス氏も、外国人教員への昇格を約束されていたが解職された。今回の解職により比較文化学類や人文学類の一部では開設されない授業が増えるなど、学生の研究・教育に支障をきたしている。姜氏らの解雇は国際A級を標榜する筑波大の体質が問われると共に副学長間の学内権力闘争の結果とみられる。公判となれば、その経緯も明らかになると思われ、今年度末の学長選を控えて様々な波紋を呼びそうだ。


号外 厚補審「中止状態」を解除  1985.7

'85学園祭 全代会 最低条件を確認 企団発足は七月中に


 厚生補導審議会(以下厚補審)は6月21日、学園祭「中止状態」解除する旨、正式に決定した。学園祭は83年11月以来、大学により「中止状態」とされ、学生組織には学園祭開催の最低条件(学内諸規則等の遵守、必要最低限の手続きの履行)の確認がせまられていた。これに対し'85学園祭に関して全学学類専門学群代表者会議(以下全代会)は全学討論の末6月20日、要請事項付きで「二条件を確認する」と回答。これを受け同日、厚補審の下部機関である学園祭委員会(以下学祭委)を経て、翌21日、厚補審で「中止状態」解除が決定される運びとなった。これにより'85学園祭開催のための準備がすすむことになるが、正式な学園祭の開催承認は九月に入り学園祭実行計画計画書(企画リストを含む)が学生組織から大学側へ提出された後となる。


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