盗聴器発見調査と特殊対策 スキャンロックサービスの盗聴、盗撮の現状と被害について

盗聴,盗撮の現状と被害

■現在は情報通信が発達し誰でもが必要な情報をいつでも、あらゆる場所で情報を手軽に入手できる情報社会のなかに生きています。世の人たちが知らないある種の情報を持っている事で人々に対して優位な立場に立てたり物事を有利に進めたりしてある種の特権が生まれて来る事もある筈です。「情報を制するものが勝者に成る」と言っても過言では有りません。もし自分だけ或いは自分達だけ相手より情報が劣っていたり入手が遅れたりした場合、勝敗はおのずと決まる事でしょう。
企業の場合は開発中の商品、販売戦略、社内人事等の情報をライバル会社や社内スパイに情報を秘密裏に密かに知られていた場合、相手に先手を打たれその損害は甚大です。競争相手企業や仕事上のライバルには常に注意が必要に成ってきています。
個人の場合は個人情報や個人プライバシーが知らないうちに外部に流れ知らない相手からの電話が掛かってきたり、変な噂を知人に流されたり、行動を先回りされ先手を打った行動を取られたり、脅迫に使われたりするでしょう。
最近個人間のトラブル(会社や上司がリストラを考えている場合などや、金銭上のトラブル、ご近所とのトラブル、裁判で係争中の相手方、遺産相続でもめている親戚同士や夫婦間、恋人同士、ストーカーなど)で情報収集の為盗聴、盗撮行為が行われ盗聴器、盗撮カメラ(隠しカメラ)等が仕掛けられ、使用される例が多く成っており公衆の場またはあなたの身近な所で行われているかも知れません。そういった場合あなたは非常に困難な立場に立たされるでしょう。ここ数年日本では盗聴器や盗撮カメラを扱う店も増え販売台数も増加の一途を辿って来ています。残念ながら今の日本ではそういった盗聴、盗撮行為が誰にでも簡単に行える状況に成って来てしまっています。その為今後ますます盗聴器、盗撮カメラ発見の専門的能力の有るプロの盗聴器発見業者の必要性が高まっている要因にもなっているのが現状です。


■わが国では憲法でプライバシー、表現の自由、通信の秘密などは憲法上保障されている人権と解釈されている。(13条、21条参照) 一方法律では
個人情報保護法本人の意図しない個人情報の不正な流出や個人情報を扱う事業者がずさんなデータ管理を行わない様一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象に義務を課す法律 1、利用方法による制限(利用目的を本人に明示) 2、適正な取得(利用目的の明示と本人の了解を得て取得) 3、正確性の確保(常に正確な個人情報に保つ) 4、安全性の確保(流出や盗難、紛失を防止する) 5、透明性の確保(本人が閲覧可能なこと、本人に開示可能であること、本人の申し出により訂正を加えること、同意なき目的外利用は本人の申し出により停止できること)−また電波法59条に無線通信に関する秘密の保護無線局の取り扱い中に係わる無線通信の秘密を漏らし、または窃用した者は1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す−、またストーカー規正法ストーカー行為等の規制に関する法律−や盗撮に関しては軽犯罪法や地方自治体が定める迷惑防止条例、そして不正アクセス禁止法不正アクセス禁止法は、アクセス権限の無い者がコンピューターやネットワークへ不正にアクセスする行為を禁止する法律。不正アクセス行為とは、他人のID・パスワードを本人に無断で使用し、本人に成りすましてコンピュータを不正に利用したり、セキュリティーホールを攻撃し、ID・パスワードがなくてもコンピュータを操作できるようにすること。(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)さらに他人のID・パスワードを本人に無断で第3者に提供する行為も不正アクセスを助長する行為として禁止されます。(違反した者は30万円以下の罰金)またこの法律は不正アクセスを行った者を罰するだけでなく、アクセス管理者に対し必要な防御措置を講ずるよう努力義務を課しています。−さらに電子署名法電子署名とは、電子文書などの電磁的記録に記録される情報について行われるものであって、次の要件のいずれにも該当するものを言います。1、その情報の作成者が送信者本人であることを示すためのものであること。2、その情報が書き換えられていないかどうか確認することができるものであること。電子署名法は、一定の電子署名がある電子文書などの電子的記録は、真性に成立したものと推定する規定です。つまり、この法律は電子署名に印鑑証明書と同等の法的効力を与えています。さらに電子署名法は、電子署名の有効性を証明する「電子認証」についても規定しています。それによると、電子署名の認証業務は、国から認定を与えられた事業者によって行われるものと定められています。−等の規定があるが現在の日本の法律では個人プライバシーの保護や人権の保護は先進諸外国に比べまだまだ十分法整備され尽くした法治国家であるとは言えないのが現状です。


■最近ニュースで報じられた武富士のジャーナリスト宅電話回線盗聴事件(2000年12月〜2001年2月)で盗聴の依頼をした元課長と仕掛けた探偵(盗聴器発見業者)にそれぞれ懲役3年執行猶予5年と懲役1年6ヶ月執行猶予4年の有罪が言い渡され武富士元会長も首謀者と認定された事もあり最近では盗聴行為に関しては法的な厳罰が判例的にも確立されつつあり、盗聴,盗撮行為を反社会的犯罪と認識されはじめた事は非常に喜ばしい事です。


■しかし、ここ最近、テレビやマスコミで刑事事件の番組や雑誌の特集等で身内や知り合いその他第三者等からの盗聴(とうちょう)や盗撮(とうさつ)に依る個人プライバシーの漏洩や人権が脅かされている例の報告があり危機の重大性が取り上げられ自己防衛の必要性が叫ばれており、人々の関心もここ最近徐々に高まって来ております。現在盗聴被害に会い精神的に追いやられ体調を壊し、被害妄想に陥りかかったり、日常の会話も間々ならないといった生活を強いられている方も多いのではないでしょうか。現在、盗聴器や盗撮カメラの販売台数も1年間で推定30万個以上販売されていると報告されています。盗聴を例に取ると、実際車で走りながら主だった盗聴周波数をサーチして見ても繁華街やオフィス街はおろか住宅街にも多数の盗聴電波が出ている様子が分かります。


■現在、書店では無線雑誌等で盗聴器(とうちょうき)や盗撮(とうさつ)カメラのカタログ掲載、インターネット上での通信販売や日本の主な電気街の専門店などあらゆる所で盗聴器や盗撮カメラが手に入り、又誰にでも人知れず間単に買え又仕掛ける事が出来てしまうのが今の日本の現状です。

それに比べアメリカでは一般人の盗聴器の購入を制限し、輸出入の禁止はもちろん、カタログさえ一般人には手にする事が出来ない様に法律で厳しく規制されています。アメリカの場合、盗聴器は法律的に認められた有資格者だけが扱える様になっています。今の日本政府や政治家、議員の職に有る人たちの意識はまだまだ先進諸外国に比べ個人プライバシー保護の必要性を充分理解し規制の重要性を充分感じ取られているとは思え無いのが現状です。


■最近の日本では国の個人情報保護政策の罰則の軽さや法律の不備が原因と思われる犯罪が多発し、最近企業などからの個人情報流出事件も後を断たず会社を辞めていった元社員が勤めていた会社の顧客データを持ち出し、それを通信販売会社や訪問販売会社又は調査会社等に横流しして不要なダイレクトメールや迷惑な訪問販売、その他知らない会社に個人データを載せられ知られている事の不気味さは誰でも感じている所です。





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