よく分かる郵政民営化論

当ＨＰは、終了します。

日本では、まだ、インターネットが国民や政治に影響を及ぼすには早すぎたのか・・・

それとも単なる筆者の力不足なのか・・・

いずれにしても、郵政を民営化することは決まりました。

以前、ゲストブックで、郵政民営化論は、デジタルで「０」か「１」かしかないと述べたことがあります。

つまり、郵政民営化論は、郵政を政府の機能として残すか、もしくは、完全に民間と規制を同条件にするかの２つしか選択肢がないということです。

今まで、その中間の組織は、第３セクターにしろ、特殊法人にしろ、後で膨大な国民負担を生みました。

郵政も民営化するのであれば、マヤカシではなく本当に民間企業と同じ条件に近づけなければ、後で膨大な国民負担となって跳ね返ってくることになるでしょう。

数多くのアクセスをいただきありがとうございました。