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トピック（2103）：「ＬＮＧ価格」 2012/5/22
”アジアの液化天然ガス（ＬＮＧ）市場でスポット価格が急騰し、過去最高値に迫っている。原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足を補うために日本が輸入拡大に動いているのに加え、イエメンでのテロ攻撃により供給が減っていることが背景にある。”
およよ。ジョークであって欲しいが、泣きっ面にハチとはこのことか。日経新聞に掲載された５月１８日付英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）「日本の需要増でアジア向けＬＮＧ価格が急騰」の書き出しである。
先ず、ドジョウ政権に文句を言いたい。４月末に米国まで出かけた日米サミットで、そして、５月１９日に終ったキャンプデイヴィッドのＧ８サミットで、ドジョウはオバマと何を話していたのだ。天然ガスを米国から輸入するという事案をまとめられなかったのだろうか。あるいは、そんなテーマも用意せずノコノコ出かけたのだろうか。なんせ報道が少なくてよくわからん。
とりあえずは、直近の状況。ＦＴ記事を要約すると、今年日本が輸入するＬＮＧは約８２５０万トンと予測され、震災前の水準を１８％上回るという。そしてアジア向けスポット価格は５月に入り１００万ＢＴＵ（英国熱量換算）当り１８ドルとなり昨年同時期比３５％以上高い。市場関係者は過去最高値の２０ドルを突破するとみる。
一方で、ＦＴは、シェールガスの生産急増により米国内の天然ガス価格は１００万ＢＴＵ当り２ドルまで下がり、過去１０年間で最低となった、とも指摘している。
４月２日付トピック（2091）：「Energy ‘independence,’ after all?」で、米国のエネルギー独立＝自給自足体制確立へ向けた展望を取り上げた。日本が輸入可能なのは、主として、シェイル・ガス（shale gas：頁岩層に存在する非従来型の天然ガス）とカナダのタールサンド（tar sands）から採れる原油（サンドオイル）とである。
もちろん、オバマの妨害でカナダ産原油はメキシコ湾までのパイプライン建設が認可されていない（ただし、そうであるならば、ドジョウはＧ８でカナダ首脳とネゴできるであろう）。そして、シェイル・ガスはオバマ政権と交渉可能な事案なのだ。
２月６日付ロイター電「日本の輸入価格引き下げ急務」では、”米国で新型ガス、シェールガスの増産が進み、天然ガスの価格下落が進む中、韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）が１月末に安価な米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を２０年間の長期にわたり調達する契約を結んだ”、”契約価格は米国の市場価格に連動し、１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり４─５ドルと日本の３分の１程度とみられる”と報じている。
消費税に熱を上げるのもいいが、それに手一杯でドジョウ政権はやるべきことをやっていないのではなかろうか。ルーピー鳩山は予算成立で手一杯だったので普天間問題に取り組めなかったと沖縄訪問で告白した。唖然とする発言だが、ドジョウ政権がその二の舞では困る。
米国産液化天然ガスの話が日本では具体的なニューズとなって出てこないのは後手後手になっている証左ではないかと危惧してしまう。半島では今年の１月もう既に手を打っているのだ。１００万ＢＴＵ当り２ドルほどで現在手当てしている可能性もあろう。ドジョウが私企業任せにしていては政権の体をなさない。
挙句の果てに、燃料手配へマ、人災補償コスト、福島第一原発廃炉コスト、除染コスト、これらを全て国民の負担（税金・国債発行・電気料金値上げ）で賄うというのは、理に適わない。福島第一原発人災の主犯＝市民運動家が官邸を占拠するからこんなことになる（＝東電救済によるコストごちゃ混ぜのシッチャカメッチャカ）。
とはいえ、３１１地震＆津波天災時に自民党政権だったらこんなことにはならない、とは口が裂けても言えない。同じ穴の狢だからだ。
既述のことだが、東電は破産法で清算し（＝債権放棄・株主権益ゼロ）、発電事業・送電事業・配電事業・その他資産を全て売却しそれを人災補償コストに当てるべきだった（自治体を含む複数の事業購入者が発電・送電・配電を続行し配電事業者が料金を徴収する。電気の供給は現在とほとんど変わらず電気料金の上げ下げも明快だ。配電事業は上下水道事業のように自治体が担えばいいと思うが、競争入札だからそうなるとは限らない。電力事業法や総括原価方式を見直す必要がある）。
補償原資は有限だから、不満があろうとその範囲内で遣り繰りしなければならない。また、原発誘致で補助金などの甘い汁を吸った福島県は理性を保って補償を求めるべきだ。「補償太り」は、補償にはつき物だが、許されまい。福島県民は、地域によって差があれど、過去に「危険手当」をいただいていたのである。
何十年かかるか見当もつかない廃炉事業・除染事業は福島県・東電関係者及び「原子力村」が出資すべき事業である。除染土壌を他県へもっていけなどと福島県がエゴを曝すのはミットモナイ。集積土地の現物出資ぐらいは福島県が引き受けよ。そうすべき理由は、ある。原発を誘致したからだ。それを忘れてはならない。
安全神話を捏造した「原子力村」は、様々な欠陥を包含していたとしても、日本経済発展のために崇高な志をもって尽力してきた。そうであるならば、同じ崇高な志をもって、廃炉事業・除染事業の研究・遂行のために「原子力村」が持つ全ての資産（個人財産を含む）を拠出し日本再建を目指して立ち上がってもらいたい。事業遂行には、おそらく、数兆〜数十兆円の資金が必要となろう。万一、拠出する気がないのであれば、遺産相続分の資産を含めて全て没収だ。
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最近、いわゆる「ジョーク」はほぼ皆無だが、２００５年頃までは、それがある。
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