基本事件　平成１９年（ワ）第２５９６号　損害賠償請求事件

原告　井上大介

被告　国

文書送付嘱託の申立に対する意見書および陳述書

平成１９年８月１９日

名古屋地方裁判所民事第６部合議係Ｂ　御中

原告　　井上　大介

　原告は、被告の申立に係る平成１９年８月１３日付の文書送付嘱託の申立（以下、「本件申立」とする）に対し、次のとおり意見陳述する。

第１　本件申立の不当性

１　本件申立は、本件申立書「第1　文書の表示」欄に記載された文書（以下、「本件各文書」とする）の送付の嘱託を求めるものである。

２　しかし、この申立は訴えの事実認否、書証の認否確認をなさないままになされたもので明らかに訴訟の手続きを逸した不当なものである。証拠の申し出（反証行為）は、答弁書もしくは準備書面において事実の否認があってはじめて可能な行為であるにもかかわらず、訟務のプロが４名もそろいながらもこのような唐突な申立を行ったことには悪意があること必然である。被告は、まずは訴えの事実認否、書証の認否を明確に行うべきであって、当然のごとく本件申立は認められるものではない。

　この点をおくとしても、以下、詳述するとおり、本件各文書について文書送付嘱託するための要件は充たされているとはいえないものである。

第2 本件各文書の送付嘱託の不要性

１　本件申立書「立証の趣旨」によれば、申立書第1記載の各裁判にかかわった裁判所職員の違法の有無を明らかにするためとあるが、いずれの文書も理由がないことを以下に個別具体的に述べる。

①　本件申立書第1記載「１文書」について

　原告は基本事件において、上記文書が記録する事件の違法について現段階では何ら訴えていない。訴えがない以上、文書の必要性は当然ない。

②　本件申立書第1記載「２文書」について

　原告が基本事件において上記文書が記録する事件の違法を主張しているのは、訴えの中核である人身保護請求事件の違法な裁判行為を証明する間接的な証拠資料とするためである。直接事実の認否がなされないうちに間接事実を取り調べることは訴訟の混乱を招くことになり妥当ではなく、現段階では文書の必要性はない。

③　本件申立書第1記載「３文書」について

　原告は基本事件において、上記文書に係る事件の違法について現段階では何ら訴えていない。訴えがない以上、文書の必要性は当然ない。加えていうならば、原告がすでに証拠提出している「取下書」を要求することは、書証の認否をしていないうえでの行為であることをふまえると、被告代理人には真実に反して文書の成立の真正を争う意図があることは明らかで、民事訴訟法第２３０条により罰せられるべき違法な行為であるといえる。

④ 本件申立書第1記載「４文書」について

　上記文書に係る事件については、木野審判官による職権を濫用した審判行為が国賠法上違法であることを訴えるものであるが、その違法性については、原告が証拠提出した審判書と取下書によって証明を要しないほど顕著なものであって、反証行為は妥当ではない。仮にこの事件に争点が生じたとしても、原告が提出した書証の成否にかぎられるところ、被告が要求する「家事審判申立書」を認めることは、前示した「取下書」同様、被告代理人の悪意により訴訟の混乱を招くだけである。

第３　結語

　以上にあるように、被告代理人は提訴から二ヶ月半が経つにもかかわらず訴えの事実認否、書証の認否をしていないことを承知で本件申立を行っている。そのうえ、訴えていない事実を証明しようとしたり、存在する文書を取り寄せようとするなど本訴訟を正面から取り組もうとせず、本件申立を利用して明らかに訴えの内容を歪曲し、間違った方向に訴訟を進行させようとする意図が見受けられ到底認められる申立ではない。また、これら違法不当な手続きや内容からしても、被告は訴えに対して擬制自白したも同然であり、その意味においても文書送付嘱託の必要はなく本件申立は速やかに却下されるべきである。

以　上