平成１９年（ワ）第２５９６号　損害賠償請求事件

原告　井上大介

被告　国

第３準備書面

平成１９年９月７日

名古屋地方裁判所民事第６部合議係Ｂ　御中

原告　　井上　大介

　原告は、以下のとおり被告提出の第１準備書面に対して主張反論する。

第１　被告の「第１、請求の原因に対する認否」について

１　被告の認否１の（２）にある主張は、訴えの変更前の原告主張に対して認否をしたものであって不当である。この行為が被告の重大な故意によるものであることはこれまでの被告の信義に反する訴訟行為より明白なことであり（甲第３３号証）、この部分については、今後の被告の主張を考慮することなく自白を認めるべきである。

２　被告の認否２の（２）のアにある人身保護請求書の送付については、人身保護請求書の副本の写しが偽造された状態で送付されてきた事実趣旨を述べるものであったが、原告の表現に錯誤があり、誤解が生じたようなので訴えの変更（２）によって交換修正したので、これについて再度認否願いたい。

３　被告の認否２の（２）のウについて、原告が行った訴えの変更申立（最初の変更申立のことで、以下は訴えの変更（１）とする）はいずれも交換的変更によるものであるから、変更前の事実主張は考慮されなくてもよい。

第２　被告の「第２、被告の主張」に対する主張反論

１　被告の「事実経過」の主張について

被告による「１、事実経過」の主張は、不当である。被告は、裁判官でも原告でもないのだから、改めて「事実経過」を述べる必要はない。原告にはその不十分な「事実経過」の陳述から、被告がまたしても不当な防御方法の準備を謀っているものとしか思えない。裁判は、被告が原告の訴えの事実に答えることを求めているのである。よって、この「事実経過」を引用して主張している被告の以降の主張部分は失当なものである。

２　被告の国賠法の解釈について

被告の主張２の（１）のアにある国賠法１条１項の「違法」の解釈は不当である。原告は、国賠法における一般的公務員の違法行為を職務行為基準説で解釈することには賛同するが、被告の解釈する職務行為基準説は認められない。職務行為基準説は、当該公務員が、損害賠償を求めている国民との関係で個別具体的に負わされている職務上の法的義務を基準として当該行為が違法か否かを判断することを示したものであって、被告の言うような職務上の法的義務違反＝職務上の義務違反ではない。このような誤った解釈のもと展開している以降の主張部分はすべて失当である。

３　被告の裁判官の違法の否認主張について

被告の主張２の（２）は裁判官の行為の違法を否認する主張であるが、次に述べる理由から失当なものである。

① 被告はこの主張の直前に国賠法上の裁判官の違法について違法限定説を主張している。にもかかわらず（２）の冒頭の主張では被告解釈の職務行為基準説を展開させており、矛盾する主張であることは明らかである。

② 被告は、その主張の大部分を、被告作成の「事実経過」をもとに展開している。

③ そのうえ、訴えの変更（１）前の事実をもとに木野審判官の違法性について展開しており、まったく無意味なものである。

４　被告代理人の地位や能力からすると、以上にある誤った法解釈や自作をもとにした主張が故意によることは明白で、被告代理人が特に木野審判官の違法を認め、これを隠蔽しようとしていることは充分認められるものである。

５　被告の裁判所職員の違法の否認主張（被告の主張２の(３)）について

① 冒頭にある被告解釈の誤った職務行為基準説による主張は失当である。

② 中段にある人身保護命令発布の請求書(副本)の送達を要せず、送達しなかったことが違法ではないとの主張は否認する。なお、この部分について「人身保護請求書」の副本の送達の有無について記されているが、文章の趣旨から「人身保護命令発布の請求書」の誤りだと解釈しておく。人身保護請求書の副本は偽造された状態で原告に送付されてきている。

６　被告の最高裁の過失の否認主張について

① 被告の言う人身保護法や人身保護規則にある各条項が最高裁に義務を課す規定であるか否かを争うことは失当である。職務行為基準説に従って、原告が訴状で主張する事情について、最高裁が自判権を行使しなかったことが最高裁に負わされた職務上の法的義務に違反するか否かを判断することが重要であり、これによれば、最高裁に職務上の注意義務違反が認められ、国賠法上違法があることは明白なことである。

② 最高裁の監督義務についての原告の主張は、裁判所法第８０条にある日常の監督義務のことを主張しているのであって、個々の事件についての監督義務を述べる被告の主張は失当である。

７　被告の検察庁の過失の否認主張について

　人身保護請求事件について検察官が関与すべきとみなされる法律として、人身保護法第１３条、人身保護規則第２８条、同第３２条がある。人身保護請求事件が拘束裁判である以上、同規定が示すように検察官が関係することは当然なことである。担当検察官を派遣させなかった検察庁や裁判に立ち会わなかった担当検察官の違法性についても上記最高裁の違法性判断と同様に国賠法上違法があることは明白である。

８　被告の名古屋地方裁判所の過失の否認主張について

　上記６の②にある原告主張と同様に、原告は、名古屋地方裁判所の日常の監督義務違反について過失を主張しているので被告の主張は失当である。

９　立証について

　被告第１準備書面において立証を要する部分は、被告による原告提出済の書証の認否確認とこの原告準備書面に対する反論を待って準備することとする。

第３　求釈明および告発要請

１　原告の主張する「相続事件」の隠蔽と成就を目的にした裁判行為を立証するうえでは、まず、「相続事件」の事実認否が必要とされるところ、被告の当該準備書面ではこれを理由とする裁判行為を争うことは認められるが、事件に対する事実の認否が定かではない。この点、原告提出済みの書証甲第２７号証ないし３１号証を参考にされると事件の事実を即座に確認できるものであると思われる。

２　「相続事件」の事実認否は本件において非常に重要となるばかりではなく、国益の観点からも長いこと留保しておくべきものでもない。被告代理人所属の名古屋法務局が２億にもわたる背任行為を行っていることは甲第２９号証から一見して明らかなことであり、早期の告発が要請されるところである。被告代理人そして裁判所は迅速な本件裁判と国益をかんがみて証拠調べを待つことなくただちに告発をなすべきである。

証拠方法

１　甲第３３号証

以　上