関税と貿易 関税と貿易資料室へようこそ

この資料室は、関税と貿易に関する各種資料を掲載します。

公開情報ですが、電子版で入手しくい情報を主に掲載します。
1.通達については税関HPに掲載されるようになりましたが表が省略されているなど不完全です。ここには完全版を掲載します。
2.関税法基本通達等の一部改正について(平成18年12月28日財関第1580号)による通達の改正以来、従来のように法令改正方式(○○を××に改める方式)ではなく、国税庁の通達のように「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる ように改める方式)が定着していますが、あいかわらずミスがおおいですね。
3.関税法基本通達等の一部改正について(平成19年財関第1426号)では、関税法基本通達(新旧)に掲載漏れ68-5-1があり、11/1 14時以前にご覧になった方は、再度ご確認願いますとのこと。これは私がタイ税率の定義がないことを指摘したのがきっかけでみつかりましたが、これほどのミスは想定外でした。。
4.関税法基本通達等の一部改正について(平成20年財関第283号)(コソボ共和国関連)は、法令改正方式(改め文方式)でした。「新旧対照表」の方式をやめるのでしょうか。それとも短い改正は新旧対照表の方が手間がかかるので今回だけでしょうか。年度改正でどうなるかです。(結局、平成20年財関第283号だけでした)
5.実行関税率表(付輸入統計品目表)などは、税関のHP掲載ですが、一括ファイルにしてあります。
6.税関HPの法令・通達改正は、通常は公布・通達の発出日に掲載され、その日付の新着情報になりますが、何かの理由で掲載が遅れても新着情報の日付公布・通達の発出日に日遅れで乗ります。(昔の日遅れ官報みたい)。今回9月25日公布の関税法施行規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令(平成21年財務省令第62号)と、9月30日付の関税法基本通達等の一部改正について(平成21年財関第1097号)が10月8日に掲載されましたがずっと前の日付の新着情報なので見落とした人がおおいのではないでしょうか。
7.「還流防止措置に係る税関実務上の留意事項等について」の一部改正について(平成22年財関第135号)による改正は、税関HPのとおり、還流防止措置に係る税関実務上の留意事項等について(平成16年12月27日財関第1388号)の改正として整理しましたが、本来、平成22年財関第135号には、平成16年12月27日財関第1388号を改正するという文言はなくどうにも奇妙な改正です。
8.Air-NACCSの更改は2月21日ですがCuPES廃止は2月22日です。システムの切り替えの都合でこうなりましたが、律儀に通達改正も2月21日施行と2月22日施行にわけてあります。当資料室でも2月21日現在分は1日限りの掲載になります。
9.諸般の事情で更新が半年とまっていました。やっと更新しました。
10、税関HPに「2月26日関税法基本通達について一部誤りがありました」が掲載されていました。内容は、「平成28年1月1日(金)から本ホームページに掲載しておりました、関税法基本通達に一部誤りがあり、以下のとおり訂正いたしましたので、お知らせいたしますとともに、謹んでお詫び申し上げます。」というもので2015年の4月施行の改正が2016年1月改正を折り込む際に元に戻ってしまったものです。でもこっそりなおさず、しかも責任の係を表示して訂正は少しは進歩しましたね。
11. 日本の独自制裁と国連精彩のタイムラグのため、北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について(平成28年2月26日財関第254号)はわずか2週間で廃止されました。最短記録でしょうか。
12.北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について(平成28年3月11日財関第317号)で「北朝鮮に対する措置に伴う税関の対応について(平成19年4月13日財関第496号」を廃止していますが正しくは「北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成19年4月13日財関第496号」です。
13. 北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成19年10月12日財関第1334号)<、北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成20年4月11日財関第408号)、北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成20年10月10日財関第1152号)、北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成21年4月13日財関第421号)、北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成21年4月9日財関第412号)は廃止されていませんが、これらの通達は廃止された、北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について(平成28年2月26日財関第254号).及び北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成19年4月13日財関第496号)により取り締まるという文言があります。どう解釈すべきでかね。
14. 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(平成28年財務省告示第286号)が関税局関連の法令(告示を含む。)で初めて、新旧対照表方式になりました。地方自治体ですでに令がありましたが国の関連では河野大臣の意向を受けた国家公安委員会関連で今年の始めに出てきて、財務省でも平成28年6月22日公布の財務省令第57号による財務省組織規則の改正は新旧対照表方式でした。ただ法制局はまだ慎重なようで法律、政令まではどうなりますかね。
15. 12月27日の関税法基本通達等の改正、何かと思えば11月28日関税率表解説の新規設定(新規設定、旧通達廃止なのに別添、新旧対照表という奇妙なもの)に伴う通達番号の改正。前回は4月までおくれましたが今回はひりぎりセーフ。そこから指摘があったのかな。まあ本来は11月28日にいっしょにだすべきですがっ施行にまにあったのでよしとすべきですね。
16. TPPは、まったく発効のめどがたちませんが関連する政令も改正されました。施行はされないのでそれまで市長室のファイルも修正が必要ないのですが、ごく一部いままでの誤りや改正もれを改姓した部分は公布の日施行なのでこれは今回掲載してます。


新着情報
2017年
1月29日 関税暫定措置法施行令を更新しました。
1月3日 関税率表解説、分類例規を更新しました。
1月1日 HS改正、加算税制度改等で更新しました。
2016年
1ヶ月以上経過した新着情報につきましては、「新着情報からの移行で閲覧することができます。


1.法令(2017年1月25日現在) 
関税法Word版(222KBite)PDF版(961KBite)
関税定率法Word版(1375KBite)PDF版(420KBite)
関税暫定措置法Word版(248KBite)PDF版(139KBite)
関税法施行令Word版(162KBite)PDF版(903KBite)
関税定率法施行令Word版(75KBite)PDF版(649KBite)
関税暫定措置法施行令Word版(77KBite)PDF版(522KBite)
関税法施行規則Word版(265KBite)PDF版(1768KBite)
関税定率法施行規則Word版(32KBite)PDF版(192KBite)
関税暫定措置法法施行規則Word版(77KBite)PDF版(67KBite)
税関職員服制Word版(453KBite)PDF版(243KBite)


2.告示(2017年1月1日現在)(PDF、一部Wordです。)
税関所属船舶旗章(明治25年大蔵省告示第37号)Word版PDF版)
関税定率法第十四条第三号の規定に基き、団体又は基金その他これらに準ずるものを指定する件(昭和31年大蔵省告示第146号)Word版PDF版
関税定率法第十四条第三号の規定に基き、団体又は基金その他これらに準ずるものを指定する件(昭和34年大蔵省告示第38号)Word版PDF版
関税定率法施行令第二十一条の規定に基づき、国際博覧会等の会場で消費される物品のうち関税を免除するものを指定する件(昭和45年大蔵省告示第25号)Word版PDF版
標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する件(昭和56年大蔵省告示第118号)Word版PDF版
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件(昭和62年大蔵省告示第94号)Word版(1940KBite)PDF版(18926KBite)
課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件(平成7年大蔵省告示第67号)Word版PDF版
東京税関の管轄区域に属する市川市の地域を定める告示(平成13年財務省告示第1号)Word版PDF版
関税法施行令第八十三条第七項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件(平成16年財務省告示第338号)Word版PDF版
関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件(平成17年財務省告示第130号)Word版(23KBite)PDF版(84KBite)
関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める書類を定める件(平成17年財務省告示第131号)Word版(28KBite)PDF版(104KBite)
国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準(平成19年財務省告示第134号)Word版PDF版
関税法施行令第九十二条第三頂及び輸入品に対する内国消費税の撤収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件(平成21年財務省告示第32号)Word版PDF版
税関関係手数料令第二条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件(平成23年財務省告示第109号)Word版PDF版PDF版
輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成27年度における輸入基準数量を定める件(平成28年財務省告示第108号)
生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成28年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における発動基準となる数量を定める件(平成28年財務省告示第109号)
生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成28年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における発動基準となる数量並びに平成28年度における輸入基準数量を定める件(平成28年財務省告示第110号)
生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成28年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件(平成28年財務省告示第171号)
生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成28年度における発動基準数量を定める件(平成28年財務省告示第172号)
廃止
1. (関税法第101条第5項第2号の改正により2008年4月1日に失効した思われますが、2008年5月21日付けの関税法第101条第5項第2号に規定する貿易の振興に資するため特に必要がある場合を定める件を廃止する件(平成20年財務省告示第177号))により廃止されました。
関税法第百一条第五項第二号の規定に基づき、貿易の振興に資するため特に必要がある場合を定める件(平成17年財務省告示第39号)
2. 2008年6月27日付の電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第3条第4項に規定する同法第2条第1号の入出力装置を設置する税関の件を廃止する件(平成20年財務省告示第203号)により2008年9月30日限りで電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第三条第四項に規定する同法第二条第三号の入出力装置を設置する税関の件(平成11年財務省告示第301号)が廃止されました。
3. 2009年2月6日付の関税法施行令第九十二条第三頂及び輸入品に対する内国消費税の撤収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件(平成21年財務省告示第32号)により2009年2月15日限りで関税法施行令第九十二条第三頂及び輸入品に対する内国消費税の撤収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件(昭和60年大蔵省告示第56号)が廃止されました。
4. 2011年3月31日付の 税関関係手数料令第二条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件(平成23年財務省告示第109号)により2011年3月31日限りで 税関関係手数料令第二条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件(平成16年財務省告示第187号)が廃止されました。
改題
告示の件名は、正式な題名ではないので件名の改正という形ではなく規定する内容の変更で件名が変わります。 1 関税法施行規則第一条の三、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件(平成17年財務省告示第130号)は、平成28年財務省告示第111号による改正で「関税法施行規則第一条の四・・・」によるものになったため、件名が、関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件(平成17年財務省告示第130号)に変更になりました。 2 関税法施行規則第一条の三、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める書類を定める件(平成17年財務省告示第131号)は、関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める書類を定める件(平成17年財務省告示第131号)に変更になりました。

3.基本通達(2017年1月1日現在)
関税法基本通達Word版(3531Bite)PDF版(3155Bite)
関税定率法基本通達Word版(190kbite)、(PDF版1622KBite)
関税暫定措置法基本通達Word版(139Bite)PDF版(429KBite)
通関業法基本通達Word版(84Bite)PDF版(292KBite)
外国貿易等に関する統計基本通達Word版(96Bite)PDF版(307KBite)
条約等基本通達Word版(除く別紙5)(71Bite)別紙5(excel)(69Bite)PDF版(1084KBite)
とん税法及び特別とん税法基本通達Word版(32Bite)PDF版(93KBite)
特例法基本通達Word版(2440Bite)PDF版(2127KBite)
税関関係様式通達Word版(記載要領のみ)(961Bite)PDF版(22644KBite)

基本通達のファイルには外字が使用してあります。 pdfファイルにフォントを埋め込んであるので閲覧できると思いますが、テキスト切り出しの際は、文字化けすることがあります。 ((イ)などが文字化けします(全角1字の外字を作ってあります))

4.関税率表解説及び分類例規(2017年1月1日現在)(すべてpdfです。)
関税率表解説(7489KBite)
分類例規(5335KBite)

5.個別通達(2017年1月1日現在)(PDF、一部Wordです。)
(1) 船舶航空機
  輸入船舶の船用品等の輸入手続について(昭和37年3月16日蔵関第273号)Word版PDF版
 開港港域内にある検疫びよう地に検疫のみの目的で出入する船舶の取扱いについて(昭和42年7月31日蔵関第758号)Word版PDF版
  ラッシュ船に積載されて輸出入されるバージの通関手続について(昭和46年8月21日蔵関第164号)Word版PDF版
 国際不定期便による国内空港の使用について(昭和54年2月21日蔵関第150号)Word版PDF版
 本邦籍船舶が外国で修理を行うため本邦籍船舶が外国で修理を行うため、その修理用資材を積載のうえ出港し、修理後本邦に入港する場合における船舶及び修理用資材の取扱いについて(昭和54年6月1日蔵関第613号)Word版PDF版
 本邦と外国との間を往来する航空機(船舶)内において販売する物品の取扱いについて(平成12年3月31日蔵関第237号)Word版PDF版
 国際輸送に使用される航空貨物用輸送器具の取扱いについて(平成23年6月30日財関第747号)Word版PDF版
(2) 保税
 石油精製作業における原料課税扱いについて石油精製作業における原料課税扱いについて(昭和41年12月10日蔵関1294号)Word版PDF版
 保税工場において製造されたかん詰に係る打落かん、端かん等の取扱いについて(昭和42年5月17日蔵関第464号)Word版PDF版
 製造歩留事務提要の制定について(昭和45年6月1日蔵関第1282号)Word版PDF版
 沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域の取扱いについて(平成14年3月31日財関第254号)Word版PDF版
(3) 知的財産
 知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について(平成19年6月15日財関第802号)Word版PDF版
 知的財産侵害物品に係る差止申立ての審査について(平成20年3月31日財関第351号)Word版PDF版
(4) 輸出入取締り
 本邦に輸入される銃砲又は刀剣類等の取扱いについて(昭和33年3月28日蔵税403号)Word版PDF版
 刀剣類を含有する郵便物の取扱いについて(昭和34年6月25日蔵税1065号)Word版PDF版
 がん具銃の通関上の取扱いについて(昭和36年11月15日蔵関 67号)Word版PDF版
 戦略物質の税関における取扱いについて(昭和38年9月16日蔵関第1234号)Word版PDF版
 本邦に到着した模造けん銃の取扱いについて(昭和49年3月14日蔵関第294号)Word版>PDF版
 武器等の輸出規制に係る審査等の充実強化について(昭和56年6月12日蔵関第671号Word版PDF版
 ワシントン条約該当貨物の取扱いについて(平成12年3月31日蔵関第253号)Word版PDF版
 廃棄物等に対する水際取締りの強化について(平成18年7月20日財関第869号)
 うなぎの稚魚の密輸出に係る取締りについて(平成18年11月29日財関第1467号)
 仮陸揚貨物に対する取締りの強化について(平成19年5月30日財関第711号)
 北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成19年10月12日財関第1334号)
 うなぎの稚魚の密輸出に係る取締りについて(平成19年11月30日財関第1595号)
 北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成20年4月11日財関第408号)
  北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成20年10月10日財関第1152号)
  北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成21年4月13日財関第421号)
  北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成21年4月9日財関第412号)
  豚肉の輸入申告に係る審査・検査の充実等について(平成24年4月4日財関第335号)Word版PDF版
  ウクライナ(クリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市を原産地とする場合に限る)からの貨物に対する輸入の制限措置に伴う税関の対応について(平成26年8月2日財関第772号)
  ロシア連邦に対する武器及び軍事用途の汎用品の輸出制限の厳格化に伴う税関の対応について.(平成26年9月24日財関第960号).
  イランに対する輸出入禁止措置等の解除及び新たな措置の実施に伴う税関の対応について(平成28年1月22日財関第97号).
北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について(平成28年3月11日財関第316号)
北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について(平成28年12月9日財関第1501号)
(5) 数量確定
 石油の数量査定及び価格鑑定について(昭和34年2月12日蔵税第199号)Word版PDF版
 輸入木材(丸太)の取扱い方について(昭和36年3月29日蔵税第419号)Word版PDF版
 とうもろこしの数量査定に計量法上検定を行わない計量器に該当するホツパースケールを使用することについて(昭和37年3月30日蔵関第419号)Word版PDF版
 ぱら積輸入粗糖の取扱いについて(昭和37年6月8日蔵関第778号)Word版PDF版
 織物の数量計算について(昭和37年10月5日蔵関第1317号)Word版PDF版
 保税タンクに蔵入れし、蔵出輸入する石油以外の貨物の検査鑑定について(昭和39年2月29日蔵関第218号)Word版PDF版
 輸出建造船舶の試運転に使用される潤滑油の消費数量の確認について(昭和42年3月9日蔵関第194号)Word版PDF版
 重量取引が行われているパルク石油製品の重量計算に大気浮力補正を考慮することについて(昭和43年5月13日蔵関第518号)Word版PDF版
 Stainのある織物の輸出申告数量について(昭和44年6月10日蔵関第1957号)Word版PDF版
 揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて(昭和44年11月18日間消3―27、蔵関第3223号)Word版PDF版
 石油類等の数量確認にレベル計を使用する場合の取扱いについて(平成4年6月9日蔵関第545号)Word版PDF版
(6) 通関迅速化
 輸出申告書及び輸入申告書の添付書類の簡素合理化について(昭和57年3月25日蔵関第326号)Word版PDF版
輸出入・港湾関連情報処理システムを利用した航空貨物の到着即時輸入申告扱いについて(平成8年4月17日蔵関第336号)Word版PDF版
予備審査制について(平成12年3月31日蔵関第251号)Word版PDF版
輸出入・港湾関連情報処理システムを利用した海上貨物の到着即時輸入申告扱いについて(平成15年8月22日財関第889号)Word版PDF版
特例輸入者の承認要件等の審査要領について(平成19年3月31日財関第418号)Word版PDF版
 税関官署の開庁時間について(平成20年3月31日財関第348号)Word版(278KBite)PDF版(243KBite)
認定通関業者に係る申告官署の選択制の導入について(平成22年6月9日財関第660号)Word版PDF版
(7) 旅具通関
 国際観光政策に関するOECD理事会の決定及び勧告」の取扱いについて(昭和61年6月9日蔵関第627号)Word版、)PDF版
 国際フェリーを利用して輸出入する自家用自動車の通関手続について(昭和46年4月28日蔵関第849号)Word版PDF版
 成田空港におけるオンボード・クーリエ貨物の旅具通関扱いについて(昭和62年6月10日蔵関第650号)
 支払手段等の輸出入許可に係る処理要領について(平成20年5月22日財関第591号)Word版PDF版
(8) 通関一般
 輸出通関事務処理体制について(平成12年3月31日蔵関第241号)
 システム導入官署における輸出通関事務処理体制について(平成12年3月31日蔵関第243号)Word版PDF版
 輸入通関事務処理体制について(平成12年3月31日蔵関第247号)
 システム導入官署における輸入通関事務処理体制について(平成12年3月31日蔵関第249号)Word版PDF版
 原産地規則解釈例規の制定について(平成26年6月13日財関第598号)
税関職員を保税蔵置場に派遣して行う貨物確認について(平成26年6月13日財関第605号)Word版PDF版
(9) 通関特殊
 分離できない水分を多量に含む重油の取扱いについて昭和37年3月16日蔵税第273号)
 解体用船舶の輸入手続について(昭和37年3月26日蔵関第370号)
 歯舞群島貝殻島周辺におけるコンブ採取漁に関する日ソ民間漁業協定に伴う取扱いについて(昭和38年6月12日蔵関第799号)
 フィッシュミール工船において洋上で加工された魚粉、魚油及びフィッシュソリューブルの輸入の際の取扱いについて(昭和40年3月25日蔵関第327号)
 歯舞群島貝殻島周辺におけるコンブ採取漁に関する日ソ民間漁業協定に伴う小魚の取扱いについて(昭和40年6月25日蔵関第692号)
 船舶から回収される廃油の取扱いについて(昭和45年5月27日蔵関第815号)
 永住出国者が携帯輸出する職業用具の認定について(昭和54年4月18日蔵関第367号)
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律等に基づく輸出入通関手続等について(平成13年10月5日財関第810号)Word版PDF版)
(10) NACCS
輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて(平成22年2月12日財関第142号)Word版(961KBite)PDF版(1212KBite)
税関発給コードの発給に係る事務処理要領について(平成20年10月9日財関第1140号)Word版PDF版)
(11) 関税評価
 関税評価に関する取扱事例について(平成19年6月26日財関第876号)Word版(32Bite)PDF版(93KBite)
(12) 特殊関税
 ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成14年7月26日財関第598号)
 玉軸受等に対して課する報復関税に関する取扱いについて(平成17年8月22日財関第1059号)Word版PDF版
 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成20年6月13日財関第678号)Word版(32Bite)PDF版(93KBite)
 トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成26年12月24日財関第1309号)Word版(32Bite)PDF版(93KBite)
水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成28年4月8日財関第468号)Word版(32Bite)PDF版(93KBite)
(13) 他法令
 a 全体
  関税法第70条の規定に基づく他法令確認に係る取扱いの特例について(平成4年6月12日蔵関第574号)
 b 農林水産省関係
  砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく指定糖、異性化糖等及び指定でん粉等の輸入通関における取扱いについて(昭和40年10月1日蔵関第1095号)Word版PDF版
  輸入植物等の通関の際における取扱い等について(昭和57年5月31日蔵関第626号)
  輸入肥料の通関の際における取扱いについて(昭和59年3月17日蔵関第252号)
  ジャンボタニシの取扱いについて(昭和59年12月21日蔵関第1288号)
  水産資源保護法に基づく水産動物の輸入通関の際における取扱いについて(平成8年7月19日蔵関582号)Word版PDF版
  主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に係る米麦等の輸入通関の際における取扱いについて(平成11年3月31日蔵関第256号)Word版(103KBite)PDF版(118KBite)
  外国人漁業の規制に関する法律に基づく取締り等における関係省庁等の連絡体制等について(平成13年8月10日財関第651号)Word版(103KBite)PDF版
  加工原料乳年産者補給金等暫定措置法に基づく指定乳製品等輸入通関の際における取扱いについて(平成15年9月30日財関第1027号)
  農薬取締法に基づく農薬の輸入通関の際における取扱いについて(平成16年3月26日財関330号)
  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係る動物用医薬品の通関の際における取扱いについて(平成26年11月19日財関第1186号)
  種苗法施行令の解釈上の留意点等について(平成17年11月30日財関第1522号)
  「アメリカ合衆国産ばれいしょ生地茎に関する植物検疫実施細則」の制定等について(平成18 年2月1日財関第118号)
  c 経済産業省関係
  高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて(平成28年11月1日蔵関第1300号).Word版PDF版
  アルコール事業法に係るアルコールの輸入通関の際における取扱いについて(平成13年3月29日財関第271号).Word版PDF版
  石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて(平成28年3月31日財関第405号Word版(103KBite)PDF版
  高圧ガスを封入した緩衝装置、自動車用エアバッグガス発生器又は消火器に係る輸入の通関の際における取扱いについて(平成26年12月25日財関第1320号).Word版PDF版
  d 厚生労働省関係
  麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行に伴う麻薬向精神薬原料の通関の際の取扱いについて(平成4年6月23日蔵関628号)
  食品衛生法に係る食品等の通関の際における取扱い等について(昭和57年9月21日蔵関第1055号)Word版(32Bite)PDF版(93KBite)
  医薬品等の個人輸入の取扱いについて(協力依頼)(平成16年10月25日財関1115号)
  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく一種病原体等及び二種病原体等の通関の際における取扱いについて(平成19年5月30日財関第710号)
  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等又は毒劇物の通関の際における取扱いについて(平成27年12月21日財関第1361号)Word版(2440Bite)PDF版
輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成26年3月31日蔵関第317号)
  指定薬物に係る輸入監視の取扱いについて(平成28年2月25日財関第252号).
労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関の際における取扱いについて(平成26年3月28日蔵関第308号)Word版(2440Bite)PDF版
   e 文部科学関係
  還流防止措置に係る税関実務上の留意事項等について(平成16年12月27日財関第1388号)
  f 国土交通省関係
  外国船の沿岸輸送特許の確認について(昭和38年6月8日蔵関第776号)
  国際不定期便による国内空港の使用について(昭和54年2月21日蔵関第150号)
  道路運送車両法の改正に伴う自動車の輸出通関の際における取扱いについて(平成16年12月27日財関第1389号)
  g 環境省関係
  特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に係る輸入手続の取扱い等について(平成17年5月27日財関第673号)
(14) その他
 内国消費税事務に関する国税当局との連絡体制等について(昭和47年7月25日蔵関第1278号)
 日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取扱いについて(昭和55年6月13日蔵関第676号)
 製造たばこの小売定価の認可の申請等に伴う輸入価格確認事務取扱要領(昭和60年3月27日蔵関第320号)
 委託納付の手続等について(平成9年3月31日蔵関第271号)
 税関保管の通貨、証券等の取扱いについて(平成12年3月31日蔵関第272号)
 AEO制度に係るシンボルマーク使用規程について(平成23年7月11日蔵関第792号)
 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等の取扱いについて(平成27年1月9日財関第35号)Word版PDF版
行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について(平成28年2月29日財関第269号)Word版PDF版
(15) 廃止通達
A 薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて(平成17年3月31日財関第425号)で廃止。(平成17年4月1日から廃止
 薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱い等について(昭和 57 年 4 月 26 日蔵関第 471 号)
 健康被害が報告されている未承認医薬品等の輸入時の取扱いについて」(平成14 年9月2日財関第 700 号)
 医薬品等の個人輸入の取扱いについて(協力依頼)(平成16年10月25日財関1115号)
B 関税法基本通達等の一部改正について(平成19年6月29日財関第893号)で廃止。(平成19年7月1日から廃止
 関税評価に係る事前教示制度について(平成17年6月21日財関第806号)
C 税関官署の開庁時間について(平成20年3月31日財関第348号)で廃止。(平成20年4月1日から廃止)
   税関の執務時間外における通関体制の整備について(平成17年6月15日財関第771号)
D 関税法基本通達等の一部改正について(平成20年4月11日財関第407号)で廃止。(平成20年4月11日から廃止)
生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づく生糸の輸入通関手続きについて(平成15年9月30日財関第1027号)
E 包括事前審査制度の廃止について(平成19年3月31日財関第419号)で廃止。(平成21年1月1日から廃止)
   包括事前審査制度について(平成12年3月31日蔵関第245号)
F 大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課された相殺関税の還付の請求に関する取扱いについて(平成21年4月22日財関第476号)で廃止。(平成21年4月23日から廃止)
    大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する取扱いについて(平成18年1月27日財関第94号)
G  北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置に伴う税関の対応について(平成21年6月16日財関第675号)で廃止。(平成21年6月16日から廃止)
 北朝鮮に対する輸出禁止措置に伴う税関の対応について(平成18年11月14日財関第1402号)
H 輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて(平成22年2月12日財関第142号)で廃止。(平成22年2月21日から廃止)
 輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて(平成11年10月7日蔵関第801号)
  航空貨物通関情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて(平成13年9月25日財関第781号)
T  関税法基本通達等の一部改正について(平成22年2月17日財関第163号)で廃止。(平成22年2月21日から廃止)
 開庁時間外事務の執行を求める届出手続の当面の取扱いについて(平成20年3月31日財関第352号)
J 税関手続申請システムの廃止に伴う関連通達の廃止について(平成22年2月17日財関第162号)で廃止。(平成22年2月21日をもって廃止)
税関手続申請システムを使用して行わせることができる税関関係手続等及び利用申込手続の取扱いについて(平成15年2月28日財関第196号)
税関手続申請システムを使用して行う税関業務の取扱いについて(平成15年6月30日財関第673号)
K 輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成22年3月31日蔵関第369号)で廃止。(平成22年4月1日から廃止)
   輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成16年3月26日財関第327号)
L  薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて(平成22年12月27日財関第1345号))で廃止。(平成23年1月1日から廃止)
  薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて(平成17年3月31日財関第425号)
輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成23年3月31日蔵関第413号)で廃止(平成23年4月1日から廃止)
輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成22年3月31日蔵関第369号)
国際輸送に使用される航空貨物用輸送器具の取扱いについて(平成23年6月30日財関第747号) で廃止(平成23年7月1日から廃止)
   国際輸送に使用される航空貨物用輸送器具の取扱いについて(昭和62年4月8日蔵関第353号)
O  石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて(平成23年12月27日財関第1440号) PDF版 で廃止(平成24年1月1日から廃止)
     石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて(平成14年3月26日財関第233号)
P  関税法基本通達等の一部改正について(平成25年3月30日財関第310号)で廃止。(平成25年4月1日から廃止)
二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて(平成7年8月4日蔵関第669号)
  大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課された相殺関税の還付の請求に関する取扱いについて(平成21年4月22日財関第476号)
Q  薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて(平成24年4月24日財関第433号)で廃止。(平成25年6月1日から廃止)
 薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて(平成22年12月27日財関第1345号)
  R 輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成26年3月31日蔵関第317号)で廃止。(平成26年4月1日から廃止)
  輸入化学物質の通関の際における取扱いについて(平成23年3月31日蔵関第413号)
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等又は毒劇物の通関の際における取扱いについて(平成26年11月19日財関第1185号)で廃止。(平成26年11月25日から廃止)
  薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱いについて(平成24年4月24日財関第433号)
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係る動物用医薬品の通関の際における取扱いについて(平成26年11月19日財関第1186号)で廃止。(平成26年11月25日から廃止)
  薬事法に係る動物用医薬品の通関の際における取扱いについて(平成17年3月31日財関第426号)
U  高圧ガスを封入した緩衝装置、自動車用エアバッグガス発生器又は消火器に係る輸入の通関の際における取扱いについて(平成26年12月25日財関第1320号)で廃止。(平成27年1月1日から廃止)
  緩衝装置等に係る輸入高圧ガスの通関の際における取扱い等について(平成9年3月31日蔵関第290号)
V  関税法基本通達等の一部改正について(平成27年12月21日財関第1360号)で廃止。(平成28年1月1日から廃止)
関税法第70条の規定に基づく他法令確認において税関が当該法令に基づく許可、承認書等を写しにより確認する取扱いについて(平成25年9月13日財関第994号)
  W 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等又は毒劇物の通関の際における取扱いについて(平成27年12月21日財関第1361号)で廃止。(平成28年1月1日から廃止)
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等又は毒劇物の通関の際における取扱いについて(平成26年11月19日財関第1185号)
X
イランに対する輸出入禁止措置等の解除及び新たな措置の実施に伴う税関の対応について(平成28年1月22日財関第97号).で廃止。(平成27年1月1日から廃止)
 イランに対する輸入禁止措置に伴う税関の対応について(平成19年2月16日財関第178号)
 イランからの武器の輸入禁止措置に伴う税関の対応について(平成19年5月18日財関第642号)
Y 指定薬物に係る輸入監視の取扱いについて(平成28年2月25日財関第252号).で廃止。(平成28年2月28日から廃止)
 指定薬物に係る輸入監視の取扱いについて(平成19年3月30日財関第409号)
Z 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について(平成28年2月26日財関第254号).で廃止。(平成28年2月26日から廃止)
  北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置に伴う税関の対応について(平成21年6月16日財関第675号)
AA 北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について(平成28年3月11日財関第316号)で廃止。(平成28年3月11日から廃止)
  北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について(平成28年2月26日財関第254号).
AB 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について(平成28年3月11日財関第317号)で廃止。(平成28年3月11日から廃止)
  北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成19年4月13日財関第496号)
AC 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について(平成28年2月29日財関第269号)Word版PDF版で廃止。(平成28年4月1日から廃止)
 行政不服審査法の施行について(昭和37年10月15日蔵関第1412号)
 行政不服審査法の解釈と運用について(昭和38年1月10日蔵関第43号)
AD 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて(平成28年3月31日財関第405号で廃止。(平成28年4月1日から廃止)
石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく原油等の輸入通関の際における取扱いについて(平成23年12月27日財関第1440号)
AE 高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて(平成28年11月1日蔵関第1300号)で廃止。(平成28年11月1日から廃止)
 高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて(平成9年3月31日蔵関第290号).Word版PDF版
AF 北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について(平成28年12月9日財関第1501号)で廃止。(平成28年12月9日から廃止)
北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置等に伴う税関の対応について(平成28年3月11日財関第317号)
AG 労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関の際における取扱いについて(平成28年12月27日蔵関第1600号))で廃止。(平成29年1月1日から廃止)
労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関の際における取扱いについて(平成26年3月28日蔵関第308号)

(16) 改題
  A  玉軸受等に対して課する報復関税に関する取扱いについて(平成17 年8月22 日財関第1059 号)は、玉軸受等に対して課する報復関税に関する取扱いについて等の一部改正について(平成20年8月29日財関第952号)により、玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについてに改称されました。
B  海上貨物通関情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて(平成11年10月7日蔵関第801号)は、関税法基本通達等の一部改正について(平成20年10月9日財関第1146号)で輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについてに改称されました。
C  沖縄振興特別措置法に基づく自由貿易地域等の取扱いについて(平成14年3月31日財関第254号)は、関税法基本通達等の一部改正について(平成24年3月31日財関第321号)で沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域の取扱いについてに改称されました。
D  輸入申告書の添付書類の簡素合理化について(昭和57年3月25日蔵関第326号)は、関税法基本通達等の一部改正について(平成24年6月15日財関第615号)で輸出申告書及び輸入申告書の添付書類の簡素合理化についてに改称されました。
E  玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについて(平成17年8月22日財関第1059号)は、玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについての一部改正について(平成24年8月30日財関第868号)により、円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについてに改称されました。
F  円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについて(平成17年8月22日財関第1059号)は、円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する取扱いについて等の一部改正について(平成25年8月30日財関第945号)により、玉軸受等に対して課する報復関税に関する取扱いについてに改称されました
G  トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについて(平成26年12月24日財関第1320号は、トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについての一部改正について(平成27年4月23日財関第444号)により、トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについてに改称されました
H  水産資源保護法に基づく水産動物の種苗等の輸入通関の際における取扱いについて(平成8年7月19日蔵関582号)は、「水産資源保護法に基づく水産動物の輸入通関の際における取扱いについて」の一部改正について(平成28年6月24日財関第784号)により、水産資源保護法に基づく水産動物の輸入通関の際における取扱いについてに改称されました
I  水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについて(平成28年4月8日財関第468号)は、水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱いについての一部改正について(平成28年8月3日財関第943号)により、水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについてに改称されました
(17) 実効性喪失・失効
次の通達は、税関HPに依然として掲載されていますが、適用期限終了で実効性喪失したものと認められます。なお日本関税協会発行の「関税関係個別通達集」では平成23年版から収録されなくなりました。(参考掲載)
 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等の施行に伴う関税等の取扱いについて(平成12年3月31日蔵関第269号)
次の事務連絡は、元の通達の廃止により失効したものと認められます。(参考掲載)
二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する取扱いの実施細則について(平成7年8月4日業務課長事務連絡(入1−6))
(参考)
 関税関係個別通達リスト
 廃止通達

個別通達の収録範囲について
関税関係の通達(財務省関税局長から税関長(沖縄地区税関長を含む)のうち、基本通達、関税率表解説及び分類例規以外のもので公開されているものを収録。
公開は現在では税関HP掲載であるが以前は日本関税協会発行の刊行物に掲載されることで行われていた。
この資料室は、税関HPの個別通達にあるものをすべて収録している。
なお個別通達の様式について掲載のないものは、日本関税協会発行の『関税関係個別通達集」から収録した。
上記を含め、出典としたもの間の異動は次のとおりである。
出典
 税関HP 所管法令 http://www.customs.go.jp/kaisei/hourei.htm#tsutatsu
 税関HP 法律等改正 (通達等)http://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu.htm
 日本関税協会 関税関係個別通達集
1 制定時に「法律等改正(通達等)」に掲載があるが、所管法令及び関税関係個別通達集に掲載がないもの
認定通関業者に係る申告官署の選択制の導入について(平成22年6月9日財関第660号)
2 制定時に「法律等改正(通達等)」に掲載があるが、所管法令掲載がなく、関税関係個別通達集は収録している。
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等の取扱いについて(平成27年1月9日財関第35号)
AEO制度に係るシンボルマーク使用規程について(平成23年7月11日財関第792号
3 制定時に「法律等改正(通達等)」に掲載されなかったが、所管法令にあるもの。関税関係個別通達集は収録せず。
ウクライナ(クリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市を原産地とする場合に限る)からの貨物に対する輸入の制限措置に伴う税関の対応について(平成26年8月2日財関第772号).
ロシア連邦に対する武 器及び軍事用途の汎用品の輸出制限の厳格化に伴う税関の対応について.(平成26年9月24日財関第960号).
4 制定時に「法律等改正(通達等)」に掲載があり、所管法令掲載もあるが、関税関係個別通達集は収録していないもの。
廃棄物等に対する水際取締りの強化について(平成18年7月20日財関第869号)  うなぎの稚魚の密輸出に係る取締りについて(平成18年11月29日財関第1467号)
 北朝鮮に対する措置 の継続に伴う税関の対応について(平成19年4月13日財関第496号)
 仮陸揚貨物に対する取締りの強化について(平成19年5月30日財関第711号)
 北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成19年10月12日財関第1334号)
 うなぎの稚魚の密輸出に係る取締りについて(平成19年11月30日財関第1595号)
北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成20年4月11日財関第408号)
  北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成20年10月10日財関第1152号)
  北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成21年4月13日財関第421号)
  北朝鮮に対する措置の継続に伴う税関の対応について(平成21年4月9日財関第412号)
 次の二つの通達は廃止されました。 イランに対する輸入禁止措置に伴う税関の対応について(平成19年2月16日財関第178号)
 イランからの武器の輸入禁止措置に伴う税関の対応について(平成19年5月18日財関第642号)
  北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置に伴う税関の対応について(平成21年6月16日財関第675号)
7.統計品目表(2009年1月1日現在)(告示の形では、告示の欄を参照ください。)(すべてpdfです。)
実行関税率表(付輸入統計品目表)(2599Bite)
輸出統計品目表(1930KBite)


8.法律エッセイ
法令用語としての愛PDF版
法律文あれこれPDF版
法令ギネスPDF版
法令用語PDF版
代理処罰PDF版
変な省令PDF版
米国の法律改正でいわゆる改め文方式は禁止されているかPDF版
憲法危機PDF版


9.通関士試験問題解説
(1)第41回通関士試験(平成19年)
通関業法PDF版
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(第6章に係る部 分に限る。)
通関書類の作成要領その他通関手続の実務PDF版
(2)第42回通関士試験(平成20年)
通関業法HTML版PDF版PDF版PDF版
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(第6章に係る部 分に限る。)HTML版PDF版PDF版PDF版
通関書類の作成要領その他通関手続の実務HTML版PDF版PDF版PDF版

(3)第47回通関士試験(平成25年)
通関業法 問題PDF版
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(第6章に係る部 分に限る。) 問題PDF版
通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問題PDF版 問題(別冊)

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