タイクーデター Thai Coup d'état

ver.2.2201 14/05/12

(C) 2006-2014 cnx, All Rights Reserved.



2006年09月19日(火)夜半

タイのテレビ局が一斉に通常放送を中止し、「クーデターが発生。
国軍が全土を掌握。タイ憲法は失効した。」と繰り返し放送を始めた。



目次はこちら → 目次


タクシンとタクシン一族の詳説は膨大になったので、
分離してこちら(未完成) → タクシン Thaksin

1981年04月のクーデター未遂事件、1985年09月のクーデター未遂事件、
1991年クーデター(1992年の5月流血事件)は、
こちら → 1991年タイクーデター Thai Coup d'état in 1991

繰り返された政変、戦争、タイ王朝史は、
こちら(アユタヤ朝中期まで完成) → タイの王朝 Thai Dynasty


CNXの到着口 に戻る → CNXの到着口 CNX's Arrival



22章  国内治安法適用 プーケットのASEAN関連会議
07月10日(金)ステープ副首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議が行われる今月10日から24日にかけて、プーケット県全域に国内治安法を適用することが決定したことから、「プーケット県内での多人数による集会は禁止される。」と発言。同法の適用は、昨日(09日)の閣僚会議で決定。
タクシンの元顧問弁護士のノパドン元外務相は、「タクシンがフィジーに偽名で入国した。」と報じられた件について、「真っ赤な嘘である。」と発言。「タクシンは国際的に知られていることから、偽名を使うことはほぼ不可能だ。」としている。
また、「タクシンの身柄の安全を見返りに、3億ドル規模の投資のを検討している。」という件について、「そのようなことはないと断言できる。フィジーを訪問したのは亡命目的ではなく、投資や貿易を研究するため、経済専門家やフィジーの首相と会談するためだったからだ。」としている。
最後にタクシンの最新の動きについて、「既にフィジーを発ったとしており、次にどの国を訪問するのかは分からないが、最終的にはUAEに戻るだろう。」と述べた。
07月11日(土)アピシット首相は、連立パートナーのプームチャイ・タイ党の牙城である東北部ブリラム県を訪れ、実施中の政府プロジェクトなどを視察。県民の歓迎を受けた。東北はタクシン派の野党プア・タイ党の地盤で、反政府派・赤服軍団による妨害が懸念されていたが、反政府派は、数でまさる政府派の青服軍団に取り囲まれて手出しできず、大きなトラブルはなかった。アピシット首相がタクシン人気の根強い東北部を視察したのは就任以来今回が初めて。
首相は飛行機で午前09時20分にブリラム入りし、ブリラム駅で図書室の除幕式を執り行った後、政府プロジェクトを視察するためラムプライマート郡に向かった。
これに合せて、ナンロン郡に集まっていた赤服軍団約200人がラムプライマート郡に移動。しかし、これを待ち構えていたように青服軍団約500人が現れ、赤服軍団を包囲した。赤服軍団のほとんどは他県から来たタクシン支持団体、反独裁民主主義同盟(UDD)のメンバーで、また、青服軍団は、プームチャイ・タイ党に雇われた地元民とのこと。
「ブリラム県出身でプームチャイ・タイ党の実力者ネーウィンが、視察中のアピシット首相に会う。」との情報もあったが、ネウィンは姿を見せなかった。隙間風が吹いていたプームチャイ・タイ党と与党の中核である民主党の関係改善に貢献した。
南アジア諸国連合外相会議が開催されるプーケット島で、各国の要人を迎える準備が進んでいる。会期は07月17日から23日までだが、現地では10日から24日まで国内治安法が適用し、軍が中心となりタクシン派による反政府デモを阻止する構え。また、会議場周辺には複数の検問所が設けられ、軍が厳重な警戒にあたる。車両の通過に関しては、当局発行のIDステッカーがないものは認められないため、付近の住民など既に4万台以上が登録を済ませている。
アピシット首相は週末恒例のテレビ演説の中で、タイがアセアン会議のホスト役を立派に成し遂げられるよう、特にプーケット島の住民に協力を呼びかけるとともに、低迷する同島の観光回復への期待を示した。
07月12日(日)朝アピシット首相は定例政見放送の中で、民主主義市民連合による2空港の占拠に絡んでテロ容疑で出頭令状が発行されているカシット外務大臣は、連立政権の9つの宣誓に違反しておらず辞職する必要はない。」との考えを示した。
この問題に関しては、プア・タイ党等が、「司法による最終判決の有無に関係なく、法的な嫌疑をもたれた閣僚は辞職しなければならないとするとする連立政権の宣誓に反している。」と指摘し、また民主党最高顧問のチュワン・リークパイは、カシット外務大臣の職務継続を容認しているアピシット首相に対して理由を明確にするよう要求していた。
アピシット首相によると、「出頭令状の段階でカシット外務大臣に対して辞任を要求するのは過剰な対応であり、また、出頭令状の発行だけでは同大臣の信用失墜には繋がらない。」という。
アピシット首相は12日クルングテープで開かれた民主党のセミナーの席上で、「赤服軍団の妨害に晒された影響で政権誕生6ケ月間に上げるべき成果をあげていない。」と認めた。
発言の中でアピシット首相は、「首相就任以来国家の安定のために職務に邁進してきたが、タクシンのための政権交代(報道により実刑判決を受けたタクシンの救済)を意図する勢力による職務遂行妨害や重要な催事の開催妨害、閣僚の特定地域への訪問妨害等の動きに晒され、上げるべき成果を上げている状況にはない。」と認めた。
また、「経済問題に関しては、徐々に景気が上昇に転じる兆候が見え始めているとした上で、今年末までに景気が上昇に転じる。」との見通し。
サーティット首相府大臣は、「11日に行われたアピシット首相のブリラム県訪問は、住民から手厚い歓迎を受けるなど満足できるものだった。」と述べ、今後ウボンラーチャターニー県、チエンマイ県、ラムプーン県を首相が訪問する予定を明らかに。
サーティット首相府大臣によると、23日にウボンラーチャーターニー県を訪問し、その2週間後にチェンマイ県及びラムプーン県を訪問する予定。
また、前後してアピシット首相は、具体的な訪問先は明らかにしなかったものの、「ブリラム県の訪問が満足できるものであった。」と述べ、「今後東北地区だけでなく北部、南部へと訪問地を広げていく考えである。」と明らかに。
12日付けの各紙の報道によると、「アピシット首相がブリラム県を訪問した際に、訪問を阻止する目的で集合していた主に他県から集まったメンバーで構成された赤服軍団と、その進行を阻止する同県を地盤とするプームチャイ・タイ党のシンボルカラーでもある青色の服を着込んだ500人前後の集団との間で首相の訪問終了の報を受け両者が解散するまで睨み合いを展開する場面が見られた。」という。報道によっては、「『迷惑をかけた地元住民に謝罪した上で解散しろ。』との青服軍団の要求を受け入れ、赤服軍団側が自主退去した。」とするものもある。
アピシット首相は、民主主義市民連合による2空港占拠に絡んでテロ容疑で出頭令状が発行されているカシット外務大臣に対する軍部からの解任圧力の存在を否定。
この発言は、ニュージーランド訪問中のカシット外務大臣が現地のメディアとのインタビューの中で軍部からの解任圧力が存在している事を明らかにした事を受けたもの。12日付けのマティチョン紙によると、インタビューの中でカシット外務大臣は、「軍に対して報復人事を行う権利を持たない立場として敢えて言わせてもらう。」と断った上で、「自分の解任を首相に要求している軍の幹部グループは、タクシンにより国家が蹂躙されていた時に国を守ろうとしなかった輩であり、もし彼らに国を守る気があるのであれば議会内外で暗躍する悪徳政治家に対して辞任圧力を加えていたはずである。」と述べた。
また、カシット外務大臣はインタビューの中で、解任を要求している軍幹部に対して姿を現しメディアを通した公開討論に応じるよう呼びかけ、ソンティ・リムトーングクンやアピシット首相に対する暗殺未遂に関与した者についてステープ副首相に尋ねる考えを明らかにしていた。」という。
一方、この発言に対してアヌポン陸軍司令官は、「自分は政治に関与した事は一度もなく、これを書いた新聞記者同士で尋ねあえば済むことである。とにかく自分は関係していない。」と語り、辞任圧力への関与を強く否定。
タイ東北部ウドーンタニー県で活動するタクシン派団体「コン・ラック・ウドーン・クラブ」会長クワンチャイの民間ラジオに、タクシンがゲストとして出演。現政府に対する批判を行ったことがわかった。
タクシンは、「現政府は国民の耳と目を塞いでいる。敵対する相手に和解をしようとと思っても、相手を破壊しようと思っている限りいつまでたっても和解はできない。民主党がライバルの政党を敵と見なしている限り、こちらも和解するつもりはない。」と述べた。
07月13日(月)民主党最高顧問のチュワン・リークパイは、「プア・タイ党はカシット外務大臣の解任を要求する前にまず自らが政治家に要求される動議を重んじてきたか見直すべきである。」と発言。 この発言は、先にプア・タイ党のプロームポン報道担当が「政治家の道義に関する首相府規則に違反する。」としてカシット外務大臣の解任を首相に要求を明らかにした事を受けたもの。チュワンは、「自らが首相だった2000年とサマック・スンタラウェートが首相だった2008年に発布された政治家の道義に関する首相府規則を持ち出すことは良いが、問題はこの規則を持ち出した者達自身がその規則に従っているのか見極めていないない事である。」と語った。
プア・タイ党のプロームポン報道担当は、前言通り、2000年及び2008年に発布された政治家の道義に関する首相府規則に則りカシット外務大臣を解任するよう要求する首相宛の書状を提出。
民主主義市民連合による2空港占拠に絡んで出頭令状が発行されている連合東北地区幹部のチャイヤワット・シンスウォンは、顧問弁護士を通してアピシット首相、ステープ副首相及びパチャラワート国家警察本部長を職務遂行義務違反及び違法な司法手続きで告訴。
告訴状の中でチャイヤワットは、「憲法及び関連法規に基づき警察を管掌する立場にある三者が、2空港占拠に関与した連合幹部等36人に対してテロという虚偽の容疑で出頭令状を発行する事をウティ国家警察本部長補佐に許したことが職務遂行義務違反等に該当する。」と述べている。この告訴を受け裁判所は、14日(報道により08月24日)に告訴受理の判断を下す方針を明らかにした。
ステープ副首相は、「私がカシット外相の解任を画策している事実はない。」と明言し、「副首相が外相降ろしの黒幕」との反タクシン組織、民主主義市民連合(PAD)幹部の指摘を全面的に否定。
カシット外相は昨年の空港閉鎖に関連して、PAD幹部らとともにテロ容疑などで警察に出頭を求められており、野党や反タクシン勢力が「外相は辞任すべき。」と訴えている。また、「外相辞任を求める意見が過半数。」との世論調査結果も出ている。
これに対して、PAD幹部のカムヌン上院議員は、「ステープ副首相が外相を辞任させようと裏で動いている。民主党は、外相への風当たりが強いのをいいことに外相を辞めさせようとしている。」と指摘。だが、ステープ副首相によれば、「現時点で外相に辞任を求める正当な理由はない。」というのが政権党・民主党の認識であり、「この姿勢に変化はない。」という。さらに、「軍部が政府に外相更迭を迫っている。」と一部で報じられたことについて、副首相は、事実無根としている。
07月14日(火)プーチャッカーン紙の速報によると、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に絡んで裁判所は、銃撃に関与した容疑がもたれているロッブリー県内にある特別軍事センター所属の下士官及び麻薬制圧委員会所属警察官2名に対する逮捕状の発行を許可。
一方、暗殺未遂の際に使用された疑いがある車両が押収された事に絡んで、国家警察本部とロッブリー県内にある陸軍特殊部隊との共同で行われた検証により、「これまでに軍の制服を着込んだ女性の写真が貼り付けられた女性名義の公務員の身分証明書や陸軍特殊部隊指令本部への車両通行証等が車内から発見ないしは車両のフロントガラス部分に貼り付けられているのが確認されている。」という。
一方、検察は、昨年08月から12月まで続いたPADによる首相官邸占拠について、予定していたPAD幹部9人の起訴を延期。「30日間、追加の捜査を行う。」という。
民主主義市民連合による2空港占拠事件の捜査チーム首班であるウティ国会警察本部長補佐は、適切かつ十分な捜査によりテロの容疑をもたれた連合幹部に対して不快感を与えた事に対して謝意を表明したが、テロ容疑の取り消しに関しては受け入れる考えがない事を明らかに。
この発言は、昼過ぎにカシット外務大臣が顧問弁護士のニティトン・ラムルアを通して、テロ容疑の取り消し及び捜査の一時中断を要請する書状を国家警察本部長宛に提出した事を受けたもの。ウティ本部長補佐は、「容疑は適切かつ十分な証拠や承認への尋問に裏付けされた事実に則ったものである。」、「全責任を負っている自分自身の捜査に疑惑が持ち上がった場合は他の優秀な者に捜査の指揮を譲る容疑がある。」と語り、強気の姿勢。捜査を指揮するタニー警察庁副長官によれば、「さらに数人が逮捕される見通し。」という。
この事件は、タクシン支持勢力による首都騒乱の直後に起きたもので、PADの台頭を快く思わない勢力の仕業との見方もある。ソンティは、「軍部内の勢力の関与が疑われる。」としていた。
プーチャッカーン紙の速報及びINNの報道によると、04月14日未明に発生した民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に絡んで,警察は14日までに犯行の際に使用された疑いがあるロッブリーナンバーの車両を押収。プーチャッカーン紙によると、12:00現在、ロッブリー県内の陸軍特殊部隊に所属する軍関係者10人が押収された車両が保管されている交通警察局本部内で検証作業中。INNによると、当該車両はにロッブリー県内にある軍の基地内で押収され13日夜半に交通警察局本部に移送されたもの。「車内から飲料水のボトルやCDの他に女性名の公務員の身分証明証が発見されている他、パーヌ首都圏警察本部副本部長によると複数の指紋も検出されている。」という。
また、この件に絡んでプーチャッカーン紙は、「捜査主任のターニー国家警察副本部長が交通警察局本部内で協議を行っている事が確認されている。」と報じている。
アヌポン陸軍司令官は、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に絡んで警察側が特殊部隊に所属する陸軍関係者を含む2人の逮捕状を取得した事について、「警察の捜査に介入する考えがない。」と確認。
発言の中でアヌポン陸軍司令官は、「違法行為を犯した者に対する警察の法に則った手続きに介入する考えがない。」と確認し、「警察の身柄引渡等の要求に対しては規範に則り協力する。」と語った。
首都圏警察本部のパーヌ副本部長は、「08月01日から横断歩道を使用しない歩行者や横断歩道を歩いて渡ろうとしている歩行者を無視して車を停止させなかった運転手に対して厳格に法を執行する方針である。」と明らかに。「横断歩道を使用しないで道路を横断した歩行者に対しては200B以下、横断歩道を渡ろうとしている歩行者を無視して車を徐行させたり停止させなかった自動車及びバイクの運転手に対しては500B以下の罰金の支払いを申し渡すことになると。」いう。
パーヌ副本部長によると、周知徹底を図るために15日からクルングテープの主要箇所でキャンペーンを展開する方針。
刑事裁判所は、昨年の空港閉鎖に絡む反タクシン組織、民主主義市民連合(PAD)幹部のチャイワットの申し立てを却下。チャイワットは、PADの主要メンバーらへのテロ容疑は不当として、アピシット首相、ステープ副首相、パチャラワート警察庁長官の責任を追及するよう求めていた。しかし、刑事裁は、「訴えに正当な理由はない。」と判断。
なお、今回の申し立ては、チャイワットが個人の資格で行ったもので、PADとは無関係とのこと。
アピシット政権は閣議で、タクシン派のサマック政権が昨年08月に導入した低所得者支援策の年末までの継続を決めた。電気・水道の使用量が少ない世帯の電気・水道代の免除・割引、クルングテープの路線バス、タイ国鉄3等車の一部運賃無料化などで、低所得者から支持が強く、現野党の政策ながら、打ち切りが困難となっている。
07月15日(水)反独裁民主主義同盟幹部でタクシー運転手団体を主催するチナワット・ハーブンナークは、「26日に予定されていたタクシンの60歳の誕生日を祝う集会の開催日を25日に変更すると共に開催場所を当初計画されていたクルングテープのサナーム・ルワンからラーマ9世通り沿いの市場に移転させた。」と発表。
当初、チナワットはサナーム・ルワンで誕生日記念集会の開催を計画していたが、同盟の幹部から、「サナーム・ルアンでの開催が不適切である。」との指摘があがり、さらにタクシン自身もサナーム・ルアンでの集会開催計画の中止を要請していた。
チナワットによると、「集会はタクシンの誕生日前日の25日10:00から開始する予定で、同日夜にはタクシンの電話演説や同盟幹部による『タクシン政策なら食べていける。』をテーマに据えた演説が予定されている。」という。
また、東北部のローイエット県アートサマート郡内でも集会が開催される予定になっている。アートサマート郡はタクシンが首相だった2005年01月にリアリティー・ショーと銘打った実際に貧困層と生活を共にしながら貧困問題対策進の捗状況のチェック及び対策の指導を行った郡。
ピーラパン法務大臣は、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に絡んで逮捕状が発行されている麻薬取締警察局に所属するワラウット・ムンサンティ一等巡査が、法務省特別捜査局管下の幾つかの案件に協力していた事を確認。
これは、各メディアがワラウット一等巡査が特別捜査局への異動を希望していた事を明らかし、一部のメディアが特別捜査局が暗殺未遂に関与していた疑惑を指摘している事を受けたもの。ピーラパン法務大臣は、異動希望に関しては審査中の段階でまだ是非の判断がついていない事を確認したが、特別捜査局の事件への関与に関しては否定。
なお、ピーラパン法務大臣によると、「特別捜査局の不関与を確かなものにするため、同局の係官を招集し詳細に渡って聞き込みを行う考えだ。」という。
プーチャッカーン紙(オンライン)は、「04月17日未明に発生した民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンに対する暗殺未遂事件に絡んで、銃撃に関与した容疑で逮捕状が発行されている2人以外に12人から13人に対する逮捕状の請求が近々行われる見通しである。」と報じた。
前後して、捜査の指揮を執っているターニー国家警察副本部長は、「既に逮捕状が発行されている2名が逮捕された後に新たに10人前後の逮捕状を請求する方向で準備を進めている。」と確認。これまでに逮捕状が発行されているのは陸軍特殊部隊に所属するパンヤー・シーラオ曹長と麻薬取締警察局の情報担当部局に所属するワラウット・ムンサンティ一等巡査の2名。各メディアの報道によると、「ワラウット一等巡査は、今月初め頃から消息を絶っている。」という。
一方、暗殺未遂事件の捜査を指揮しているターニー国家警察副本部長は、「軍部の協力を仰ぎ逮捕状が発行されている2名の身柄確保を急ぐよう指示している。」と発表し、「消される恐れがある。」として2名に対して速やかに警察に出頭するよう訴えた。
また、ターニー国家警察副本部長は、「捜査チームの一部に外部に捜査情報を漏らしていた者や外部から脅迫を受けていた者がいたことが捜査を遅らせる原因になった。」、「一部の警察官が捜査を妨害している。これがなければ、捜査は早期に完了していたはず。」と発言。
今年で30回目を迎える東南アジア諸国連合(ASEAN)議員会議(AIPA)が08月04〜06日、タイ東部パタヤ市のホテル、ロイヤル・クリフ・ビーチリゾートで開催。ASEAN8ケ国の国会議員300人のほか、12ケ国がオブザーバー、ゲストとして参加。
米国のクリントン国務長官が07月17〜21日にインド、21〜23日にタイを訪問。インドではムンバイとニューデリーを訪れ、シン首相らと会談する予定。タイではクルングテープでアピシット首相、カシット外相らと会談した後、22日にプーケットに移動し、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)などに出席。23日に米国に帰国。
昨年末の政変で政権を失ったタイのタクシン派は「タイの現政権は正統性を欠く。」として、クリントン長官に訪タイを取りやめるよう求めている。タクシン派のデモ隊は04月にタイ東部パタヤで行われたASEAN会議の議場に乱入、会議を中止に追い込んだが、「プーケットで07月16〜23日に開催されるASEAN外相会議、ARFなどでは抗議活動を行わない。」としている。
プア・タイ党のプロームポン報道担当及び外事担当チームは、「プーケット県内で開催される東南アジア諸国連合外相会議への出席中止を要請する。」というクリントン国務長官宛の書状をアメリカ大使館経由で提出。
「今後同様な書状を外相会議及び関連会議に出席する予定になっている27ケ国の大使館に提出する予定だ。」という。
プロームポン報道担当によると、先にクーデターが発生したホンジュラスに対するものと同様な対応をタイを統治する資格がない不当な政府に対して取るよう呼びかけ、「アルカイダのオサマ・ビン・ラディン容疑者と同様にテロ容疑をもたれているカシット外務大臣と同席する事が不適切な行動である事を訴える目的で書状を提出した。」という。
INNによると、マートゥプーム党報道官のムク・スライマーンは、先のクーデターを首謀した元国家安全保障評議会議長のソンティ・ブンヤラッガリン大将が党顧問への就任要請を受諾した事を明らかに。
マートゥプーム党は、イスラム教系政治会派のワーダ会派とプア・ペーンディン党プラチャー会派系の旧ラサドン党系議員の一部が中心になって結党を進めている政党で、プラチャー会派を率いているプラチャー・プロムノーク警察大将も先に同党への合流を仄めかしていた。
ムクによると、「党幹部のマン・パタノータイやプラチャー警察大将がソンティ大将に対して党首への就任を要請した際に、ソンティ大将が党首就任要請を固辞した上で顧問への就任を快諾した。」という。
一方、政府に関してはムクは、「具体的な成果が見えておらず、アピシット首相は広告塔と催事開催委員長に成り下がっている状況に陥っている。」と手厳しい評価を下し、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に関与した容疑者2人に対し逮捕状が発行された事に関しては、「背景に成果が見えない政府から目を逸らさせたいとの意図があった疑いがある。」と指摘。
07月16日(木)04:00頃タクシンがチエンライを訪問した際に好んで立ち寄っていた、チエンライ県ムアンチエンライ郡のラーメン店に、何者かによって銃弾4発が打ち込まれる事件が発生。負傷者は出なかった。
経営者♀(53)は、チエンライの赤服軍団の「コン・ラック・タクシン・クラブ」幹部で、クーデター発生後に最初に行われたタクシンによる電話演説を手配した事でも知られる。息子が隣人に刃物で負傷を負わせ現在係争中であることを認めたが、事件の背景に関しては係争絡みではなく政治的な脅迫目的の犯行の可能性が高いとの見方を示し、反タクシン派による犯行と見られている。
未明マティチョン紙及びThe Nation(何れもオンライン)によると、警察は、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に絡んで逮捕状が発行されているパンヤー・シーラオ曹長が潜伏しているとの捜査結果に基づき、トラート県カオサミン郡内にある香木の工場及び従業員宿舎の家宅捜査を行ったが、同軍曹は既に逃走した後だった。
今回家宅捜索が行われた工場は、陸軍司令官、防衛大臣、ルアム・チャイ・タイ・チャート・パッタナー党党首を歴任した後にプア・タイ党顧問におさまったチェッター・ターナチャーロー大将の義理の娘で元タイ・ラック・タイ党元候補のオラタイ・ターナチャーロー♀が役員名を連ねており、The Nationの報道によると、「チェッター大将自身も4年位前から香木関係のビジネスに関与していた。」という。今回家宅捜索が行われた工場を経営する会社の設立登記は2008年10月13日に行われている。
家宅捜索後に個別に行われた工場関係者に対する事情聴取により、パンヤー曹長は1ケ月間だけ工場で働いていた事が確認されたが、それ以上の情報に関しては警察が公表を控えている。
オラタイは最終的に無効になった2006年04月02日の総選挙の際に小泉純一郎元首相と一緒に撮影された画像をポスターに使用し物議を醸した。
午前よりクルングテープ都内ラクシー区タイ国家警察スポーツクラブ前で、反タクシン派団体の民主主義市民連合(PAD)が集会。
先日警察が、昨年末ドンムアン・スワンナプーム国際空港を占拠した、同団体の幹部を中心に出頭令状を発行した際、テロリストと判断されたことに対する反発。同スポーツクラブ前のウィパワディランシット通りは、封察されておらず通常に通行可能。
選挙委員会は、政府から事業権を得ている企業やマスコミの株式を閣僚、国会議員が保有することを禁じた憲法規定に違反したとして、政権与党民主党下院議員28人のうち、13人の議員資格取り消しを憲法裁判所に申請することを決めた。13人には連立政権のまとめ役であるステープ副首相(民主党幹事長)や副党首のトライロン・スワンキリーも含まれ、政権運営に影響を与える見通し。残りの与野党議員44人については現在も調査中という。
憲法48条と265条は、国会議員や政治任用職にある者が通信・メディア株、政府事業に関係する企業株を保有することを禁じている。
選挙委員会の判断はチャイ下院議長に報告され、その後、憲法裁判所に対して審理が請求される。有罪の場合は議員失職となる。
なお、ステープ副首相については、「副首相就任前に株を売却しているため、有罪となっても議員失職だけで副首相ポストは維持できる。」とのこと。
憲法裁の最終判断は数ケ月先とみられる。与野党の下院(定数480)議席は06月末時点で民主党173など与党が270前後、タクシン派のプア・タイ党187など野党が200前後で、与党は13人全員が失職しても過半数を維持できる見通し。また、ステープは失職した場合も再入閣が可能。ただ、選挙委は同規定違反で与野党の議員数十人を調査中とみられ、議員の大量失職とそれに伴う補選で、政権基盤が揺らぐ可能性がある。
プア・タイ党所属のスラポン・トーウィチャックチャイヤクンは、タクシンが持たれている嫌疑と戦うためにタイに帰国し、真のプア・タイ党の党首として次期総選挙でチエンマイ県の選挙区から立候補する意向を示していた事を明らかに。
これは、ドバイでのタクシンとの面会を終え帰国した際に明らかにされたもので、スラポンによると、「タクシンは国民が困難に晒されている事が政界引退を思い留まらせる要因になった事を強調していた。」という。また、スラポンは、「タクシンが帰国する次期に総選挙が予定されていなかった場合はタクシンに道を譲るために自らが議員を辞職する考えである。」と明らかにしたが、「帰国時期に関しては少なくとも今年中の帰国はあり得ない。」との考えを示した。
マレーシアからの報道によれば、マレーシア警察のムサ監察総監は、「警察はタクシンの入国を確認しておらず、警察官がタクシンを警護した事実もない。」と発言。
タクシンは、ドバイから専用ジェットでフィジーに向かう途中の07月04日、給油のためマレーシアの首都クアラルンプールの高級ホテルに一泊したとされる。
これについて、タイのタウォン副内相は、「マレーシア警察が逮捕の一歩手前で取り逃した。」と述べ、また、タクシンは、「マレーシアでは警察官20人が警護してくれた。」と相反する発言をしていた。
しかし、ムサ監察総監のコメントは、どちらの言い分をも否定するものとなっている。これに対しては、マレーシア警察がタイの内政問題に巻き込まれるのを嫌った結果との見方も出ている。
タクシンが26日に60歳の誕生日を迎える。タクシンは昨年10月、国外滞在中に汚職で懲役2年の実刑判決を受け、帰国すれば収監されるため、誕生日はアラブ首長国連邦のドバイで過ごす見通し。タクシン派の政治家らは大挙してドバイを訪れ、タクシンの還暦を祝う模様。
26日にはクルングテープの王宮前広場でもタクシン派による誕生日記念集会が予定されていたが、都庁が却下したため、クルングテープ郊外バンケーのウタイターラーム寺で式典が行われる模様。タクシンはタイ時間の午後08時に会場に国際電話をかける予定。
警察当局は、反タクシン派の民主主義市民連合(PAD)が昨年の空港占拠・閉鎖へのテロ容疑適用を不当としていることから、容疑について詳しく再検討する。警察は先にPAD首脳やカシット外相らにテロ容疑などで16日までに出頭するよう要請。
しかし、PADはテロ容疑は承服できないとして出頭を拒否し、代理人の弁護士を送っている。警察は、「関係部署に容疑について検討させたあと、次の対応を決める。」としている。
関係筋によれば、民主主義市民連合(PAD)首脳のソンティ襲撃事件で、指名手配中の兵士は、襲撃への関与を否定。この事件では兵士と警察官の2人が指名手配されている。この兵士は、「事件のあった04月17日、チェター元陸軍司令官の自宅で庭の手入れをしていた。」とのこと。
一方、警察は、南部トラート県の妻の実家に捜査員を派遣したが、「兵士の居場所は確認できなかった。」という。
午後民主主義市民連合傘下の汚職監視団体を主催するウィーラ・ソムクワームキットは、スワンナプーム国際空港及びドンムアン空港の2空港占拠に絡んで連合幹部等36人に対してテロ容疑で出頭令状を発行した警察に対し、7日以内にテロ容疑を取り消すよう訴え、連合関係者に対して国家警察前の抗議活動に備えておくよう訴えた。
これは、警察が出頭場所として指定した警察クラブ前で展開されている集会の場で語れたもので、午前に集まった出頭令状を発行された幹部等がテロ容疑での出頭を拒否すると共に演説活動を開始し事実上集会の様相を呈していた。
国際会議出席のために15日から16日の日程でエジプトを訪問したカシット外務大臣は既に出頭し容疑を否認し、顧問弁護士を通じてテロ容疑の取り下げを要求する書状を提出している。
一方、連合の顧問弁護士2人が出頭拒否を宣言した連合幹部等に代わりテロ容疑の見直しを警察に申し立てた事を受け、2空港占拠案件の捜査の指揮を執っているウット国家警察本部長補佐が連合の演台上で演説を行い、「個人的にはテロ容疑には当たらないとの認識を持っている。」とし、「出頭令状が発行されている幹部等に対して公正な捜査を約束する。」と訴えた。
テレビ報道によると、チエンマイ市でタクシン派の反独裁民主戦線(UDD)の赤服軍団数百人(約200人とも)と警官隊が衝突。10数人が負傷。
コーン財務相が、空路でチエンマイ入りした際に、財務相と商業相の到着に備えて警備が強化されていたチエンマイ空港で、車の中からピストルが見つかり、タクシン派の男性(45)ら2人が銃器不法所持などで逮捕された。これを不満とするタクシン派市民が2人が連行されたプピン警察署を取り囲んで、留置中の容疑者の即時釈放を要求し、警官隊に投石するなどした。
警察によれば、「閣僚のチエンマイ訪問は治安上の配慮から公表されていなかったが、情報を聞きつけた赤シャツ集団が抗議のため空港に押しかけた。」とのこと。
07月17日(金)選挙委員会が昨日、「政府から事業権を得ている企業やマスコミの株式を閣僚、国会議員が保有することを禁じた憲法規定に違反した。」として、ステープ副首相(民主党幹事長)ら保有している疑惑があった民主党所属議員28人のうち13人の議員資格取り消しを憲法裁判所に申請すると発表したことについて、アピシット首相(民主党党首)は、「政権運営の影響はない。」として、下院解散を否定。最終的に憲法裁判所の判断を待つことになるが、「もし再選挙となったとしても、再度民主党議員が当選する可能性が高いためだ。」という。
タクシンの法律顧問のノパドン・パッタマによると、「タクシンは、仕事のため、誕生祝いの会は中止になった。ドバイに来ないよう促した。」と伝えた。
タクシンの誕生日の07月26日に計画し、数人のプア・タイ党の政治家はタクシンに会うために旅行を予定していた。
ノパドンによると、「タクシンはドバイから仕事のため出国し、その際に家族と会う予定があるのかわからない。」と述べた。また、タクシンの引き渡しについてのカシット外相の発言に関して、ノパドンは、「マレーシア、モンテネグロ、およびアラブ首長国連邦などの国が、タクシンの逃亡犯罪人引渡し事件をタイの国内問題であるとみなした。」と述べた。「どの国もタイの国内問題に関わりたくなく、タイ当局はこの問題を持ち出すべきではない。」と発言。
タクシン派の野党プア・タイ党のスラポン下院議員は、「14日にアラブ首長国連邦のドバイでタクシンに会い、記者団からの質問に対するタクシンの回答を受け取った。」と明らかに。

← スラポン(左)とタクシン。

スラポンによると、「タクシンはタイの政治状況が与党民主党とプア・タイ党という2大政党制に近付いている。」という認識を示し、「軍幹部が民主党を支持し、職業軍人ではなく政治に首を突っ込んでいる。」と非難。一方、「民主党とプア・タイ党による連立政権も短期間ならばありうる。」という考え。
自身の今後については、「死んで魂になっても戦う。」と述べ、「反タクシン派への反撃を止めない。」と宣言。「プミポン国王に謁見を許された場合は自分が国を愛し王室に忠実だということを伝えたい。」と述べた。
長年連れ添った前妻のポチャマンと昨年離婚したことについては、「自分は政治闘争を続ける必要があり、ポチャマンは政治が嫌いだったため。」と説明。また、「子供には政界入りを勧めない。」と話した。
タクシンは国外滞在中の昨年10月、国有地購入をめぐる汚職で懲役2年の実刑判決を受け、以来帰国していない。スラポンはタクシンが07月26日に60歳の誕生日を迎えるため、葉巻を届けにドバイを訪れた。
民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件の捜査を指揮しているターニー国家警察本部長は、「事件に絡んで逮捕状が発行されている容疑者2人の内の1人のワラウット・ムンサンティ一等巡査から『両日中に出頭する。』との打診があった。」との報道を否定。この発言に先立ち各メディアが、ワラウット一等巡査が所属する麻薬取締警察局のアディテープ副局長の言として、「ワラウット一等巡査がターニー国家警察副本部長宛に一両日中に出頭する意向を直接打診した。」と報道。
午後通信会社株の株式所有規程違反で下院議員を失職する可能性が強まっていたタイのステープ副首相が議員辞職を発表。
「下院議員辞職に拘わらず副首相職に関しては今後も職務を継続していく考えだ。」と、閣僚辞任はしない。副首相就任前に株を売却しており、憲法裁で有罪となっても副首相ポストには影響しないため。現行憲法は、閣僚が議員であることを義務づけていない。「先手を打って議員辞職し、問題が大きくなることを避けようとした。」とみられている。
現時点では、中央選管が違憲と判断したにすぎず、最終的な判断は憲法裁の判決を待つ必要がある。ステープ副首相は、「裁判に時間を取られては、副首相の仕事に専念できない。このため、議員を辞めることにした。」と説明。今回、中央選管に株保有で違憲と判断された民主党議員は計13人。残りの12人について、アピシット首相は17日、「ステープ副首相の議員辞職は私が求めたものではない。他の議員も現時点で辞職する必要はない。」との見方。
07月18日(土)プーケット県内の赤服軍団は、プーケット県知事と面会した際に東南アジア諸国連合外相会議を初めとする一連の会議の開催に支持を表明。「期間中に情勢を扇動するような何らかの活動を展開する方針がない。」と再確認。
また、赤服軍団は面会終了後に全員が赤服軍団の総会に出席するためにチエンマ県に向け移動を開始する事を明らかにし、「期間中に何らかの情勢を扇動する動きが発生した場合は赤服軍団はそれに一切関知していないたとことを心得ておいて欲しい。」と訴えた。
「他の地区の赤服軍団がプーケット県内で情勢を扇動する活動を展開した場合には、パタヤで発生したような最悪の事態を避けるために直ちに反対活動を展開する考えだ。」という。
一方、プーケット県の赤服軍団の方針に対してアピシット首相は、「県外の団体がプーケット県内で情勢を扇動する活動を展開する可能性を完全に排除できない。」、「関係当局に対して警戒を緩めず引き続き警戒を強化するよう指示する考えである。」と明らかにした。
アピチャート中央選管委員長は、「株保有で民主党の13人を違憲とした中央選管の判断が憲法裁に覆されても、辞任はしない。」と明言。
現行憲法では、国会議員と政治任用職にある者の通信・メディア株保有などを禁じており、中央選管は先に、ステープ副首相(民主党幹事長)ら13人に憲法違反があったとの見方を示した。最終的な判断は憲法裁が下すことになるが、有罪の場合、議員失職となる。
これに対し、ステープ副首相は先に、「中央選管委員は、判断が誤りとされた場合、責任をとって辞任すべきだ。」と述べていた。
しかし、アピチャート委員長は、「われわれは法に則って適正な判断を示した。これが問題というなら、非難されるべきは法を作成した者だろう。」と反論。
07月19日(日)アピシット首相は、「民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に関与した者はたとえ軍関係者であろうと、どの様な階級の者であろうと法的責任が追及されるべきである。」と、「捜査を指揮しているターニー国家警察副本部長が退官までに事件を解決させる事ができると確信している。」と語った。アピシット首相によると、「ターニー副本部長と頻繁に連絡を取っており、外部に情報を漏洩していたとされるスパイ問題に関しても既に問題が解決しているとの心証を得ており、また、捜査班の人員増強要請や捜査の進展の妨げになる問題の解決に対して全面的に協力する意向だ。」という。
また、「パチャラワート国家警察本部長とターニー国家警察副本部長との間で事件を巡った対立がある。」との指摘に関しては、「ターニー副本部長に直接確認した限りでは両者の間に問題はない。」、また、「パチャラワート本部長が捜査班内の幹部クラスの人物をスラッタニー県付きに異動させた。」と報道に関しては、「すでに当人が捜査班内での任務を終え元の部署に帰任しただけである。」とした。その人物が暗殺未遂事件の実行グループ関係者との通話記録の捜査に乗り出していたことが異動の背景にある。」との指摘に関しては、「パチャラワート本部長からは『無関係である。』と聞かされている。」、「捜査を進展させる上で通話記録の捜査が必要であると判断された場合は再度捜査チームに戻すことも吝かではない。」と語った。
民主主義市民連合(PAD)首脳が襲撃された事件で、首都圏警察は、「事情聴取のため陸軍大佐に出頭を要請する予定である。」と明らかに。
これまでにロッブリ県の特別軍事センターに所属する兵士と麻薬制圧委員会付の警察官の計2人が指名手配されているが、警察当局は、兵士の上官スナイ大佐も関与が疑われるとして事情聴取する方針。指名手配された兵士と、関与が疑われる大佐は、チェター元陸軍司令官のもとで働いたことがある。
大佐は19日、警察が出頭要請を予定していることについて、「わたしは兵士であり、騒動を起こす連中は好きではない。当然、事件にはかかわっていないし、PADとの間にもトラブルはない。」と発言。さらに、「当局がわたしに罪を着せようとしているのは、襲撃事件に絡みチェター元陸軍司令官とタクシンを結びつけようとする政治的陰謀。」との見方。
アピシット首相は、「不要な補欠選を行うことになりかねない。」と、「株保有問題で中央選管のクロ判定を受けただけで議員辞職すべきでない。」と改めて強調。
株保有に関する憲法違反の疑いをかけられた国会議員は合計72人。中央選管は先に、民主党議員28人のうち13人を違憲と判断し、これを受けステープ副首相(同党幹事長)が議員辞職。だが、アピシット首相によれば、「中央選管のクロ判定がすべて憲法裁で認められるとは限らず、議員は辞職を早まるべきではない。」とのこと。
07月20日(月)首都圏警察は、民主主義市民連合(PAD)首脳襲撃事件で指名手配中の兵士の身柄引き渡しをアヌポン陸軍司令官に要請したことを明らかにした。
この事件では、兵士と警察官の2人が指名手配され、兵士の上官の陸軍大佐にも出頭が要請されている。軍関係筋によれば、アヌポン司令官は進んで警察に協力する意向。
また、タニー警察庁副長官は、「現時点では証拠が不十分なため、さらなる指名手配は予定していない。」と発表。ただ、「陸軍大佐については、事情聴取で容疑が固まり逮捕という展開も考えられる。」とのことだ。
政府許認可事業関連の株式所持で選挙委員会が下院議員欠格と判断した事に絡んで下院議員を辞職したステープ副首相の弟のターニー・トゥアックスバンは INNの取材に対してステープ副首相の議員辞職に伴いスラッタニー県第1選挙区で行われる補欠選挙出馬に向け準備を進めている事を明らかにした。
また、スラッターニー県県行政機構評議会議員選挙に絡んで買収の疑いでイエローカードが発行されている事に関しては、「出馬機会を喪失するものではなく、また自分に代わって評議会議員選挙に出馬する人物の人選を済ませている。」とし、「選挙区の住民は兄の功績及び自分自身の長年にわたる地元での働きに理解を示している。」と語った。
一方、デイリーニュース紙(オンライン)によると、プア・タイ党党首のヨンユット・ウィチャイディットは、自身がスラッタニー県第1選挙区の補欠選挙に出馬する方向で動いているとする民主党首相付報道官のテープタイ・セーンポンの指摘を否定した上で、高齢である自分に代わり弟を党が擁立する可能性がある事を認めた。
アピシット首相が反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンを相手取り提訴した訴訟に絡んで裁判所は、アピシット首相が裁判所を仲介人とする和解交渉を拒絶した事を受け、同訴訟を一般審理に付す方針を決定。
この決定を受け裁判所は08月17日に原告尋問を行う。
アサウィン国家警察本部長補(前首都圏警察本部長)は、「民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件関連の捜査資料を外部に漏らしていたスパイである。」との疑惑を否定。
先に暗殺未遂事件の捜査班の指揮を執っているターニー国家警察副本部長が、「捜査班内に捜査資料を外部に漏らしていたスパイがいたことが捜査の進展を遅らせる要因の1つになっていた。」と明らかにしていたが、アサウィン本部長補佐によると、「自身はターニー副本部長が副本部長としての職務を遂行できない場合にその職務を代行する立場で同副本部長の職務権限の範囲内で暗殺未遂事件の捜査に関与する事はあるが、副本部長が指揮する暗殺未遂事件の捜査班には所属しておらず、また捜査班の捜査関係の情報の殆どを内部ではなくマスコミの報道から得ている立場でしかないのだ。」という。
また、アサウィン本部長補佐は、「自身が管掌している班の捜査結果が暗殺未遂事件に関与した容疑者2人に対する逮捕状発行に多少の貢献をした。」と認め、ウドンターニー県内に潜伏中であるとも伝えられている2人に関しては、「これまでの捜査により依然南部に潜伏中である可能性が高いとの見方を示したが、それ以上の詳細に関しては直接捜査班側に質問をして欲しい。」と語った。
一方、「アサウィン本部長補佐が捜査の進捗状況をパチャラワート国家警察本部長に報告する立場にあった。」と指摘されている事に関しては、「全てはターニー副本部長に報告し、副本部長がパチャラワート本部長に報告する流れになっているが、本部長から直接照会があった場合には概略だけを報告する事はあった。」と述べた。
タクシン派はタクシンの誕生日に当たる07月26日、自派の新たな雑誌「タクシンの声」を刊行。隔週発行、1部40Bで、タイの主要書店で販売。
ネーションによると、タクシン派の雑誌は「タクシンの声」を含め5誌に上る。意見の異なる派閥がそれぞれ雑誌を創刊し、乱立状態になった模様。
ウィグルやチベットで虐殺をもって侵略を維持している支那畜の軍閥(支那は人民解放軍とか呼んでいる。)の人民服を着込んだタクシンのお面を被った男が雑誌を持っている。次はラオにタイなのだが、支那畜そのもののタクシンとタイの愚民との関係を示している。
07月21日(火)INN及びバンコクポストの報道によると、21日アメリカのカート・キャンベル・アジア・太平洋地区担当国務長官補がプア・タイ党を表敬訪問し、ヨンユット党首等と会談を行った。
プア・タイ党からはヨンユット党首やプロートプラソップ副党首、パーンプリー副党首、党外事担当責任者のピタヤー・ピックガマーン等の他に、バンコクポストの報道によるとタクシンの実妹のインラック・チナワット♀や旧タイ・ラック・タイ党党首代行のチャートゥローン・チャーイセーン、元外務大臣のノパドン・パッタマも会談に同席した模様。
カート国務長官補は、この会談に先駆け、朝にステープ副首相と首相官邸内で会談を行っている。
会談の詳細な内容は明らかにされていないが、カート国務長官補は「将来にわたる強固な両国関係を確認する事ができた。」と語るにとどめている。
また、プア・タイ党は、「タイ国内の一般情勢に関して意見交換を行ったが、タクシンを初めとする特定の人物に関する話題は出なかった。」と説明。
午後ネーション系のタイ語速報によると、ワランチャイ・チョークチャナ率いる赤服軍団が首相官邸前に集まり、ステープ副首相やカシット外務大臣の辞任、憲法改正、議会解散、タクシンの恩赦誓願への支持等を訴える抗議活動を開始。
ワランチャイによると、「首相官邸内で予定されているアピシット首相とアメリカのヒラリー・クリントン国務長官との会談が開始される17:00まで抗議活動を展開する予定だ。」という。
アピシット首相は、タクシンが26日の誕生日に何らかのビッグ・サプライズを計画していると伝えられている事に関して、「一切聞かされていない。」と、「自分から何らかのビッグ・サプライズを提供する考えはない。」と皮肉混じりに語った。
タクシンが計画しているビッグサプライズの詳細に関しては明らかにされていないが、ネーション系のタイ語速報がプア・タイ党のプラチャー・プラソップディーの言として報じたところによると、「ビッグ・サプライズは『私が夢見る未来のタイ』と題された作文をインラク・チナワット♀が事務局長を務めるタイ・コム財団で受け付け、選考された5000人から1万人の児童・学生に1人あたりタクシンの年齢である60歳に因んだ6000Bの総額660万Bの奨学金を支給するというもので、26日昼からチナワット3ビル内で授与式を行い、タクシンと授与を受けた児童・学生との電話での会話が支給式のハイライトになる見通し。
ネーション系の英語速報は、「タクシンが支持者に対してアピシット首相に挑戦するかのように誕生日の日に自分の年齢の60歳に因んで6000人の学生に奨学金を提供する意向を示し、『果たしてアピシット首相には自分の動きについて行けるだけの脳があるのか疑問だ。』と豪語している。」と報じている。このアイデアは、アピシット首相に対抗して、タクシン人気をさらに盤石なものにすることが目的。
東南アジア諸国連合事務局長のスリン・ピッスワンは、東南アジア諸国連合外相会議及び関連会議が開催されるプーケット県に近い「パンンガー県のヤーオ島内でジェマーイスラミア(JI)関係者4人をテロ準備の容疑で逮捕し、爆発物を押収した。」との報道は事実誤認に基づくものであることを確認。
ガムトン海軍司令官が、「ヤーオ島内で不審な4人組を麻薬関連の容疑で逮捕した。」事を明らかにしたことを受け、一部のメディアが、「『4人組が会議妨害のテロを計画していたJIに連なるタイ南部国境3県の武装組織関係者である疑いがある。』として安全保障当局が捜査に乗り出したとの情報がある。」と報じていた。
この報道に対してプラウィット防衛大臣は、「逮捕された4人組がテロ組織に関係しているとの連絡は一切受けていない。」と発表。事実関係を確認せずにデマを報じたメディアに対して不快感。
プア・タイ党のプロームパン報道担当は、ヨンユット党首の意向を受け、「党首をスラッタニー県第1選挙区で行われる補欠選挙に擁立する方針がない。」と確認。
この発言は、民主党のテープタイ党首付報道官がプア・タイ党はステープ副首相の下院議員辞職に伴う「いスラッタニー県第1選挙区で行われる補欠選挙にヨンユット党首を擁立し直接対決するべきである。」と訴えている事を受けたもの。プロームパン報道担当は、「そもそもヨンユット党首のような人物は選挙区の候補として出馬するべき人材ではなく、比例代表区の場で選挙戦を戦うべき人物である。」と語った。
プロームパン報道担当、「テープタイ民主党党首付報道官は他党のことを気にかける前に、まず自党内にステープ副首相の弟と民主党副顧問団長のバンヤット・バンタッターンの息子の間に擁立を巡った対立があることに目を向けるべきである。」と皮肉混じりに語った。
アピシット首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム出席のため、クルングテープ入りしたクリントン米国務長官と政府庁舎で会談。アセアン地域の問題について意見を交わした。
この中で、クリントンは、ビルマと北朝鮮が秘密裏に軍事協力を進めているとの報告に懸念を表明。 
アピシット首相は、「マレーシアやインドネシアといった近隣国の協力によってタイ最南部の治安問題の解決に進展がみられる。」と説明し、オバマ大統領の訪タイ招請の意向を伝えた。
クリントンは、22日に南部プーケットでASEAN加盟国の外相と会談し、23日から同地で開催されるASEAN地域フォーラム(ARF)に出席。
関係筋によれば、アピシット首相は、「スワンナプーム空港がいまだに国際基準を満たしていない。」として、「ソポン運輸相とセリラット・タイ空港社(AOT)社長を呼びつけ叱責した。」という。
首相が問題視したのは、空港内の免税店で万引きした英国人カップルが釈放のために40万Bも払わされたという事件、そして、チェックイン時に預けた寄託手荷物の窃盗がいまだに起きていることという。 
同事件をBBCが報じたことから、在タイ英国大使館は、「身柄拘束の恐れがある。」として、空港内の免税店で支払い前に商品を手に取らないよう自国民に注意を喚起した。
だが、運輸相もAOT社長も、「万引き事件は警察が処理。」「エアラインが雇った作業員が航空機への積み込み時に窃盗を働いている。」として、「自らからの責任を認めていない。」という。
07月22日(水)東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議がプーケット県で開催。13時にはヒラリー・クリントン米国務長官がプーケット国際空港に到着する予定。
テロリストがタイ国内に潜伏しているという情報を受け警備を強化したが、当局が調査した所、「テロリスト潜伏情報はデマだった。」 としている。
プーケットを訪問中の中曽根外相は、のカシット外相と日タイ受刑者移送条約に調印。相手国の裁判所が拘禁刑を言い渡した自国人受刑者について、一定の条件を満たす場合、本国に移送する手続きなどを定めたもので、タイで服役中の邦人受刑者が日本で刑に服する機会が得られる。
今年01月時点でタイの日本人受刑者は20人、日本のタイ人受刑者は78人。
プア・タイ党は、「ソポン運輸相がアピシット首相に象牙をプレゼントしたのが贈収賄にあたる。」と国家汚職制圧委員会に調査を要請。
象牙は07月11日に首相が東北部ブリラム県を視察した際に寄贈されたものだが、プア・タイ党の広報担当プロムポンによれば、首相などが3000B以上の金品を受け取るのは法律違反(最高刑は禁固3年、罰金6万B)であり、象牙も未登録で野生動物保護法違反(同禁固4年、罰金4万B)とのこと。
ソポン運輸相は、「象牙は100年ほど前から家宝として代々伝えられてきたもの。」と説明しているが、「未登録だったことも認めている。」という。
一方、首相の側近は、「公衆の面前で贈られたため断ることができなかった。だが、すぐに返却したので問題はない。」と発言。だが、プア・タイ党は、「受け取った時点で違反。返却しても違反であることにかわりはない。」と主張。
午後タクシン派団体の反独裁民主主義同盟(UDD)ウィラ幹部は、顧問弁護士と共に、今年03月26日から04月12日かけて10人以上の集会を行い、都内を混乱させた罪で警察に出頭。
幹部が出頭に応じたことについて、「自身の潔白を証明するためである。」、「保釈は弁護士に一任している。」と語った。
また、「タクシンの恩赦を求めた署名活動は、現在署名数が100万人を突破したので、引き続き署名を集めていく。」としている。
プーチャッカーン紙(オンライン)によると、民主主義市民連合ウドンタニー県支部のチャルン調整役は、「24日に新政治コンサートと銘打った集会を開催し、来月02日には県都内のホテル内で連合が提唱する新政治構想をテーマに据えたセミナーを開催する。」と発表。
チャルン調整役によると、「集会は今後の活動資金調達を兼ねたもので、また、セミナーは連合が新政治党を設立し党員の増強や党支部の設立が必要になっている時期に合わせて党や党の方針を各階層に訴える事を主軸に置く予定だ。」という。
サマック政権時代には、現赤服軍団強硬派のクワンチャイ・プライパナーが率いる棍棒等の凶器を所持した親タクシン派の住民が、連合の集会会場を急襲し、会場内で準備作業中だった連合関係者に暴行を加え多数の重軽傷者を出していた。
07月23日(木)09時半頃プーケット県内のASESN関連会議が開催されていたシェラトン・グランド・ラグーナ・ホテルから150〜200mと離れていないラグーナ・ホリデイクラブ・プーケット・リゾートの第2通用門付近で不審なバイクが発見され、一時会議場周辺が緊迫する事態。
爆発物検知犬が問題のバイクで反応を示した事を受けて行われた爆薬検知器による検査で、爆発物の材料として使用することができるアンモニアの反応があったため、当局は放水器を使用してバイクの破壊処理を行ったが、その際に発生した爆発音に似た音により会議場内が一時騒然とする事態になった。
破壊処理後に行われた調査によりバイクに爆発物が仕掛けられていなかったことが確認されており、また尿ないしは爆竹の成分がバイクに付着していたため爆薬検知装置がアンモニア反応を示したものと見られている。
プーケット県のウィチャイ知事によると、「問題のバイクはホテル従業員のもので、従業員であることを証明するステッカーがバイク本体に貼り付けてあった。」という。一部報道は、「問題のバイクは、タイヤがパンクしたため所有者が乗り捨てたものである。」と報じている。
ステープ副首相(治安担当)は、「市民民主主義連合(PAD)首脳襲撃事件の捜査を巡る警察内の確執から、政府は09月の定年退職を待たずにパチャラワート警察庁長官を更迭しようとしている。」との一部報道を、「根拠がない。」と否定。
捜査を指揮・監督するタニー警察庁副長官は先に、事件の解明に時間がかかっていることについて、「警察内に捜査を妨害している者がいる。」と不満を露わにしたが、一部では、パチャラワート警察庁長官への批判との見方が出ていた。
しかし、ステープ副首相は、「パチャラワート長官が捜査に口出ししたことはない。タニー副長官もそのようなことは言っていない。2人の間に確執はない。」と明言。
プーケット島で開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議、ASEAN地域フォーラム(ARF)などASEAN関連の一連の会議が無事閉幕。04月にタイ東部のパタヤ市で開催されたASEAN首脳会議は反タイ政府派のデモ隊が会場のホテルに乱入し中止されたが、今回は開催地がタイ与党の地盤の上、軍を中心に厳戒態勢を敷き、反政府派に付け入る隙を与えなかった。
ARFにはクリントン米国務長官も出席し、東南アジア友好協力条約に調印。同条約は東南アジアの平和、協力の原則を盛り込んだもので、ASEAN諸国のほか、支那、日本などが調印。米国は外交政策の足枷になるとして、これまで調印を見送っていた。
プラウィット防衛相は、24時をもって、東南アジア諸国連合(ASEAN)会議を保護する目的で、プーケット県に展開していた軍を撤退させる。」と明らかに。これにより、「アピシット首相が国内治安法を解除を決定する。」という。
また午前に、不審なバイクを発見した件について、「大工が化学肥料を運んだ際に使用したバイクであったため、特に異常があるものではなかった。」と述べた。
タクシン派の野党、プア・タイ党に所属するプラチャ議員は、「タクシンが、60歳の誕生日を迎えるにあたり、政敵に寛容さを示すことで国民和解を図ろうとしている。」と述べた。
具体的には、07月26日の誕生日にタクシン派が予定している祝賀会に電話出演し、「これまでの政敵による批判的言動を許す。」と明言する予定。プラチャ議員は、「政府はこれに誠実に対応すべき」と訴えている。
関係筋によれば、「自らの寛大さを訴えることで、政府に恩赦適用受け入れさせようというもの。」との見方。なお、法務省は、「刑に服して初めて恩赦請求が可能になる。刑に服していないタクシンにその資格はない。」としている。
タクシン派団体の反独裁民主同盟(UDD)のチャトポン・プロームパン幹部は、「今月31日に王宮前広場で予定している大規模集会までに、タクシンの恩赦を国王に誓願する署名数が500万人に達する見通しである。」と明らかに。
またタクシンの誕生日とされる今月26日に、タクシンの恩赦を求める署名を中止することについて、「真実ではない。」、「恐らく民主主義市民連合やサヤームサマッキー・グループが意図的に流したデマであろう。」と語り、継続して署名活動を続けていくと強調。
また、チャトポンは、「26日にノンタブリー県バーングルワイ郡内にあるケーオファー寺内で予定されているタクシンの誕生日を祝典は、報じられているような過去にウドンタニー県のパー・バーンタート寺の住職であるルワンター・マハーブア師がタクシンに対してかけたとされる呪いを解くためのものではなく、純粋にタンブンを行うものである。」と確認。
タクシンの元法律顧問で元外務大臣でもあるノパドン・パッタマは、「タクシンの誕生日である26日に、これまでに伝えられている奨学金だけではない何らかのビッグサプライズがある。」と述べた。
発言の中でノパドンは、「国外でタクシンに接触した人物に照会した限りでは、タクシンが計画しているビッグサプライズの詳細を知っている者は1人もおらず、またタクシンと同期のスメート。ポーマニー空軍大将や従兄のチャイヤシット・チナワット大将、実妹のインラック・チナワット♀もタクシンから一切聞かされていないと確認できている。」と明らかにし、「個人的には奨学金だけではない何らかのビッグサプライズがある。」と認識を示した。
問題のビッグサプライズに関しては、これまでに度々タクシン関連の風説を流布してきた事でも知られるプラチャー・プラソップディーが、「作文コンクールで選抜された5千人から1万人の児童・学生に6000Bを支給するビッグサプライズを計画していると聞かされている。」と明らかにし、また、一部メディアはタクシンの支持者の言として、「作文コンクールで選抜された6000人の児童・学生に奨学金の支給を計画している。」と報じていた。
一方、「ネット上ではタクシンの誕生日を祝うタンブン式典に抗議するため、26日に黒色の服や黒色の喪章、リストバンド等を着用し国を黒一色にしようと呼びかけるオリジナルの発信人が不明なメッセージがツイッター等を介して広く流布している。」という。
アピシット首相は、「外国からの信頼回復への取り組みの一環として汚職及び違法な政治活動の撲滅に取り組む考えである。」と明らかに。
この発言は、海軍本部で行われた経済危機、生き残りのための選択及びタイの未来を主題に据えた特別講演の中で語れたもので、アピシット首相は、「国家の発展を阻害している汚職の撲滅及び国民を困窮させる違法な政治活動に対する厳格な法の執行が急務である。」と指摘。
アピシット首相によると、「何れも解決に困難が伴う問題であるが、国家の安定及び外国からの信頼回復のために撲滅の実現に挑戦する考えだ。」という。また、政治活動に関しては、「自分は民主主義の信奉者として憲法に則った活動を容認し、また、意見が異なる者を脅かしたり干渉した事は一度もなく、全ては法に則り相手の境界を越えることなく活動するべきであると考えている。」と、「ソンクラーン期間中及びチエンマイ県内でとられた赤服軍団に対する対応は、武器を所持していたデモ対に対して厳格に法を執行したものであった。」とした。
07月24日(金)女性下着大手トリンプ・インターナショナルのタイ工場から解雇を言い渡された
従業員数百人が、クルングテープ都心のショッピングセンター、セントラルワールド前の車道をデモ行進し、トリンプの本社があるスイスの在タイ大使館に同社に公正な対応を求める陳情書を提出。
トリンプは06月末、「タイの従業員の37%に当たる1930人を08月末で解雇する。」と発表。
民主主義市民連合(PAD)首脳襲撃事件の捜査が警察内の対立のため遅れているとされる問題で、ステープ副首相(治安担当)は、警察高官4人の意見と副首相の進言をアピシット首相に報告したことを明らかに。これに伴い、「首相が問題解決のため何らかの指示・命令を出すことが予想される。」という。
「政府が、タニー警察庁副長官(同事件の捜査責任者)との確執が報じられているパチャラワート警察庁長官を更迭する。」との見方もあるが、副首相は、長官解任を進言したかについて言及を避けている。
一方、アピシット首相は、「全ての意見に耳を傾け、また、意見が正確かどうか副首相と話し合う。そのあとで、副首相からの情報に基づいて最終決定を下す。」と述べた。
なお、関係筋によれば、「パチャラワート長官は30日間の休職願を提出しているが、この間首相府に異動となる可能性が高い。」とのこと。
タクシンの元法律顧問で元外務大臣でもあるノパドン・パッタマは、「タクシンが支持者等との緊密な連絡を保つ手段として新たにFacebookとTwitterの2つのネット・サービスにアカウントを開設する予定である。」と明らかに。
ノパドンによると、「アカウント名は何れもThaksinliveになる予定で、24日昼ないしは25日朝までに開設作業が終了する見通しだ。」という。また、「政府による新型インフルエンザ感染拡大防止対策が第1回目のテーマに据えられる予定だ。」という。
07月25日(土)タクシンは、支持者を通してアピシット首相に対して26日に予定されている自分の誕生日関連の催しが政府関連の動向に対する国民の関心を奪ったことを謝罪。
タクシンによると、「まさか自分の誕生日のために国民が愛情と尊敬を念を示して大規模な催し物を開催し、更に国際的な雑誌が自分の誕生日を取材するまでの事態になるとは夢にも思っていなかった。」という。
一方、タクシンは、赤服軍団がタクシンの誕生日に先駆けてタンブン式を開催していたノンタブリー県内のブア・クワン寺で電話演説を行い、「一日も早くタイに帰国できるものと確信している。」と、参加者に対して今しばらくの辛抱を要請。
プルティチャイ副財務相の父親が会長を務めるパトゥムタニ県ラムルークカーの生コン・アスファルト会社、カンペンペットウィワット・コンストラクションが、無許可操業などの容疑で関係当局の家宅捜索を受け、役員1人を逮捕。また、会長も出頭要請。 同社は無許可で生コンやアスファルトを生産していたため、03月05日に県当局から操業停止命令を受けていたが、これを無視し操業を続けていた。このほか、周辺住民からは、「粉塵や悪臭が耐えられない。」との被害届も出されていた。
法務省特別捜査局(DSI)や警察による家宅捜索に対し、同社の担当者は、「周辺環境への配慮は十分。」と説明するとともに、「操業を停止すれば、300〜400人が職を失う。」と訴えた。
関係筋によれば、同社は、タンヤブリ=ラムルークカー環状道路建設計画への生コン・アスファルト供給で利益をあげていたとされる。操業許可取得には環境対策の整備などが必要となるが、罰則が最高で禁固2年、罰金20万Bと比較的軽いことから、無許可操業を続けていたものとみられている。
政権党・民主党のスラタニー支部は、ステープ副首相(民主党幹事長)の議員辞職に伴う下院議員補欠選挙(スラタニー1区、08月30日投開票)に弟のタニーを擁立することを明らかに。
ステープは先に、中央選管から株保有で憲法違反との判定を受けたことから、裁判に時間をとられるのを嫌い、憲法裁の判決を待たずに議員を辞職。しかし、副首相就任前に株式を売却していることから、副首相ポストには影響しない。
スラタニー県を含むタイ南部は民主党の支持基盤となっている。タニーは、「兄の代わりに立候補する。強力なライバルも見当たらないため、補欠選が激戦となることはないだろう。」と自信を覗かせた。


23章  還暦タクシン 赤服を使い恩赦請求集会多発
07月26日(日)昼前ネットサービスTwitterを介したアピシット首相とタクシンとの直接対話が実現。現首相のアピシットが、タクシンへTwitterで祝福を送り話題になっている。
タクシンは、土地の不正取得問題で禁固2年の判決が下される直前に、海外に出国し各国を転々とする生活を続けている身だが、60歳の節目である誕生日を迎えた。タクシンはタイ国内で支持者もいまだ多く、直近のアンケート調査では、「アシビット首相よりタクシンを支持するとの意見が上回った。」との調査も出ている。
この直接対話は、アピシット首相が60歳を迎えるタクシン宛てに祝福のメッセージを書き込み、それに対してタクシンが返礼する形で実現したもので、「あたなも他の人と同様に幸福になりたいと思うでしょう。もしあなたが徳を見極める目を持つことができたならより幸せになることができるでしょう。」とのアピシット首相からのメッセージに対してタクシンはメッセージに謝意を述べると共に「あなたの国内問題解決への取り組みを応援します。もし何かあれば喜んでお手伝いします。」とのメッセージを送り返した。
アピシット首相のメッセージは、先に放送された定例政見放送の中で、「タクシンへ誕生日のメッセージを直接伝えることができたら、」と断った上で語られたものと同様な内容となっている。
やり取りは以下の通り(新着コメント順)。
タクシン:漫画による激励 http://bit.ly/yctCf
タクシン:今日まで僕に祝辞と激励をくれ、ありがとう。僕の身体が疲れていますが、幸せなタイ人が見たいです。ありがとう。
タクシン:もう少ししたら、ビック・サプライズを用意しています。待っててね。
タクシン:あと30分。僕の生声をhttp://www.thaksinlive.comで聞いててね。
タクシン:皆さんから頂いた祝辞全てが嬉しいです。体は疲れていますが、心はとても幸せです。もう少ししたらメッセージを送ります。(タクシンはイベントでライブ中継を行いスピーチを行なう予定。)
タクシン:デーンちゃん。プーちゃん。祝辞ありがとう。国民のためにまだ積極的に活動している人(タクシン派団体の赤服メンバー)に賛辞を送ります。(今後も)国民を見捨てないでください。
タクシン: @PM_Abhisit 首相のメッセージ、本当にありがとうございます。(今後も)国家の問題解決を応援します。もし僕にできる事があれば、喜んで手助けするつもりです。
アピシット:@thaksinlive 今日誕生日を迎えて、あなたも他の人と同様に幸福になりたいでしょう。もし瞳に仏道が見えれば、より幸せになるでしょう(仏教的な定型句)。
タクシン:こんにちは。 我々は会話するルート(Twitterのこと)があって本当に嬉しいです。(国家の問題を)解決するため、心の中にあるどんなことでも話しましょう。 タクシン:僕の60歳の誕生日に願っていること。http://bit.ly/eIAxh
タクシン:1つ目のイベントの後に、2つイベントがあります。場所は東北部の2県と北部です。
タクシン:東北部であるイベントで10時から僕が挨拶をします。その準備をしています。 タクシン:これまでの祝辞と激励をくれたみなさんありがとう。
タイ政府・与党と駐タイ各国大使のサッカーの親善試合がクルングテープで行われ、3対3で引き分け。

ハットトリックを達成したアピシット首相 →

試合は前半に大使チームが2点を先制。背番号9、英プレミアリーグ、ニューカッスル・ユナイテッドの熱烈なファンというアピシット首相(44)が後半3得点で逆転したが、最後に大使チームに追いつかれた。
タクシンの誕生日を祝うタンブン式典が開催されているノンタブリー県バーングルワイ郡にあるケーオファー寺内で、タクシン自らが「私は帰ってくる。」という歌を歌うシーンが収められたビデオが公開され、参加者等がビデオの中で歌うタクシンと共に歌う場面が見られた。タクシンは「祝賀会を催してくれた支持者に感謝する」などと述べたが、当初予想されていた「ビッグサプライズ」はなかった。
反タクシン派の民主主義市民連合系のプーチャッカーン紙は、「取り上げる程の物でもないタクシンからのビッグ・サプライズ、信者を慰める歌のプレゼントのみ」という見出しでこのビデオ公開を報じた。
数万人が集まった祝賀会を取り仕切ったソムチャイ元首相(元首相の妹婿)は、「(大勢の支持者が集まったことで)タクシンの人気がいまだに根強いことがはっきりした。サプライズがあろうとなかろうと関係ない。」と述べた。
また、タクシン派のプア・タイ党のアヌディット議員によれば、「歌が苦手のタクシンが歌を披露したことがビッグサプライズ。」とか。
タクシンは、「通信衛星で全世界をカバーするテレビ局の開局を進めている。」と明らかに。
発言に先立ってTwitter 等で26日夜に本当のビッグサプライズを発表する意向を支持者に向け発進していたタクシンは、赤服軍団系のテレビ局Dステーションを通して全国の誕生日を祝う式典が開催されていた会場に生で配信された演説の中で、「100のチャンネルで構成されたタイと世界各国を繋ぐ全世界をカバーするテレビ局の開局を考えており、現在タイ版1村1品政策により各地で生産されたOTOP製品の国外向けプロモーションのためのチャンネル、リアリティーショー的にタイ国内の貧困の実体及び貧困解消に向けた取り組みを伝えるチャンネル及び双方向コミュニケーションを実現し、また学びたい者自身が学びたい内容を取捨選択する事ができる教育チャンネルの3つのチャンネルの開局が現実的になっている。」と明らかに。
また、タクシンは、「60歳の誕生日を祝福してくれた支持者に感謝の意を述べると共に国王からの慈悲を授かる事があれば帰国して国王の使用人として、また皆の使用人として全力を尽くして奉じる用意がある。」と語り、恩赦に期待を寄せた。
07月27日(月)国家警察本部のアサウィン本部長補佐(元首都圏警察本部長)は、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に絡んで今週中に新たに3人の容疑者に対する逮捕状の申請を行う見通しを明らかに。
アサウィン本部長補佐によると、何れもソンティに対する銃撃に関与した実行グループのメンバーだというが、3人の詳細については明らかにされていない。
プーチャッカーン紙(オンライン)は、「アサウィン本部長補佐は、『3人の中に軍関係者が含まれているのか。』との質問に対して頷いたのみで直接質問には答えることはなかった。」と報じている。また、事件の首謀者の解明に繋がる可能性に関しては、「証拠次第である。」と語り明言を避けている。
関係筋によれば、これらは、中部ロッブリ県の特別軍事司令部付きの兵士3人という。この事件では、これまでに兵士と警察官の2人が指名手配されているが、いずれも出頭を拒んでおり、その所在も明らかになっていない。
この発言に先立ち、アピシット首相は26日朝放送された定例政見放送の中で、「事件に関係する証拠収集に依然混乱が見られる。」と認め、「週明け早々に捜査に大きな進展を見ることができる。」との見通しを示していた。
刑事裁判所は、アピシット首相が反独裁民主主義同盟幹部でプア・タイ党議員のチャトポン・プロームパンを相手取り提訴していた名誉毀損訴訟の受理を正式決定。08月31日に第1回公判の予定。
この訴訟は、チャトポンがDTVの番組の中で、「アピシット首相が国王に拝謁した際に不適切な位置に座していた。」、「アピシット首相こそが国王に対する敬愛が足りない人物である。」との発言し、「名誉を毀損された。」とてアピシット首相が提訴していたもので、26日行われた原告尋問の中でアピシット首相は、座り位置に関しては国王付き秘書官や王室管理事務所に聞けば、「それが通常の慣習に基づいたものであり、また拝謁の目的により座る位置が変わることを理解していたはずである。」と、「チャトポンが座り位置と不敬とを敢えて結びつけた背景に首相・政府の信用失墜を狙う意図があった。」と述べた。
また、チャトポンの代理人として出廷した顧問弁護士が反対尋問の中で、「ワットプラケーオで行われた儀式の際にタクシンが座っていた位置が不敬に当たる。」とアピシット首相が指摘していた事について聞かれたアピシット首相は、「この指摘は既に他の者と同様な指摘をしたまでのことで、タクシンが名誉を毀損されたと感じるのであれば自分を相手取って訴訟をおこせば済むことである。」と答えた。
一方、チャトポンは、「自らが首相として国王に拝謁した事があるタクシンの義弟のソムチャーイ・ウォンサワットを証人に立て全面対決する考えである。」と明らかに。
プア・タイ党のプローンポン報道担当は、26日にスラタニー県内で行われた県行政機構評議会議長選挙をモデルケースに同県第1選挙区で行われる補欠選挙を戦っていく方針を明らかに。
26日に行われた評議会議長選挙は、先に民主党がステープ副首相の下院議員辞職に伴い行われる補欠選挙に擁立する方針を固めたステープ副首相の実弟のターニー・トゥアックスバンが買収の疑いでイエローカードを引き渡された事を受け行われたもので、無党派のモントリー・ペーチャクムがステープ副首相一族のダムロン・トゥアックスバンを僅かに1514票引き離し当選を決めていた。
モントリーは、2004年のオリンピックで銀メダルを獲得したボクシング選手のウォラポット・ペーチャクムの親戚筋という。
また、プロームポン報道担当は、「28日に3〜4人の候補から補欠選挙への擁立候補を選出する予定である。」と明らかにし、「候補者の中にヨンユット党首の実弟のソムポン・ウィチャイディットが含まれている。」と確認。
07月28日(火)ステープ副首相(民主党幹事長)が株式所有規定違反容疑で下院議員を辞職したため空席となった南部スラタニー県1区の下院補選が08月30日に行われる。南部に楔を打ちたいタクシン派の野党プア・タイ党は、「ヨンユット党首の弟のソムポン・ウィチャイディットを公認候補に立てる。」と発表。タクシンの実妹のインラック・チンナワットを選挙参謀に据える。必勝を期す民主党側非公式にステープの弟のターニー・トゥアックスバンを擁立と確認。激しい選挙戦が予想される。
南部は民主党の地盤だが、26日に投開票されたスラタニー県行政機構評議会議長ではステープのいとこが無所属のモントリー・ペーチャクムに僅差で敗れた。プア・タイ党は06月、東北部で行われた2度の下院補選で、民主党との直接対決はなかったものの、連立与党候補を破り2連勝。
プロームポン報道担当は、「モントリー・ペーチャクムが党及びソムポンへの支持及び選挙協力を表明している。」と発表し、モントリーを支持した声なき声によるステープ副首相と民主党の牙城の切り崩しに期待を寄せた。
タイ政府は閣議で、タイ国家安全保障会議のタウィン副事務局長を事務局長に昇進させる人事を決めた。プミポン国王の承認を受け就任。
前事務局長のスラポン陸軍中将はタクシンの士官候補生学校の同級生で、昨年、タクシン派政権により任命され、今年06月末、反タクシン派の現政権により解任。
タイの一部メディアによると、「文民のタウィンの起用は政権与党民主党の意向によるもので、アヌポン陸軍司令官は反対していた。」という。
プーミノット政府副報道官は、「閣議の席上でカラオケ店内における接客要員による客の席に座っての接客行為を禁止する文化省令案が承認された。」と発表。 この省令の発効により、「カラオケ店が従来からの刺激性を失うことになったとしても、店による違反行為に対しては何らかの措置を当該店舗に発行されている営業許可証に対し講じる事になる。」という。実施時期に関しては、国家法制委員会での審査を経た後に実施される見通し。
PAD首脳襲撃事件の捜査が遅れていることでパチャラワート警察庁長官が各方面から批判を受けているが、政府関係筋は、「アピシット首相(民主党党首)が定年退職を2ケ月後に控えた長官をこの時期にあえて更迭することはない。」との見方。
パチャラワート長官は、与党第2党のプームチャイ・タイ党(国家威信党)に近いとされるプラウィット国防相の弟。このため、長官に責任をとらせれば、政権党・民主党とプームチャイ・タイ党との間にしこりが残ることは確実との見方が支配的だ。
同筋によれば、「長官を解任しなければ、民主党はPADから批判を受けるだろう。だが、それも09月末の定年退職まで。このため、民主党内では、多数派の南部出身議員が、長官更迭でプームチャイ・タイ党との関係をこじらせるのは賢明ではないとの立場をとっている。」という。
一方、今年03月に「PADデモ隊に対する武力弾圧事件(昨年10月07日)でパチャラワート長官に職権乱用があった」とした国家汚職制圧委員会(NACC)が、新たな容疑で長官の責任を追及する構えを見せている。これにより、長官解任を求める声がさらに強まることは確実。
だが、同筋によれば、「過去の事例からみて警察当局が処分を決定するのは早くとも数ケ月後、つまり定年退職後となるため、政府はこの間なんとか批判をかわすことができると考えている。」とのこと。
中央選挙管理委員会のソットシー委員は、「下院議員44人の違憲株保有問題に関する検討を08月07日まで延長する。」と発表。同委員はその理由として、「証券取引委員会(SEC)からの資料提出を待つ必要があるため。」、と説明。
現行憲法では、国会議員などの株保有を制限する規定が設けられている。中央選管が黒と判定し、これを憲法裁判所が認めた場合、憲法違反により議員失職。
また、中央選管のスティポン事務局長は、「タウォン副内相とポンティワ商業相も調査することになった。」と明らかに。
刑事裁判所は、反独裁民主主義同盟系の女性活動家として知られるダー・トーピドーことダーラニー・チャーンチュンシラパクンに対して民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンに対する名誉毀損で5万Bの罰金を支払う判決。
この裁判は、「ダーラーニーが率いていた同盟関係者がソンティのASTV社の社屋を抱囲し抗議活動を展開した際、ダーラーニーがソンティを中傷する発言をした。」としてソンティが提訴していたもの。10人以上による監禁行動を首謀した容疑に関しては、「ダーラーニー告の直接的な関与を証明する証拠がない。」として無罪の判決。
不敬罪に問われ現在収監中のダーラーニーは、クーデター政権時代から同盟の主要な女性活動家として度々マスコミを賑わせてきた事で知られていた。同盟の集会の場で、「直接的な言質で国王夫妻を中傷した。」として不敬罪に問われて以来、同盟は、「これまでに一度も同志として認識したことがない。同盟とは無関係な人物である。」との声明を発表。無関係の立場をとっており、また昨年英字新聞と行われたインタビューの中でダーラーニーは同盟関係者から面会はおろか支援の手すらさしのべられていない事を認める発言をしていた。
ダーラーニー被告の不敬罪発言を告発するため集会の場で発言内容を明らかにしたソンティもタクシンの顧問弁護団に所属する弁護士の告発により不敬罪に問われている。
07月29日(水)朝アピシット首相は、「民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件の捜査を妨げる障害の詳細を31日までに明らかにする考えである。」と述べた。発言の中でアピシット首相は、「前日にステープ副首相と当該事件に関する意見交換を行い両者間で意見が一致した。31日までに捜査を妨げる障害の詳細を明らかにできる見通しである。」と明らかに。
また、アピシット首相は、「捜査妨害にパチャラワート国家警察本部長が関与している。」との指摘に関しては、「31日までに明らかにする。」と語り回答を避けたが、同本部長の異動の可能性に関しては、「絶対にあり得ない。」と語り強く否定。
ネーション系の英語速報は、「アピシット首相は、『パチャラワート本部長を更迭する方針がないとするステープ副首相の発言は、パチャラワート本部長が妨害に関与していないとした古い資料に基づいたものであった。』と語り、パチャラワート本部長の妨害への関与を示唆した。」と報じているが、29日10:00過ぎまでに確認できたネーション系を含む各タイ語報道では同様な発言を確認する事ができない。また、MCOT(ch9)は、「パチャラワート本部長の捜査妨害への関与をアピシット首相が否定した。」と報じている。
反独裁民主主義同盟幹部のナタウット・サイクアは、政府が6ケ月間の成果発表を予定している、「アピシット首相の誕生日でもある08月03日に黒服を着用し政府に対して抗議する。」と表明。
発言の中でナタウットは、「成果を上げることができない政府による約7ケ月間に渡る施政によりタイは機会を喪失し傷つけられてきた。08月03日に黒服を着用し政府に対して抗議する国民の意思を示すべきである。」と発言。
ティーラ文化大臣は、「28日の閣議で承認されたカラオケ店内における接客要員による客席についての接客行為を禁止する文化省令案は、内務省管轄の所謂ホステスが客席で接客する娯楽施設系のカラオケ店には適用されない。」とした。
この発言は、前日の政府副報道官による詳細を欠いた説明により、「一般にカラオケ店として認識されているホステス付きのカラオケ店内におけるホステスによる接客が禁止される。」との誤った解釈が広がっている事を打ち消すためになされたもので、ティーラ大臣によると、「法律上、カラオケ店は、接客要員が客席でサービスをする内務省管轄のカラオケ店と、コイン式カラオケ演奏装置を設置したショッピングセンターや一般飲食店等の接客要員による客席でのサービスがない文化省管轄の2種類に分類されており、今回承認された文化省令案は文化省管轄のカラオケ店のみに適用される。」という。
民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンは、「自らを狙った暗殺計画の実行に13人の軍関係者と1人の法務省特別捜査局に所属する警察官が関与している。」と明らかに。
発言の中でソンティは、暗殺計画及び自分の自宅の電話の盗聴に麻薬取締警察局、公安警察局及び現在指名手配中のウォラウット・ムンサンティが出向していた法務省特別捜査局の警察官が関与しており、計画の実行には陸軍第90特務部隊に所属する13人の軍関係者と1人の特別捜査局に所属する警察官が関与し、将官クラスの人物が計画実行の指示に関与していた。」と発言。
ソンティによると、「国外にいる人物が資金面で計画を支援し、実行には新旧権力の影響下にある組織が関与しているが、政府側は依然旧権力の影響下にある特別捜査局により盗聴された記録テープが外部に流出する事をおそれて同局に対して対応をとることを躊躇している状況にある。」という。
特別捜査局のタウィー局長はサマック政権時代に任命されたタクシンに近い人物として知られている。ソンティによると、「暗殺計画を資金面で支援した人物の親族の女性が特別捜査局内の人物と極めて近い関係にある。」という。
一方、ソンティは、パチャラワート国家警察本部長の計画への関与の可能性に関しては言及を避けたものの、アピシット首相が同本部長を更迭する可能性を否定した事に関しては、「連立政党との妥協の産物である。」、「現政府が軍の支援を受けて結成されたとの社会的イメージを払拭するためにもアピシット首相は勇気を持って同本部長を更迭し指導者らしさを発揮するべきである。」と、「ターニー国家警察副本部長の捜査チームによる暗殺未遂事件の解決が、本来あるべき社会からの信頼を失っている国家警察の信頼回復に繋がる。」と述べた。また、「警察が犯人を逮捕できなければ、再び問題が起きかねない。アピシット首相などの要人も命を狙われる恐れがある。」と指摘し、長官解任を求める声が無視されていることについては、「アピシット首相には指導力がまったくない。まるで子どものようだ。」とこき下ろした。
タクシンの赦免を目的とした恩赦請求のための署名運動が最終段階に入ったことから、政治的・社会的影響を憂慮する声が強まっている。
 反タクシン派組織、民主主義市民連合(PAD)幹部のピポップは、「国王陛下の恩赦を求めるというタクシン派の動きは、政治的なものであり、王室、司法手続き、安全保障に悪影響を与え、(タクシン支持不支持を巡る)国民の対立を助長しかねない。」と懸念を表明。
署名運動は、タクシン支持派、反独裁民主主義同盟(UDD)が100万人の署名集めを目標に開始したもので、31日に終了する予定。UDDは08月07日にも署名を添えて恩赦を請求する見通し。
プームチャイ・タイ党ブンチョン副党首は、タクシン派団体の反独裁民主主義都同盟(UDD)がタクシンの恩赦を求めた署名活動を行っていることについて批判し、「反対活動を行う。」と発言。「タクシンの恩赦は法律違反であり、国民を利用し王室に圧力をかけることは断じて許されるものではない。」としている。今回同党の動きについて、「現政権と相談したものではなく、党内のみで判断したものだ。」という。同党は、「自身の意思で動いたもので、王室を守るために動いたものに過ぎない。」としている。
プレム枢密院議長(元陸軍司令官)に近い軍関係筋によれば、プレム議長は、恩赦を請求するというタクシン派の策略を憂慮しているものの、政治問題であるため、介入を控えているとのことだ。ただ、軍出身の枢密顧問官からは、「なぜ軍や政府は恩赦請求の動きを放置しているのか。」といった不満の声があがっている。
ソーポン運輸相は、スワンナプーム国際空港とクルングテープ都内を結ぶ鉄道空港線(エアポートリンク)の運行開始が現在予定している12月05日(プミポン国王誕生日)より遅れるという見通しを明らかに。政府はタイ国鉄(SRT)の子会社に同路線の運行を任せる予定だったが、SRTの労組が民営化につながるとして反対し、計画が暗礁に乗り上げた。SRT労組に繋がる反タクシン派団体、民主主義市民連合(PAD)の関係者らはSRT子会社の設立を決めた閣議決定を無効とする訴えを行政裁判所に提訴。
SRTは運賃を低く抑える政策で慢性赤字で、2008年末時点の負債総額は740億Bに上る。資金不足で設備が老朽化している上、労組が政争に絡んで度々山猫ストを起こすなど、経営、組織に問題を抱えている。
エアポートリンクは2007年08月完工の予定だったが、高架支柱のひび割れや土地収用の遅れなどで工事が大幅に遅れている。総延長は28辧I當姪甜屬閥港への特急があり、特急はマカサン駅と空港間の25.7劼鬟離鵐好肇奪廚婆15分で結ぶ。使用する車両は独シーメンス製のデジロUKで、最高時速はタイの列車で最速の160/h。
反タクシン組織、民主主義市民連合(PAD)が創設した新党、新政治党は近く国内10カ所以上に地方支部を開設する予定。
PAD幹部のスリヤサイ党幹事長は、「支部開設は現在、中央選挙管理委員会の許可を待っているところだ。わが党に関心のある人は、ソムサク党首の自宅で党員登録をしてほしい。」と述べた。新政治党では、09月中に党員数が政党法の定める最低数に達するものと見込んでいる。
07月30日(木)タクシン派団体UDD(通称スア・デーン=赤服)は31日午後から深夜にかけ、クルングテープ都内の王宮前広場で集会を開き、タクシンの恩赦を求める署名活動の結果を発表。UDD幹部は「300万人の署名を集めた。」としており、08月07日にプミポン国王に提出する予定。
タクシンは昨年10月、国有地購入をめぐる汚職で懲役2年の実刑判決を受け、以来帰国していない。
UDDの署名活動に対しては、昨年末にタクシン派から現政権与党民主党に寝返ったネーウィン元首相府相派が反対活動を開始。同派のチャワラット内相は30日、署名取り消しのための窓口を設けるよう各県庁に指示。タイのメディア報道によると、国王の諮問機関である枢密院も「王室を政治に巻き込もうとしている。」として懸念を強めている。
UDDは04月に大規模な反政府デモに踏み切り、東部パタヤで行われていた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議場に乱入したり、クルングテープ都内の主要道路を封鎖、バスを燃やすなどし、治安当局により強制排除された。
チャワラット内務大臣は、娯楽施設に分類されているカラオケ店前での不適切な衣装を着込んだ女性による客の勧誘行為の禁止徹底を各県知事に命じた。
また、チャワラット内務大臣は、各県知事に対して労働省と共同でカラオケ店に対する規制強化により失業が予想される女性に職業訓練を受ける機会を提供できるよう準備をすすめるよう指示。
この指示は、先に閣議でカラオケ店内における接客要員の客席での接客行為を禁止する文化省令案が承認された事を受けたもので、先にティーラ文化大臣は、「件の省令は、娯楽施設に分類されない文化省管轄の店舗のみに適用される。」との見解を示していたが、チャワラット内務大臣は、「省令が施行された場合は内務省管轄下の店舗も従うべきである。」との見解を示し、個人的な見解として、「日本等の先進国でも同様なサービスを提供する施設が問題なく存在していることから、カラオケ店従業員の就業機会に影響を与える可能性がある省令の見直しを進めるべきである。」と述べた。
アピシット首相は、改めて、「31日に民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件の詳細を明らかにする予定である。」と確認。
また、ソンティが一記者として事件詳細発表のための記者会見に出席する意向を示している事に関しては、「現時点では31日に記者会見という形で発表される否かは不明である。」と断り、「記者会見を開く場合は、ソンティの出席を歓迎すると共にソンティからの質疑にも応じる用意がある。」と語った。
しかし、発表の中に何らかの異動に関する情報が含まれている可能性に関しては回答を避けた。
チャワラット内務大臣は、反独裁民主主義同盟が進めているタクシンの恩赦を国王に誓願するための署名運動の際に署名を行った者に署名を撤回する機会を与えるために、各県に対して県庁舎や各郡庁に署名取り消し受付用のブースを設置し、31日から受付業務を開始するよう指示。
チャワラット内務大臣は、「署名をした者の中から事情を知らずに署名をしてしまった。」、「署名をする事が不適切であることに気がつき署名を撤回したい。」との声が多数プームチャイ・タイ党所属議員に寄せられている事を明らかにし、「今後同盟による不適切かつ違法な署名運動に対抗するために署名の撤回を申し出た者の人数を公表する。」と発表。
07月31日(金)08:40タイテレビの車が門を通ろうとしていたときに、桃色のタクシーが首相官邸に突入し、クラクションを鳴らし、ライトを点滅させて首相に交通事故が多発しているというラート・プラーオの五叉路の問題を解決するよう訴えた。
タイ地元紙によると、このタクシーを運転していたポングピチャーン・タナティポング(46)は、「以前からこの交差点は問題があると思っていたが、自身で運転していた車が、この交差点で交通事故を起こし、7万5000Bほど修理費にかかったことから、問題を解決してもらおうと決心した。」と述べた。
夕方アピシット首相は、定年退職を2ケ月後に控えた「パチャラワート国家警察本部長が国外での任務遂行のために10日間以上に渡る休職許可を申し出、警察内の年次人事異動を延期する意向を伝えてきた。」と明らかに。
アピシット首相は、パチャラワート本部長の休職期間は民主主義市民連合幹部のソンティ リムトーングクン暗殺未遂事件の捜査を障害なく進める上で十分な約30日に及ぶとの認識を示したが、「本部長自身が捜査の妨害に関与している。」と指摘されている事に関しては、「これまでの捜査ではパチャラワート本部長の妨害への関与を窺わせる証拠は発見されておず、またパチャラワート本部長を解任する方針もない。」と語った。また、アピシット首相は同日、「長官の休職によって、捜査がある程度進展するだろう。休職期間をさらに30日間延長することも可能。また、年度末の定例人事異動の検討作業が一時中止されれば、捜査員が降格や昇進据え置きを恐れずに捜査に専念できる。」との見方を示した。 ただ、「長官が捜査の障害となっていたわけではない。」と述べ、長官を悪者扱いすることは避けた。
先に民主主義市民連合は、「アピシット首相が連立政党への気配りからパチャラワート本部長の更迭を躊躇している。」と指摘し、「アピシット首相は勇気を持ってパチャラワート本部長を更迭し指導者らしさを発揮するべきである。」と発言。一方、幹部のスリヤサイは、「政府内にトラブルを起こさないためだけに長官を休職させることにした。だが、これで捜査が進展するという保証はない。」と述べた。
パチャラワート国家警察本部長は、「01日付けで10日以上の休職願いを提出した。」とのアピシット首相の発言を否定。
発言の中でパチャラワート本部長は、約10日に渡る支那への定例となっている公務訪問が予定されている事は認めたが、「この訪問のために休職願いを提出した事実はなく、また08月03日も通常通り国家警察本部長として執務にあたる予定である。」と語った。
国家警察本部法によると、パチャラワート本部長が支那を公務訪問中はアピシット首相が任命した人物が本部長代行職を務める事になる。
08月01日(土)未明タイのテレビ報道によると、タクシン派団体反独裁民主主義同盟(UDD、通称スア・デーン=赤服)は、クルングテープ都内の王宮前広場で約3000人(報道により1万人規模とも)の集会。UDD幹部のウィラは、410万人の署名が集まった。」と発表。今後署名が要件を満たしているかチェックを行った上で、「シリキット王妃の誕生日である08月12日までに王室に提出する。」という。

タクシンの義弟のソムチャーイ前首相に抱きつくタクシン支持者の女性。

国外逃亡中のタクシンは会場に国際電話を掛け、「恩赦請求のために署名してくれた人々に感謝する。早く帰国できるよう願っている。」と話した。また、開設を予定している衛星テレビ局でプミポン国王の業績を伝える特別チャンネルを設ける考えを示した。
UDDは、恩赦誓願の署名運動を非難し署名撤回を促すために各県知事に対して専用の受付ブースを設置するよう指示したチャワラット内務大臣に抗議するために03日に内務省前で抗議活動を展開する方針。
UDDの署名活動について、タイ政府や国立26大学の学長らは「恩赦願いを出すのは受刑者本人もしくは家族に限られ、タクシンは刑に服していないことから、恩赦の対象にはならない。」と主張。
チュラロンコーン大学のピロム学長は、「政治家は『国民和解のため』という誤解を招きかねないやり方で署名を集めた。だが、この恩赦請求は、最高裁判決を否定するもので、刑事訴訟法などに抵触する。」と述べている。
国王の諮問機関でUDDと対立する枢密院も懸念を強めている模様。また、アヌポン陸軍司令官は署名活動の広がりを抑えるよう軍に指示。
アピシット首相によれば、民主主義市民連合(PAD)幹部のソンティ襲撃事件の捜査責任者が、首相に対し、「パチャラワート警察庁長官の不在が捜査の進展につながる。」との見方。捜査を指揮・監督するタニー警察庁副長官とアサウィン長官補は、政府庁舎に呼ばれ、「今後は捜査妨害がなくなる。」との意見を述べた。
一方、パチャラワート長官は同日、「休職を願い出た」との報道を全面的に否定。長官によれば、約10日間の支那訪問は以前から決まっていた公務の旅行であり、休職ではないという。また、「『1か月間公務を離れる。』などと口にしたこともない。」とのこと。
アピシット首相は先に、「長官の休職は最長で40日に及ぶ。」とも発言していたが、長官は、報道陣の質問に対し、「さっぱりわからない。首相が何を言ったかは知らない。」と返答。
タクシン派団体、反独裁民主主義同盟(UDD)は、「タクシン(職権乱用で禁固2年の有罪確定)の赦免を目的とした恩赦請求と540万人分の署名を12日までに王室管理事務所に提出する。」と発表。なお、署名の人数は、署名運動が終了した08月31日時点では410万人だった。
夜半プーチャッカーン紙(オンライン)及びネーション系のタイ語速報によると、運送会社を経営する陸軍少佐の階級を持つ男性が首都圏警察本部クローンタン署を訪れ、プア・ペーンディン党プラチャー派に対して影響力を持つ元同党顧問でクローンダン汚水処理施設調達汚職で実刑判決が下される直前に国外に逃亡したワッタナー・アサワヘームの息子で、元下院議員、サムットプラカーン県県都内の自治体首長を務めた事もあるプーンポン・アサワヘームを脅迫・暴行で訴えた。 男性によると、「01日昼頃にプーンポンの配下からビジネス関係の交渉のためにプーンポンの自宅だとは知らずにソーイ・パッタナカーン20にある民家に呼び出され、そこでプーンポンから男性が企業との間で締結しているプラサムットチェーディー地区やスクサワット通り沿線の電線やケーブルの配送契約をプーンポンの会社に譲るよう強要され、拒否したところプーンポンが配下に命じて男性の顔を3発殴らせ1万Bを投げて寄越してきた。」という。
08月02日(日)朝アピシット首相は定例政見放送の中で、「反独裁民主主義同盟が中心になって展開していたタクシンの恩赦を国王に誓願するための署名運動の際、住民を騙して署名をさせる行為が確認された場合は同盟の幹部に対して厳格に法を執行する考えである。」と明らかに。
同盟は540万人の署名が集まったと主張しているが、アピシット首相は、「人数が多かろうと、誰だろうと、どこに住んでいようと、それぞれの署名者に恩赦請求の意思を確認する必要がある。」また、アピシット首相は、「同盟が王室に対して恩赦を誓願する行為は法に反しているだけでなく、現在国外に逃亡しているタクシンに対して判決を下した司法に対する冒瀆行為でもある。」、「今後提出される署名は要件を満たし、かつ本人が署名の主旨を理解した上で署名をしたのか厳密にチェックし、住民を騙して署名させる行為を初めとする違法行為が確認された場合は同盟の幹部が法的責任を問われる事になる。」と語った。
08月03日(月)午前民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に絡んで逮捕状が発行されている元陸軍特殊部隊員のパンヤー・シーラオ曹長の顧問弁護士が、「虚偽の証拠により容疑を着せられた。」として捜査の指揮を執っているターニー国家警察本部長及び首都圏警察本部内の捜査チームに所属するウィチャーンワット・ボリラックグン警察大佐の2名を職務遂行義務違反及び職権を乱用した個人に対する迫害行為で刑事告訴。
顧問弁護士によると、「パンヤーは事件発生前日の04月16日からトラート県カオサミン郡内に滞在し、事件が発生した04月17日には、現プア・タイ党顧問のチェッター・ターナチャーロー大将(元陸軍司令官、元防衛大臣、元ルアム・チャイ・タイ・チャート・パッタナー党首)を実行委員長として開催された寺院内でのタンブン式の準備に委員メンバーの1人として参加しており、また、アリバイを証明する事ができる証人や写真もある。」という。
タイのアピシット首相が、45歳の誕生日を迎え、妻のピムペンさんから米アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」、娘と息子からパンダのぬいぐるみとバースデーカードが贈られた。
アピシット首相が45歳の誕生日を迎え、国会議事堂内では花束贈呈などが行われた。
一方、首相官邸前では、反独裁民主主義同盟(UDD)赤服軍団約100人がアピシット首相に見立てた人形を燃やして気勢をあげた。内務省前では黒服を着込んだ赤服軍団約70人が嫌がらせのために弔いのパフォーマンスを行い、赤服軍団が展開していたタクシンの恩赦を国王に誓願するための署名運動を非難し、各県知事に署名撤回及び署名運動に反対を表明するための署名を受け付けるブースの設置を指示した、チャワラット内務大臣に抗議。ラーマ9世通りの高架下では、タクシー運転手団体関係者を中心とした黒服を着込んだ集団が、アピシット首相の棺桶に見立てた物を焼いて気勢を上げた。各地で黒服に着替えてアピシット政権に抗議するため、アピシット首相の葬儀に見立てたパフォーマンスを演じたり、呪う儀式を行うなどした。
反独裁民主主義同盟幹部のウィーラ・ムシカポン、チャトポン・プロームパンは、15日から16日までの間にタクシンの恩赦を誓願するために集まった500万以上の署名のチェックを終え、17日に請願書を王室に提出の見通しを明らかに。
最初に10万人前後の署名を添付した請願書を台座付きの盆に載せて王室事務所に提出し、残りの署名は約1000人の関係者を動員して箱に詰めて王室事務所に提出する予定。
法務省特別捜査局(DSI)は、「外国人がダミー会社を通じて稲作地を買収している。」との疑惑を調査するため、捜査員を現地に派遣したことを明らかに。
外国人事業法では、外国人や外国企業(外国側株保有率51%未満)が作物を栽培したり、家畜を飼育したりすることを禁じている。
DSIは、農地を購入している会社がタイ企業(タイ側株保有率51%以上)を装ったダミー会社かどうか、その農地が稲作地かどうかの2点を重点的に調査中とのこと。
タイ稲作農家協会のウィチエン会長によれば、稲作地帯のうち中部アユタヤ県では、農地の所有者が農家に対し、貸借契約に署名させたり、農地賃貸の打ち切りを告げたりする事例が急増しており、農地売却に備えた動きとの見方。
08月04日(火)刑事裁判所は、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に絡んで逮捕状が発行されている2人のうちの1人である元陸軍特殊部隊員のパンヤー・シーラオ容疑者のターニー国家警察副本部長等を相手取った逆告訴を棄却する決定。
裁判所は、「ターニー副本部長等によるパンヤー容疑者に対する逮捕状の発行申請は証拠の十分な検討の上でなされた正当な職務行為である。」と判断し、パンヤー容疑者の訴えを退けた。
アピシット首相は、「パチャラワート警察長官が08月14日まで休職し、ウィチアン副長官が職務を代行する。」と明らかに。パチャラワート警察長官は反タクシン派団体、民主主義市民連合(PAD)の創設者で実業家のソンティ・リムトーングクンが04月17日に都内で銃撃を受け負傷した事件で捜査の障害になっているとされ、首相が休職させる意向を示していた。
アピシット首相は、首相官邸でウィチアン副長官と約1時間にわたり話し合い、襲撃事件の捜査に力を入れ、金銭授受といった警察の年度末人事異動に絡む不正に目を光らせるよう要請。
ソンティは乗用車で都内を移動中、数台のピックアップトラックから数十発発砲されたが、軽傷で生き延びた。銃弾はタイ陸軍第1管区のもので、襲撃に使用されたとみられるピックアップトラックが第1管区の基地(中部ロッブリ県)でみつかっている。警察はこの事件で兵士1人と警官1人を指名手配。捜査線上には陸軍士官や法務省特捜局員らが浮上している。
ソンティは事件後、実行犯グループが兵士、警官だったと主張。シリキット王妃が後援する軍人・警官・国境自警団員慰安財団事務局長のタンプーイン(高位女性の称号)・ウィラヤー・チャワクン、パチャラワート長官の兄のプラウィット国防相(元陸軍司令官)、アヌポン陸軍司令官の名前を挙げ、「3人が今回の暗殺未遂に関与したとは個人的には信じていないが、万が一そうだとしても、恐れていない。」と述べた。ウィラヤーはソンティの発言について、「真実ではないので気にしていない。」と答えた。ソンティはまた、最近になり、「襲撃の首謀者は国外にいる。」と話した。ソンティが名前を上げた3人のうち、アヌポン司令官はタクシン政権を追放した2006年のクーデターに参画。ウィラヤーは国外逃亡中のタクシンと親しい。プラウィット国防相は昨年末にタクシン派から民主党に寝返り民主党連立政権を発足させたネーウィン元首相府相派と近い。
アピシット首相は、タイ中部チョンブリー県バーンラムン郡パタヤのロイヤル・クリフ・ビーチ・リゾートで開催される第30回ASEAN議員会議(AIPA)に参加。タクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)による妨害行為はなく、無事会議場に到着。
サン元警察庁長官とチュウィット元タイ・ラック・タイ(タイ国民)党副党首との間で示談が成立。8年サンに及ぶ訴訟合戦に終止符が打たれることになった。
サン元長官がチュウィットを名誉毀損で告訴し、チュウィットが逆告訴するなどして刑事、民事で複数の訴訟が提起されていた。
両人は、チュウィットが150万Bの示談金を支払うことで、すべての訴訟を取り下げることに合意。
08月05日(水)タクシンがTwitter上に、アフリカ内のダイアモンド鉱山採掘関連の共同投資契約を締結した事を明らかにし、「2〜3週間後に採掘されるダイアモンドがどの様な物なのかわくわくしている。」とのメッセージを掲載していた事が明らかに。
また、タクシンはTwitter上に、タクシンの恩赦を国王に誓願する事に対して感謝の意を示すメッセージを掲載した。
タクシンの元法律顧問で元外務大臣のノパドン・パッタマは、タクシンの動向について、「現在ドバイに住んでおり、タイに帰国する予定はない。」と発言。また現在ダイヤモンド鉱山のビジネスに着手タクシンが3ケ国と共同でアフリカにあるダイアモンド鉱山採掘関連の投資契約を締結した事を確認。しかし、共同で契約を締結した3ケ国の詳細に関しては、「公表するとカシット外務大臣が当該国政府に対してタクシンの身柄引渡を要請し、今後のタクシンの移動を困難にするおそれがある。タクシンがこれまでに訪問した事がある国である。」と語るに留めた。また、産出が見込まれるダイアモンドの総額に関しても、「公表すると政府から『宣伝行為である。』と言いがかりをつけられる恐れがある。十分に採算がとれるレベルにある。」と語るに留めた。
ノパドンによると、「向こう2週間以内に採掘されたダイアモンドの写真がタクシンの個人サイトに掲載される予定だ。」という。
一方、ノパドンは、先にタクシンが誕生日を祝う赤服軍団の集会の場で本当のビッグ・サプライズとして明らかにしていた100のチャンネルで構成された全世界をカバーするテレビ局の試験放送が11月01日から開始される見通しを明らかに。
タクシン派団体の反独裁民主主義同盟(UDD)ナッタウット幹部は、「現在確認作業中のタクシンの恩赦を求めた署名を、今月17日にプミポン国王宛に提出後、同団体の全活動を停止する。」と明らかに。「国王の判断に影響を及ぼさせないための配慮だ。」としている。
国家汚職制圧委員会(NACC)は、「昨年10月のデモ隊制圧事件でパチャラワート警察庁長官に重大な規律違反があった。」とする判断を、休職を巡るごたごたで本人に直接伝えることができなかったため、郵送で通知する。
ウィチャNACC委員は08月05日、「長官には出頭を求めていたが、支那旅行に行ってしまった。このままでは通知がさらに遅れる恐れがある。このため、書留便で本人に郵送することにした。」と説明。
同事件は、国会議事堂前などに集まっていた反タクシン組織、民主主義市民連合(PAD)のデモ隊を警官隊が爆発力の大きな催涙弾を使って排除しようとしたことから、デモ隊に多数の死傷者が出たというもの。
長官には抗弁の機会が与えられるが、NACCが判断を変えなければ、警察委員会が長官を懲戒免職とする可能性が強い。ただし、長官が定年退職する今年09月末までに処分が決定するかは定かでない。
08月06日(木)アピシット首相がタクシンに対抗してサイトを開設。アドレスはwww.pm.go.th。
ネーション系のタイ語速報によると、「プームチャイ・タイ党に暗然たる影響力を持つネーウィン・チットチョープの地盤であるブリラム県内で、朝までに30万人が反独裁民主主義同盟計画しているタクシンの恩赦の国王への誓願に反対する署名を行った。」という。この署名は、各県内の県庁を初めとする行政庁舎で04日から受付が開始されていたもので、07日までに50万人が署名するものと見られている。
一方、ブンチョン副内務大臣は昼過ぎ、「これまでに全国で100万人以上が恩赦誓願に反対する署名を行った。」と発表。
タクシンの元夫人のポチャマン・ダマポンの実兄の国家警察本部副本部長のプリヤオパン・ダマポン警察大将は、同じ副本部長のウィチヤン・ポットポーシリー警察大将がパチャラワート国家警察本部長の休職期間中の本部長代行に任命された事に対して強い不快感を示し、何らかの法的措置を講じる可能性を示唆。
発言の中でプリヤオパン副本部長は、「順当な人事が行われていれば副本部長の序列のトップに位置し、また職務経験に関しても申し分が無い自分が本部長代行に任命されていたはずである。政治的な思惑が絡んだ不当な人事に対して何らかの法的な措置を講じる事も辞さない考えである。」と語った。
さらに、プリヤオパン副本部長は、「パチャラワート本部長が自分を頭ごなしに本部長に任命された背景にも同様に政治的な思惑があった疑いがある。」と、政治が警察の職務に介入する体質に不快感。
1991年にクーデターで政権を奪取したスチンダ―元陸軍司令官が76歳の誕生日を迎え、士官学校の同期生や、アピチャート国防次官、チラポン陸軍顧問会長といった国防省・軍の現役高官ら数十人が祝賀のためスチンダ―の自宅を訪れた。
スチンダ―はクーデター後の1992年に首相に就任。これに抗議する市民集会に軍が無差別発砲し、多数の死者が出たことから、プミポン国王の裁定で辞任・引退に追い込まれた。
選挙委員会は、「民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に絡んでアピシット首相が国家警察本部の職務に介入した疑いがある。」として、アピシット首相の適格性の調査を行うための専門委員会を設立した事を明らかに。
これは、首相在任中に料理番組に出演した行為が禁じられている副業に当たるとしてサマック元首相を解職に追い込んだ事でも知られる上院議員のルアンクライ・リキットワタナ等が、「アピシット首相が暗殺未遂事件に絡んで国家警察本部の職務に介入した行為が憲法182条第7項に違反している。」として、アピシット首相の適格性の調査を要求した事を受けたもの。選挙委員会が首相欠格と判断した場合は、最高裁判所に最終判断を仰ぐことになる。
ステープ副首相は、「年内での内閣改造は行わない。」と発言。「現在の連立与党運営に 何ら問題はなく、悪化している経済問題を解決する義務があることを閣僚一人一人がきちんと理解しているためだ。」という。
また、タクシン支持・不支持を巡る対立が依然として続いており、国民和解に向けた政府の努力が効を奏していないことを認めた。
「親タクシンの反独裁民主主義同盟(UDD)と反タクシンの民主主義市民連合(PAD)に象徴される国民の対立を解消することが、現政権にとっても最重要課題となっている。しかし、両者が歩み寄る気配はまったくみられない。」という。
だが、ステープ副首相は、関係当局が問題解決のために最善を尽くしており、対立に起因する「政治的事故」が発生することはないとしている。
08月07日(金)法務省は、タクシン支持団体、反独裁民主主義同盟(UDD)が提出を予定している恩赦請求について、「法的に正しい手続きがとられていない。」と批判する声明。
それによると、「恩赦を請求できるのは、本人が刑に服してからであり、また、恩赦を有効とするには特定の法人を通じて請求する必要がある。」という。
この声明は、恩赦請求の阻止を目的としたものだが、これに対しては、法律専門家から、「越権行為であり、認められない。」といった意見も出ている。
1997年憲法の起草に携わったカニンが元タイ・ラック・タイ党幹部主催のセミナーで述べたところによれば、「恩赦を認めるかどうかは国王陛下が判断されることであり、恩赦請求に反対することは、国王の権限を侵すことになる。」という。
08月08日(土)タクシンは、前日にウガンダ政府から宝籤発行の権利を取得した事をTwitter上で明らかに。
「この宝籤の収益金により、将来タイを含む国外に留学する機会をウガンダ国内の優秀な学生に与えると共にサッカーの振興に資する事ができる。」としている。
一方、タクシンの元法律顧問で元外務大臣のノパドン・パッタマは、改めて、「タクシン が計画している全世界をカバーする100のチャンネルで構成されたテレビ局の試験放送が11月初旬に開始される見通しである。」と確認。
タクシンはTwitter上で、日本の友人と会ったことと08月末の衆議院選挙について言及。日本の友人は「今年8月末におこなわれる衆議院選挙で自民党が敗北するとの予想している。敗因の一つには経済危機があるだろう。」と紹介。
全文(意訳)は次の通り。「今日、日本人の友達が訪ねて来て(その友人が)語った。日本は大きい選挙が08月30日にある、おそらく自民党が(この10年のなかで)初めて負けるだろう。敗因の一つは経済危機だろう。」
バンチョン副内相は、「反独裁民主主義同盟(UDD)の恩赦請求に反対する内務省の署名運動で、これまでに200万人以上の署名が集まった。」と明らかに。
恩赦請求は、タクシンの赦免を目的としたもので、UDDは「500万人以上の署名を添えて17日に王室管理事務所に恩赦を求める。」としている。
これに対抗して内務省は先に、希望者に署名取り下げの便宜を図るよう、また、恩赦請求に反対する署名集めを開始するよう全国の知事に指示した。内務省は、署名集めを継続し、恩赦請求の直前に正式な署名人数を明らかにする予定。
パチャラワート国家警察本部長が休職期間を早々に切り上げ帰国。10日から本部長として通常業務に復帰する意向を示している。
すでに、国家警察本部長補佐経由で10日から職務復帰する意向が本部内で伝達されており、また、一部報道は、「ステープ副首相に帰国報告を兼ねて職務復帰の意向を伝達済みだ。」と報じている。
現在国家警察本部長代行に任命されているウィチヤン国家警察副本部長は10日に首都圏警察本部内で開かれる12日の王妃誕生日関連行事の警備関連の打ち合わせに出席する予定になっているが、パチャラワート本部長が10日に職務復帰した場合は、ウィチヤン副本部長が持っている本部長代行としての職務権限が即日付けで無効になる。
08月09日(日)アピシット首相は定例政見放送の中で、「全国各地で実施されている『足るを知る経済プロジェクト』で不正が繰り返されている。」として、不正にかかわった者を見つけ出し厳しく処罰する意向。
これらのプロジェクトは、足るを知る経済・共同体開発事務所(SEO)が管轄しているものだが、首相によれば、「複数のプロジェクトで地元の政治家やSEO職員らによるとみられる資金着服を示す調査結果が出ている。」とのこと。
これら不正絡みのプロジェクトは投資総額が5000万Bにのぼる。この不正疑惑については、コプサク財務相の弟(足るを知る経済・共同体開発委員会の副委員長)の関与を疑う見方もある(財務相は全面的否定)。 このため、「今回の不正一掃宣言は、財務相に責任が及ぶのを避けようとしたトカゲのしっぽ切り。」との指摘があるが、首相は、「そのような意図はない。」としている。
また、「劣化が激しい近代的なサービスに対応できない鉄道の改善・拡充に全国レベルで取り組む考えである。」と表明。
発言の中でアピシット首相は、「現在の国内の鉄道は劣化が激しく、一部の路線では10年間もメインテナンスが放置され重量物の搬送や高速度での列車の運行が不可能な状況に置かれていると指摘した上で、清潔・便利な鉄道に仕上げるためにチャチュンサオからレームチャバン間等の路線の複線化や駅・鉄道車両の改善に努めていく方針である。」と述べた。
また、アピシット首相は、「チェンラーイのチェンコーン経由支那行きや東北地方経由のカンボジア行きを初めとする国外とを結ぶ鉄道路線の拡充計画の検討を進めている。」、「タイ国鉄の資産管理部門と鉄道運行部門との分割化実現に向けた検討を進めている。」と発言。
08月10日(月)01:50頃クルングテープにある民主党クローントーイ支部の入り口ドアに向け銃弾9発が打ち込まれるという事件が発生。当時支部内は無人で、またこの銃撃による人的な被害は確認されていない。
銃撃された支部はクルングテープ都議会議員のコンニット・ンガームスコンラタナー♀の個人事務所をかねており、06月には支部の正面側のガラス窓に向けてコンクリート塊が投げ込まれた事もあったが、支部や同議員を巡る係争等は確認されていない。
INNによると、「パチャラワート国家警察本部長は、平服姿で国家警察本部に姿を現したものの、僅か5分で退出していった。」という。
一方、国家警察本部長代行に任命されているウィチヤン国家警察副本部長(治安関連担当)はINNの取材に対して、パチャラワート本部長が10日に職務復帰する意向を伝える書状が回覧されている事を認め、「パチャラワート本部長が職務復帰することにより自らの代行としての任務が終了しても普段通り自らの職務に邁進するのみであり、何ら問題はない。」と語った。
民主主義市民連合のパーンテープ報道担当は、タクシンの恩赦を国王に誓願する署名運動を主導した反独裁民主主義同盟や赤服軍団の幹部、署名をした一般人を受刑者の服役回避行動の幇助及び裁判所の権限の侵害行為で刑事告発する方向で準備を進めている事を明らかに。
チャワリット元首相の経済政策担当ワークチームの元メンバーで、1997年の経済危機の舞台裏を暴露する告発本「機密文書97」の出版で話題になったこともあるパーンテープ報道官によると、全国の連合支持者を初めとする一般人に刑事告発用のフォームを配布し、各地で刑事告発を行う予定。
また、パーンテープ報道担当は、「連合が結党を進めている新政治党の4地区支部の設立を終え、既に要件とされている5000人の党員が集まった。」と明らかにし、「26日から27日を目処に党本部のお披露目を兼ねた新執行部員選出の党大会を招集する計画である。」と述べた。
民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件に絡んで警察は、3人目となる容疑者に対する逮捕状を取得。
新たに逮捕状が発行されたのは、ロッブリー県内のエラワン基地に所属する特殊部隊員のソムチャーイ・ブンナーク軍曹で、先に逮捕状が発行されているパンヤー・シーラオ曹長と同じ部隊に所属している。
チャワラット内務大臣は、反独裁民主主義同盟が計画しているタクシンの恩赦の国王誓願に反対する約400万の署名が集まった事を明らかに。
この署名は、03日から各県庁舎を初めとする全国の行政庁舎で国王恩赦誓願の署名の撤回受付と共に受付が行われていたもので、チャワラット内務大臣によると、「これまでに北部で38万7539人、東北部で228万0218人、中部で96万4181人、南部で32万6712人の合計395万8650人が恩赦誓願に反対する署名を済ませた。」、「署名撤回に関しては僅かに7432人に留まっている。」という。
アピシット首相は、「パチャラワート警察庁長官の休職が延長されることになった。」と述べた。
パチャラワート長官の先の支那訪問は休職扱いとなっていたが、パチャラワート長官は当初、「公務の旅行で休職ではない。帰国後に休職するつもりもない。」と明言。だが、アピシット首相によれば、「パチャラワート長官は09日に支那から戻ったことで現職復帰となったものの、その後休職することに同意し、ウィチエン副長官が再び長官代行を務めることになった。」という。なお、パチャラワート長官は最南部を視察する考えであるが、これにはステープ副首相(治安担当)が同行する予定。
08月11日(火)民主党党首付報道官のテープタイ・セーンポンは、「現首相付顧問で元クルングテープ都知事のアピラック・コーサヨーティンが政府報道官として最も適任である。」との考えを示した。
マスコミを知り尽くした知識面に優れた人物であるだけでなく、実業家としての実績がある点でアピラックが国民からの信頼を繋ぐ報道官として最適任という。
この発言は、先にアピシット首相が、政府報道官代行を務めている首相付副秘書官のパニターン・ワタナーヤコンに代わる政府報道官の適任者を捜している事を認めた事を受けたもの。なお、アピシット首相は、「パニターンが政府報道官代行としての資質に問題があると指摘されていることと後任の報道官を捜している事ととは無関係である。」と強調し、引き続きパニターンが副秘書官としの職務を継続する事を確認。
パチャラワート警察庁長官は、「最南部視察は政府から圧力がかかった結果ではない。」と説明。
パチャラワート長官は10日間の支那訪問を6日間で切り上げて08日に帰国したが、すぐに視察のためテロの頻発する最南部に向かった。これについて、ステープ副首相(治安担当)は、「未解決のテロ事件が多いことから、捜査支援のため長官を最南部に派遣した。」と発表。
だが、関係筋によれば、「最南部視察は、パチャラワート長官がウィチエン長官代行のもとで進められている民主主義市民連合(PAD)首脳襲撃事件の捜査、そして、警察の年度末定例人事異動に口出しするのを避けるため。」とのこと。
野党プア・タイ党は、「内相らが反独裁民主主義同盟(UDD)の恩赦請求を妨害しているのは不敬罪に当たる。」として、警察に捜査を要請。 恩赦請求は、国外逃亡中のタクシン(職権乱用で禁固2年の有罪が確定)の赦免を目的としたもの。UDDは「17日にも500万人以上の署名を添えて恩赦請求を王室管理事務所に提出する。」としている。
このため、内務省は先に、これを阻止すべく、希望者に署名取り下げの便宜を図るとともに、恩赦請求に反対する署名集めを開始するよう各県の知事に指示。これに対して、プア・タイ党の広報担当プロムポンは、「憲法191条に恩赦は国王陛下の専権事項と明記されている。このため、恩赦請求を妨害することは、国王の権限を侵すもので不敬罪に当たる。」と指摘。
08月12日(水)チャワリット元首相は、「反独裁民主主義同盟が計画しているタクシンの恩赦の国王への誓願により国内情勢が再度激化する恐れがある。」と指摘し、「今こそ対立する両者が話し合いによる解決を目指し、国内の一致団結と貧困者支援を望まれる12日に77歳の誕生日を迎えたシリキット王妃の期待に応えるべきである。」と発言。
一方、この発言に対して民主党党首付報道官のテープタイ・セーンポンは、「元首相として尊敬され、また反独裁民主主義同盟や赤服軍団内にシンパが多くいるチャワリット自らが率先して国王への恩赦誓願を断念するよう働きかけるべきである。」と述べた。
テープタイ報道官によると、「国王への恩赦誓願は僅かにタクシン支持派からしか支持されておらず、また、現在国外逃亡中のタクシン自身が困難に晒されているのであれば、他人を使ってではなく自らの手で恩赦誓願を行っていたはずなのだ。」という。
関係筋が明らかにしたところによると、「国外逃亡中のタクシンは、チャワリット元首相に対し、タクシン派のプア・タイ党の党首に就任を要請した。」という。さらに、「恩赦請求キャンペーンの先頭に立つよう求めた。」とのこと。
しかし、チャワリットは、「私が党首ポストを引き受けるのは、プア・タイ党が、国民和解の実現に向け最善を尽くし、タクシン一族の干渉を受けない場合に限る。」と、この申し出を拒否。
同筋は、「タクシンは、UDDが恩赦請求を提出する08月17日にデモ隊を先導するとともに、恩赦請求を読み上げるようチャワリットに求めた。」と話している。
アピシット首相は、「『足るを知る経済プロジェクト』に絡んで経済関連担当のコープサック副首相の不正が明確になった場合は、相応の対応を取る。」と語り、当該計画に絡む不正に関与した者は、たとえ閣内の人物であったとしても擁護する事なく相応の処分を下す考えを明らかに。
この発言は、「コープサック副首相が管掌し実弟が事務局長を務める『足るを知る経済プロジェクト』に絡む不正疑惑の責任を取ってコープサック副首相は辞任するべきである。」との声が連立与党のプームチャイ・タイ党からあがっている事を受けたもの。アピシット首相は、プームチャイ・タイ党からの圧力に関しては、政権内の対立との対外イメージを払拭させるために内々での話し合いの機会を持つ考えである事を明らかに。
民主党は、「充足経済コミュニティー計画に絡む不正は現場及び地方政治家に由来するもので、コープサック副首相の責に帰せられる性質のものではない。」との姿勢。
アピシット首相は、外国人による農地買収の噂が絶えないことから、「稲作地が外国人投資家の手に落ちることがないよう、政府がその権限を駆使してあらゆる対策を講ずる。」とあらためて強調。
この疑惑は、「外国が実質的経営権を握るタイ企業(タイ側株保有率51%以上)がタイ中部の稲作地帯で耕作地を買いあさっている。」というもの。しかし、関係当局の調査では、ダミー会社による農地購入を示す証拠はまだ見つかっていない。
だが、関係筋は、「疑わしい事例が無数に存在する。」と指摘。中部スパンブリー県のソムサク知事によれば、「スパンブリー県サムチュック郡では、寺院建設のためとの理由で数百に及ぶ区画を農民から購入した事例が報告されているが、寺院に常駐している僧侶はひとりだけとの情報もあることから、事実関係を調査するため担当者を現地に派遣した。」とのこと。
08月13日(木)度々タクシン関連の虚偽の情報を流布してきたプア・タイ党サムットプラカーン県選出下院議員のプラチャー・プラソップディーは、「向こう3ケ月以内に国家に大きな転換をもたらす混乱が引き起こされるとの認識でタクシンと一致している。」と明らかに。
発言の中でプラチャーは、07月にタクシンとドバイで面会した際、「タクシンが、国民は国内対立を解決できず時間稼ぎだけに専念している政府に対する不満を募らせており、向こう3ケ月間ないしは11月までに政府側が解決の糸口を見いだすことができなかった場合は草の根層が蜂起し、続いて2007年の時と同様に軍が再度クーデターを引き起こすとの考えを示していた。」という。
プラチャーによると、「このクーデターだけでは問題の根本的な解決には繋がらないが、タクシンやプア・タイ党にとっては待つ価値がある国内に大きな転換をもたらすビッグサプライズに繋がる事になる。」という。
また、タクシンが6ケ月以内に帰国する意向を示しているとされている事に関しては、「既にタクシンの帰国を受け入れる用意はできているものの、帰国時期に関しては明確になっていない。」とした。 なお、英字紙のThe Nation(オンライン)は、「プラチャーが3ケ月以内に発生する草の根層の蜂起ないしはクーデターにより引き起こされる大混乱の後にタクシンの帰国の機会が訪れると発言した。」と報じた。
アピシット首相は、来週招集される予定になっている国家警察委員会で新国家警察本部長の人選が行われる見通しになった事を明らかに。
現国家警察本部長のパチャラワート・ウォンスワン警察大将は今年10月に定年を迎える事になっている。
また、個人秘書でもあるシリチョーク・ソーパーが、警察幹部のポストの売買が行われている証拠を掴んでいると発言している事に関しては、既にシリチョークに対して混乱を避けるために下院警察委員会に証拠資料を提出し同委員会の解明に委ねるよう指示した事を明らかに。
反独裁民主主義同盟幹部のウィーラ・ムシッカポンは、予定通り17日13:00にタクシンの恩赦の請願書を署名を添えて王室管理事務所に提出する方針を確認。
最初に8人の代表が請願書の一部を提出した後に、約2000人の関係者が500から600個の箱に詰められた請願書を別途手分けして提出する予定。
また、請願書提出に先駆けて17日朝からサナームルワンで集会を開催する予定で、また、請願書の提出により恩赦の是非の判断が王室の裁量に委ねられることになるとして、8人による請願書提出完了の報告をもって集会の場での請願書関連の話題を終了させる予定。
一方、恩赦請願に反対する動きに関しては、「請願書の提出が完了次第反対する動きに関与した者全てに対して同様に法的な措置を講じる考えである。」とした。
08月14日(金)国境域共同開発関連会議に出席するためにマレーシアを訪問中のカシット外務大臣は、「10月23〜25日に開催する東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、支那、南鮮などの首脳会議の開催地を当初予定のプーケットからクルングテープの南約200劼離廛薀船絅錺奪廛ーリーカン県フアヒンもしくはフアヒン近くのペッチャブリー県チャアムに変更した。」と発表。
今年02月に東南アジア諸国連合首脳会議が開催されたドゥシット・フアヒン・リゾートは、名前にフアヒンが冠されているものの実際にはラーチャブリー県チャアム郡内にある。
同時期にプーケット県では、毎年恒例となっているベジタリアン・フェスティバルが開催されるため、もし国内治安法等を発令すれば、同地域の観光業に影響を与えかねないため。
タイ外務省が明らかに。フアヒンにはタイ国民の多くが崇敬するプミポン国王の離宮があり、治安が維持しやすいとしている。各国首脳による国王表敬訪問が容易という事情も。
ASEAN関連の首脳会議は昨年12月にクルングテープもしくはタイ北部チエンマイで開催される予定だったが、タイの政局混乱を受け、日程、開催地が度々変更された。ASEAN首脳会議は02月下旬にフアヒンで開かれ無事終了したが、04月中旬にタイ東部のパタヤで開催されたASEANと日支南鮮などの首脳会議は会場のホテルに反政府デモ隊が乱入し、各国首脳がヘリコプターで脱出、会議は中止された。07月下旬にはプーケットでASEAN外相会議、ASEAN地域フォーラム(ARF)などASEAN関連の一連の会議が開かれ、タイ政府は軍を中心に厳戒態勢を敷き、反政府派に付け入る隙を与えなかった。
タイ政府が重要な国際会議の日程、開催地を度々変更したことについては、警備やホテルの手配などの問題で、参加各国から苦情が出ている。
民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンは、「反独裁民主主義同盟及び赤服軍団がタクシンの恩赦請願書の王室管理事務所への提出を計画している17日に、同日ゴム苗汚職案件で判決が下されるネーウィン・チットチョープの激励のための集会が予想される青服軍団と赤服軍団の衝突を発生させることを意図した動きが展開されている。」と指摘。
ソンティによると、「この動きの背景に裁判所や国家汚職防止取締委員会で審理中の不正案件をもみ消すために軍に実権を掌握させる道を開きたいとの思惑があり、また、既に衝突を扇動する人員の動員も進められているが、東南アジア諸国連合関連会議を中止に追いやったような事態にまで発展するかは予測不可能だ。」という
民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンは、「小心者のアピシット首相下でパチャラワート国家警察本部長を解任する事すらできないでいる政府が哀れである。」と皮肉混じりで語り、あらためて同本部長の解任を要求。
発言の中でソンティは、「パチャラワート国家警察本部長は、自分に対する暗殺未遂事件捜査の障害になっているだけでなく政治家も絡む警察幹部ポストの売買にも関与している。」と指摘し、「アピシット首相は、その場を取り繕うために国家警察本部長代行の任命を再度行うという社会が混乱するような手段を用いずに勇気を持って同本部長を首相府付きに更迭する、ないしはパチャラワート自身が自ら辞任するべきである。」と指摘。
ソンティによると、「アピシット首相自身もパチャラワート国家警察本部長の実兄であるプラウィット防衛大臣から脅迫を受けている哀れな存在なのだ。」という。
ピーラパン法務大臣は、民主主義市民連合幹部暗殺未遂事件と法務省特別捜査局(DSI)とは無関係である事及び同局のタウィー局長を更迭する考えがない事を再確認。
この発言は民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンが、自身に対する暗殺未遂事件に絡んで逮捕状が発行されている「麻薬防止取締警察局に所属するウォラウット・ムンサンティ巡査長のDSIへの出向を命じる文書を公開し巡査長が出向した事実はない。」と発言したDSIのタウィー局長の嘘を曝いた上で、「この公文書により巡査部長と密接に任務を遂行していたタウィー局長下のDSIが暗殺未遂事件に関与した事は100%明確である。」として、「証拠保全のためにもタウィー局長を更迭するべきである。」と指摘した事を受けたもの。
ソンティによると、「法務大臣はDSIにより盗聴された政治家の電話会話のテープが公開されることを恐れ、タウィー局長に対して断固たる措置を講じる事ができないばかりか、知っている事実すら話せない状況下に置かれている。」という。 この発言に対してピーラパン法務大臣は、DSIの事件への関与を再否定し、ウォラウット巡査長がDSI下で管理されている盗聴用の機器や麻薬防止取締警察局が押収した車両の持ち出しの有無に関して調査するための委員会の設置をDSIに命じている事を明らかに。
また、先日同巡査長の母親の自宅から押収された車両が、麻薬防止取締警察局が押収したものであったにも関わらずDSIで使用されていたものであると指摘されている事に関しては、「当該車両はタウィー局長を通すという正式な手続きを経ずに現場レベルで貸し出され使用されていたものであった。」と語り、タウィー局長を擁護。
08月15日(土)アピシット首相は、「恩赦を求められるのは、本人か家族に限られる。」と述べ、タクシン(禁固2年の有罪確定)の赦免を目的とした恩赦請求が不受理の見通しを示した。
タクシン派団体、反独裁民主主義同盟(UDD)は17日に王室管理事務所に恩赦請求を提出の見通し。
アピシット首相によれば、「恩赦請求は、王室管理事務所が受け付けたあと、政府に意見を求めるのが通例となっている。だが、政府は、今回の請求は要件を満たしていないと考えており、これを受け同事務所が不受理とする可能性が強い。」とのこと。
アピシット首相は、来週中に10月23日〜25日の期間でタイを議長国として開催される東南アジア諸国連合首脳会議及び同関連会議の正式な開催地を発表できる見通しを明らかに。この発言は、前日にカシット外務大臣が同会議の開催地がプーケット県からプラチュアップキーリーカン県フアヒン郡及び隣接するラーチャブリー県チャアム郡に変更になった事を非公式に明らかにした事を受けたもの。
アピシット首相は、「まだ当初予定のプーケット県からの開催地の変更が決定されたわけではない。」としたが、〜開催期間中にベジタリアン・フェスティバルが開催されるプーケット県内で東南アジア諸国連合首脳会議の警備体制を敷くことによりもたらされる観光関連への影響も無視できない。「と語り、開催地が変更される可能性を示唆。開催日程に関しては変更する予定はなく、当初予定通り10月23日から25日の期間で開催する方針。
ナラーティワート県県都内で行われたプア・ペーンディン党のワタナ・アサワヘーム系の元党員やイスラム教徒議員会派のワーダ会派が中心になって結党が進められているマートゥプーム党のお披露目式の際に、先のクーデターを首謀したソンティ・ブンヤラガリン大将が特別講演。
先に同党のマン幹事長(旧ワタナー派、元副首相兼情報通信技術相)が、ソンティ大将が同党の顧問就任を快諾した事を明らかにしていたが、その後ソンティ大将は「政党内の職に就く考えがない。」と語り顧問就任を否定していた。
特別公演後ソンティ大将は、「南部国境3県から選出された複数の政党に所属する議員同士が1つの目標を見いださないまま意見の衝突を展開していた事が南部問題を深刻化させる要因の1つになっていた。」と指摘し、国政と地方レベルの政治家が政党に拘ることなく真摯に対策に臨めば自ずと情勢は安定化する。」との考えを示した。
マン幹事長によると、次期総選挙では南部国境3県の民主党及びプア・ペーンディン党が持っている議席の70%から80%をマートゥプーム党が奪う事ができる見通し。
08月16日(日)朝アピシット首相は定例政見放送の中で、17日にタクシンの恩赦請願書の提出を計画している反独裁民主主義同盟・赤服軍団及びゴム苗汚職疑惑で最高裁判所政治家刑事案件部から判決が下されるネーウィン・チットチョープを激励する集会が予想されている青服軍団に対し、「法に則った節度ある行動を心がけて欲しい。」と訴えた。
発言の中でアピシット首相は、「政府は憲法で認められた権利の行使を尊重し便宜を図る用意はあるが、国家の威信を傷つけ、経済に対する信頼に影響を与え国民が抱えている問題の解決に障害を来すような法を逸脱した過激な行動に対しては厳格な態度で臨む考えである。」と確認。
政府が進める「足るを知る経済プロジェクト」で不正が疑われている問題について、アピシット首相は、「事実関係の解明に全力をあげており、その結果は数日中に明らかになろう。犯人を特定できると確信している。」と明言。
政権党・民主党の設置した特別委員会が、疑惑の調査に当たっているが、野党からは、コプサク副首相(民主党副党首)など関与が指摘されている与党議員に「潔白」のお墨付きを与えることが狙いとの批判も出ている。これを意識してか、アピシット首相は、「誰が不正に関与していようと、調査に手心を加えることはない。」としている。
チャワリット元首相は、「反独裁民主主義同盟の主要幹部からの17日に予定されているタクシンの恩赦請願書の王室管理事務所への提出を先導して欲しいとの要請を固辞していた。」と明らかに。
その上でチャワリットは、「要請を固辞した際に伝えた助言を受け入れ、同盟は王室を尊重した適切な対応をとってくれるものと確信している。今こそ政治的対立に勝ち負けはない。国家及び国民に困難がもたらされるだけであるということを過去から学び対立している当事者同士が顔を付き合わせて問題解決に取り組みべきである。」と指摘。
午後プームチャイ・タイ党ノンタブリー連絡事務所の開所式に姿を現したネーウィン・チットチョープは、国外に逃亡したとの一部報道の指摘を否定し、裁判所の指示通り17日14:00にゴム苗汚職疑惑の判決公判に出廷する事を確認。
ネーウィンによると、「他の被告44人と同様に国外に出国するためには事前に裁判所からの許可を取らなければならず、そう易々と国外に出ることができるような立場にはない。」という。また、事実上最終判決となる17日の公判で実刑が下された場合に恩赦を請願する可能性に関しては、「全く考えたことがない。自分は正直に職務に邁進してきた。全ては裁判所の判断に委ねられている。」と語った。
プア・タイ党のプロームパン報道担当は、「アピシット首相はスワンナプーム国際空港の改善に取り組むスタンドプレイを展開する前に、まずその空港を占拠した民主主義市民連合に対して厳格に法を執行するべきである。」と指摘。発言の中でプロームパンは、「空港の問題の殆どが警察で解決できる一般的な問題である。むしろ安全というイメージを損なわせる元凶となった空港占拠問題の解決に前向きに取り組むことが先決である。」と発言。
08月17日(月)11時頃タクシン派団体反独裁民主主義同盟(UDD、通称スアデーン=赤服)は、クルングテープの王宮前広場から王宮に行進し、タクシンの恩赦を求める約600万人分の署名を王室に提出する計画。行進の参加者は数千〜数万人に上る見通し。警察は反タクシン派との衝突などが起きないよう、周辺に警官1500人を配置。
UDDの署名活動については、タイ政府や幹部官僚、国立大学の学長らが「恩赦願いを出すのは受刑者本人もしくは家族に限られる。」「タクシンは刑に服していないため、恩赦の対象にならない。」などと反対。国王の諮問機関でUDDと対立する枢密院も王室を政治に巻き込む動きとして懸念を強めている。
UDDは今年04月に大規模な反政府デモに踏み切り、東部パタヤで行われていた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議場に乱入したり、クルングテープ都内の主要道路を封鎖、バスを燃やすなどし、治安当局により強制排除された。
王室にタクシンの恩赦を求めた署名を提出することを受け、タクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)が、大型バスなどで王宮前広場に乗りつけ、集会。タイ地元紙によると、集会参加者の多くはタイ北部・東北部地域のチエンマイ県、ラムパーン県、ナコーンサワン県、ウドンタニー県、ナコーンラーチャシーマー県、ブリラム県だという。
タクシンは、反独裁民主主義同盟によるタクシンの恩赦請願書の王室管理事務所への提出に先駆けてサナームルワンの集会場で電話演説。感謝の意を述べ、「この請願書が個人のためではなく少数の者のために大多数の者のための政府を転覆させたクーデターによりもたらされた不公正や二重基準に対する大多数の国民の気持ちが表れたものである。」と語った。
さらに、タクシンは、「自分に対する迫害により国民が困難に晒されているがために、国民の大多数を占める困難に晒されている者に対して慈愛を示してくれるタイ国民全員の王たる国王に誓願を行う事になったのだ。」と語った。
13時過ぎタクシン支持派UDDは、赤服に身を包んだ約1000人(一部報道では数千人)を動員。UDDは500個に及ぶ署名の入った箱は、それぞれ赤い布にくるんで棒にくくりつけられ、これを2人1組で担いで運んだ。クルングテープの王宮前広場から王宮に行進し、タクシンの恩赦を求める350万人(一部報道では約500万人、約400万人)分の署名を王室管理事務所(OHMPPS)に提出。懸念された治安当局、反タクシン派との衝突はなかった。
あいにく雷を伴う雨に見舞われた。恩赦を求めた署名を提出時に雷が鳴り響き、王宮前広場に集まった集会参加者から歓声起こった。
その後13時30分頃、タクシンが恩赦を求めた署名活動に、感謝の意を示す電話をかけてきたとのこと。混乱する事なく請願書の提出を終了したことを受け王室管理事務所前に集合していた同盟のデモ隊は、サナームルワンに向け移動を開始。同盟のデモ隊には約1000人の僧侶が同行。
一方、同日14:00からネーウィン・チットチョープ等に対して判決が下される、サナームルワン正面にある最高裁判所前では、同日昼現在青服軍団の姿は確認されていない。
王室管理事務所は提出を受け、「通例通り政府の助言を仰いでから、対応を決める。」と発表。今後は、法務省が、恩赦請求が適正かを検討し、署名をチェックする。なお、UDDの恩赦請求については、政府は以前から「法的要件を満たしていない。」との見解を示している。
タクシンは王宮前広場の集会にビデオメッセージを送り、自分が有罪となった土地取引をめぐる汚職について、「土地の売り手も買い手(元妻のポチャマン)も無罪で、私だけ有罪とはおかしな話だ。」として、「軍事政権が設けた法廷による不当裁判だ。」と主張。一方、「国家の分断を回避し、国王陛下の下に団結しよう。」と呼びかけ、王室への忠誠を誓った。
タクシンは通信事業でタイ屈指の富豪となった後、政党を設立。2001年、2005年の2度の総選挙で歴史的大勝を収め、2001〜2006年に首相を務めた。低額の医療制度、村落基金といった地方、貧困層向けの政策、強い指導力で高支持率を誇ったが、2006年の軍事クーデターで政権から追放された。国外滞在中の昨年10月、首相在職中に当時の妻が国有地を購入したことが汚職とされ懲役2年の実刑判決を受け、11月に禁固2年の有罪が確定。以来帰国していない。
タイの一部メディアは今回の恩赦請願について、恩赦が認められる可能性は極めて低く、タクシン派が王室に圧力をかけることを狙った政治ゲームという見方を示している。タクシンを巡っては、「王室廃止、大統領制導入を図り、これが2006年のクーデターを招いた。」とする見方もある。
午後最高裁判所は、ゴム苗木事件の判決公判を意図的に欠席したとして、被告の1人アディサイ元商業相の逮捕状を発行するとともに、保証人に罰金100万Bの支払いを命じた。
弁護士によれば、アディサイ被告は現在、けがの治療のため米国滞在中とのこと。このため、同日予定されていた判決公判は09月21日に延期された。弁護士によれば、「アディサイは別の訴訟で、けがの治療のため07月15日〜08月31日まで米国を訪問する許可を最高裁に申請し、これが認められていた。」という。しかし、最高裁は、「ゴム苗木事件の判決公判では事前に欠席の通知がなかった。」としている。
この事件は、タクシン政権下の2004年に開始されたゴムの木栽培拡大計画で不正があったというもの。計画を発案した当時のネウィン農相(現与党・プームチャイ・タイ党の最高幹部)も被告の1人。
ゴム苗汚職案件の判決公判が開かれる予定になっていた最高裁判所政治家刑事案件部は、被告の1人であるアディサイ元商務大臣が顧問弁護士を通じて判決公判の延期を申し出た事を受け、09月21日に判決公判を延期する決定。
現在療養のためにアメリカに滞在中だとされるアディサイ元商務大臣の顧問弁護士は、アディサイ元大臣の治療に必要な75日間の延期を要請したが、裁判所は、事前報告の義務を怠り国外に渡航したアディサイ元大臣の行動は出廷拒否のための逃亡に等しいと判断し75日間の延期要請の受け入れを却下し、30日後の09月21日に判決公判を開く方針を決定した。
反タクシン派、民主主義市民連合(PAD)の幹部チャイワットが、昨年の空港占拠事件でチャイワットらPAD関係者にテロ容疑がかけられたことに対し、職権乱用があったとしてアピシット首相、ステープ副首相、パチャラワート警察庁長官の3人を告訴する手続きをとった。
この訴えは先に、「審理に値しない。」との理由で刑事裁判所に退けられているが、チャイワットは今回再び、上級裁判所に対し訴訟の手続きをとった。さらに、昨年10月に首相官邸占拠に絡み反逆罪の容疑で逮捕されたことを不当として、警察当局を相手取って5000万Bの損害賠償を求める民事訴訟も起こす予定。
デイリーニュース(オンライン)によると、「17日昼過ぎに反独裁民主主義同盟が王室管理事務所に提出したタクシンの恩赦請願書の総数は、当初同盟が主張していた総数に遙かに及ばない350万通に留まっていた。」という。集まった署名付きの請願書を調べたところ、同じ署名がされた請願書が少なからずあったためだという。
王室秘書官事務所は、反独裁民主主義同盟が王室管理事務所に提出したタクシンの恩赦誓願が政府による審査に付される事を確認。王室秘書官事務所側によると、王室管理事務所に提出された恩赦、公正、救済を求める誓願は全て政府の審査に付される事になっている。
元国軍副司令官のチャイ・スワンナパープ海軍大将は、「同盟によるタクシンの恩赦誓願は新たな大規模活動の展開に向けた布石だった可能性がある。」と指摘。チャイ元国軍副司令官によると、「恩赦誓願の拒絶により、署名をした者に誤解を植え付ける事により新たな大規模活動に打って出る事を同盟側が画策している可能性がある。」という。
チャワラット内務大臣は、これまでに全国で1000万人以上が反独裁民主主義同盟によるタクシンの恩赦誓願に反対する署名を行った事を明らかに。 チャワラット内務大臣によると、北部で191万9025人、東北部で474万2112人、中・東部で229万9172人、南部で118万0218人の合計1014万0527人が反対する署名を行い、また9443人が恩赦誓願への署名を撤回したといい、この署名の透明性を確保するために www.krabi.go.th(クラビー県)、ww.chainat.go.th(チャイナート県)のホームページ上で署名をした県内の者の名前を確認する事ができ、また、引き続き各県のサイト上でも署名をした者の名前を確認できるようにする方針。
08月18日(火)アピシット首相は、「反独裁民主主義同盟が17日に王室管理事務所宛に提出した350万通に及ぶタクシンの恩赦請願書の審査に最低60日間の期間を要し、同盟が要求している26日までの審査終了が不可能である。」との考えを示し、同盟に対し事実を歪めた情報で住民を扇動しないよう釘を刺した。
この発言に先立ち、同盟幹部のチャトポン・プロームパンが、「政府の役割は体裁を整えて請願書を王室に奏上するだけである。」と、「政府が請願書の奏上を先延ばしにするような事があれば26日にも大規模集会を招集する事になるだろう。」と発言。
法務省のギッティポン次官によると、「王室に提出された誓願は、誓願の内容を確認した上で、恩赦の誓願であった場合は、それが恩赦請願を行う権利がある判決に則り刑に服している者ないしは受益者と利害を共有する直接の親族であるか確認し、請願書の正当性を判断した後に法務大臣との間で最終的な取り扱いについて協議する事になる。」という。ただし、「提出された請願書が公正な措置を要求するものであると判断された場合には、首相府内で所定の手続きに則った審査が行われ、また、公正な措置と恩赦の両方を要求するものであると判断された場合は、法務省矯正局による審査を経た後に法務大臣の判断を仰ぐことになる。」という。
タイ政府は閣議で、内務省次官にマーニット内務省地方行政局長を充てる人事を決めた。マーニットは1950年生まれ、タイ北部のチエンマイ大学卒。南部のプーケット、パンガー、パタニー、チュムポン、東北部のコンケンといった県の知事、副知事を歴任し、今年03月から現職。
与党第2党のプームチャイ・タイ党のチャワラット党首やブンチョン副党首が参加した党会議で、チャワラット党首(内相)は、「タクシンの赦免を目的とした恩赦請求がタクシン支持・不支持を巡る対立をエスカレートさせる恐れがある。」と指摘。「これを回避するため、個人ではなく、両陣営への恩赦適用を求める法案を19日にも下院に提出する。」との考えを明らかに。
集会活動に絡んで逮捕状が執行された反独裁民主主義同盟及び民主主義市民連合関係者を対象にした恩赦法の制定を目指す。 反タクシン派、民主主義市民連合(PAD)は首相官邸や空港の占拠などで、また、タクシン派、反独裁民主主義同盟(UDD)はASEAN関連会議の妨害や首都騒乱などで罪に問われているが、「これを恩赦によって処罰しないことにすれば、対立の激化や衝突を防ぐことが可能で、国民和解も実現に一歩近づくことになる。」という。
プームチャイ・タイ党によると、この方針は政治情勢正常化への取り組みの一環として同盟と連合との対立の溝を埋める事を目指す事を意図したもので、 2009年03月26日から04月14日にかけて行われた集会活動に絡んで逮捕状が執行された同盟関係者及び2008年05月26日から12月03日にかけて行われた集会活動に絡んで逮捕状が執行された連合関係者を対象。ただ、プームチャイ・タイ党では、「タクシンなど公民権停止中の政治家計220人や不敬罪を犯した者には恩赦を適用すべきではない。」と主張。
一方、この決定に対して同盟幹部のナタウット・サイクアは、「背景に連合幹部のソンティ・リムトーングクンの救済等と言った隠された思惑がある。」と指摘し、連合のスリヤサイ調整役は、「違法行為を犯した者は全て法に則り処罰されるべきである。」と指摘し、「連合には恩赦と引き替えにした取引に応じる方針はない。違法行為であると判断された場合には罪を甘んじて受け入れる用意がある。」とした。
ステープ副首相(治安担当)は、パチャラワート警察庁長官が最南部視察から戻ったことを受け、「これ以上パチャラワート長官に地方視察や海外視察を命ずるつもりはない。」と述べ、「昨年10月のデモ隊制圧事件で責任を問われているパチャラワート長官は、国家汚職制圧委員会(NACC)の聞き取りに応ずる必要があるため忙しくなる。」との見方を示した。同事件では、民主主義市民連合(PAD)に多数の死傷者が出たが、「これは、警官隊が爆発力の強い催涙弾を使ったため。」とされている。
また、先に長パチャラワート官が支那に視察旅行に出かけ、また、帰国後に最南部を視察したことから、ウィチエン副長官が長官代行に任命されたが、これは、PAD首脳襲撃事件の捜査妨害に長官が関与していたためとの見方が支配的。
ただ、関係筋によれば、パチャラワート長官は、「地方行きの命令が出てもクルングテープに留まる。解任を覚悟で抵抗する。」と述べている。なお、パチャラワート長官は09月末に定年退職。
反タクシン派団体の民主主義市民連合(PAD)ソンティ幹部は、PADによる政党、新政治党の党首のポストについて、「党員が要求しているのであれば、喜んで党首になる。」と語った。
ソンティ幹部は、「党員が僕を支持するは党員の権利だ。私は自分の命全てを、PADのみんなに預けている。もし党員が僕に対し政治的な活動を要求するのであれば、喜んで応じる。」と述べた。
PADは昨年末、タクシン派政権に反発し、2空港(ドンムアン・スワンナプーム国際空港)を占拠し、タイ経済に甚大な損害を与えた。
プア・タイ党チエンマイ県選出下院議員のスラポン・トーウィチャックチャイヤクンは、「タクシンの遠い親戚である自分が署名したタクシンの恩赦誓願は有効である。」との考えを示した。
この発言は、請願書の審査を行う法務省側が、恩赦誓願は受益人の親族が行うべきであると指摘している事を受けたもの。スラポンによると、「叔母がタクシンの叔父と結婚していることから、自分はタクシンの遠い親戚ということになるのだ。」という。
また、スラポンによると、「タクシンの甥のプラキット・チナワットも恩赦誓願に署名している。」という。
内務省報道官のスパチャイ・チャイサムット(政府副報道官兼任、プームチャイ・タイ党)は、「内務省地方行政振興局長のマーニット・ワナタセーンの次期内務省次官の内定とネーウィン・チットチョープとは無関係である。」と主張。
スパチャイによると、「次官人事は本人の適正と現在の政治情勢に対する対応能力を評価した上で行われたもので、プームチャイ・タイ党に影響力を持つネーウィンは一切人事に関与していない。」という。
次期内務省次官に内定した、サトゥン県出身のマーニットは、パンガー、プーケット及びパタニーの各副県知事、サトゥン、チュンポン及びコンケンの各県知事を歴任した後に2009年04月に地方行政振興局長に就任。
民主党所属のシナウォン元下院議員は、タクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)と反タクシン派の民主主義市民連合(PAD)の衝突を解決するため、両団体の政治的集会を行った犯罪者に恩赦を検討をプームチャイ・タイ党が進めている件について、「法案を提出し議論されることは正当な権利であるため、特に反対はしない。」と発言。
プームチャイ・タイ党の話によると、「和解を目的としたものであるとしており、現政府の政策に一致している。」という。だがこの法案は、「有識者等から意見を聞いたうえで、慎重に検討しなければならない。」としている。
夕方民主党の2億5800万B迂回献金疑惑に関する解明を行うために選挙委員会内に設置されていた解明委員会が3対2でシロの判断を下していた事が明らかに。
選挙委員会のソムチャイ委員は、この情報が事実である事を認め、「何らかの形でこの情報が外部に漏洩した可能性がある。25日に政府許認可事業関連株式を所持している44人の下院議員に対する適格性の判断と共にこの疑惑に関する選挙委員会側の最終判断を下す予定になっている。」と明らかに。
08月19日(木)午前プームチャイ・タイ党は、集会活動に絡んで逮捕状が執行された反独裁民主主義同盟及び民主主義市民連合関係者に対する恩赦を意図した恩赦法案を22人の党所属下院議員の署名を添てチャイ下院議長に提出。チャイ下院議長によると、「来週中にも法案を国会の審議に付すことができる見通しだ。」という。
一方、与党国会対策委員会のチンナウォン委員長は、「プームチャイ・タイ党が下院議員の権利を行使して恩赦法案を提出する事に反対する考えはなく、またこの動きが民主党とプームチャイ・タイ党との対立を表沙汰にするような物でもない。」との考えを示したが、与党国会対策委員長として法案を支持できるかに関しては、「法案の詳細や恩赦の手続き等について確認した上でなければ答えられない。」と語り明言を避けた。
アピシット首相は、コープサック副首相が充足経済コミュニティー計画実行委員長を辞任した事を明らかに。「この辞任は、適切な人物に問題があるプロジェクトの指揮を執る機会を与える事に繋がる適切な判断であった。」との認識。
コープサック副首相に関しては、充足経済コミュニティー計画に関係する不正疑惑に絡んで野党のプア・タイ党だけでなく与党のプームチャイ・タイ党からも強力な辞任圧力が加えられていた。
反タクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)チャトポン幹部は、プームチャイ・タイ党を中心にUDD及び反タクシン派団体の民主主義市民連合(PAD)双方を対象にした、恩赦法の制定を国会に提出したことについて、「UDDとPADの罪の重さは比較できるものではないとした上で、同じ扱いをすべきではない。」と発言。
またチャトポンは、「以前のチャワラット内務相は、赤服軍団によるタクシンの恩赦を求めた署名活動を批判していたのに、なぜ今更プームチャイ・タイ党を中心に恩赦法を検討するのか。」と批判。
アロンコン副農相は、「関係当局の調査によってタイ中部で外国人による農地違法取得の可能性を示す証拠が見つかった」と発表。
外国人事業法では、外国企業(外国側株保有率51%以上)が作物を栽培したり、家畜を飼育したりするのを禁じている。これに違反すれば、最高で禁固3年と罰金100万Bが科せられる。
だが、中東の投資家などがダミー会社を通じて農地を買いあさっているとの噂が広まり、当局が事実関係の解明に乗り出すことになった。その結果、「中部の複数県を対象とした事業開発局と特別捜査局(DSI)の調査で、外国人の違法行為を示唆する証拠が見つかった。」という。
ダミー会社の介在は未確認というが、調査結果をまとめた報告が数日中に関係閣僚に提出される見通しだ。アロンコン副農相は、「タイ国内で外国人がビジネスをするのを妨害するつもりはない。だが、違法な行為を見過ごすことはできない。」としている。
反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、「政府がタクシンの恩赦誓願の王室への奏上を引き延ばす動きを見せた場合は、直ちにアピシット首相の罷免を要求するための署名活動を開始する考えである。」と明らかに。
この発言は、先にアピシット首相が、誓願の王室への奏上までに最低でも60日間の期間を要する考えを示した事を受けたもの。チャトポンは、「政府は体裁を整えて誓願を王室に奏上するだけで、審査のために奏上を引き延ばす権限が政府にない事は王室秘書官事務所の公式見解発表からも明確であり、また一貫して恩赦誓願に反対の姿勢を示していた政府に対して誓願を審理する権限を与えることに何ら合理性を見いだすことができない。」と指摘し、「政府が誓願を取引材料にする動きを見せた場合は、動員した農民を赤服軍団に合流させ抗議活動を開始し、更に政府が奏上の引き延ばし、ないしは奏上の拒否に出た場合は全国にブースを設けてアピシット首相の罷免を要求する署名活動を開始する考えである。」とした。
軍法裁判所は、クーデター発生直前の2007年08月24日に発生したタクシン元首相爆殺未遂事件に絡んで起訴された3人の被告に対し、暗殺を図った事実は認められなかったとして、公の場での爆発物不法所持の罪だけを問い、4年6ケ月から6年の禁固を命じる判決。
この事件は、タクシン首相の自宅近くの立体交差橋の下に駐車中の乗用車から大量のTNT爆薬とC-4プラスチック爆弾が見つかったというもの。タクシンは、反タクシン派から厳しく批判されていたことから、「わたしの命を狙った暗殺計画だ。」と声高に主張し、マスコミでも大きく取り上げられた。
起訴されていたのは、爆発物を積載した南鮮製の乗用車を運転していたタワチャイ・グリンチャナ中尉、スラポン・スプラディット大佐及びマナット・ソックプラスゥト中佐の3人。裁判所側は爆発物及び武器類の不法所持でスラポン大佐及びマナット中佐に対して求刑通り6年の禁固及び4000Bの罰金の支払いを命じる判決を下し、タワチャイ中尉に関しては、証言が審理の進行に貢献した事を情状酌量し6年の求刑に対して4年6ケ月の禁固及び3000Bの罰金の支払いを命じる判決。
しかし、タクシンの暗殺未遂に関しては、爆発物を積載した乗用車を運転していたタワチャイ中尉が起爆用の装置を所持していなかったこと、また、ターゲットとされたタクシンを乗せた車が既に通過した後だったことから証拠不十分であるとして無罪の判決。
この事件に関しては、使用された乗用車が販売台数が限られた目につきやすいDaewoo社製のものだったこと、また、積載されていた爆発物が起爆できない状態にあったにも拘わらず政府が必要以上に爆発物が起爆できる状態にあった事を強調したこと等から、政府が仕組んだ自作自演だったのではないかとの見方もされていた。
取り調べ段階で暗殺未遂計画に参加していた事を認めると共に他の容疑者の逮捕に繋がる供述を行ったチャトリック・チャントラー曹長は、検察側の重要証人として不起訴処分。
アピシット首相は、20日に招集が予定されている国家警察人事検討委員会の席上で次期国家警察本部長の指名を行う見通しを明らかに。
アピシット首相によると、「人選は年功序列だけに拘らずに不満の声が上がらない人事を心がける考えだ。」という。
この発言に先立ち、19日朝に次期国家警察本部長候補と目されているチュムポン・マンマーイ警察大将、パティープ・タンプラスット警察大将、プリヤオパン・ダーマーポン警察大将、ウィチヤン・ポットポーシリー警察大将が首相官邸内で首相に面会している事が確認されている。また、INNによると、19日夕方にアピシット首相が再度パティープ・タンプラスット警察大将を国会ビルに呼んで面談していたのが確認されれている。現警察監察官のパティープ警察大将は、候補者中最も序列が高い人物と目されており、また、ソムチャーイ政権時代末期には国家警察本部長代行に一時据えられた事もある。
アピシット首相は、「政府が故意に恩赦請求の手続きを遅らせている事実はない。」と述べ、「政府が妨害している。」と発言したチャトポン、プア・タイ党議員に反論。政府批判の急先鋒であるチャトポンは、タクシン派、反独裁民主主義同盟(UDD)の幹部である。
アピシット首相によれば、「恩赦請求は、王室管理事務所の要請で政府が内容を精査するのが通例で、これには通常60日程度かかる。現在その作業の最中だが、これを政府が意図的に遅らせたり、妨害したりすることはない。」という。アピシット首相は、「チャトポン議員は嘘を繰り返している。これまでに2度名誉毀損で訴えた。根拠のない政府批判を続けるなら、改めて告訴する。」としている。
08月20日(木)朝デイリーニュース紙(オンライン)によると、チエンマイ県の県警察本部が県内の赤服軍団の事実上の本拠地となっているワローロット・グランド・パレス・ホテルを一斉家宅捜索のために包囲し、家宅捜索を拒否する赤服軍団との間で睨み合いが展開。ワローロット・グランド・パレス・ホテルはラック・チェンマイ51の本部が置かれ、度々集会地として使用されていた他、コミュニティーラジオ局の本部もワローロット・グランド・パレス・ホテル内に置かれている。
警察は、ワローロット・グランド・パレス・ホテルが県内で度々騒乱を引き起こしてきた人員の動員に使用されていた事を今回の家宅捜索の理由に掲げている。
午前タイ東北部ロッブリー県ムアンロッブリー郡の役所を訪問したウィッタヤー保健相は、突如赤服軍団が現れ反発集会を開始したことから、保健相は現場を退散。当時地元警察が鎮圧用2個中隊を率いて警備していたが、赤服軍団数百人を抑えきることができなかった。
反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、政府打倒を目指した活動のレベル引き上げを視野に入れた幹部間協議を21日10:00から行う予定を明らかに。
チャトポンによると、「アピシットの罷免を要求する署名活動の開始に向けた協議も席上で行われる予定で、署名活動を開始した場合は1000万人以上の署名が集まる事が予想される。」という。
アヌポン陸軍司令官が、腹心の部下、プラユット陸軍参謀長を副司令官に任命したことが、20日までに明らかに。アヌポン司令官は来年09月に定年退官することから、今回の人事は、プラユット大将を後任司令官とするための布石とみられている。
関係筋によれば、アヌポン司令官は、早期の解散・総選挙でタクシン派政権が誕生し、来年の陸軍人事に政府が介入することを恐れているという。このため、政府の息のかかった者が司令官に起用されることがないよう、プラユット大将を次期司令官に最も近いポストに据えた模様。
夕方予定されていた次期国家警察本部長の指名は、「指名に必要な候補者各人に関する資料が十分ではない。」として先延ばし。
次回の招集日は国家警察人事検討委員会の委員長を兼任するアピシット首相から別途アナウンスされる予定。
ポストトゥデー紙(オンライン)によると、現警察監察官のパティープ・タンプラスット警察大将を次期本部長に推すアピシット首相と現国家警察副本部長のヂュムポン・マンマーイ警察大将を推すパチャラワート国家警察本部長との間で意見の一致を見なかった事が指名先延ばしの背景にあったものと見られている。
次期国家警察本部長を指名するための国家警察人事検討委員会は、アピシット首相が推すパティープ・タンプラスゥト警察大将とパチャラワート国家警察本部長等が推すチュムポン・マンマーイ警察大将の2人に候補者が絞られて投票が行われたが、最終的に4対5で両候補とも総委員11人の過半数の支持を得られていなかった事が明らかに。
パティープ警察大将にはピーラパン法務大臣、キッティポン法務省次官、国家安全保障会議事務局長代行のタウィン・プリヤンシリー及び予算関連専門家のピヤパン・ニムマーナヘミンの4人が支持に回り、チュムポン警察大将にはチャワラット内務大臣、ウィチャイ内務省次官、法律関連専門家のラワット・チャムチャルゥム、計画立案・執行管理関連専門家のステープ・タンマラック大将及びパチャラワート国家警察本部長の4人が支持に回った。組織開発関連専門家のノパドン・インナー及びアピシット首相は投票を棄権。
関係筋によれば、今回の結果に対し、アピシット首相は、「わたしに対する挑戦だ。」と激怒したという。
会合では連立与党プームチャイ・タイ党党首のチャワラット内相、ウィチャイ内務次官、パチャラワート長官ら5人が反対に回った。パチャラワート長官は反タクシン派、民主主義市民連合(PAD)の創設者で実業家のソンティ・リムトーングクンが今年04月に銃撃された事件に関連し、首相の指示で08月前半に一時休職扱いとなった。パチャラワート長官の兄のプラウィット国防相(元陸軍司令官)はプームチャイ・タイ党と近いとされる。チャワラット内相、パチャラワート長官らはジュムポン警察副長官を推しているが、チュムポン副長官はタクシンの引きで出世したとみられ、アピシット首相は拒否感を示している。
08月21日(金)国王は、「タイは方向性を失い破滅に向かっている状況にある。」と、改めて一致団結の重要性を訴えた。
国王発明の人工降雨技術に関する特許がヨーロッパ10ケ国及び香港で登録した報告に謁見が許された国家研究委員会事務局長のアーノン・ブンヤラットウェート等を前にした国王は、「各人が己の事に注力し、各人が対立し合い、各人が自分のやるべき事を見いだせない状況により国家は方向性を見失い破滅の方向に向かっているとの考えを示された上で、各分野の知識を持つ確固たる意志を持つ者達が協力して国家・国民の発展に取り組む事により国家を破滅から救い出し国家の発展を現実的なものにする事ができる。」と発言。
反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、アピシット首相に対して議会の解散を要求するため30日13:00からラーマ5世像前から首相官邸前に向けデモ行進を行う事を明らかに。 アピシット首相が要求を拒否し議会の解散に応じなかった場合は同首相の罷免を要求する署名活動を開始する方針。
一方、プア・タイ党下院議員団長のチャルーム・ユーバムルン警察大尉は、国家警察本部の職務に介入したアピシット首相の罷免動議の議会提出に向けた党内協議を25日に行う方針を明らかに。
チャルーム警察大尉によると、「序列を無視したウィチヤン・ポットポーシリー警察大将の国家警察本部長代行指名が警察の規則に反しているだけでなく、たとえ南部に訪問中であろうともパチャラワート国家警察本部長が国内にいるにも関わらず本部長代行を指名した行為は極めて異例かつ不適切な行為である。」という。
アピシット首相(民主党党首)は20日に行われた警察委員会(委員長、アピシット首相)会合で、09月末で定年退官するパチャラワート警察長官の後任にパティープ警察大将を推薦したが、委員10人の過半数の支持を得られず、結論は持ち越し。重要人事の失敗で首相の指導力低下と政府内の分裂が明らかになり、タイのマスコミは解散総選挙の可能性も報じている。
アピシット首相は午後の予定をキャンセルし、民主党のチュアン元首相、バンヤット前党首らと昼食をとり、善後策を検討した。首相はその後、記者団の取材に応じ、一部で報道された解散総選挙や辞任を否定、緊張した面持ちで「解決策はみつかる。」と繰り返した。首相の後見人的立場のチュアン元首相は「予想外だったと思うが、解決できるだろう。」と述べた。
プームチャイ・タイ党はタクシン派政党から分離したネーウィン元首相府相派が中心で、次期総選挙を睨み、内務省、警察への影響力強化を図っているとされる。ネーウィンは1990年代にも連立政権内部で瀬戸際戦術を繰り返し、政権崩壊を招いた過去がある。
アピシット首相(民主党党首)は、激励に集まった民主党議員らに対し、「首相の責務は国をまとめること。これができなければ、首相を辞めなくてはならない。だが、わたしは今も首相としての役目を果たしている。」と強調し、「首相の指導力欠如で政権運営が困難になっている」との見方を全面的に否定。
だが、関係筋によれば、首相も民主党首脳部も努めて平静を装っているが、今後の対応を協議する緊急会議を開いており、プームチャイ・タイ党の「造反」を重大視している。
08月22日(土)反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、「一致団結による国家救済を希望された国王の希望に応えるべきなのは政府の方である。」と発言。この発言は、先にアピシット首相が「同盟・赤服軍団に対して国王の希望に即して国家を破滅に導くような活動を慎むべきである。」と指摘した事を受けたもの。チャトポンは、「同盟は国王の希望に即した活動展開を旨としている。」、「むしろ不公正な施政を推し進め、汚職にまみれているだけでなく憲法を超越したカリスマによる民主主義を阻害する行為を放置し民主主義を失墜させた政府が国家を破滅に導いている。」と述べた。
チャワラット内務大臣は、先に招集された国家警察人事検討委員会の席上でアピシット首相が推したパティープ・タンプラスゥト警察大将ではなく、もう1人の次期国家警察本部長候補として名前があがったチュムポン・マンマーイ警察大将に票を入れた事を認めたが、「アピシット首相との間に対立がある。」と指摘されている事に関しては、「普通に起こりえる職務遂行上の見解の相違でしかなく、この投票が両者間の対立を意味するものではなく、また、プームチャイ・タイ党にも連立与党として民主党と職務を共にする事に一切の問題はない。」と語った。
また、「次回招集される人事検討委員会の際にアピシット首相が推した候補に投票するか。」との質問に対しては、「アピシット首相はより多くの候補者を提示し各人の考えを聞く機会を委員に与えるべきである。」と語るに留め明言を避けた。
一方、プームチャイ・タイ党に影響力を持つ「ネーウィン・チットチョープとステープ副首相がチュムポン警察大将を支持していることがチャワラット内務大臣がチュムポン警察大将支持に回った背景にある。」と指摘されている事に関しては、「ステープ副首相に直接聞くべき事である。」と語り回答を避けた。
アピシット首相は、警察委員会で再びパティープ警察大将を次期警察庁長官に推挙する考えを明らかに。先の委員会では、委員長である首相の案がチャワラット内相(与党第2党プームチャイ・タイ党党首)やパチャラワート警察庁長官などの反対で退けられ、首相は面目を失う結果となった。
だが、首相はパティープ警察大将が長官に適任としており、次回の委員会でも同大将を長官に推す考え。年度末人事異動は09月中には発表される見通しだが、首相は「急ぐ必要はない。(警察首脳人事で決まっていないのは)長官ポストだけなので、期限内に片が付くだろう。」としている。
08月23日(日)法務省特別捜査局(DSI)は中部アユタヤ県で合計1600haあまりの農地を所有するタイ企業(タイ側株保有率51%以上)4社の株主構成などを調査中。これは、タイ中部の稲作地帯で外国人が外国人事業法に反して農地を買いあさっているとの噂が広まっていることによる。
DSIの担当者は「外国人が実質的経営権を握る会社かをはっきりさせるため、5年前にさかのぼって株の売買などをチェックしている。」と明らかに。なお、「アユタヤ県以外の中部や北部南側の県では、今のところ違法な農地取得を疑わせる大規模な農地売買や名義変更は確認されていない。」とのこと。
タイランド・リサーチファンド(TRF)は、「観光地でダミー会社による土地取得が横行しており、南部のプーケットでは、外国人の手に落ちたビーチが全体の約9割に及んでいる。」とする調査結果を明らかに。
中東などの投資家が、形ばかりのタイ企業(タイ側株保有率51%以上)を通じて農地を買いあさっているとの噂が広まっているが、観光地も同様の状況とのこと。
TRFによれば、「プーケットのほか、北部チエンマイ県や東部ラヨン県、チョンブリ県などでも、地元の役人や法律専門家の手助けで外国人がダミー会社を通じて土地を取得している。」という。 なお、TRFは、国家開発に必要な調査活動のため公的調査機関法(1992年制定)に基づいて設置された政府の外郭団体。
プア・タイ党のプロームポン報道担当は、「チュアン元首相に首相就任の道を開くためにアピシット首相は直ちに首相を辞任するべきである。」と発言。
プロームポンは、「次期国家警察本部指名の先延ばしによりアピシット首相のリーダシップに翳りが見え始めている。」と、アピシット首相に対して、国家警察本部への介入を止め貧困や新型インフルエンザ等の国民が抱える問題解決への注力、国民からの信頼回復を期した内閣大改造の断行、国家・国民のためチュアン元首相に首相の座を譲るための辞職の決断を要求。「アピシット首相が上記要求を拒絶した場合は、議会解散による国民への主権返上を要求する構えだ。」という。
14時過ぎ北部チエンマイ県で、反タクシン派組織、民主主義市民連合(PAD)の支部に投げ込まれた爆発物が爆発。車3台が破損し、窓ガラスが割れるという事件が起きた。60歳の女性が足を骨折。
チエンマイ市コンサイ通りの支部では当時開所式が執り行われていた。現場はカーウィラ基地に隣接するモーウォン病院正面。関係筋によれば、小型トラックで乗り付けた黒い服を着込んだヘルメット姿の10人以上(報道により約20人)が棍棒などを手に支部に近づいてきた。式典会場に向け爆発物状の物を投げ込むと共に植木用の鉢等で駐車してあった車のフロントガラスを割ったり施設内の備品を破壊して逃走していった。開所式に出席していた人々が慌てて外に避難。
タクシンの出身地チエンマイでは、タクシン派団体、反独裁民主主義同盟(UDD)が活発に活動しており、今回の事件はタクシン派による嫌がらせとの見方が支配的。
08月24日(月)午前アピシット首相は、今年10月23〜25日に開催を予定している東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を当初プーケット県からプラチュアップキーリーカン県フアヒン郡及び隣接するラチャブリー県チャアム郡内で移転開催する方針を明らかに。また、期間中に、国内治安法を適用する方針を明らかに。
ASEAN首脳会議は、元々プーケット県で行われる予定だったが、開催時期にベジタリアン・フェスティバルが開催されるため、もし国内治安法等を発令すれば、同地域の観光業に影響を与えかねないとして、ペッチャブリー県チャアム郡とプラチュワップキーリーカン県フアヒン郡に変更が決定。
刑事裁判所は、名誉毀損で元チャート・タイ党党首のバンハーン・シルパアーチャーから告訴されていた元風俗王の元同党副党首のチューウィット・カモンウィシットに対して無罪の判決を下した。
この裁判は、チューウィットが、バンハーンが2007年12月23日の総選挙活動期間中に旧タイ・ラック・タイ党系の「『パラン・プラチャーチョン党と連立する事はない。』とした前言を翻して同党と連立した行為は国家に対する裏切り行為である。」と発言した事により名誉を毀損されたとしてバンハーンが1億Bの損害賠償の支払いを請求していたもの。この問題発言に先立ち、チューウィットはチャート・タイ党の候補者擁立方針に反発し党を離脱していた。
裁判所は、「チューウィットの発言は、チューウィットの政治家としてのスタイルに則った権利として認められている政治に関連する論評行為である。」と判断し無罪の判決を下した。
大阪府の橋下徹知事が24〜28日、タイを訪問。大阪商工会議所の加藤副会頭、在阪のものづくり企業14社の代表らが同行。日系企業多数が入居するアマタ・ナコーン工業団地やコンベンション施設、教育施設などを視察し、大阪産業のポテンシャルや企業の技術力の高さをPR。
アピシット首相は、30日に首相官邸に向けたデモ行進を計画している反独裁民主主義同盟のデモ隊に対処するため国内治安法を適用する可能性がある事を明らかに。
これはステープ副首相とプラウィット防衛大臣との協議を終えた後に明らかにされたもの。アピシット首相は、「一部の同盟関係者が官邸前での長期間に渡る座り込みを計画している。」と指摘し、「法に則ったデモ活動、政府の円滑な職務遂行を担保し秩序を維持するため30日に国内治安法を適用する方向で検討を行っている。」と明らかに。国内治安法適用の是非に関する判断は25日に招集される定例閣議の場で検討される予定。
また、アピシット首相は、同盟との対話の可能性に関しては、「対話によりもたらされる結果が見えてこない。」と語り消極姿勢を示した。
アピシット首相は、連立与党の「プームチャイ・タイ党が提出した集会活動に絡んで逮捕状が執行された反独裁民主主義同盟や民主主義市民連合関係者を対象にした恩赦法をもってしても国内正常化が実現する事がない。」との考えを示した。
発言の中でアピシット首相は、「恩赦法は対象になった者の違法行為が正当化されるような事がないよう適用範囲を明確にしない限り問題解決には繋がらず、むしろ新たな対立を生み出すことに繋がるだけである。」と述べた。
また、ステープ副首相も、「過ちを犯しても過ちではない、何をやっても法に違反しないとの誤った認識を当事者に与えるだけの危険なものであるとして、恩赦法を支持する事ができない。」との考え。
タイ国王の諮問機関である枢密院の議長、プレム・ティンスラーノン(元首相、元陸軍司令官)の89歳の誕生日が26日に迫り、プラウィット国防相(元陸軍司令官)ら軍、警察の幹部が祝賀のためクルングテープ都内の邸宅を訪れた。
プレムはプミポン国王の代理人的な立場で、誕生日には毎年、軍・警察の現役の最高幹部が祝賀に訪れる。今年はアピチャート国防次官、ソンキティ国軍最高司令官、カムトン海軍司令官、イティポン空軍司令官、パチャラワート警察長官らが顔を揃えた。アヌポン陸軍司令官は日本出張で不在だったが、20日に陸軍幹部を連れ、プレム宅を訪れている。
2006年のクーデターで追放されたタクシンはプレムについて、「クーデターの黒幕。」「二重政権状態を作り出した。」などと批判している。タイには不敬罪があり、国王批判は刑事罰の対象。
政府の外郭団体、タイランド・リサーチファンド(TRF)が「南部プーケットの海岸が外国人に買い占められている。」などとする調査結果を発表したことに対し、プーケット国土事務所は、「実質的な土地所有者が誰かを判断するのは不可能。」と見方。
TRFによれば、「地元の役人などが外国人が形ばかりのタイ企業(タイ側株保有率51%以上)、すなわちダミー会社を通じて土地を取得するのを手助けしている。」という。しかし、関係筋によれば、「実質的な株所有者」の特定、すなわち「ダミー会社」の判別が困難なのが現状。
プーケット国土事務所の幹部は「(書類上では)プーケットの土地はすべてタイ人、タイ企業によって所有されている。」と主張。
警察犯罪防止取締局は、政府が進める充足経済プロジェクトに絡んでナコンサワン県を初めとした上中部地区に於ける不正の実態を掴んだ事を明らかに。
警察犯罪防止取締局によると、これまでに把握できた不正の多くがコミュニティーレベルの担当者の不正を見逃していた政府職員の職務怠慢に由来するもので、詳細に関しては証拠集めを行い不正の実態を明確にした上で中央捜査局長に報告される予定。
また、クルングテープ都内における太陽光エネルギーを使用した浄水販売装置の調達関連の不正疑惑に関しては、「関与した幹部から末端までの担当者及び監督責任者に対して事情聴取を行っている段階である。」とした。
一方、プア・タイ党は、クルングテープ都ディンデーン区内で行われた実地調査により不正の実態を掴んだ事を明らかに。実地調査が行われたのはソーイ・インターマラ41内にあるコミュニティーで、「調理用器具や監視カメラ導入のために取得した予算20万Bが、民主党のP(ポーパーン)なる議員のワーキングチームに所属する人物により1本あたり僅か1万Bの電柱3本の調達に流用された他、調理用器具や監視カメラの代わりに太陽光エネルギーを使用した浄水販売装置や街灯が支給されていた。」という。
08月25日(火)早朝ステープ副首相は、今月30日にタクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)、赤服軍団が、クルングテープ都内でデモ集会を予定していることを受け、「ドゥシット区を中心に国内治安法の適用を検討している。」と明らかに。
適用期間は8月29日から09月01日まで。ステープ副首相が執行責任者の任につく。
ステープ副首相は、今回国内治安法を適用させる理由について、「国家の治安を守るためだ。」とし、「これ以上の理由はない。」と述べた。
国内治安法は先にプーケット県内で開催された東南アジア諸国連合外相会議及び関連会議の際にも適用されていた。
タクシン派は解散総選挙を求め首相府へ行進するとみられ、市民の権利を制限する同法を発令し、警備を強化する必要があると判断。この方針決定に絡んでサーティット首相府大臣は、「同盟の一部幹部が政府転覆を狙うために暴動の扇動を計画しているとの情報を情報当局が掴んでいる。」と明らかにした。
国内治安法は軍主体の国内治安作戦司令部(ISOC)に、関係政府機関の動員、特定の建物、地域への進入禁止、外出禁止、集会禁止、移動禁止などの権限を与えるもの。2007年の軍事政権下で現在の内容に改定され、当初は軍事クーデターを想定したものと評された。軍の支持を得ているアピシット政権は07月後半に南部のプーケット島で開催されたASEAN関連会議で発令、無事会議を終了させた。
タイでは昨年、国王側近のプレム枢密院議長の誕生日に当たる08月26日、反タクシン派の市民が当時のタクシン派政権の退陣を求め首相府や国営テレビ局などを襲撃し、12月のタクシン派政権崩壊まで首相加官邸を占拠、11月からは2空港も乗っ取り、空路を遮断。一方、タクシン派は今年04月、東部パタヤで行われていた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議場に乱入したほか、クルングテープ都内の主要道路を封鎖、バスを燃やすなどし、治安当局により強制排除された。
タクシン派と反タクシン派の一連のデモで明らかになったのは警察の練度、装備不足。タクシン派政権は反タクシン派が固める軍の協力が得られず警察に頼ったが、数千人のデモ隊に首相や空港をなすすべなく占拠され、窮地に追い込まれた。デモ対策で多数の警官を動員し、通常部署が手薄になるという弊害もあった。
プームチャイ・タイ党のスパチャイ報道担当(兼政府副報道官、内務省報道官)は、プームチャイ・タイ党シンパ系の2つのコミュニティー・ラジオ局が試験放送を開始している事を確認。
スパチャイによると、「どちらの放送局も国内和解の推進及び王室の擁護を基本においた論評や一般事項を中心に据えた番組を配信する予定だ。」という。
また、スパチャイは、「タクシンの攻勢の対抗手段としてラジオ局を開局した。」との指摘を否定。「メディアを使用して捏造された情報を流布している赤服軍団とは異なる情報伝達手段を提供する事により、国民にどちらが正しいか判断する機会を与えることに繋がることになるだろう。」と答えた。
国家汚職制圧委員会(NACC)は、2006年04月の総選挙(のちに無効とされた)で違法行為があったして、当時タイ・ラック・タイ党副党首だったタマラック元国防相ら5人の起訴を検察当局に要請することを決定。
タクシンが創設したタイ・ラック・タイ党(2007年05月に解党処分)は、ライバル民主党の地盤で対立候補を擁立するため弱小政党を買収したとされるが、NACCのウイチャ委員によれば、「タマラック元国防相らは、弱小政党の候補擁立を可能にするため、選挙管理委員会のデータを改竄したもので、これは刑法83条に抵触する。」という。
警察機構を監督するステープ副首相(治安担当)は、「パチャラワート警察庁長官がソムチャイ政権下(2008年09月〜12月)で1800万Bに及ぶ公金を不正流用した疑いがあるとして、特別委員会による調査をアピシット首相に要請し、これが承認された。これは、パチャラワート長官が規定に反して、警察庁の広報活動を民間企業に委託したというもの。
政府は、この問題について、国の最高諮問機関「法令委員会」に助言を求めており、法令委員会から「不正を疑わせる根拠がある。ステープ副首相が対応を決めるべき。」との返答があった。
なお、パチャラワート長官は9月末に定年退官するが、それまでに不正流用疑惑の調査が完了するかは定かでない。
反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、現在国外逃亡中のチャクラポップ・ペンケーが赤服軍団系の週刊誌に寄稿した意見の中で、「同盟幹部はタクシンの早期帰国実現をだしにして赤服軍団に実現が容易ではない希望を与えている。」と批判した事に対し、「まずチャクラポップ自身が帰国して何故国外に逃亡したのか明確にしてからの話である。」と強い不快感を示した。
この発言に先立ち、不敬罪やソンクラーン期間中の大規模行動に絡む扇動等の容疑が持たれ現在国外逃亡中のチャクラポップは、赤服軍団系週刊誌に寄稿した「タクシンは帰国できるのか?」と題された意見の中で、「『タクシンが帰国できれば首相に再度返り咲くことができる。』と喧伝し、誤った希望を赤服軍団に植え付けて結集やタクシンの早期帰国実現を大義名分とした恩赦誓願への署名を迫る行為は、タクシンをベニグノ・アキノが暗殺されたような命の危険に晒される環境下に引き出そうとしている行為に等しい。」と語り、タクシンの帰国や恩赦誓願を持ち出して赤服軍団を扇動している同盟幹部を批判。更に、チャクラポップは、事実上の同盟リーダーのウィーラ・ムシッカポンを丁度40歳の時に騙され、更に60歳過ぎて再度騙されて数百万人を墓地に引き入れようとしている人物と揶揄し、「巧妙に実権掌握ゲームを仕掛けてくる厚顔無恥な人物から正義を奪い取るのは犬が咥えている骨を奪い取るより困難である事を心得ておくべきである。」と発言。同盟が恩赦誓願の600万人の署名を集めた事に関しては、「600万の天国からの声により絶対王制型官僚主義勢力の面目を潰すことができた。」として一定の評価。
プア・タイ党のプロームパン報道担当は、アピシット首相が次期国家警察本部長候補として推している現警察監察官のパティープ・タンプラスト警察大将が絡む8000万Bの機密費が不正に流用された疑惑に関する調査を行うようアピシット首相及びパチャラワート国家警察本部長に要求。
プロームパン報道担当によると、「ソムチャーイ政権末期の民主主義市民連合による2空港占拠を受けパチャラワート国家警察本部長が一時首相府付きに更迭されパティープ警察大将が本部長代行に任命されていた際、8000万Bの機密費が不透明に支出されていたとの情報が寄せられている。」という。
プア・タイ党のプロームパン報道担当は、民主主義市民連合幹部が絡む2空港や首相官邸の占拠、NBTへの押し入りと言った刑事案件の進展を要求する首相宛の書状を首相官邸に提出。
提出後プロームパン報道担当は、「アピシット首相は連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件の捜査の進展にとらわれ、連合自体が関与した刑事案件の進展をおざなりにしている。」と指摘し、向こう1週間以内に首相に何ら対応する姿勢が見られなかった場合は職務遂行義務違反で国家汚職防止取締委員会に告発する考えを明らかに。
中央選挙管理委員会のスティポン事務局長は、「株保有で憲法違反に問われている閣僚2人と国会議員44人について、選管が09月02日にその判断を示す予定だ。」と明らかに。憲法では、政治任用職にある者や議員が政府事業に関係する企業やマスメディアに関連する株を保有することを禁じている。
選管がクロ判定を下し、これを憲法裁が認めた場合、閣僚・議員は失職となる。この問題で選管はすでに政権党の民主党の議員13人を違憲とする判断を示している。
アピシット首相と閣僚一同は、26日に89歳の誕生日を迎えるプレム枢密院議長の自宅を訪れ、祝辞を述べた。プミポン国王の側近で国内に隠然たる影響力を持つプレム議長宅を内閣が訪問したことで、政府が枢密院に「お伺い」を立てながら行政を進めるという、保守派にとって望ましい政治体制が演出された形。
プレム議長の誕生日前には例年、軍・警察の現役の最高幹部が祝賀に訪れ、議長を通じ、国王への忠誠を示す。今年もプラウィット国防相(元陸軍司令官)以下3軍の司令官と警察長官、国防次官らが議長宅を詣でた。
一方、2006年のクーデターで追放されたタクシンは首相在任中、政府による行政機構、軍の完全掌握を図り、政権末期にはプレム議長と激しく対立。クーデター後は議長を「クーデターの黒幕」「スーパーパワー」などと呼び、「二重政権状態を作り出した。」と批判。
08月26日(水)民主党党首付報道官のテープタイ・セーンポンは、タクシンが25日にドバイからモンテネグロに移動していた事を明らかに。「タクシンがタイ政府を攻撃する拠点としてドバイを使用する事を嫌ったアラブ首長国連邦(UAE)当局からの要請を受けての出国で、外務省のデータからも事実関係を確認する事ができる。」という。最後に、「タクシンは引き続き政治活動を続けていくだろう。」と述べた。
しかし、タクシンの元法律顧問で元外務大臣のノパドン・パッタマは、タクシンがUAEから追放されたとの発言を否定。
ノパドンによると、「タクシンのモンテネグロへの移動はビジネスのフォローのために自分の意志で行われたもので、当初は2日間滞在した後にドバイに戻る予定になっていたが、アフリカの3ケ国から公式訪問を招請されたため、ダイアモンド鉱山関連の投資案件のフォローやタイ国内で展開されている王室農場プロジェクト手法の展開の可能性について提案するために既にアフリカに向かっている。」、「タクシンは、UAEを離れたにすぎない」としている。
また、テープタイ民主党議員が先に外務省からの情報として、「タクシンがドバイからの退去を命じられ、バルカン半島中西部に位置するモンテネグロに移った。」と述べたことに対し、「タクシンに電話で確認したが、そのような事実はない。モンテネグロに行ったのは用事があったためで、そのあとすぐにUAEに戻った。」と反論。
先にタクシンはラーマ7世通りの飲食店で行われたビデオリンクを利用した赤服軍団との親睦会の席上で、「09月01日にネット・ラジオ局の番組配信を開始する事を明らかにすると共に同日は移動中の機内から電話を利用して番組に出演する予定である。」と明らかに。
国外逃亡中のタクシンは、ウドンタニー県の赤服軍団系ラジオ局に電話出演。タクシン支持派の反独裁民主主義同盟(UDD)が30日にクルングテープのラーマ5世像前で予定されている反独裁民主主義同盟の集会開催に「参加者の身の安全が心配。集会に行くかどうかよく考えたほうがよい。」と反対の意を表明。既に同様の意向を同盟の事実上のリーダーのウィーラ・ムシッカポンにも伝達済みという。
理由としてタクシンは、集会に参加する住民が危険に晒される恐れがあること、また先に行われた恩赦誓願の署名運動の際に示された国民からの支持に満足しており、現時点では新たな行動の必要性が認められないことをあげた。
複数の関係筋は、このタクシンの発言について、「見守っていることを示そうとした。」、「治安当局への牽制。」、「責任を問われるのを避けようと予防線を張った。」といった見方。
この意向を受けウドンタニー県の赤服軍団を率いているクワンチャイ・プライパナーは、「不穏な思惑が隠された国内治安法適用の犠牲になる恐れがある。」として、30日の集会への合流を中止し県内で集会活動を展開する方針に切り替えた事を明らかに。
同盟幹部のウィーラ、チャトポン、ナッタウットの3幹部は、午後、予定通り30日13:00からクルングテープのラーマ5世像前で集会を行い、夕方から首相官邸に向けたデモ行進を開始する方針を再確認。「午後01時よりラーマ5世像広場前で集会を開催し、夕方頃に首相官邸に移動しアピシット首相に議会解散を求め午後12時に解散する。」という。
政府は、デモ隊による妨害行為を懸念し、29日から4日間にわたりロイヤルプラザ、政府官邸などの位置するドゥシット区に限定した国内治安法を発動することを決定。これにより国軍も出動できることになった。
コーン財務相は、今月30日にタクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)を中心とした赤服軍団が、都内でデモ集会に合わせ、都内ドゥシット区に国内治安法を適用させることが決定したことについて、「集会を長期化させないようにすること、企業及び市民に信頼してもらうための措置だ。」と発言。
コーン財務相は、「今回の発表で、企業及び投資家から好感される決定だ。集会が長期化することはないと確信している。」と述べた。
タクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)のスラチャイ幹部は、新団体「デーン・サヤーム」を設立したことを明らかに。
スラチャイ幹部は、「UDDの中心となっている3幹部のウィーラ、チャトポン、ナッタウットとは意見の相違があるため、新たな団体の設立に至った。」としている。「デーン・サヤームの目標は、UDDのような改革を目指すのではなく、革命を目指す。」という。
マティチョン紙(オンライン)は、「反独裁民主主義同盟幹部で現在国外逃亡中のチャクラポップ・ペンケーに近い筋からの情報として、チャクラポップが同盟と決別し、先にタクシン恩赦誓願に強硬に反対していた元タイ共産党幹部のスラチャイ・セーターン(またはダーンワタナヌソン)や元ラジオパーソナリティーで政治活動家のチューポン・ティーグワン等と共にデーン・サヤーム(Red Siam)の結成に動いている。」と報じた。
チャクラポップは、赤服軍団系の週刊誌にタクシンの早期帰国実現を大義名分に掲げて実現不可能な夢を吹聴して赤服軍団の動員を図っているウィーラ・ムシッカポンを初めとする同盟3幹部を非難する意見を寄稿し、同盟からの決別を示唆していた。
地域経済の活性化を目的とした「足るを知る経済プロジェクト」で不正が繰り返されてきたとの指摘があるが、政府反汚職委員会(PACC)のタリット事務局長は、「これまでの調査で、地元政治家、サプライヤー、政府職員らが私腹を肥やすため汚職に手を染めていることが判明した。不正絡みのプロジェクトは投資額が合計5000万B程度に上る。」と報告。
全国各地で実施されている同プロジェクトは、足るを知る経済・共同体開発事務所(SEO)が統括しているが、「一部の職員がサプライヤーと結託して不正を働いており、これに地元政治家も関与している。」とのこと。
アピシット首相は、クルングテープのセントラル・ワールド・プラザで行われた英語チャンネルTANネットワーク (Thai-ASEAN News Network)のお披露目式に出席し、タイの出来事を英語で知る機会を外国人にもたらすと共にタイ人に英語を学ぶ機会をもたらし、更に民主主義の創成に寄与できるチャンネルの誕生に期待を寄せた。
TANネットワークは、ネーション・チャンネルやCNNのレポーター、Channel News Asiaのクルングテープ支局長を務めた後にASTVに合流し、民主主義市民連合の集会の進行役を務めた事もあるサローチャー・ポンウドムサック♀が局長を務めるASTV系の24時間英語ニュースチャンネルで、お披露目式典には、サーティット首相府大臣やガシット外務大臣、ガラヤー科学技術大臣等の姿も見られた。
サローチャーは、2空港占拠で出頭令状が発行されたPADのメンバーの1人。
08月27日(木)アピシット首相らしき人物が暴徒の強制鎮圧を治安当局に指示する内容の音声クリップが電子メールで広がり、物議を醸している。首相は、声が自分のものだと認めたものの、「編集された。」と主張。タクシン派の政党、企業の仕業と断言し、「ここまで汚い手を使うとは信じられない。流布に関与した者に対して法的措置を講じる考えである。」と怒りの表情を見せた。
アピシット首相は、「過激な手段を講じた強制排除を命じた事はなく、問題の音声クリップは明らかに意図的に編集、捏造されたものである。流布に関与した者に対して法的措置を講じる準備を進めている。」と明らかにし、「このような中傷目的のテープをe−メールで回送する行為がコンピュータ法に違反する。」と警告。アピシット首相によると、「ある政党とタクシン系の企業が音声クリップの流布に関与していた事が初期調査段階で明らかになっている。」という。
タクシン派は今年04月、クルングテープで主要道路を封鎖したりバスに放火するなどし、治安当局に強制排除された。
タクシン派プア・タイ党のチャトポン・プロームパン下院議員は「クリップは無関係だ。」、「本物だったらアピシット首相は辞任だ。」と、問題のクリップの流布への関与を否定し、「30日の集会の際にこのクリップを使用する考えがない。」と確認し、「流布には同盟とは別の首相の施政に反感を持つグループが関与している。」との考えを示した。また、警察庁公安部のティーラデート司令官は「編集したとしたら非常に良くできている。」と述べた。
タイ首相官邸の敷地内に住んでいた体長2mのミズオオトカゲが排水管の中で死んでいるのがみつかった。首相官邸の職員や担当のタイ人記者らは「政府に凶事が起こる前兆では。」と噂している。
クルングテープの沼地には今も大型のミズトカゲが生息している。中心部のルムピニ公園には2m級の大物がいて、「目撃できると幸運を招く。」といわれている。
首相官邸は昨年08月末から12月にかけ、反タクシン派のデモ隊に占拠された。今月30日にはタクシン派が首相官邸にデモ行進するとみられ、政府は29日から周辺に非常事態宣言に近い国内治安法を発令し、警備を強化する方針。
反独裁民主主義同盟元幹部で現在国外逃亡中のチャクラポップ・ペンケーは、「元個人秘書に対して同盟3幹部との対立は単なる戦略に対する見解の相違から発した些細なものでしかない。」と語っていた事が明らかに。
元個人秘書のエーク・モンコンによると、チャクラポップと電話で会話をした際に、「寄稿した意見は同盟3幹部に対するささやかな警告でしかなかったが、メディアで報じられて話が大きくなってしまった。絶対王制型官僚支配の打倒という大局的な目標は依然同盟3幹部と1つにしており、戦略に対する見解の相違があるだけでしかない。」と語っていたという。
しかし、ナコン・シー・タマラート県を本拠地とするデーン・サヤームを率いている元タイ共産党幹部のスラチャイ・セーダーンは、「チャクラポップ・ペンケーをグループの書記長に据える方針である。」と表明し、グループの同盟からの独立は、同盟との対立を意味するものでは無く同盟3幹部との経験・実績の差及び戦略に関する見解の相違を背景にしたものである事を明らかにしている。
 発言の中でスラチャイは、「同盟3幹部の改革による王室と切り離した絶対王制型官僚支配体制の打倒やアピシット政権の打倒を目指す路線は失敗に終わる。」と指摘し、「デーン・サヤームは同じ理想を1つにする者達による革命による不公正との戦いを目指していく考えである。」と明らかに。
また、スラチャイは、同盟幹部のチャトポンが、チャクラポップが国外に逃亡した事を非難した事に関しては、「この発言は同様に国外逃亡しているタクシンをも非難する発言である。」と指摘、また、チャトポンが「スラチャイは元共産主義者である。」と指摘した事に関しては、「自分のような共産主義者として投獄されたような政治的な実績がないチャトポンが元共産主義者が少なからずいる自分の周囲の者達を非難した事に等しい発言である。」と述べた。
タクシン派団体、反独裁民主主義同盟(UDD)幹部のチャトポンは、「一部幹部が提唱している共産ゲリラタイプの武闘路線には賛成できない。」と明言。
UDD内では、不敬容疑に問われ逃亡中のチャクラポップ元首相府相や元共産党員のスラチャイなどのグループが、現体制をすべて否定し、ゲリラ戦術を用いて政権を奪取すべきと主張している。
だが、チャトゥポン議員は、「プレム枢密院議長を批判しても、立憲君主制は堅持しなくてはならない。」と反論。
タイでは、学生運動が盛んだった1970年代、多くの学生が非合法組織、「タイ共産党」に参加し、ジャグルに潜んでゲリラ戦を展開したという経緯がある。このような活動に30年以上かかわってきたとするスラチャイは、チャトポン議員らを「経験不足の若造」と見下している。
民主党ウボンラチャタニー県選出下院議員のスパチャイ・シーラーは、「首都圏を中心にした筋金入りの反政府派が30日に開催が計画されている反独裁民主主義同盟の集会・デモ行進の主要な参加者になる見通しである。」と明らかに。
スパチャイによると、」同盟が地盤とする北部・東北部の住民のアピシット政権に対する理解が進んでおり、また景気改善の兆候が見え始めタイが再生の方向に向かい始めている状況の中でこれ以上国家に混乱をもたらしたくないとの心理が働き集会への合流を敬遠する傾向が見られているため、同盟の幹部側が首都圏を中心にしたコアな反政府派の動員を図る事が予想される。」という。
一方、前日にタクシンの意向を受け同盟の集会への合流中止を発表していたウドンタニー県の赤服軍団を率いているクワンチャイ・プライパナーは、規模を縮小して約200人の赤服軍団を率いて集会に合流する方針を明らかに。
クワンチャイは、「先のタクシン恩赦誓願の際に僅か4〜5時間の首都滞在のため48台のバスをチャーターした事により予算が欠乏している。規模を縮小せざるを得なくなった。」と明らかにし、チャクラポップ・ペンケーが同盟3幹部と対立するデーン・サヤームに合流した事が今回の前言撤回の背景にある事を認めた。
08月28日(金)サーティット首相府相は、アピシット首相らしき人物が04月の赤服軍団の強制排除を指示したとされる音声がネット上に流れている問題について、「首相の音声は意図的に編集・加工されたものである。」と発言。「首相の音声自体は、今年04月19日及び26日の定例会見と、08月25日から放送が開始されたwww.abhisit.orgからデータを切り取った。」という。
現在詳しく調査中だが、アピシット首相に濡れ衣を着せることで、30日の赤服集会参加者数を伸ばすための工作ではないかと見られている。
法務省、情報通信技術(ICT)省は、クリップが捏造されたものだとする調査結果を明らかにした。「アピシット首相の声を編集した可能性が強い。」という。
民主党のブラナット報道官は、「アピシット首相がソンクラーン期間中に大規模行動を展開していた反独裁民主主義同盟の強制排除を命じたとされる音声クリップが、タクシン系のSCアセット社内で編集・加工され、プア・タイ党の広報部門にEメールで送られ、そこから各マスコミ関係者を初めとする外部の者に流布されたものであった。」と明らかにし、「この意図的な捏造音声クリップ流布の背景に30日に集会・デモを計画している反独裁民主主義同盟を扇動し情勢を激化させたいとの思惑があった。」と指摘。
SCアセット社はタクシンの実妹のインラック・チナワットや元夫人系のダマポン一族等が経営陣に名を連ねるタクシン系の企業として知られる。
これに対し、プア・タイ党の幹部議員チャトポンは、「事実無根。プア・タイ党とSCアセット社は民主党を名誉毀損で告訴する。」と述べている。
公安警察局のティーラデート局長は、アピシット首相が過激な手段を使用した反独裁民主主義同盟の強制排除を命じたとされる音声クリップがウドンタニー県内から最初に流布されていた事を明らかに。
ティーラデート局長によると、「既にウドンターニー県内の公安に調査を命じると共に問題の音声クリップの音声解析を進めている。」という。
先にアピシット首相は、「問題の音声クリップは捏造されたものであるとした上で流布に関与した者に対して法的措置を講じる考えである。」と明らかにしていた。
刑事裁判所は、「反独裁民主主義同盟の演壇上で行われた演説が不敬罪に該当する。」として起訴されていた通称ダー・トーピドーことダーラニー・チャーンチュンシラパクン(51)に18年の禁固を命じる判決を下した。不敬罪の最高刑は懲役15年だが、計3件の違法行為で1件6年の懲役を科された。
ダーラニーは、バイクタクシー運転手を動員して民主主義市民連合系のASTV前で抗議活動を展開するなど、タクシン派の同盟系の最もアクティブな女性活動家の1人と見られていたが、不敬罪で逮捕されて以降は同盟はダーラニーとは一切無関係との立場を取っていた。また、収監中に行われた英字新聞とのインタビューの中でダーラニーは、「同盟から面会はおろか支援の申し出すら来ていない。」と明らかにしていた。
ダーラニーは、囚人服、マスク姿で出廷。判決後も落ち着いた様子で、裁判所に集まった支持者約30人にVサインを見せた。タイでは殺人容疑でも保釈されるケースが多いが、昨年07月に逮捕されて以来、保釈を認められていない。判決公判には約30人の支持者が傍聴に訪れたが、赤服を着用している者の姿は見られなかった。
また、不敬罪に問われた2008年04月07日のダーラニーの発言を告発目的で連合の集会の場で紹介したソンティ・リムトーングクンがタクシンの顧問弁護士により不敬罪で刑事告発されている
不敬罪はタクシン派と反タクシン派の抗争が深まる中、適用が増えている。今年04月にはウェブサイトに王室を侮辱する画像を掲載したとして不敬罪とコンピューター関連犯罪法違反に問われたタイ人男性が懲役100年の判決。外国人に不敬罪が適用されたケースでは、国王のポスターに黒ペンキをスプレーしたスイス人男性が2007年に懲役10年、著書で王室を批判したとされたオーストラリア人男性が今年01月に懲役3年の実刑判決。2人は数ケ月服役後、恩赦で帰国。
天然資源環境省森林局のウィトゥン局長は、「天然資源環境省の調査委員会がスラユット元首相(枢密顧問官)ら50人に指定保護森林内の土地の違法取得があったと判断した。」と発表。
問題になっているのは、東北部ナコンラチャシーマ県シキュウ郡カオヤイティエンの土地。ウィトゥン局長によれば、「1965年の保護森林指定の2年後に撮影された航空写真では、カオヤイティエンに人家などはまったく確認できなかった。このため、50人に及ぶ『土地所有者』は、指定後に違法に土地を取得して住宅などを建設したものと判断できる。」という。
また、「1998年の閣議決定では、指定保護森林内であっても指定前からの居住者は罰しないとされているが、50人はこれに該当しない。」とのこと。農業目的や観光施設・住宅建設のため違法に取得された土地は80ha超えるとされるが、スラユット元首相の「所有地」は3.2haあまり。この問題は、スラユットが2006年に軍事暫定政権の首相に起用されたことから表沙汰になったものだが、スラユットは、「私が土地を購入した手続きに違法な点はない。1982年から土地と家屋を所有し、税金も適正に支払っている。」としている。
08月29日(土)昼前反独裁民主主義同盟は、30日にクルングテープのラーマ5世像前で予定されていた集会及び首相官邸に向けたデモ行進を09月05日に延期した事を明らかに。
同盟は、「政府が国内治安法適用により仕掛けてきた情勢扇動を意図したゲームに嵌められないようにするために延期を決断した。」、「今後も政府側が同盟の集会開催予定日にあわせて国内治安法の適用で臨む限り向こう4週間に渡って09月05日に予定されていた集会を09月12日に、9月12日に予定されていた集会を09月19日に延期させるという方法で対抗していく考えである。」とした。
首相官邸があるドゥシット区に政府が国内治安法を発令して警備を強化したため、衝突を回避した。ただ、「タクシン政権を追放した2006年の軍事クーデターから丸3年となる09月19日には必ず集会を行う。」としている。
昼過ぎ現在、軍は同盟の集会・デモの延期の有無に関係なく引き上げ命令があるまで国内治安法に則った任務を継続させて行く方針を確認。
一方、昼過ぎ現在、延期決定を受けランパーン県の赤服軍団がクルングテープ行きの中止を決定した一方で、ウドンタニー県及びナコンラチャシーマー県の赤服軍団が予定通り30日にクルングテープで合流する方針を確認。また、チエンライ県、パヤオ県及びピッサヌローク県の赤服軍団も同様に30日にクルングテープに合流する方針。
午後反独裁民主主義同盟が30日に予定されていた集会・デモの09月05日への延期を決定した事を受け、首相官邸周辺の警戒作業に当たっていた軍関係者が撤収を開始。
一方、アピシット首相は、あくまで秩序を維持する目的で適用が開始された国内治安法に対する同盟の過剰反応に疑問を呈し、同盟の集会・デモの延期の有無に関係なく適用を継続させ、期限となる09月01日の閣議の際に同法再適用の是非に関して判断する考えを明らかに。
08月30日(日)アピシット首相は定例政見放送の中で、「反独裁民主主義同盟が集会・デモを当初計画していた30日にあわせてバンコクのドゥシット区を対象に29日から09月01日にかけて適用を決定した国内治安法の適用解除の是非に関する判断を31日に下す予定である.」事を明らかにした。
同盟は、政府が国内治安法を適用した事を受け集会・デモ行進を09月05日に延期する方針を決定。政府が05日に再度国内治安法を適用した場合には12日に再延期させ、再度政府が国内治安法を12日に適用した場合は19日に延期し、クーデター発生3年目となる19日に延期になった場合は国内治安法適用の有無に関係なく大規模集会を開催する方針を確認している。
また、アピシット首相は、憲法で保障された集会開催の権利を阻害する事がない国内治安法の適用に対する同盟の過剰反応に疑問を呈し、09月01日に招集されtる定例閣議の席上で05日にあわせて国内治安法を再適用するべきかについて協議を行う方針を明らかに。また、国内最大の経済団体「タイ工業連盟(FTI)」は、集会中止を受けて、「投資家、企業は歓迎している。」とする声明を明らかにした。
民主党のブラナット報道官は、「アピシット首相が反独裁民主主義同盟・赤服軍団のデモ隊の強制排除を命じたとされる音声クリップの捏造・流布に関与した3つの政治家グループに対して法的措置を講じる準備を進めている。」と明らかに。
ブラナット報道官によると、「法的措置の対象となるのは反独裁民主主義同盟、タクシンの個人スポークスマンを務めるポンテープ・テープガンチャナ (元1997年憲法起草委員、元法務大臣)を含む旧タイ・ラック・タイ党の党解党により被選挙権を剥奪された元党幹部で構成された111番地の家財団及びプア・タイ党。有罪が確定した場合は最高で7年の禁固刑が下される事になる。」という。
また、「裁判所により閉鎖命令が下された場合、当該音声クリップの流布に使用されていたサイトの管理者に対しては、最高で5年の禁固刑が下される事になる。」という。
反独裁民主主義同盟3幹部と事実上袂を分かった元幹部のチャクラポップ・ペンケーは、同盟幹部のソムヨット・プルゥクサーカセームが編集主幹を務める赤服軍団系の週刊誌に寄稿した最新の意見の中で、「同盟3幹部による誤った大衆動員により大衆パワーの低下がもたらされた。」と指摘している事が明らかに。
「赤の功績」と題された意見の中でチャクラポップは、「活動を展開する上で最も重要な要素となる大衆の動員面で同盟3幹部は大衆に『儀式用』の同じ服を着させて票とりまとめのクラブないしは票請負人ネットワークを築き上げるという過ちを犯した。」と指摘し、「遠からず自らが考える正しい大衆動員手法に関する考えを明らかにする考えである。」と明らかに。
南部スラタニー県2区下院補欠選挙で与党タイ民主党公認のターニー・トゥアクスバンが12万2100票を獲得した。タクシン派の野党プア・タイ公認のソムポン・ウィチャイディットは2万4600票だった。選挙違反の調査後、ターニーの当選が確定する。投票率は48.7%。
スラタニー県1区はタイ民主党幹事長のステープ副首相の「指定席」だったが、閣僚・議員の株式所有規定違反容疑で議員辞職に追い込まれ、後任候補に弟のターニーを立てた。プア・タイ党はヨンユット党首の弟のソムポンを擁立し番狂わせを狙ったが、民主党の南部の厚い地盤にはじき返された。

* タイの政党別下院(定数480)議席数(08月24日時点)
与党:民主党172、プームチャイ・タイ党31、プア・ペンディン党32、チャート・タイ・パタナー党25、ルアムチャイ・タイ・チャート・パタナー党9
野党:プア・タイ党188、プラチャーラート党8、キット・サンコム党5、マートゥプーム党3
08月31日(月)昼前警察は、前日までにタクシン系のSCアセット社の社員の男女2人を首相が赤服軍団の強制排除を命じたとされる捏造された音声クリップをe-メールで第三者に送信した容疑で逮捕した。」と明らかに。報道により男2人、女1人の計3人を逮捕したとするものもある。逮捕された2人は、何れも10万Bの保釈金で保釈されており、また、音声捏造に関与した者の特定にまでは至っていない。
警察関係筋によれば、音声クリップはノンタブリー県パクレットのバス停で配られていたCDに入っていた。これをSCアセットの男女2人がフォーマットし直して友人などに送信したとのこと。
2人に対して有罪が確定した場合、最高で5年及び10万Bの罰金の一方または両方が課せられる事になる。
首相府パニターン副報道官は、「05日に行われる予定のタクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)の集会に合わせ、明日の閣僚会議で国内治安法の適用を再検討する予定である。」と明らかにした。
一方、ステープ副首相は、「午後国内治安に関して関係者と協議を行う。赤服軍団が集会を行えば必ず国内治安法を適用する。」と発言。
午前にステープ副首相が、「赤服軍団が市民を扇動し、首相官邸及び国会議事堂の占拠を狙っているため、国内治安法の適用は止むを得ない。」、「同盟の集会開催予定日にあわせて国内治安法を再適用する考えである。」と明らかにした事を受け、反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、、「これまで同盟が何度も集会を行ってきたが、首相官邸内や国会議事堂内に侵入したことはなかった。過去を振り返れば、実際占拠をしたのは、ステープ副首相の仲間である民主党の一部議員や、民主主義市民連合(PAD)ではないか。」と批判。「09月05日に延期された集会が国内治安法の適用により再度12日に延期され、12日に再延期された集会が同法の適用により19日に再々延期されるような事態になった場合には、同法の適用の有無に関係なくクーデター発生3周年目となる同日の集会を強行開催する考えである。」と再確認。
しかし、チャトポンは、「依然雨期という集会には不適切な時期にあることから、夜通しの集会の開催は考えておらず、また、首相官邸前に向けたデモも、官邸前での座り込みまでは計画しておらず、デモ終了後に再度集会会場に引き返す予定である。」と述べた。
事実上反独裁民主主義同盟から離脱したサヤーム・デーン(Red Siam)を率いている元タイ共産党幹部のスラチャイ・セーダーン(またはダーンラタナーヌソン)は、「同盟3幹部は民主主義のためではなく、自らが閣僚として内閣におさまるために活動を展開している。」と非難。
発言の中でスラチャイは、サヤーム・デーンは民主主義の実現を基本に据えて活動を展開する方針に変わりがない事を強調し、「既に民主主義実現という意識が喪失している同盟3幹部は、政権の交代を実現させ、自らが閣僚として政権内におさまり、タクシンの帰国を実現させることによって何故絶対王制型官僚支配体制を打倒し、民主主義を実現させることができるのか明確に説明するべきである。」と述べ、「同盟3幹部が民主主義のため以上に自分たちのために活動を展開している。」との考えを示した。
また、スラチャイは、サヤーム・デーンに合流したとされるチャクラポップ・ペンケーが同盟3幹部による大衆動員手法を批判した事に対しては、「絶対王制型官僚支配体制の打倒ではなく、自分たちのための政府打倒を実現させるため、ソンクラーン期間中に赤服軍団を動員し、失敗すれば今度はタクシンの恩赦誓願の署名運動を展開した同盟3幹部の活動に対する意識に由来する問題である。」と述べた。
一方、「同盟3幹部が水面下で嘗て同盟に影響力を持っていたネーウィン派への再接近を図っている。」と指摘されている事に関して、「事実関係は確認できていない。」と断った上で、「いかに同盟から離脱した我々と同盟3幹部との間に理想実現に向けた気持ちの純粋さに開きがあるかを物語っている話である。」と指摘。
アピシット首相は、政府首脳などと懇談し、ここで、「解散総選挙には、3つの条件がそろうことが必要。」と述べたという。3条件とは、「経済対策の成果が出ること」、「公職選挙法の改正などで合意が成立すること」「総選挙によって政治的混乱からの脱却が期待されること」。
アピシット首相は、「今年12月〜来年02月ごろから経済対策による景気の上向きが実感できると見ている。」みているという。しかし、関係筋は、「他の2つの条件はいつ実現できるのは予測が立たない。」としている。
09月01日(火)朝ステープ副首相は、タクシンが01日20:30からサイト等を通してネットラジオの配信を開始する事に関して、「やりたいことをやることを阻止する考えはない。」と語り、「このネットラジオの配信によりタクシン自身がいずれ自分の考えややってきたことにより如何に国家や自分自身に損害をもたらしてきたかを悟り、将来の人生の教訓を得ることになるだろう。」との認識を示した。
また、タクシンとの直接対話の可能性に関しては、「国内和解推進に道を開くためにタクシンが望むのであればいつでも対話に応じる用意がある。」と語った。ステープ副首相によると、「政権誕生後にタクシンとの直接対話を試みたが、タクシンから拒絶され実現しなかった。」という。
スパチャイ政府副報道官(兼プームチャイ・タイ党報道官、内務省報道官)は、反独裁民主主義同盟が集会を開催した時点で特別閣議を招集し国内治安法適用の是非に関して協議する事で閣議合意に至った事を明らかに。
スパチャイ副報道官によると、この決定は情勢分析により、「同盟が当初からクーデター発生3年目の19日の集会開催に照準をあわせており、05日に集会を開催する可能性が極めて低い。」と判断した事を受けたもの。
先に同盟は、05日に延期された集会が政府の国内治安法適用により12日に再延期され、更法再適用により12日に再延期された集会が19日に再々延期される事態になった場合には、国内治安法適用の有無に関係なくクーデター発生3年目となる19日の集会開催を強行する考えである事を明らかにしていた。
また、スパチャイ副報道官は、閣議で現農業・協同組合省畜産局長のユコン・リムレームトーンを次期同省次官に据えることで合意に至った事を明らかにした。10月01日付。
ユコンは1950年生。タイの国立カセサート大学卒。
30日に投開票された日本の衆院選で民主党が圧勝したことについて、タイの主要メディアは外電を引用する形で報道し、独自の見解はほとんど示していない。アピシット首相(タイ民主党党首)は、「日本の新しい首相と一緒に働く用意がある。できれば10月にタイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)会議に出席して頂きたい。」とだけ述べた。
タイ商業会議所のドゥシット会頭はニュースクリップの取材に対し、「鳩山代表は新しいタイプの政治家にみえる。民主党は国内では高齢者を重視し内需拡大に力を入れ、対外政策では米国から支那、ASEANなどへ比重を移すのではないか。結果、大企業による海外投資が進むと期待される。いずれにせよ、アジアを重視する新政権の誕生は大変喜ばしい。」と語った。
国内治安作戦司令部(ISOC)のカニット第1方面司令官(陸軍第1管区司令官)は、「国内治安法の解除後も兵士の配備を継続する方針だ.」と明らかに。
国内治安法は、タクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)が08月30日に予定していた反政府集会を阻止するために、08月29日から09月01日かけ治安維持のため、政府の主要施設があるクルングテープ都内ドゥシット区に発動された。
陸軍は今回の治安法発動で、政府庁舎(首相府)やチトラダ宮殿などに24中隊(1中隊150人)を配備。このうち8中隊は解除後も持ち場にとどまり不測の事態に備える。08月30日の反政府集会は中止になったが、カニット司令官によれば、「UDDが再び集会を行う可能性があることから、ステープ副首相、プラウィット国防相、陸海空3軍の司令官などで構成される平和維持司令部が、状況に応じて国内治安法を再び発動するかどうか決定する。」
アピシット首相は、「私の発言を捏造したり、捏造したものを流布したりする行為は、国家安全保障にかかわる重大な犯罪。」との認識を示した。
先に「反政府デモ隊の武力弾圧を命じた証拠」とされる音声クリップを友人などに送信した容疑で、タクシン一族の不動産会社SCアセットの社員2人が逮捕された。騒乱罪にも問われる見通し。また、首相のコメントをつなぎ合わせて発言を捏造したのは別人とされるが、「捜査によって近く犯人を特定できるだろう。」と首相は話す。
関係筋によれば、「捏造音声クリップは、首相が毎週日曜のレギュラー番組で語った言葉をつなぎ合わせた可能性が強い。」とのことだ。
刑事裁判所は、反独裁民主主義同盟傘下の政治改革監視・汚職反対グループ委員長のワンチャイ・チョンチャルーンヒラットに対して、会計監査院院長のチャールワン・メーンタカー♀に対する名誉毀損で2年の執行猶予付きの8ケ月の禁固刑及び1万Bの罰金の支払いを命じる判決。
この裁判は、チャールワン院長の総額5000万B以上と見られる自宅の所有権を夫と息子に持たせることにより資産隠しを図ったとの偽りの告発文書をワンチャイが会計監査院の前等で配布したことにより名誉を毀損されたとして昨年06月に提訴していたもの。
チャールワン院長はタクシンの天敵として知られ、タクシン政権末期にタクシンがチャールワン院長を解任する動きを見せた事をきっかけに国王の権限に関する議論を呼び、また、この動きがソンティ・リムトーングクン等によるタクシン政権打倒運動開始の一つの契機になった。
裁判所は、「データが事実に則った正確なものである限りビラの配布等により一般市民に疑問を訴える権利が認められ、また、原告の家屋資産総額に対して被告が疑問を持つ行為に関しても権利として認められる。」と判断したが、「あたかも原告の息子が家屋資産の売買だけで十分な収入を得ることができると思わせる記述が一般市民に誤解を与え原告の会計監査院長としての職務に対して疑問を抱かせる事に繋がる中傷に該当する。」として、1年の禁固及び15000Bの求刑に対し、被告の証言が裁判進行に貢献した事を情状酌量し、8ケ月のの禁固、執行猶予2年及び1000Bの罰金の支払いを命じる判決を下した。
09月02日(水)国家汚職制圧委員会(NACC)は、多数の死傷者を出した昨年10月のデモ隊強制排除事件で、当時のソムチャイ首相、チャワリット副首相(治安担当)、パチャラワート警察庁長官などの刑事責任を追及するかを09月07日に決定する予定。
この事件は、ソムチャイ首相(タクシンの妹婿)の施政方針演説を阻止すべく国会議事堂前などに集まっていた反タクシン派の民主主義市民連合(PAD)のデモ隊を、警官隊が爆発力の強い催涙弾を打ち込んで強制排除しようとしたため、デモ隊側に大量の死傷者が出たというもの。
政治的混乱を解消し、国民和解を実現するため、政権党の民主党と野党のプア・タイ党の大連立を望む声が出ていることについて、両党首脳は、「隔たりがあまりにも大きく、手を組むことは到底不可能。」との認識。
タクシン流政治に一貫して反対してきた民主党の党首、アピシット首相は、「両党の違いは誰の目にも明らか。民主党とプア・タイ党が連立政権を組織する可能性は一切あり得ず、また同党との連立についても一度たりとも考えた事がない。」とと語り、同党との大連立の可能性を完全に否定。一方、タクシン派プア・タイ党幹部のチャトポン議員も、「大連立には賛成できない。」と述べている。アピシット首相は、「連立組織にむけた協議が行われているとの話は単なるデマでしかなく、また、ステープ副首相が前日にタクシンとの直接協議に応じる用意があると語った事も連立政権の組織とは一切無関係な話である。」とした。
また、前後してステープ副首相も、「現政権を組織した者として、自分が政権内にいる限りは民主党とプア・タイ党が連立する事は一切あり得ない事を断言できる。そのような話が現実となった場合は、それは自分以外の人物が政権の組織に関与したという事である。」と語り同党との連立の可能性を強く否定。
チャトポン議員によれば、「民主橙とプア・タイ党の連立話は、民主党への要求を強めている与党第2党・プームチャイ・タイ党への牽制と考えられる。」とのこと。
反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、「アピシット首相は同盟ではなく政府内部の者による政府転覆に警戒するべきである、」と述べた。
発言の中でチャトポンは、「同盟には政府の転覆を狙った計画は一切存在していない。」とし、「アピシット首相は、同盟が大規模集会を計画している19日に国内治安法が適用されることに乗じて(国連総会出席のために)外遊中の首相の帰国阻止を狙っている政府内部の者に対する警戒を強化するべきである。」と述べた。
一方、ターウォン副内務大臣は、「治安当局の情報筋が、09月から10月にかけて反政府派による首相に対して辞任圧力を加えるための交通網の遮断等により政治情勢が激化し、特にクーデター発生から3年目となる19日に不穏な事態の発生が予想されると指摘している。」と明らかに。
反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、事実上同盟から離脱した「サヤーム・デーンを率いているスラチャイ・セーダーンに対して中傷合戦に終止符を打つために法的措置を講じる考えである。」と明らかに。
発言の中でチャトポンは、「『同盟3幹部が己のために闘っている。』という発言だけでなく、事実関係を確認しないまま『同盟3幹部が水面下でネーウィン・チットチョープに接近を図っている。』としたスラチャイの発言は断じて容認できるものではない。」とした。
アピシット首相がデモ隊の武力弾圧を命じた証拠とされる「捏造音声クリップ」がインターネットに流された事件で、捜査当局は、「タクシン一族の経営する不動産会社SCアセットは関与していない。」との見方を明らかに。社員2人が先に、音声クリップを友人などに送信したとして逮捕されたが、警察は、捏造したのは別人としている。2人の供述によれば、「音声クリップは、ノンタブリー県パクレット郡で乗り合いバンを待っている際に配られたCDに入っていたもの。」という。
政府の主要人事を巡って政権党・民主党と与党第2党・プームチャイ・タイ党の対立が激化する様相を呈している。
プームチャイ・タイ党は、管轄先の内務省、商業省、運輸省の主要ポストに同党に近い人物を据えようとしているが、これに対して民主党は難色を示している。さらに警察庁長官選びでも両党の意見は異なる。
関係筋は、「民主党は、プームチャイ・タイ党による商業事務次官、運輸事務次官の人選を受け入れようとしていない。また、県知事を含む内務省高官の人事でも、県知事が総選挙で重要な役割を果たすことから、意見の衝突が予想される。」と打ち明ける。現在、争点となっている定例人事異動は10月01日(新年度の開始日)発効。
なお、プームチャイ・タイ党を牛耳るネウィン元タイ・ラック・タイ党役員(公民権停止中)は、数十人に及ぶタクシン派議員を寝返らせた、民主党政権誕生の立役者。
タクシンは公表された声明文の中で、「アピシット首相が反独裁民主主義同盟の強制排除を命じたとされる音声クリップの捏造への関与及びステープ副首相からの協議の呼びかけを拒否した。」との指摘の何れも否定。
声明文の中でタクシンは、「そのような指示をした覚えはない。私は海外にいて、様々な国の王様や指導者と会談し、各国の首脳や政府関係者に貧困対策やタイ国内で施行されている王室関連プロジェクトの適用に関して助言するための移動に忙殺しており、そのため、このような下だらない事をしている暇はないし、政府が言うような関連は全くない。」とし、「政府は経済政策の失敗や充足経済プロジェクト関連の不正疑惑、不公正な警察幹部人事等の不正疑惑から国民の目を逸らすためにいたずらに音声クリップ問題を喧伝している。」と述べた。
また、タクシンは、「自らは普通のタイ人と同様に王室を敬愛し、国家を愛する者としてステープ副首相が指摘しているような国家を害するような事は一切考えた事はない。」とし、「クーデターにより民主主義を失墜させた勢力、クーデター勢力にすり寄り実権掌握による利権を貪った政治家、クーデター勢力により制定された現行憲法及び二重基準の存在が国家を失墜させた元凶である。」と指摘。
更に、ステープ副首相が「直接協議を呼びかけたがタクシンから拒絶されたために実現しなかった。」と発言している事に関しては、「これまでに一度も直接協議の打診を受けた事がなく、単なる自分が国家失墜の元凶であるとのイメージを植え付けるの作り話でしかない。」と述べた。
09月03日(木)タクシン派団体の反独裁民主主義同盟(UDD)チャトポン幹部は、「今週05日に行われる予定の集会を、延期せずに行う方針である。」と明らかに。「明日の午後1時に最終判断を下す予定だ.」という。
これを受けアピシット首相は、「集会に対する対応を協議するため、明日特別閣議を開く予定である.」と明かした。
アピシット首相は下院審議で、野党のプア・タイ党のチャルーム議員の質問に対し、「デモ隊武力弾圧を命じたと証拠とされる音声クリップは、自分の声だが、このような発言はしていない。捏造されたもの。」と述べ、あらためて武力弾圧命令を否定。
チャルーム議員は、音声クリップの入ったCDを持ち出し、これを再生するよう求めた。だが、許可されなかったため、抜粋を読み上げたが、与党議員が反発。これに野党議員が抗議し、議長が読み上げの中止を命じた。
一方、首相は、音声の解析結果を示して捏造だと指摘するとともに、「本物だというならその証拠を示してほしい。」と迫った。これに対し、チャルーム議員は、「証明はできないが、解析結果は信用できない。」と食い下がった。
サーティット首相府大臣は、「アピシット首相が強制排除を命じたとされる捏造音声クリップの詳細を政府広報局系のch11を通して説明する考えである。」と明らかに。
この発言は、プア・タイ党下院議員団長のチャルーム・ユーバムルン警察大尉が国民自身の判断に委ねるために国会での音声クリップの公開を認めるようチャイ下院議長に要求している事を受けたもので、サーティット首相府大臣は、既に首相の定例政見放送等からサンプリングされた音声を編集加工して作られたものである事が明らかになっているにも拘わらず、執拗に音声クリップの公開を要求しているチャルーム警察大尉側の姿勢に疑問を呈した。
また、チャルーム警察大尉が音声クリップが「首相に近い者により捏造された。」と主張している事に関しては、「野党(プア・タイ党)及び赤服軍団の手慣れた作戦の一つでしかない。」と語り一笑に付した。
民主党所属下院議員で民主主義市民連合幹部のソムキアット・ポンパイブーンは、「反独裁民主主義同盟・赤服軍団は、チャクラポップ・ペンケーやスラチャイ・セーダーン(またはダーンワタナーヌソン)との対立に象徴される内部対立により遠からず自滅する運命を辿ることになる。」との考えを示した。
また、連合が設立した新政治党の総会が20日に予定されている事に関しては、民主党所属の議員という立場にある者のエチケットとして総会への参加を見合わせる考えである事を明らかにし、今後は民主主義市民連合国民部会の名のもとで国民を基本に於いた活動を展開していく考えを明らかに。
反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、同盟3幹部の批判を展開しているチャクラポップ・ペンケーからの活動方針を統一化するための話し合いの呼びかけを拒絶する考えである事を明らかに。
発言の中で、これまで8回に渡って一方的に同盟3幹部を非難しておきながら、ここに来て突然一つの目標に向けた活動方針の統一化という話を持ち出してすり寄ってきたチャクラポップの姿勢に強い不信感を示し、ウィーラ・ムシッカポン共々話し合いの呼びかけに応じる考えがない事を明らかに。
民主党所属のソムキアット・ポンパイブーン(民主主義市民連合幹部)及びウィラット・ガラヤーシリは、民主党所属の25議員が共同で内務省次官及び国家仏教局長に対する懲罰委員会の結成を要求する書状を首相宛に提出する予定である事を明らかにした。
内務省土地局による、既に寺院の用地であるとの司法判断が下されているタクシン系の「アルパインゴルフ場の公共用地への返還要求をウィチャイ内務省次官が無視して何ら対応を取らなかった事が懲罰事由に該当するのだ。」という。「向こう2週間以内に何ら対応が取られなかった場合は、別途職務遂行義務違反で刑事告発する考えで、また、内務省副次官時代にアルパインゴルフ場の土地が合法的に取得されたものであるとの判断を下していた現プア・タイ党のヨンユット党首に対しても同様に責任を追及する考えだ。」という。
アルパインゴルフ場問題に関しては、第1次タクシン政権時代に「寺院の用地である。」との司法判断が下され、国家法制委員会が内務省に対して同ゴルフ場の土地の国家への収容を勧告していたが、当時政権内で最もクリーンな人物であると評価されていた内務大臣のプラチャイ・ピヤムソムブーンでさえ最後まで勧告に対する明確な姿勢を示すことがなかった曰く付きの案件。当時行われた内閣不信任決議案審議でこの問題を糾弾していたのが、現在はタクシンに忠誠を誓っているチャルーム・ユーバムルン警察大尉。
反独裁民主主義同盟幹部のウェーン・トーチラカーンは国外メディアとのインタビューの中で、「同盟はタクシンの個人部隊ではない正義と民主主義のために闘う草の根運動組織である。」と語っていた事が明らかに。
タクシン元首相付秘書官だったプロミン・ルゥトスラデートと大学時代の同期だった医師としても知られるウェーンは、現在民主主義市民連合幹部のチャムローン・シームアン少将やソムサック・コーサイスック等と共に1992年の市民運動を主導した人物として知られ、その後チャムローン少将やソムサック等とビア・チャーンの上場反対運動を展開した後に当時タクシン政権の打倒を標榜していた連合に合流していたが、連合幹部が国王による暫定首相の任命を活動目標に掲げた事が民主主義の精神に反するとして袂を分かち、クーデター発生を契機に同盟に合流していた。
ウェーンはインタビューの中で、「タクシンの支持基盤が巨大な事は否定しないが、同盟はタクシンにより資金支援された、ないしは設立されたタクシンの個人部隊ではなく、正義と民主主義のために闘う草の根運動組織で、タクシンは同士の1人でしかない。」と語った。ウェーンによると、「同盟はタクシンから一切資金支援を受けていないのだ。」という。
また、地方の熱烈的な住民が多く参加している同盟がタクシンを支持している事に関しては、「タクシンが(かつてない大衆政策により)、彼らに政治的な権利を与えた唯一の首相だったからである。」とした。さらに、同盟がソンクラーン期間中に17年来の街頭暴動を引き起こした事に関しては、「全ては第三者によるもので、同盟側に責任は一切ない。」とした。
一方、ウドンターニー県の赤服軍団を率いているクワンチャイ・プライパナーは国外メディアとのインタビューの中で、「同盟の活動は東北地方の大衆からの支持を得ており、容易に大量の人員をクルングテープに送り込むことが出来る。」と豪語し、「同盟が王制の打倒を目標にしている。」との指摘を否定。
クワンチャイによると、「同盟は立憲君主制の存続を希望しており、3人の枢密院議長・評議員の退陣を要求しているのは、あくまで王室に巣くい利権を貪っている特権階級を打倒するためのもので王室打倒とは無関係なのだ。」という。
09月04日(金)タクシンは、Twitter上で知人からの紹介を受け新技術が導入されたヘリコプターの製造関連に投資する考えである事を明らかに。
タクシンによると、「新技術が導入されたヘリコプターは、飛行中に万が一エンジン故障が発生した際に操縦室もろとも機体から切り離しパラシュートで降下する事ができる安全性が考慮されたものだ。」という。 また、タクシンは、「現状では政治的な迫害を受ける恐れがあるとして友人の投資家に対してタイへの投資を進める気にはならない。」とした上で、08日 20:30から21:30の間に配信されるラジオ番組Talk Around the Worldの中で語る考えである。」と明らかにした。この番組はタクシン系のサイトでも配信される。
プラチャラート党党首で元アルパイン・ゴルフ・クラブのオーナーだったサノ・ティヤントーンは、民主党が「アルパイン・ゴルフ・クラブ問題を再提議した背景に政治的な意図がある。」との認識を示し強い不快感。
発言の中でサノは、「古い案件を今頃になって持ち出してきた背景に、プア・タイ党やゴルフ・クラブ・オーナーのタクシンだけでなく、プア・タイ党から合流の打診を受けていると報じられている自分に対する信用失墜を狙った政治的な思惑がある。」と指摘。また、サノは、ゴルフ・クラブ経営会社筋からの情報として、「同社のゴルフ・クラブの土地所有権を剥奪する。」と発言したターウォン副内務大臣「民主党)に対して刑事告訴の準備を進めている事を明らかに。
反独裁民主主義同盟は、当初05日に予定されていた集会の開催をクーデター発生3周年となる19日に延期させた事を明らかに。
政府は、「 同盟は当初から19日の集会開催に照準を合わせており、05日に集会を開催する可能性は極めて低い。」との見方を示していた。
同盟によると、政府による国内治安法の適用の有無に関係なく、19日から20日にかけてクルングテープのラーマ5世像前広場で集会を開催する予定。また集会の際にプレム枢密院評議会議長公邸に向けたデモ行進を計画しているが、集会を過激化させたり長期化させる考えはなく、20日には解散する方針。
反独裁民主主義同盟=赤服軍団が明日の集会の延期を発表後、ステープ副首相は「状況から判断して明日国内治安法の適用は必要はない。」と発言。「引き続き警察を中心にした戦力を首相官邸内に配置し、警備を続けさせる。」という。
また19日に赤服集団がプレム議長宅を包囲する予定であることが明らかとなった件について、「現時点で国内治安法を適用させるつもりはないが、騒動が予想されれば緊急閣議を開き対策を練る。」としている。
民主党内に設立された充足経済コミュニティープロジェクトに絡む不正に関与した党員に対する懲罰委員会は、不正に関与した4人の党員を除名処分にする決定。 除名処分が下されたのはクルングテープ都バーンカピ区及びバーンパラト区の区議会議員2人及一般党員2人で、何れも直接的には不正に関与していなかったものの、規則で定められたコミュニティーの住民との協議による決定を経ずにコミュニティーリーダーの一存でに調達関連の手配をさせた等の行為が不適切且つ党規に違反していると判断し今回の処分が下された。
タイ政府の景気刺激計画「活力あるタイ2012」の開始式典が、クルングテープ郊外のイベント会場で行われ、アピシット首相ら閣僚、官僚、財界代表など約1000人が出席。2012年までに総額1兆4300Bを投じ、交通・物流網、灌漑・農業、教育、医療、観光などの整備・開発を進める。
タイのテレビ報道によると、タイ警察のパチャラワート長官とセーリーピスット前長官がそれぞれ「リゾート」を所有していることが明らかになった。さして高級取りとは言えないタイの警察幹部がなぜ億バーツ単位の資産を所有しているのか。
与党民主党のワチャラー下院議員は、パチャラワート長官の娘2人がクルングテープ近郊のサムットプラカン県に敷地面積2haのリゾートを所有しているとして、汚職防止撲滅委員会に資金の出所を捜査するよう求めた。このリゾートは建物に高価なチーク材を使い、資産価値は1億B以上という。
パチャラワート長官は今年09月で定年退官するが、反タクシン派幹部銃撃事件の捜査や後任の長官人事をめぐり、アピシット首相(民主党党首)と鋭く対立している。タイの幹部官僚の多くは資産家だが、金の出所を追及されることはまれで、今回の動きは首相サイドの揺さぶりという見方もある。
一方、セーリーピスット前長官は自分が所有する西部カンジャナブリ県のリゾートが国有地を不法占拠している疑いで取り調べを受けている。このリゾートは敷地面積が16haに上る。前長官は民主党派とみられ、連立政権の内紛のあおりを受けた可能性もありそうだ。
パトゥムタニー県の「アルパイン・ゴルフ・アンド・スポーツクラブ」の土地所有権を巡る問題で、国家仏教事務所の幹部は、「道理を通そうとすれば、政府は大きなトラブルを抱えることになりかねない。」と懸念を表明。国家仏教事務所は仏教の保護促進を担う政府機関。
ゴルフコースと住宅地が造成されたこの土地は、もともと所有者の女性が遺言でプラチュアプキリカン県の寺院に寄贈するとしていたもの。1969年に遺言が執行されたが、寺院が名義変更の手数料を支払えず、最終的に民間会社が土地を購入することになった。これに対し、法律問題を扱う国の最高諮問機関「法令委員会」が2001年に「寺院の所有地。民間への売却は許されない。」との判断を示した。
最近になって、同判断に基づき国土局が再々にわたり、ウィチャイ内務事務次官にアルパインの土地の所有権を放棄するよう要請し、マスコミでも取り上げられている。この要請は、「民主党による与党第2党のプームチャイ・タイ党(内務省を管轄)への揺さぶり。」とする見方もある。
しかし、国家仏教事務所の幹部は、「土地を寺院の所有地とするのは容易ではない。地価上昇で名義変更の手数料も1969年当時とは比べものにならない。住宅購入者約300人も裁判に訴えるのは必至。」としている。
09月05日(土)「ルアム・チャイ・タイ・チャート・パッタナー党幹部のスワット・リプタパンロップ邸で民主党抜きの連立政党幹部との夕食会が同日開かれる。」との憶測が俄に飛び交った。
プーチャッカーン紙(オンライン)によると、「この夕食会にはネーウィン・チットチョープやアヌティン・チャーンウィラクン、ソムサック・テープスティン、バンハン・シルパアーチャー、ピニット・チャルソンバット等大物政治家が集うものと見られている。」ネーション系のタイ語速報によると、「スワット邸前は静まりかえっており、またスワット氏は電話取材に対して夕食会が開かれる。」との報道を否定。
しかし、プーチャッカーン紙は「05日の夕食会がお流れになった場合には06日に延期されるとの情報がある。」と報じている。また、プーチャッカーン紙によると、「スワット邸では月次ベースで連立政党間の意見交換のための食事会が開かれている。」という。07日には連立政党間で憲法改正に向けた公式の協議が行われる予定になっている。
アピシット首相は、「現行憲法はクーデターの産物であり、改正は避けられない。憲法改正の国会審議日程が08日の閣議で承認される見通しだ。」と明らかに。
3年前のクーデター後、軍事暫定政権下で制定された現行憲法については、タクシン派から「タクシン勢力の一掃を目的とした不当なもの。」と改正を主張する意見が噴出。一方で、反タクシン派は、「タクシン勢力の完全復活を狙った改悪。」と猛反発している。なお、政権党の民主党は以前から、適正な手続きを経た憲法改正には反対しない立場。
09月06日(日)朝アピシット首相は定例政見放送の中で、「憲法改正に関して議論するための議決が伴わない特別国会の招集を08日に開かれる閣議の席上で提案する考えである。」と明らかに。
アピシット首相によると、「上下院合同で開催される特別国会は政治改革及び憲法改正のための和解推進委員会の憲法改正に関する見解に基づいて、議決が伴わない一般審議形式で議論する事を意図したもので、政党解党によって被選挙権を失った政治家に対する恩赦法の制定の是非に関しては議論の対象に含める予定がない。」という。
なお、連立与党は07日に憲法改正に向けた共同見解をまとめるための公式協議を行う予定になっているが、06日昼過ぎのタイTVの報道によると、連立与党は上下院議員の選出関連条項、特に選挙区関連の条項の改正のみを推進させる事で非公式に合意しているものと見られている。
また、アピシット首相は、「世界遺産カオプラウィハーン(クメール語名:プレアビヘア)近くの国境未確定区域のいかなる区画についてもタイが領有権を失った事実はない。」と強調。
これは反タクシン派組織、民主主義市民連合(PAD)首脳であるソンティの「タイ政府の怠慢により、カオプラウィハーン区域の一部がカンボジア領となってしまった。」との発言に反論するもの。
同区域(4.6㎢)を巡っては、両国間でこれまでに何度か軍事衝突が起きている。首相によれば、「区域の領有権に関する問題は、2国間交渉が実施されている。現在も話し合いは継続中で、タイが努力を怠ったことはない。」という。
だが、ソンティは、「タイが気を許しているうちに、カンボジアが一部区画を実効支配し、事実上のカンボジア領となっている。」と主張。
タクシンは、オーソーモートー(MCOT=ch9)系のラジオ番組内で行われた電話インタビューの中で、「アピシット首相は既に政権内で決断や指示をする権限を失っている。」との認識を示した。
この発言は、「和解推進のために政府と直接協議に応じる用意があるのか。」と聞かれた際に語られたもので、タクシンは、「タクシー運転手や下級警察官が自分の電話番号を知っているにも関わらず、権力からは一切の打診を受けていない。」と語り、「ステープ副首相からの協議の申し入れを断っていた。」との指摘を再度否定。「直接協議により政治活動の一切を中止するか。」については、「現在話すことは出来ないものの、政府から協議の打診があれば、ステープ副首相だろうと、既に政権内で発言力を失っていると思われるアピシット首相であろうとも協議に応じる用意はある。」と語った。
また、「協議の際にタイに帰国して司法手続きに則った処分を受けるべきである。」と指摘された場合の対応について聞かれたタクシンは、「現在のタイの司法には公正が存在しておらず、操り人形のアピシット首相にはこの問題を解決できるような自由裁量権を持っていない。」と語り拒絶する考えであることを明らかに。
一方、「アフリカのダイアモンド鉱山への出資金が自らが政権時代に洗浄された資金から出資されたものなのか。」と聞かれたタクシンは、「クーデター直前に旅行カバン30個に詰められた現金を国外に持ち出していた。」との噂を否定し、この様な意図的に流布されたデマには耳を傾けないよう訴え、「イングランド・プレミアリーグのクラブ、マンチェスター・シティの売却益から出資されたものであった。」と述べた。
また、「イギリス当局からイギリス国内にある資産を差し押さえられた。」と報じられている事に関しても、「デマでしかない。」と語り否定。
更に、放送の中で、「自分が国外逃亡後に行き来している国々以上にタイ政府の方が自分の渡航に対してやきもきしている。」と述べ、各国に対して自身の渡航の自由を妨害し入国禁止や身柄引き渡しを求める書状を送りつけているタイ政府を皮肉ると共に、得意の「人間は一度生まれ一度死ぬ。」とのモットーをあらためて紹介し、「自分には恐れるものはない。」と語り、タイ政府の要望について、「どこの国も真に受けていない。入国を止められたことはない。」と主張。プライベートジェットを所有していたり優秀なボディーガードがついているとの噂を否定する発言も聞かれた。
プア・タイ党副党首のプロートプラソップ・スラサワディーはクーデター政権時代に制定された現行憲法の全文改正を推進させる方針を明らかに。
発言の中でプロートプラソップは、「現行憲法は国民との繋がりが欠如した非民主的な憲法である。」、「下院議員及び趣旨に賛同する上院議員約170人で憲法全文の改正を推進させる考えである。」とした。
また、和解推進委員会の憲法改正に関する見解に関しては、「支持できるものである。」と述べ、憲法改正に及び腰になっている首相及び民主党に対して失望を表明し、「政府に対して委員会の見解に基づいて憲法改正論議を前進させるべきである。」と主張。プロートプラソップによると、「首相が提案する憲法改正議論のための上下院合同特別国会の招集は単なる時間の無駄遣いでしかない。」という。
タイのオーソーモートー(MCOT=ch9)系国営ラジオ局が、タイ政府と敵対するタクシンのインタビューを放送し、政府が調査に乗り出した。サーティット首相府相は「タクシンは犯罪者。」で「(タイ国王の諮問機関である)枢密院や司法制度を批判するなど国家に悪影響を与える。」「政府系メディアであっても、野党議員などの意見をとりあげるのは問題ない。しかし、犯罪人のタクシンの声を放送するとなると事情は異なる。」として、国営メディアによるタクシンへのインタビューを禁じる考えを示した。同局に対し、経緯を詳しく説明するよう求めた。
  関係筋によれば、「番組のホストはインタビューを放送することを事前にMCOTに伝えていなかった。」という。
タクシンはこれに対し、「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトで「報道の自由はどこにある?」と政府の対応を批判。
タクシンは2001年と2005年の総選挙で大勝を収め首相を務めたが、2006年の軍事クーデターで失脚。国外滞在中の昨年10月、首相在任中に当時の妻が国有地を購入したことを違法とされ懲役2年の実刑判決を受け、以来帰国していない。タクシン派は民政移管のため行われた2007年の総選挙で勝利し政権に復帰したが、2008年12月、選挙違反で政党解党処分を受け、敵対するタイ民主党に政権を奪われた。
タクシン派の野党プア・タイ党は、「タイ深南部の騒乱が収まる兆しがない。」として、アピシット首相とステープ副首相(治安担当)の辞任を要求。広報担当プロムポンは、「現連立政権は、3ケ月以内にテロを鎮静化すると約束したはず。8ケ月経っても改善がみられない。」と批判。これは、「民主党(政権党)議員のほとんどが南部出身であるにもかかわらず、アピシット首相がPAD首脳襲撃事件などに気をとられ、南部問題をないがしろにしているため。」と指摘。「今年だけで、深南部の騒乱による死者が約300人に達した。」と主張。
深南部ではマレー語方言を話すマレー系イスラム教徒住民が治安当局、タイ・支那系仏教徒住民と対立。イスラム過激派によるテロと治安当局の弾圧により、過去5年で3000人以上が死亡。09月に入っても爆破、銃撃が相次ぎ、数十人が死傷。
09月07日(月)昨年10月07日、クルングテープの国会議事堂を包囲した反タクシン派団体、民主主義市民連合(PAD)のデモ隊数千人と警官隊が衝突し、デモ参加者2人が死亡、双方に数十人の負傷者が出た事件で、「タイ汚職防止撲滅委員会は、当時首相だったソムチャーイ(元法務次官)と治安担当の副首相だったチャワリット(元首相、元陸軍司令官)、パチャラワート警察長官、スチャート元首都圏警察本部長の4人を権力乱用、職務怠慢などで起訴する。」と発表。当時の国家警察副本部長クラスや首都圏警察副本部長クラスの5人の警察幹部に対しては、「指示を実行する立場にあった。」として無罪の判断。
ソムチャーイは記者会見を開き、汚職委の判断に不満を示し、裁判で争う姿勢を見せた。

 ← 記者会見をするソムチャーイ

PADは2005年から反タクシン政権の街頭デモを始め、2006年09月の軍事クーデターでタクシン政権が追放されたため、一時活動を休止。2007年末の総選挙でタクシン派が政権復帰したことから活動を再開し、2008年08月末にクルングテープの首相官邸を占拠し、居座った。混乱状態の中、タクシン派のサマック首相が出演料を受け取りテレビの料理番組に出たことを憲法裁判所に違憲とされ、09月に失職。後任の首相にタクシンの義弟のソムチャーイが国会で選出された。同年10月、PADはソムチャーイ政権発足後の施政方針演説国会の開会を妨害する目的で国会議事堂前の封鎖に乗り出し、強制排除を図った警官隊と衝突。この事件で警官隊が撃った催涙弾の直撃でデモ参加者多数が重軽傷を負ったほか、PADの発砲、車による突進などで警官数十人が負傷。
死亡したデモ参加者は男女1人ずつで、男性は所持していた爆弾を誤爆させたとみられる。女性の死因は催涙弾の直撃とみられるが、異論もある。この女性の葬儀はシリキット・タイ王妃が主宰し、チュラポン王女、枢密顧問官、陸海空3軍の司令官、当時野党だった民主党のアピシット党首(現首相)、PAD幹部らが出席。政府・与党首脳は姿を見せなかった。
ソムチャーイ政権はこの事件後、もともと命令に服していなかった軍に加え、警察のコントロールも失った。11月下旬には2空港をPADに無抵抗で占拠され、12月、憲法裁によりタクシン派政権与党が解党され、政権が崩壊。
プラチンブリー県選出民主党所属下院議員のキヤラッティコン・パークピヤンシン(45)は、民主党への離党届けを提出する方針を明らかに。キヤラッティコンは、マッチマー・ティパッタイ党に対して解党処分が下された際に民主党に移籍し、また04月にはタクシン派団体の反独裁民主主義同盟(UDD)の集会に参加し、昨年11、12月カシット外務相を批判するような演説を行い党内から批判を浴びていた。
キヤラッティコン下院議員は、「二重基準(ダブルスタンダード)となっている司法問題、アピシット首相がカオプラウィハーン問題等で国民に多くの嘘をついていることから、民主党についていくことはできなかった。」と述べた。
アピシット首相に対して党に合流する際に手渡した「手土産」を返却するよう要求。「手土産」の詳細に関しては明らかにされていない。
スパンブリー県選出上院議員のプラシット・ポートストン、プア・ペーンディン党所属下院議員のソムキヤット・ソンラム、プア・タイ党所属下院議員のピサヌ・ハッタソンクロ等10人の上下院議員が代表してプラソップスック上院議長宛に2007年憲法改正案を憲法改正案の提出に必要な上下院議員総数の5分の1を満たす163人(報道により152人)の上下院議員の署名を添えて提出。
提出された改正案では、「下院議員の選出関連、上院議員の3年単位で行われる改選関連、国会での承認を必要とする国際条約関連、政党解党関連等6つの項目の改正が柱になってい。」という。
アピシット首相は、「内閣が議会に対し、憲法改正に向けた上下両院の合同審議を要請する見通し。」と発表。政府は今月16日から18日にかけての合同審議を予定しているが、アピシット首相は「両院議長と調整して正式な日程を決める。」としている。 一方、議会で改憲を審議することについて、早くも反タクシン派の上院議員や民主主義市民連合(PAD)が抗議の声をあげているが、アピシット首相は、「現段階で批判するのはあまりに早急すぎる。」としている。
現行憲法はクーデター後の軍事暫定政権下(2006〜2007年)で制定されたことから、これを改正するかどうかが、タクシン派と反タクシン派の大きな争点となっている。
PADが昨年05月に当時のタクシン派サマック政権に対する反政府活動を開始したのも同政権が改憲の動きを見せたことが原因だった。
06日朝に放送された政府系放送局オーソーモートー(MCOT)系のラジオ局の番組の中でタクシンに電話インタビューを行ったキャスターのチョーム・ペートプラダップは7日、インタビューを行った責任を取って番組キャスターを降板する意向を文書で明らかに。 チョームは文書の中で、「問題のインタビューは政治情勢激化の元凶と指摘されているタクシンに対するインタビューを通して真相を確認する目的で行われたとした上で、社会に対して危機的状態にある政治情勢から脱出するために話し合いを旨に和解を推進し共通の目的実現に向けて一致団結して取り組んで欲しい。」と訴えた。
この降板宣言に先立ってオーソーモートーを管掌するサーティット首相府大臣は、服役から逃れ国外に逃亡し、枢密院関係者を攻撃している人物に対するインタビューがオーソーモートーのラジオ局を通して放送された事に「タクシンは犯罪人で、インタビューの中で司法制度と枢密院を批判している。彼の意見は政府系メディアで流すべきものではない。」と不快感を示し、オーソーモートーの経営陣に対してこの様な番組が放送された背景に関して報告するよう要求。この動きが放送内容への介入と指摘されている事に関しては、「あくまでオーソーモートー内部の問題である。」として強く否定。
07日付けのマテイチョン紙が消息筋からの情報として伝えたところによると、「問題のインタビューはチョームがタクシンの個人スポークスマンのポンテープ・テープガンチャナーに働きかけた事により実現したものだった。」という。
09月08日(火)民主党所属下院議員のブンヨート・スックティンタイやソムキアット・ポンパイブーン(兼民主主義市民連合幹部)等民主党所属下院議員は、党所属下院議員25人の署名を添えて警察犯罪防止取締局に対して寺院用地を不正に収容したアルパイン・ゴルフ・クラブの国有地への接収要請に対して対応を取らなかった現内務省次官のウィチヤ・シークワンや元内務相副次官で現プア・タイ党党首のヨンユット・ウィチャイディット等を職務遂行義務違反で告発。
これに先立ち一行は国家汚職防止委員会を訪れ、2004年に現ターウォン副内務大臣(民主党)が提出したアルパイン問題に絡む不正案件に対する調査を前進させるよう要求。
ソムキアットは、「1969年に土地所有者だった女性からプラチュアップキリカーン県内の寺院に土地が寄贈されたのは公文書からも明らかであるにも関わらず、現プア・タイ党首のヨンユットが副内務次官時代に『ゴルフ・クラブの土地の国有地への接収要請を合法的に収容されたものである。』として反故にし、更にゴルフ・クラブを建設したプラチャラート党党首のサノ・ティヤントーンが『合法的に収容された土地である。』と主張するなど、問題をもみ消そうとする動きが見られている。」と指摘。
政府は定例閣議の席上で、憲法改正に関する議論を行うための上下院合同国会の招集をチャイ下院議長に要請する方針を決定。
アピシット首相によると「同日付で要請書をチャイ下院議長宛てに提出する予定で、来週中、特に16日の招集を見込んでいる。」という。この合同国会は和解推進の政治改革及び憲法改正検討委員会から提出された憲法改正に関する6つの見解に基づいて議決が伴わない一般審議形式で意見交換を行う事を意図したもの。
ソムチャーイ前首相は、プア・タイ党本部で記者会見し、「昨年10月07日のデモ隊強制排除には一切関与していない。」と主張。刑事責任を認めた国家汚職制圧委員会(NACC)の判断に反論。
NACCが刑事責任を認めたことで、ソムチャーイ前首相(タクシンの妹婿)やチャワリット前副首相(治安担当)など4人が起訴されるのはほぼ確実とみられている。
ソムチャーイによれば、「事件前日の閣議で、治安対策をチャワリットに一任した。デモ隊の強制排除などを命じていない。」とのこと。また、ソムチャーイは、「弁明の機会が与えられなかった。」と批判しているが、NACCは、「前首相に陳述書の提出を求めた。一方的かつ性急に判断を下したわけではない。」と反論。
タクシン支持団体、反独裁民主主義同盟(UDD)の顧問弁護士カロムは、「国家汚職制圧委員会(NACC)の中立性を試すため、UDDは首都騒乱におけるデモ鎮圧について首相らの責任を追及するようNACCに求める予定だ。」と明言。
NACCは先に、「多数の死傷者を出した昨年10月のデモ隊強制排除事件で、当時のソムチャーイ首相(タクシンの妹婿)らに刑事責任がある。」との判断。
一方、今年04月の首都騒乱では、暴徒化したUDDのデモ隊が乗っ取った路線バスを燃やすなどして、鎮圧に出動した軍隊に抵抗したが、UDDは、「弾圧によって多数の死傷者が出た。」と主張。
このため、UDDは、「NACCが中立なら、アピシット首相らの責任も追及すべ。と主張。なお、UDDは、「首都騒乱で武力弾圧があった。」としているが、いまだにそれを裏付ける確たる証拠を提示できないでいる。
国の法律最高諮問機関、法令委員会は、「首相が憲法改正に関する上下両院の合同審議を要請するのは合憲。」との見解。これは、首相の要請が、「国会議員は特定グループを利することなく、国民全体の利益のために職務を遂行しなければならない。」と規定した憲法122条に抵触するとする見方があったことによるもの。このため、政府が法令委員会に判断を示すよう求めていた。
法令委員会のポンティップ副事務局長は、「改憲を議会で審議することは国民の利益にかなうもの。これを首相が要請することは合憲。」と説明。
民主主義市民連合は、改ためて現行憲法の改正に反対を表明し、07日にプラソップスック上院議長宛に提出された憲法改正案に署名した152人の上下院議員の罷免を要求する20000人の署名を集め、連合のデモ隊に対する強制排除が行われてから1年目となる10月07日に罷免要求書を提出する考えを明らかに。現行憲法では、有権者2万人の署名があれば、国会議員などの罷免を要求できる。
連合幹部等は、汚職にまみれた政治家の一掃を意図した現行憲法の改正に徹底的に反対する方針を確認し、アピシット首相に対して憲法改正に反対する立場を堅持するよう要請。「上下院議員によって私益追求目的で提出された憲法改正案の成立を人員を動員して徹底的に阻止する用意がある。」とした。
クルングテープのプア・タイ党本部前で、選挙費用の支払いを求めたスラタニ県選挙事務所長が、党員で俳優のメティに殴られ、その様子がテレビで報じられた。
当時、党本部には、ソムチャーイ前首相の記者会見を取材するため、報道陣が集まっていた。
事務局長らは党本部の前で、「先のスラタニー下院補欠選の費用約70万Bが未払いだ。」と訴えていた。そこに、メティが現われ、報道陣の前で、事務局長に詰め寄り、頭部を殴るなど暴行を加えた。 その後、事務局長は警察に被害届を提出。「最高裁まで闘う。」と息巻いていた。
民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンは、「前日夜ch11を通して放送されたカシット外務大臣によるカオプラウィハーン遺跡周辺の国境紛争地問題に関する説明は不十分である。」と指摘。
発言の中でソンティは、「『カオプラウィハーン遺跡周辺の国境紛争地問題に絡んでタイは一切領土を失っていない。』とのカシット外務大臣の発言は、事実上カンボジアが実効支配している4.6㎢に及びタイの領土に対する決定的な対応に関する説明を欠いた不十分なものである。20年から30年間の期間を視野に入れた根気強い交渉ではなく、まずカンボジアが不当に占拠している4.6㎢に及ぶ土地からカンボジア軍及びカンボジア住民を排除した上で国境紛争地に関する問題の解決に取り組むべきである。」と指摘。
民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンは、「国家汚職防止取締委員会が昨年10月07日に行われた連合のデモ隊に対する強制排除に絡んで職務遂行義務違反で刑事告発をする方針を決定したパチャラワート国家警察本部長の解任を今度こそ断行するべきである。」と指摘。
発言の中でソンティは、「『ステープ副首相とプラウィット防衛大臣との間で連立維持の条件の1つとしてプラウィット防衛大臣の実弟でもあるパチャラワート本部長の定年退官の保障が約束されている。』というまことしやかな噂が広がっている。」と指摘し、「アピシット首相は、もはや国家警察本部長として職務を継続する資格を失ったパチャラワート本部長の解任を勇気を持って断行し、政治的な地位では無く国家に奉職する自らの姿勢を明確にするべきである。」と述べた。
一方、アピシット首相は、「国家汚職防止取締委員会の決定の詳細を検討した後に懲罰罰委員会を結成し所定の手続きに則ってパチャラワート本部長に対する処分を決定する考えである。」と明らかに。
パニターン政府報道官代行(兼安全保障関連担当顧問、首相付副秘書官)は、「歴史的に最も脆い時期である09月から10月にかけてタクシン及び赤服軍団側の動向を特別に注視する必要がある。」との認識。
パニターン報道官代行によると、「歴史的に軍や警察を初めとする官僚の定期異動が行われ、更に予算年度の移行期に該当する09月から10月にかけての時期に政治的な変化が発生しており、また、この時期に政府内の意見対立の表面化に乗じて赤服軍団が一度は成功させた東南アジア諸国連合首脳会議及び同関連会議を再度中止に追い込むために情勢を過激化させる事が予想され、更にタクシンによるネットやインタビューを利用した攻勢が予想されるが、この最も危険な時期を乗り切ることが出来れば、景気回復にもプラスになる正常化に向けた肯定的な雰囲気を国内にもたらす事が出来る。」という。
また、「この時期にタクシンが政府打倒の野望を実現する事が出来なかった場合は、自らの復帰のチャンスを狭め、更なる国外逃亡生活を余儀なくされる事になるが、タクシンが捲土重来を期す場合は、自身の信者を繋ぎ止めるためによりタイに近い地点で政治活動を展開し虎視眈々とタイに入国する機会を窺う事が予想される。」という。
一方、反独裁民主主義同盟が19日に集会を計画している事に関しては、「全国から数万人規模の人員が動員される。」との見通しを示し、「計画されている活動の詳細に関しては2週間前に明らかにされる。」との見通しを示し、「政府は油断する事なく軍から3個中隊を投入して首相官邸の警備に当たらせる方針である。」と明らかに。
また、タクシンがここに来て対話攻勢を政府側にかけている事に関しては、「単に凍結された資産と一族が絡む司法案件を意識したポーズでしかない。」と指摘し、「いずれにしても帰国して司法に身を委ねる事を前提条件に掲げているアピシット首相との対話実現は難しい。」との認識。


24章 タクシン派の更迭・分裂、チャワリット入党と国境紛争
09月09日(水)ウィラサク外務事務次官は、「ペチャブリー県チャアムで10月23〜25日にかけ東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議と日支南鮮など6ケ国の首脳との会議を開催する準備が整った。」と発表。
また、首脳会議に先立ち、10月06〜08日にかけASEAN加盟国の実務者会議が開かれる予定。この首脳会議は、4月にパタヤで開幕したものの、タクシン支持団体、反独裁民主主義同盟(UDD)のデモ隊が会場のホテルに乱入し、中止を余儀なくされた。
南部プーケットで首脳会議をあらためて開催することも提案されたが、プーケットのベジタリアン・フェスティバルと開催時期が重なることなどから、チャアムで開催されることになった。
政府は、首脳会議の開催期間中、チャアムに国内治安法を発動して警備態勢を強化する予定。
タイ弁護士協会は、国有地不正取得事件でタクシンの弁護を担当した弁護士3人を5年間の弁護士活動禁止とすることを決めた。
これら弁護士は昨年06月、同事件を扱っていた最高裁の裁判官などに現金200万Bの入った菓子袋を渡そうとしたとして、すでに法廷侮辱罪で禁固6ケ月の刑を受けている。
弁護士らは、「菓子を渡そうとしたが、まちがって現金の入った袋を届けてしまった。」と釈明したが、認められなかった。
同協会によれば、「禁止期間を経て弁護士活動を再開するには、協会に弁護士登録をし直す必要がある。」とのこと。
午後アピシット首相は、パチャラワート国家警察本部長を即日付けで首相府付きに更迭し、ターニー国家警察副本部長を本部長代行に据える人事を発令した事を明らかに。
この措置は、先に国家汚職防止取締委員会が昨年10月07日の民主主義市民連合のデモ隊に対する強制排除に絡んでパチャラワート国家警察本部長を職務遂行義務違反で刑事告発する方針を固めた事を受けた措置で、アピシット首相によると、「ステープ副首相とニポン秘書官長と相談の上でこの人事を発令した。」という。
また、パチャラワートは職位の売買疑惑に絡む1800万Bの予算の不正流用疑惑で調査の対象になっている。
パチャラワートは、サマック政権時代に解任されたセーリーピスット前本部長の後を継いで本部長に就任し、2空港を占拠した連合に対応するためにソムチャーイ政権が非常事態を宣言した際に一端は首相府付きに更迭されていたが、実兄が防衛大臣として参画している現政権誕生直後に再度本部長に復帰していた。
夕方反タクシン派団体、民主主義市民連合(PAD)のデモを昨年10月に警察が強制鎮圧した事件で起訴される見通しとなったパチャラワート国家警察本部長が、アピシット首相(タイ民主党党首)から首相府付への異動を命じられ、数時間後にステープ副首相に辞表を提出。パチャラワート国家警察本部長は今月末に定年退官するはずだった。「今後は、警察官としての退官日である今月末まで休暇を取る意向だ。」と、退官日とされる今月末までの22日間は、休暇とする方針。

 ← パチャラワート国家警察本部長

パチャラワート長官はプラウィット国防相(元陸軍司令官)の弟で、連立与党プームチャイ・タイ党と関係が深いとされる。プームチャイ・タイ党は昨年12月にタクシン派与党が解党された際にタクシン派から民主党陣営に寝返り新政権を発足させたが、同党が推進するクルングテープ都の路線バス4000台のリース計画や農業政策に民主党が待ったをかけた上、PADの創設者で実業家のソンティ・リムトーングクンが今年04月に銃撃された事件に関連し、捜査を妨害しているとされたパチャラワート長官が首相の指示で08月前半に一時休職扱いとなり、両党の関係は険悪化した。08月下旬に開かれた後任の警察長官を決める警察委員会会合では、アピシット首相が推薦したパティープ警察大将に、プームチャイ・タイ党党首のチャワラット内相、パチャラワート長官らが反対票を投じ、結論が持ち越しとなった。パチャラワート長官はその後、「警察幹部のポストを販売した。」「娘名義で高級リゾートを所有している。」といった疑惑で追及された。
家汚職制圧委員会(NACC)がパチャラワート国家警察本部長の刑事責任を認める判断を示したことから、アピシット首相は、パチャラワートの停職と首相府への異動命令を承認。
それを知ったパチャラワートはしばらく国家警察本部長室に入ったままだったが、午後05時ごろ、待ち受けていた報道陣の前に姿現し、「辞表を提出した。」と明らかにした。
タイの現政権はタイ民主党、タクシン派政権の追放で主導的な役割を果たし保守派の支持を受けるPAD、タクシン派から寝返った派閥などからなる。タクシン派は今回の内紛を受け、民主党を放逐する新たな軍事クーデターが起きるとしているが、アピシット首相は依然としてタイ国王の諮問機関である枢密院の支持を受けているとみられ、軍事的な政変の可能性は低いとみられる。プームチャイ・タイ党など旧タクシン派の支持を失えば政権は崩壊するが、総選挙では連立政権を構成するグループと敵対するタクシン派が有利とみられ、民主、旧タクシン派、PADは当面、呉越同舟を余儀なくされそうだ。
一方、反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、「今回の更迭人事の背景に民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンの思惑が強く作用していた。」と指摘。チャトポンによると、「本部長代行に任命されたターニー国家警察本部長とソンティは共に机を並べて学んだ竹馬の友の関係にあり、今回の人事が連合が絡む刑事案件や次期国家警察本部長の任命に大きな影響を及ぼす事が容易に想像できるのだ。」という。
リーチャー・スワンナタットは、アピシット首相に対して「パチャラワート国家警察副本部長が同日夕方に提出した辞職願いを受理すること自体が違法行為に該当する。」と警告。
プリーチャーによると、「既に国家汚職防止取締委員会から刑事責任を問われているパチャラワート本部長が本部長から退くことが出来るのは、自らの辞職願いではなく、解職のみである。」と指摘し、「アピシット首相が同本部長の辞職願いを許可した場合は、国家汚職防止取締委員会が提訴している刑事責任を負う必要がないという事になり、国家汚職防止取締委員会法の規程に違反する事になる。」という。
選挙委員会は、「政府から事業権を得ている企業やマスコミの株式を国会議員が保有することを禁じた憲法規定に違反した。」として下院議員としての適格性が問われていた44人の下院議員の内閣僚3人を含む16人の下院議員を議員資格欠格と判断し、最終判断を仰ぐために憲法裁判所に提訴する方針を決定。欠格と判断されたのは、プア・タイ党所属の8人、プア・ペーンディン党所属の3人、プラチャラート党所属の2人、プームチャイ・タイ党所属の2人及びルアム・チャイ・タイ・チャート・パッタナー党所属の1人の計16人で、中にはクアクーン副運輸大臣(ルアム・チャイ・タイ・チャート・パッタナー党)やブンチョン副内務大臣、マーニット副公共保健大臣(何れもプームチャイ・タイ党)の3閣僚やプラチャラート党党首のサノ・ティヤントーン及びその娘、プア・タイ党の大物議員のスナイ・チュラポントンなどが含まれている。
適格性が問われていたターウォン副内務大臣(民主党)及びポンティワー商務大臣に関しては、何れもシロの裁定。
選挙委はこれまでに、同じ容疑で上院議員17人、与党民主党の下院議員13人の議員資格取り消しを憲法裁判所に申請した。憲法裁の最終判断は数ケ月先とみられる。
09月10日(木)刑事裁判所は、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンに対して、元副首相のプリディヤトーン・テーワクンに対する名誉毀損で2年間の禁固を命じる実刑判決。
この訴訟は、2007年01月12日にASTVで放送されたムアン・タイ・ラーイ・サプダーの中で、「プリディヤトーンがタクシン政権時代に法律に違反している2桁、3桁の新型宝籤の導入を放置し、更にタクシンによるシン社の持ち株のテマセクへの売却に便宜を供与した元歳入局長を擁護した。」と指摘し、「あたかもプリディヤトーンがタクシンの一味であるかの様な言質で批判した事が名誉毀損に当たる。」としてプリディヤトーンが提訴していたもの。
裁判所は、「ソンティの発言は、それを裏付ける証拠を欠いた印象操作を意図したものである。」と認定し2年間の禁固を命じ、既に別件の名誉毀損訴訟で有罪判決を受けているとして執行猶予を認めない決定を下した。ソンティは控訴する意向。
国王は、アピシット首相から提出されていた軍幹部568人を対象にした定期異動人事を認証。
特に今回の人事では、アヌポン陸軍司令官の後継候補と見られる現陸軍参謀長のプラユット・チャンオーチャー大将の陸軍副司令官への昇格に注目が集まっている他、現陸軍司令官補佐のウィロート・ブワチャルーン大将が陸軍最高顧問、現陸軍司令官付き官房長のウィット・テープハサディン・ナ・アユッタヤー中将が陸軍司令官補佐、現陸軍副参謀長のピルン・ペーオポンソン中将が同参謀長に異動。
民主主義市民連合東北支部は、「カオプラウィハーン遺跡周辺の、カンボジア軍や同国の住民が不当に占拠している4.6㎢の領土に対する政府側の明確な対応及び同地区を占拠しているカンボジア軍や住民に退去するよう圧力をかけるために、19日から同地域で座り込み集会を開催する。」と明らかに。
同日には、反独裁民主主義同盟がクルングテープ内で集会及びプレム枢密院評議会議長公邸に向けたデモ行進を計画している。
集会場所はカオプラウィハーン国立公園の入園料金徴収所周辺に演台を設置して行う予定。幹部によると「政府から明確な回答が得られるまで座り込み活動を継続する考えだ。」という。
ターニー国家警察本部長代行は、「昨年10月07日の民主主義市民連合のデモ隊に対する強制排除に絡んで国家汚職防止取締委員会から刑事責任がある。」と判断された当時の首都圏警察本部長で現第4地区警察本部長のスチャート・ムアンケーオ警察中将を同日付で国家警察本部付きに更迭する人事を発令。
この人事についてスチャート警察中将は一部のマスコミの取材に対して、「まだ人事の発令を確認していない。」と断った上で、「真実が全てを解決してくれる。今はただ与えられた職務に邁進するのみである。」と語り今回の人事を甘んじて受け入れる意向である事を明らかに。
パチャラワート国家警察本部長が本部長からの辞職願いを提出したとされる09日に、民主主義市民連合による2空港占拠案件の捜査に当たっているチームの首班を予てから弱気な姿勢を度々示していた国家警察本部長補佐のウティ・プワウェート警察中将から同じく本部長補佐のソムヨット・ポンパンムワン警察中将に交代する人事を発令していたことが明るみに。
なお、アピシット首相は、パチャラワート本部長の辞職を認めず、退官日までの休職願いを提出するよう同本部長に指示。
この交代人事についてソムヨット警察中将は、「パチャラワート本部長から直接聞かされていなかったため、自分が首班に任命されたとの話を聞いて驚いている。おそらくスワンナプーム国際空港を管轄する第1地区警察本部を管掌する立場にある事がこの人事の背景にあると思うが、もし自分の手に負えるようなものではなかった場合は、他の者に道を譲るために首班から退く考えだ。」と語り早くも弱気な姿勢を見せていた。
一方、連合幹部のソンティ・リムトーングクン氏は、「首班の交代は想定の範囲内で何ら懸念する事はない。」と語り強気の姿勢。
パチャラワート国家警察本部長は、辞表が受理されなかったことから、休職願を提出。パチャラワート国家警察本部長は09日、デモ隊強制排除事件に関連して停職・異動命令が下ったことから、辞表を提出。だが、アピシット首相は、「警察庁長官は、監督権限のある者(首相)が承認しなければ辞任できない。また、特別な場合を除き、辞任は30日以上前に報告することが義務づけられている。」と述べ、すぐには辞任を認めない考えを明らかにした。
このため、パチャラワート国家警察本部長は、定年退官する今年09月末日までの休職を願い出ることになった。また、パチャラワートは10日、国家汚職制圧委員会(NACC)がデモ隊強制排除事件について8対1で長官に刑事責任があるとの判断を示したのを不当として、刑事裁判所で委員9人のうち8人を告訴する手続きをとった。
反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、「先に行われたパチャラワート国家警察本部長の首相府付けへの更迭人事は、次期国家警察本部長指名や民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンが絡む案件の擁護のためだけでなく、政府内で困難な立場に追い込まれている同本部長の実兄でもあるプラウィット防衛大臣やアヌポン陸軍司令官の追い出しに繋げる事を意図したものである。」、「この更迭人事を契機とする危機的な政治情勢に乗じた政変が19日に起こる恐れがある。」と発言。
また、チャトポン氏はアピシット首相に対して、内務省内で次期総選挙を睨んだ県知事ポストの売買が行われている疑惑に関する調査を早急に進めるよう要請。
09月11日(金)03時半頃国家汚職防止取締委員会(NACC)委員のウィチャー・マハークン氏の旧宅に向け手榴弾と見られる爆発物が投げ込まれ、駐車場の一部が壊れたほか、ドアや窓のガラスが割れた。また、この爆発の衝撃で近隣の建物の窓ガラスも被害を受けた。人的な被害はなかった。
爆発直後、現場からピックアップトラックの走り去るのが目撃されているが、事件との関連は今のところ不明。爆発物が投げ込まれた旧宅は既に今年07月に隣人の大学講師に500万Bで売却に売却済みで、まだ誰も入居していなかった。
警察が、「事件の背景に昨年10月07日の民主主義市民連合のデモ隊に対する強制排除に絡んで委員会がソムチャーイ首相やパチャラワート国家警察本部長等4人に対して職務遂行義務違反で刑事責任があると判断した事がある。」と見て捜査を開始。
同委員会の消息筋によると、「先の決定以来各委員に対して情勢扇動目的犯行のターゲットになるそれがあるとの警告が発せられていた。」という。
また、ネーション系のタイ語速報及びデイリーニュース紙(オンライン)は、「午前に同じく同委員会委員のウィチャイ・ウィウィットセーリーのクルングテープ都のインタマラ地区にある自宅に向け爆発物が投げ込まれたが物的・人的被害はなかった。」と報じているが、詳細に関しては報じられていない。
ステープ副首相はこの事件を受け、NACC委員や政府要人の警護を強化するよう関係当局に指示した。
反タクシン派と見られる重要人物や関連施設を狙った爆破事件が反独裁民主主義同盟の集会直前に頻発しており、これまでに最高行政裁判所長官宅や元法務次官宅、憲法裁判所ビル等に向けた爆発事件が発生。
昼前国家汚職防止取締委員会委員のウィチャイ・・ウィウィットセーリーは日、未明に同委員会のウィチャー委員の旧宅が爆破された事件に絡んで一部メディアが「ウィチャイ宅も爆破された、ないしは爆破を脅迫する電話があった。」と報じている事に関して、「全くの誤解に基づく誤報で自宅が爆破されたり脅迫電話を受けた事実がない。」と明らかに。
ウィチャイによると、「朝に自宅周辺の警備体制に関する説明のため警察官が自宅を訪れていたのを勘違いして受け止められたためにこの様な誤った報道がされてしまった。」という。
刑事裁判所控訴法廷は、プミタム元副運輸大臣に対する名誉毀損で提訴され1審で2年の禁固刑が下されていた民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンに対して、禁固期間を6ケ月に減じる判決を下した。
この裁判は、2005年11月に放送された番組の中でソンティ・リムトーングクンが、「元タイ共産党員のプミタム元副運輸大臣は国王に対する敬意がかけており、また王室を中傷するサイトの開設にプミタムが関与していた。」と指摘した事により名誉を毀損されたとしてプミタム副運輸大臣が提訴していたもの。控訴法廷側は、2年の禁固刑を下した1審判決は厳しすぎるとして禁固期間を6ケ月に減じる判決を下したが、執行猶予は認めなかった。
前日には刑事裁判所がソンティに対してプリディヤトーン元副首相に対する名誉毀損で2年の禁固を命じる判決を下していた。
連立与党チャート・タイ・パッタナー党のワチャラ報道担当は、パチャラワート国家警察本部長の更迭により警察内に動揺が広がっている事に強い懸念を表明し、「全国の警察官に対してまず本分に立ち返って、命令に従わないニュートラルギアーになることなく19日に計画されている反独裁民主主義同盟の集会の際に集会参加者や集会に参加しない国民の安全確保に努めて欲しい。」と訴えた。
一方、全国地方行政機構協会事務局長のチャートリー・ユープラストは、「パチャラワート国家警察本部長の更迭人事がクーデターを誘発する要因になる可能性がある。」と指摘。発言の中でチャートリーは、「知己がある複数の警察幹部の口から、次期国家警察本部長指名に道を開くことを意図した更迭人事により警察機構に介入してきた政府に対して強い不満の声が上がっている。警察内に広がっている動揺に便乗した軍事クーデターを防ぐためにも政府は全国の警察官に対して今回の更迭人事に至った経緯を明確にし理解の共有に努めるべきである。」と述べた。
今年04月の首都騒乱を調査するため設置された特別委員会は、「デモ隊側に死者は出ていない。」とする調査結果を明らかに。
この首都騒乱では、暴徒化したタクシン派団体、反独裁民主主義同盟(UDD)のデモ隊が、治安維持に出動した軍隊などに対し、道路を封鎖したり、乗っ取った路線バスに火を放ったりして抵抗した。UDD幹部やタクシン派の野党、プア・タイ党の議員らは、「武力弾圧によってデモ隊側に大量の死傷者が出た。」と主張。
しかし、特別委のソムサク委員長は、「どこでなにが起きたかを詳しく調査した。その結果、デモ隊側に死者はいなかったとの結論に至った。」としている。
また、首都騒乱の際、首相らが宿泊した陸軍第1管区司令官宅で兵士1人が死亡し、チャオプラヤー川近くで2人の遺体が見つかったが、「首都騒乱との関係性は認められなかった。」という。
タクシン派の野党プア・タイ党のプロームポン報道担当は、政権与党民主党のシリチョーク下院議員の発言で名誉を傷つけられたとして、1億Bの損害賠償と謝罪広告を要求する訴訟を刑事裁判所に起こした。シリチョークは01日に地上波テレビ局で放送された番組で「当時、プロームポンさんはポルノ映画に出てたんじゃないかな。」と発言。プロームポンは数多くの映画、テレビドラマに出演した元俳優。
09月12日(土)ロッブリー県内での公務を終えたアピシット首相が、クルングテープに向かう途上にあるガソリンスタンド内でターニー国家警察本部長代行とコーヒーを飲みながらさしで約30分間に渡り協議を行っているところが目撃された。
協議内容に関しては明らかにされていないが、「席上で民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクン暗殺未遂事件の捜査の進捗状況の確認や15日の閣議の席上で検討される予定になっている反独裁民主主義同盟が19日に計画している大規模集会・デモにあわせた国内治安法適用に向けた協議が行われた。」との憶測が広がっている。
反独裁民主主義同盟幹部のウィーラ・ムシッカポンは、自らが委員長を務める同盟活動家学校のお披露目を兼ねたセミナーの席上で、「立憲君主制を基本に置いた新体制の創成を目指す方針である。」と明らかに。
発言の中でウィーラは、「クーデター発生以来タイは死に体の状態に置かれている。」と指摘し、「今後同盟は立憲君主制を基本に置いた公正な法に支配された法治国家の創成を目指していく考えである。」と明らかに。
一方、同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、「昨年10月07日に行われた民主主義市民連合のデモ隊に対する強制排除に絡んで国家汚職防止取締委員会が『当時の国家警察及び首都圏警察の両本部長に対して刑事責任がある。』と判断した事に対して異議がある警察官の合流を呼びかけた上で、19日に予定されている大規模集会には全国から10万人以上が集合する見通しである。」と明らかに。
また、チャトポンは、政府による国内治安法の適用のあるなしに関係なく19日にラーマ5世像前広場で計画されている大規模集会及びプレム枢密院評議会議長公邸に向けたデモ行進を決行する方針を確認し、「平穏を旨に集会及びデモ行進が行われる事、及び19日24:00を持って集会を終了させる事を確約する。」とした。
チャワラット内務大臣は、チュムポン国家警察副本部長を再度次期国家警察本部長として支持する可能性を強く示唆。
この発言は、先にアピシット首相が国連総会出席のためアメリカを訪問する前の18日に次期国家警察本部長を指名する国家警察人事検討委員会を招集する意向を明らかにした事を受けたもの。チャワラット内務大臣は具体的な名前はあげなかったが、改めて「ステープ副首相やニポン首相付秘書官長が推す人物を次期国家警察本部長として支持する。」と発言し、言外にチュムポン副本部長支持を示唆。
アピシット首相は、「タクシン派が19日に反政府集会を行うとしているため、次回の閣議で治安対策を協議する。国内治安法が再度発動されることになろう。」と述べた。国内治安法は、治安措置の強化を目的に08月29日から4日間にわたりクルングテープ都ドゥシット区に発動され、このため、タクシン派団体、反独裁民主主義同盟(UDD)は08月30日に予定していた大規模な反政府集会を取りやめた。政府は、「集会が過激な反政府活動に発展する恐れがあった。」と説明。
一方、UDDは、2006年09月19日の軍事クーデターからちょうど3年目となることから、19日に反政府集会を決行するとしているが、これについてもデモ隊の暴徒化などを懸念する見方が出ている。
UDD幹部のチャトポンプア・タイ党議員によれば、UDDは、国内治安法が発動されても19日にロイヤルプラザで集会を行う方針。同集会には、全国各地からUDDメンバーやタクシン支持者など約10万人が参加する見通し。
チャイシット元陸軍司令官(タクシンのいとこ)は、「政治的混乱が一掃されるのであれば、軍事クーデターには反対しない。」と述べた。
これは、「アピシット首相の訪米中にクーデターが起きかねない」とするチャトポンプア・タイ党議員の見方を支持する。アピシット首相は国連総会に出席するため近く米国を訪問することになっている。
最近、クーデターの可能性への言及が増えているのは、3年前にタクシン首相(当時)が国連総会出席中、軍事クーデターで同政権が倒されたときと現在の状況が似ているため。だが、関係筋は、「世論が軍部の介入を望んでいるとは考えられない。クーデターうんぬんは、タクシン派による単なる脅し、嫌がらせにすぎない。」としている。
09月13日(日)プア・タイ党のプロームポン報道担当は、「政府に対して国内治安法適用を契機とした情勢激化に乗じた政治官僚によるクーデターに警戒するべきである。」と指摘。
プロームポン報道担当は、「反独裁民主主義同盟が大規模集会・デモ行進を計画している19日にあわせて国内治安法が適用される事により、国民の不満を煽りソンクラーン期間中と同様な騒乱状態に陥り、更に第三者による情勢扇動に乗じて政治官僚が、タクシンが政権の座から追われたのと同様にアピシット首相の外遊中に実権掌握に動く恐れがある。」と指摘。その上で、プロームパンは、「この様な不穏な動きを防ぐためにも次期国家警察本部長の指名人事が双方一致を原則においた全国20万人以上の警察官が満足できる形で行われる事が重要である。」と述べた。
アピシット首相は、「クーデターが発生した2006年09月19日前の情勢に戻すことを狙っているグループが存在している。」と明らかに。
この発言は、先に「タクシンの従兄で元国軍最高司令官のチャイヤシット・チナワット大将が、国内正常化に繋がり国家に改革をもたらすものであればクーデターを支持する事が出来る。タクシンは恩赦誓願によりもたらされる奇跡に強い期待を寄せている。」と発言した事について聞かれた際に明らかにしたもの。アピシット首相は「チャイヤシット大将が現在の様な情勢下で何故この様な不用意な発言をしたのか疑問に感じる。国内をクーデター前の情勢に戻すことを画策しているグループが存在している。」と明らかに。
また、反独裁民主主義同盟が19日に大規模集会及びデモ行進を計画している事に関しては、「集会参加者の大多数が情勢激化を望んでいない事から集会やデモ行進自体が過激化するような事はない。」との見通し。「最も懸念されているのが集会に乗じた第三者による情勢扇動行為である。と、前日にターニー国家警察本部長代行に対して第三者の動きへの最大限の警戒を要請した事を明らかに。
「タクシン派団体、反独裁民主主義同盟(UDD)が09月19日に予定している反政府集会が過激な反政府活動に発展する恐れがある。」 として、政府が国内治安法を発動する姿勢をみせていることに対し、タクシン派の野党のプア・タイ党は、「軍隊が出動すれば、デモ隊との衝突は避けられない。」として、同法適用に反対する姿勢を明らかに。同法は、国軍内で安全保障問題を担当する国内治安作戦司令部(ISOC)に治安維持活動を一任するものとなっている。
プア・タイ党の広報担当プロムポンは、「第3の勢力が軍隊とデモ隊の衝突を起こさせることが予想される。そうなれば、軍部がアピシット政権を倒すことも考えられる。」と述べている。
だが、政権党・民主党の執行部では、04月のUDDの反政府集会がASEAN関連会議の中止、首都騒乱につながったことから、19日の反政府集会では国内治安法を発動して治安対策を強化すべきとの見方で一致しているようだ。
陸軍幹部は、反タクシン組織、民主主義市民連合(PAD)が国境未確定区域の領有を主張する動きを強めていることに懸念を表明。
PADは、世界遺産カオプラウィハーン(クメール名:プレアビヘア)周辺の国境未確定区域(4.6㎢)の領有権をあくまでも主張すべきとの立場で、最近では、「アピシット政権は領有権問題をないがしろにしている。」と批判。
このため、この問題への国民の関心を喚起すべく、PAD東北支部のメンバーが、東北部コンケン県でキャンペーンを開始。これに対して、陸軍幹部は、「PADのメンバーが国境未確定区域に入り込むようなことがあれば、カンボジアが兵員を増強し、国境の緊張が高まることになる。」と懸念。
また、アピシット首相は定例政見放送の中で、「タイはカオプラウィハーン遺跡周辺の国境紛争問題に絡んで一寸たりとも領土を失っていない。」、「タイ政府は、領土、主権を守るために全力をあげている。」、「引き続き平和的な方法で国境問題の解決に努めていく考えである。」と強調。PADに自重を促した。
発言の中でアピシット首相は、「タイの主権に影響を与えるような行動を取る考えはなく、また領土を失う事がないように国家利権の保護に努めていく考えである。」、「今一番起きて欲しくないものは武力衝突を引き起こし、結果として両国に対して損害をもたらす誤解である。」と語った。
また、アピシット首相は、タイ・カンボジア両国がカオプラウィハーン遺跡の世界遺跡登録を支持するとする共同声明がテート・ブンナーク元外務大臣(サマック政権)の時代に既に破棄されている事を確認。
09月14日(月)タクシンの従兄のチャイヤシット元国軍司令官は、「自らがクーデターを鼓舞ないしは催促した。」との指摘を否定し、「先のクーデター支持発言は国家改革のための1つの意見でしかなかった。」と強調。
発言の中でチャイヤシット元司令官は、「先の発言はアピシット政権打倒のためのクーデターを鼓舞したものではなく、またクーデターを支持しない立場としてクーデターを鼓舞するために影響力を行使した事もない。」とし、「先の発言は現在の危機的な状況にある国内情勢を解決できるのは恩赦誓願を行ったタクシンに対する奇蹟ないしは国家に変革をもたらすクーデターの2つしかないとの意見を表明したものに過ぎなかった。」とした。 また、チャイヤシット元司令官は、「タクシンと国外で面会した際に、クーデター3周年目となる19日に計画されている反独裁民主主義同盟の集会、デモ行進については一切言及がなく、経済対策関連の話で終始していた。」と明らかに。
民事裁判所は、国境地帯に位置する世界遺産カオプラウィハン(クメール名:レプアビヒア)を巡り、「カンボジア政府首脳がタイ国民の権利を侵害しているq」として、カンボジア軍の撤兵と世界遺産登録の取り消しを命ずるよう求めた訴えを、民事裁判所が扱う事案ではないとして、却下。
これは、学識経験者9人が連名で提訴していたもの。同裁判所は、タイ・カンボジア間の領有権問題との立場をとっている。
国家人権委員会(NHRC)のニラン委員は、「平和的な集会を禁止することは認められない。19日の反政府集会を前に国内治安法を発動することには反対。」との考えを明らかに。ニラン委員によれば、首相と副首相の承認によって速やかに国内治安法を発動することが可能であり、このため、同法を事前に適用することは不適切とのこと。
タクシン支持団体、反独裁民主主義同盟(UDD)」が08月30日に反政府集会を予定していたことから、29日から4日間にわたり国内治安法を発動したが、ニラン委員は、「この際の政府の説明も説得力を欠くものだった。」としている。
なお、「04月のUDD反政府集会が首都騒乱などに発展したことから、政府は19日の集会についても警戒感を強めている。」とされる。
連立与党国会対策委員会は14日、憲法改正を定めた憲法291条を改正し、憲法起草議会の設立に道を開いた上で、同議会による憲法全文の改正を進める案を国会に提案する方針を決定。
与党国会対策委員会のチナウォン委員長(民主党)によると、「16日から17日にかけて開催される憲法改正議論の上下院合同議会の場で、現行憲法の改正するべき条項に関して合意に至ることがなかった場合に、憲法起草議会による憲法全文改正に道を開くための憲法291条の改正を提案する方針で、この憲法起草議会の設立により1997年憲法及び2007年憲法のそれぞれが持つ長所・短所の十分な検討結果が憲法に織り込まれることが期待できる。」という。
09月15日(火)政府は15日開かれた定例閣議の席上で、反独裁民主主義同盟が集会・デモ行進を計画している19日にあわせて、18日から22日にかけて、首相官邸や国会議事堂があるクルングテープ都ドゥシット区を対象に国内治安法を適用する方針を決定。
国内治安法は軍主体の国内治安作戦司令部(ISOC)に、関係政府機関の動員、特定の建物、地域への進入禁止、外出禁止、集会禁止、移動禁止などの権限を与えるもの。2007年の軍事政権下で現在の内容に改定され、当初は軍事クーデターを想定したものと評された。
ステープ副首相は、閣議で国内治安法の適用が決定したことについて、「人権侵害ではない。国の治安を守るため必要な措置だ。」と発言。また、集会者に対し「もし集会が非武装で集会をするならば問題はない。違法な行為や他人に迷惑をかける行為はしないように。」と述べた。
反独裁民主主義同盟は、クーデター発生3周年となる19日にラマ5世像広場前で10万人規模の集会を開始し、プレム枢密院評議会議長(89)公邸に向けたデモ行進を計画。何も問題が起きなければ、翌日の早朝に解散予定。タクシン派はプレム議長をクーデターの黒幕とみなし、「二重政権状態を作り出した。」「スーパーパワー。」(タクシン)などと批判している。
一方、スパチャイ政府副報道官は、同日開かれた閣議でプームチャイ・タイ党の提案通り運輸省国道局長のスポット・タラップロームを次期運輸省次官に内定する人事が決定された事を明らかに。
反タクシン派団体、民主主義市民連合(PAD)はタクシン政権を追放した2006年の軍事クーデターから丸3年となる09月19日、タイとカンボジアの国境係争地域で集会を開き、周辺に展開するカンボジア軍に撤兵を要求する方針。タイ政府はようやく落ち着きを取り戻し始めたカンボジアとの関係に悪影響を及ぼすと見て、PAD幹部のカシット外相を通じ、計画撤回を呼びかけている。これに対しステープ副首相は、「愛国心を示すための行動なのかもしれないが、うかつにカンボジアと衝突することは避けて欲しい。両国が協力して解決方法を模索している状況にある今、感情に任せて行動すべきではない。」と述べた。
PADは昨年、カンボジアが係争地域近くの自国領にある山上遺跡カオプラウィハーン(クメール名:プレアビヘア)を世界遺産に申請したことに反発。カンボジアを支持した当時のタクシン派サマック政権を追及し、外相を辞任に追い込んだ。カオプラウィハーンは同年07月に世界遺産に登録され、民族感情に火がついた世論に押された両国軍は昨年10月と今年04月に軍事衝突を起こし、双方の兵士数人が死亡。
カオプラウィハーンはカンボジアのクメール王国が11〜12世紀に建立したとされるヒンドゥー寺院遺跡。タイとカンボジアが領有権を争い、1962年に国際司法裁判所がカンボジア領とする判決を下したが、崖の上にありタイ側からしかアクセスが困難な上、周辺の国境が未画定のままで、両国間の火種となっている。
タクシンのポチャマン元夫人は、最高裁に対し、「当局に差し押さえられたタクシン一族の資産760億Bは合法的に取得したもの。」と陳述。「タクシンによる首相時代の不正蓄財。」との検察当局の見方に反論。
また、タクシンは、「ポチャマンに影響が及ばぬよう離婚した。」と説明しているが、ポチャマンは、「離婚に伴い、タクシン名義の海外資産はなくなった。」と供述。
なお、タクシンの資産は、2006年09月の軍事クーデター後に設置された資産調査委が不正蓄財と判断し、差し押さえられたもので、現在、最高裁でこれを没収するかどうかの審議が行われている。
憲法改正を審議する09月16、17日の両院合同会議で、政府首脳が、1997年憲法とそれに代わる現行2007年憲法の長所、短所を比較検討するための委員会設置を提案することが明らかに。合同会議では、憲法改正の枠組や進め方が審議されることになっている。 政府首脳の1人、チナウォンは、「比較検討の結果も判断材料として憲法改正のガイドラインを決めることになる。」としている。
なお、両院合同会議は22時間の審議が予定されており、その時間割当は、与党議員と野党議員がそれぞれ8時間、上院議員が6時間となっている。
09月16日(水)プア・タイ党イサーン・パタナー会派のサクダー・コンペートは、「ネーウィン派の次期総選挙での勢力拡大を意図したかつてない恣意的な高官及び県知事人事が内務省内で行われている。」と指摘。さらにサクダーは、「この恣意的な人事に絡んで会計年度の変遷期に余剰となった地方自治振興予算等が政治的な利益追求目的で流用される恐れがある。」、「内務省の職員はこのような信義誠実の原則までをも失墜させる悪徳政治家から自己の名誉を守るための組織を設立し団結するべきである。」と述べた。サクダーによると、「この様な悪徳政治家を星が味方することはないため、恣意的な人事をもってしても総選挙の票動向に大きな影響を与える事は考えにくい。」という。
アピシット首相は、国家警察人事検討委員会(委員長・アピシット首相)で「、さらなる検討が必要。」との点で委員の意見が一致し、全会一致で、次期国家警察本部長の指名投票は再び延期。前回08月20日の委員会でも、意見が割れ、結論が出なかった。
アピシット首相によると、「この決定は次期本部長指名により国内情勢を激化させる恐れがあることを受けたもので、『次期本部長として最も適切な人物を選出するために十分な時間をかけて検討する必要がある。』との意見で全委員が一致した。」という。今回は、「事前の根回しなどで首相の推すパティープ警察大将が次期長官に選ばれる。」との見方が有力だったが、同時に長官選出を巡る一連の動きには強い批判意見があることから、「現長官が定年退官する今月末までにはまだ時間があることから、性急に長官を決めるべきではない。」と首相が判断。
委員会のあと、アピシット首相は、「長官が決まらなかったことは残念ではない。しかし、マスコミにいわれない批判を受けたことが残念。」と述べた。
アピシット首相によると、」この延期措置により09月中の次期本部長指名が不可能になったため、別途本部長代行を指名した上で次期本部長指名投票日を設定する事になる見通しだ。」という。
民主党所属比例代表区選出下院議員のウィナイ・ソムポン少佐は、「次期国家警察本部長の指名を主導できないアピシット首相は既にリーダーシップを失ってしまっている。」との認識を示した。
この発言は、記者団から午後に予定されていた次期国家警察本部長指名の投票が先延ばしになった事を聞かされた際に語られたもので、ウィナイは当惑気味な表情で一言「スンシヤ・リーダーシップ(リーダーシップを失った)。」と語りその場を立ち去っていった。
民主主義市民連合傘下の国民の自由権保護グループ書記長のウィーラ・ソムクワームチットは、「カンボジアの軍や住民がカオプラウィハーン遺跡周辺のタイ領土を不当に占拠しているにも関わらず、何ら実効のある対応を取らなかった。」として、1998年のチャワリット政権時代から現政権時代までの第2国軍本部、陸軍司令官及び政府に職務遂行義務違反があったとして、国家汚職防止委員会に対し調査要求。
ウィーラは、「1962年の国際司法裁判所の判決により決定されたカオプラウィハーン遺跡周辺の国境線により問題の4.6㎢の土地がタイの主権が及ぶ領土であるのが明確になっている。」、「1998年08月01日から問題の土地にカンボジアの住民がカンボジアの国旗を掲揚すると共に店舗の建設を始め、更にカンボジア軍が駐留を開始したにも関わらず、タイの主権を守るべき軍や政府側が何ら実効のある対応を講じなかったことが職務遂行義務違反に該当する。」と述べた。
09月17日(木)プラウィット防衛相は、「来月23〜25日にチャアム・フアヒンで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会談期間中に、国内治安法を適用させる必要がある。」との見方を示した。地域住民も賛同してもらえるだろうと見ている。「そのため、本日ステープ副首相と共に、開催地に赴き国内治安法を適用すべきか検討する。」としている。
同首脳会議は、当初プーケット県で行われる予定だったが、「開催時期にベジタリアン・フェスティバルが開催されるため、もし国内治安法等を発令すれば、同地域の観光業に影響を与えかねない。」として、ペッチャブリー県チャアム郡とプラチュアップキーリーカン県フアヒン郡に変更が決定していた。
イスラム教議員会派のワーダ会派や元プア・ペーンディン党ワッタナー会派系議員が中心になって結党が進められているマートゥプーム党は、先に政界に進出する意向を表明した元国家安全保障評議会議長のソンティ・ブンヤラッカリン大将に対して再度党首への就任を要請する方針を明らかに。
先にマートゥプーム党は、「ソンティ大将が党最高顧問への就任を快諾した。」と発表していたが、ソンティ大将はマートゥプーム党のセミナーに参加する事はあっても、最高顧問への就任に関しては事実関係の確認を避けていた。
マートゥプーム党最高顧問のマン・パタノータイ(元副首相兼情報通信技術大臣)は、「これまでにソンティ大将から好感触を得られている。」、「ラマダン明け後に正式にソンティ大将に対して党首への就任を要請する方針である。」と明らかに。
また、「クーデターの首謀者であるソンティの党首就任により党イメージが傷つけられる。」と指摘されている事に関しては、「批判は普通に起こることで特に気にかけていない。」とした。
マンによると、「ソンティ大将とは別に元首相のチャワリット・ヨンチャイユット大将に対して党最高顧問への就任を要請する考えもある。」という。
カンボジアの防衛省報道官は、「カオプラウィハーン遺跡周辺の国境紛争地からのカンボジア軍、住民の撤退を要求するため19日に民主主義市民連合が集会を計画している事に備え、カンボジア政府が機動警察隊の同遺跡周辺への配備を指示した。」事を明らかに。
50人以上の機動警察隊が配備される見通しで、また国境線の越境行為に対しては、「その行為が流血の事態の発生を意図するものではなかったとしても自国の領土を守るために必要な措置を行使する。」としている。
治安対策会議は、反独裁民主主義同盟が集会・デモ行進を計画している19日にあわせてクルングテープ都ドゥシット区に国内治安法が適用される18日から22日までの期間中に首相官邸周辺の道路に対し通行禁止措置を決定。なお、対象地域の住民に対する外出禁止措置は講じない。
通行禁止の対象となる道路は、ナコンパトム通り、ルークルワン通り、プレム枢密院評議会議長公邸に近いシーサオテウェート交差点から陸軍会議場の交差点までのラーチャダムヌン・ノーク通り。
09月18日(金)タイ東北部ウドーンターニー県で活動するタクシン派団体、コン・ラック・ウドーン・クラブのクワンチャイ会長は、18日にムアン・ナコーンラーチャシーマー郡のスラナーリー碑前に集合し、翌19日にクルングテープ都で行われる集会に参加する方針。「同団体及び東北19県の集会参加者は約2万人に達する。」と予想。また、「19日のクルングテープ都内での集会において、タクシンのビデオリンクがある予定。」とか。
国内治安作戦司令部(IAOC)は、タクシン支持団体反独裁民主主義同盟(UDD)が19日に予定する大規模な反政府集会に備えて治安対策を協議。
デモによる混乱を回避するために、国内治安法の下、首相官邸とプレム枢密院議長宅の周辺道路を封鎖することを決めた。政府庁舎で行われた協議には、アピシット首相(ISOC司令官)、アヌポン陸軍司令官(同副司令官)、ステープ副首相(治安担当)、タニー警察庁長官代行などが出席。
UDD幹部のナタウットによれば、国内治安法が発動されていても、19日午後1時にロイヤルプラザで反政府集会を開始し、枢密院議長宅までデモ行進する予定。「デモ隊は自衛のための武器を携行する。」と述べたが、詳細には言及しなかった。
タイ中央銀行のタリサ総裁は、「中銀の金融機関開発基金(FIDF)が検察当局の助言に基づき、都内ラチャダーピセーク通りの土地を取り戻すため、タクシンの元妻、ポチャマンを相手取って民事訴訟を提起する予定だ。」と明らかに。
約5.3haの土地は、ポチャマンが2003年にFIDFから7億7200万Bで購入したものだが、最高裁は昨年10月21日、土地取得においてタクシン首相(当時)に職権乱用があったとして禁固2年の有罪判決を言い渡した。検察は売買契約は無効として、土地の返却を求めているが、ポチャマンが拒否。このため、土地返却請求の時効(10月21日)が迫っていることから、FIDFに返却を求めて提訴するよう助言したものという。
陸軍サンサーン報道官は、シーサケート県カンタララック郡にあるカオプラウィハーン国立公園の警戒エリアに、反タクシン派団体の民主主義市民連合(PAD)の侵入を許し、受付センターを占拠されたことを明らかに。カンボジアとの国境紛争地域から、カンボジア兵に撤兵させるため、同団体が抗議活動を19日に行うことに先んじての行動と見られている。サンサーン報道官は、「カンボジア兵がカオプラウィハーン地域の警備を強化しており、もしこの地域に民間人が無断で侵入したら何かしらの問題が起きかねない。」と危惧している。
同地を管轄する陸軍第2管区のウィブンサク司令官は、「国境未画定区域に入り込むのは危険。集会はタイ領内で行ってもらう。」と述べ、デモ隊の行動を軍が規制する考え。
チャワラット内務相は、明日行われる予定の反独裁民主主義同盟(UDD)赤服軍団の集会について、多くても3万5000人程度との見方。また、「明日の集会は、警察と軍部との共同警備により、暴動を事前に抑えることができるため、暴動は起きない。」と自信を見せた。
野党プア・タイ党スラポン下院議員は、タクシン派団体の民主主義市民連合(PAD)がシーサケート県カンタララック郡にあるカオプラウィハーン地域の警戒エリアに侵入し、カンボジア兵を撤兵させるため集会を行うことを受け、同県に国内治安法を適用するよう求めた。
カンボジアは、「『一歩たりとも侵入することは認めない。』と強硬姿勢を見せていることから、最悪の場合国境紛争となる可能性が出てくる。」という。そのため、「同県を対象に、国内治安法を適用させるべきだ。」としている。
タクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)ソムヨット幹部は、弁護士と共にタイ政府が今月18〜22日にクルングテープ都ドゥシット区を対象に国内治安法を適用したことを、違憲であるとして裁判所に公訴することを明らかに。
幹部によると、「現政府は赤服集団の集会の権利を侵害する行為に出ており、アピシット首相以下閣僚に対し人権侵害で訴える。」という。
民主主義市民連合幹部のスリヤサイ調整役は、「反独裁民主主義同盟が計画している19日の集会・デモ行進が政府転覆を狙ったクーデターの引き金になる恐れがある。」として、「アピシット首相に慎重さがあるのであれば国連総会の出席の渡米を取りやめにするべきである。」と指摘。
発言の中でスリヤサイ調整役は、「同盟が警察にクーデターに乗り出す機会をもたらす事を意図した重要施設をターゲットにした情勢扇動・過激行動を計画している恐れがあるだけでなく、資産の取り戻しと首相への返り咲きのために戦争を仕掛けているタクシンが、第1の駒である同盟3幹部に続く第2、第3、第4の駒を用意して全面戦争に打って出る機会を窺っている恐れがある。」と指摘。
アピシット首相はニューヨークで開かれる国連総会及びピッツバーグで開かれるG20会議に出席するため20日から27日の日程でアメリカを訪問する予定。また訪問期間中にビデオ会議システムを使用した定例会見が行われる。
赤服軍団シンパのカッティヤ・サワディポン少将は、「青服軍団が非常事態宣言の発令に結びつける事を意図した情勢扇動を計画している恐れがある。」として、19日に集会及びプレーム枢密院評議会議長公邸に向けたデモ行進を計画している反独裁民主主義同盟の3幹部に対して、デモ隊の掌握、統率を心がけて活動を展開するよう呼びかけた。
カッティヤ少将は、サマック政権による非常事態宣言発令のきっかけとなった、赤服軍団と首相官邸を占拠していた民主主義市民連合との衝突発生の前日に発生した爆破事件現場に所轄の警察署よりも先にタクシン元首相の顧問弁護士と共に現場に到着していたのが目撃されていた他、その後に発生した非常事態宣言発令のきっかけとなった衝突現場でも姿を目撃されていた。
発言の中でカッティヤ少将は、「集会・デモ行進の警戒にあたる当局関係者が、連合のデモ隊に対する強制排除関連で国家汚職防止取締委員会がソムチャーイ首相やパチャラワート国家警察本部長等4人に対して刑事責任があるとの判断を下した事に対する不満から上長の指示に従わないニュートラルギアーに陥っている恐れがある。」と指摘し、「赤服軍団に潜り込んだ青服軍団による扇動による情勢激化をくい止めるためにも同盟3幹部がデモ隊の掌握・統率に努める事が重要である。」と発言。
反独裁民主主義同盟3幹部と袂を分かったサヤーム・デーンを率いるスラチャイ・セーダーンはチエンラーイ県内のレストランで行われ座談会の席上で、「国王任命政府の結成が必要である。」との認識を示した。
発言の中でスラチャイは、現在残されている方法は、「国王任命による挙国一致政府の結成、政府転覆のための徹底的抗戦及びそれに伴うビルマと同様な鎖国、議会解散・総選挙実施まで民主党政権の成り行きに委ねる、チャワリットやサノ・ティヤントーンが提唱する挙国一致政府の結成の4つしかない。」と指摘し、「個人的には国王による挙国一致政府の結成及び下院議会の承認を経ない方法で憲法の一部改正を進めることが最善の現政権打倒策である。」との認識。
複数の工業団地が位置する東部ラヨーン県マプタプットの住民代表が、官邸でアピシット首相に面会し、周辺住民が長年にわたり公害に苦しめられていると説明するとともに、認可待ちの工業プロジェクト55件の中止を要請。
この問題では、以前から住民らが抗議集会などを行って政府に迅速な対応を求めていたが、今回初めて住民に対し、首相に直接現状を訴える機会が与えられた。
住民の要請に対し、首相は、「工業プロジェクトの環境への影響について詳しく検討する。」と約束。ただ、全プロジェクト中止の要請については、「個別に判断する必要がある。」として、即答を避けた。また、アピシット首相は、住民グループに対し、「抗議集会やデモで要求を通そうとするのではなく、関係当局と話し合ってほしい。」とも要請。
住民は、今回の面会について、「首相が誠実な対応を見せた。」と、評価する姿勢。
ただ、工業省では、「55件の工業プロジェクトはすでに環境アセスメントで問題なしとされており、速やかに認可の手続きをとる。」としている。
09月19日(土)ステープ副首相は、「特定の政治勢力により組織された4〜5のグループが、反独裁民主主義同盟の集会・デモ行進にあわせた情勢扇動行動を19日夜に計画している恐れがある。」と明らかに。
ステープ副首相によると、「情勢扇動を画策しているグループは、過去に集会活動にあわせて情勢扇動目的で爆発物や火焔瓶を投げつける等の行動に出たことがある。」という。 一方、アヌポン陸軍司令官は朝放送されたオーソーモートー系のラジオ番組の中で、「『情勢扇動を意図したクルングテープ都内の公共施設等を狙った爆破が計画されている。』との情報がある。」事を明らかにした上で、国民及び集会参加者に対して警戒を怠らないよう呼びかけた。
タクシンは、Twitter上でクーデターにより国民の主権が打倒されてから3年間の間に(クーデター勢力が大義名分に掲げた)国王に対する不敬や汚職、独立機関やマスコミへの干渉、南部情勢、国内対立に一切の改善がもたらされることがなかった。」と指摘し、「国民が大胆に考え大胆に意見を表明できる民主主義や社会正義、グッドガバナンス、報道の自由が依然失墜したままの状況におかれている。」述べた。
一方、19日にラーマ5世像前広場での集会及びプレム枢密院評議会議長公邸に向けたデモ行進を計画している反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは午前、改めて「首相官邸に向けたデモ行進を行う方針がない。」と確認。
タクシン(60)の支持派の反独裁民主主義同盟(UDD)約2万人(報道により、数万人規模とも)がクーデターに抗議する集会。タイ政府は集会場所を含む区域に国内治安法を発令して軍、警察を動員、厳戒態勢を敷いた。夕方には大雨が降り、集会参加者が伸び悩む可能性もあったものの、それなりの規模を保った。集会は20日午前零時過ぎ、平和裏に散会。
タクシン派は当初、プミポン国王の側近で、同派がクーデターの黒幕として非難するプレム枢密院議長(89)宅へのをデモ行進を予定していたが、議長が地方へ出かけ不在だったことから取り止めた。
13時過ぎシーサケット県カントララック郡の路上で、カオプラウィハーン遺跡周辺の国境線に向け移動を開始したウィーラ・ソムクワムキットが率いる民主主義市民連合(PAD)のデモ隊の支持者数千人が国境係争地域からのカンボジア兵、カンボジア住民の撤退を要求して、警察と村人のバリケードを壊し係争地域への進入を図り、これを阻止しようと約1m長の槍に見立てた棒や棍棒、パチンコ等で武装したシーサケットの地元住民や警官隊と衝突。多少の負傷者が出ている模様。住民は棍棒で殴り合ったり投石しあい、数人が重傷、合計17人が負傷(報道により、双方合わせて20人ほど負傷、2人は重体とも)。乱闘現場で衝突発生の際に銃声ないしは爆発音状の音が聞かれたとの報道もある。銃弾でけが人が出たかどうかは不明。現場は国境線から約200m離れた地点。
衝突発生後住民グループは国境線に近い地点で連合のデモ隊を迎え撃つために人員の増強を進めており、再衝突の発生が懸念されている。
民主主義市民連合(PAD)は昨年、カンボジアが係争地域近くのカオプラウィハーン遺跡を世界遺産に申請したことに反発。カンボジアを支持した当時のタクシン派サマック政権を追及し、外相を辞任に追い込んだ。カオプラウィハーンは同年07月に世界遺産に登録され、民族感情に火がついた世論に押された両国軍は昨年10月と今年04月に軍事衝突を起こし、双方の兵士数人が死亡した。シーサケットの住民はこの紛争で国境貿易が落ち込むなど打撃を受け、今回のPADの抗議活動に反発し、昨年にも国境線近くで連合のデモ隊と住民グループとの間で激しい衝突が発生。
プーチャッカーン紙の速報がシーサケット県知事の言として、「19日に軍がカオプラウィハーン遺跡周辺地区に戒厳令を施行した。」と報じた。同様な報道は17:00過ぎのタイTVの報道では確認できない。
その後の報道によると、ステープ副首相は同地区に戒厳令を施行する考えがない事を確認。
カオプラウィハーン遺跡周辺でデモ活動を展開していた民主主義市民連合のデモ隊は18:00までに目標としていたパーモーイーデーンへの進出を断念し、シーサケット県カントララック郡内に向け撤退を開始。
今回の進行断念は、国境線のパーモーイーデーン周辺地区に戒厳令が施行されている事を受けた措置で、連合は軍と協議を行った上で、20日に再度国立公園入場料金徴収所前までデモ隊を進ませた上で、そこから76県の代表者(報道により約30人の代表者)がパーモーイーデーンに向かい声明文を読み上げる方針を決定。
軍によると、「地雷や不発弾等が残留し依然危険な状況にあり、以前からパーモーイーデーン周辺地区に戒厳令を施行し夜間の立ち入りを厳格に規制していた。」という。
王室管理事務所の発表によれば、プミポン国王(81)が、体調不良のため、クルングテープ都内のシリラート病院に入院。発熱、疲労感、食欲不振のため、医師の診察を受け、点滴と抗生物質による治療を受ける。
20:30タクシンは、反独裁民主主義同盟の集会会場で行われたビデオリンク演説の中で、クーデター当時、タクシン派与党が下院500議席中377議席を占めていたことなどを振り返り、「あれから3年経ったが、経済は、社会正義は、国民の生活はよくなったのか。」、「3年前のクーデターによりタイは後退し、社会的公正や自由権が失せただけでなく、カオプラウィハーンで発生したタイ人同士の殺し合いに象徴される様な社会的対立を深刻化させ、さらにパチャラワート国家警察本部長の解任により警察機構そのものまで失墜させた。」とクーデターと現政権を批判。
タクシンは、「クーデター勢力が大義名分に掲げた不敬や汚職、独立機関やマスコミへの干渉といった問題が現政権下でも依然発生しているだけでなく、経済問題を深刻化させタイ人の幸福まで奪ったと指摘した上で、今こそ健康不安を抱えている国王のため自己の傲りを捨て公益に目を向け和解推進に取り組むべき時である。」と訴えた。
また、クーデターの際に発生直後にタクシーで戦車に突撃し、その後歩道橋で首を吊って自殺したタクシー運転手の男性を「クーデター赤服軍団のヒーローである。」と持ち上げ、「民主主義のために自らの命を犠牲にした」男性に対して哀悼の意を示し、タクシー運転手の妻への寄付金を募った。
09月20日(日)アピシット首相は21〜27日、国連総会と20ケ国・地域(G20)首脳会議(ピッツバーグ・サミット)に出席するため米国を訪問。26日には国連総会で演説する予定。
プルティチャイ副財務相は、「2008年度に公務員やその家族のスパ・マッサージ代が3億B支出されていた。」と明らかに。財務省はマッサージ経費の基準を見直す一方、会計検査院に詳しい調査を求める方針。
財務省が今年03月に出した通達によると、経費として認められるマッサージ代は病気やけがの治療のみで、1回250B、週3回までと定められている。
王室管理事務所の発表によると、「国王は入院後、生理食塩水と抗生物質の点滴を受けた。」という。
国王が入院しているシリラート病院には、プミポン国王の早期回復を願う大勢の市民のほか、21日01時頃のフライトでアメリカに向かう予定のアピシット首相も見舞いに病院を訪問。プラウィット国防相、アヌポン陸軍司令官、スクムパン都知事などが訪れ、見舞いの記帳を行った。
タクシンは昼頃にTwitter上に掲載されたメッセージの中で、「国王がシリラート病院に入院したとの情報を得ている。」と明らかにし、早期の回復を祈ると共に閲覧者に対しても同様に早期の回復を祈るよう呼びかけるメッセージを掲載。
19日に、カオプラウィハーン遺跡周辺の国境線付近で衝突したウィーラ・ソムクワムキットが率いる民主主義市民連合(PAD)のデモ隊らがさらに過激な行動に出るのを回避するため、PAD代表が国境未画定区域近くで声明を読み上げることを許可。
なお、今回の集会については、PAD首脳部の間でも意見が割れていたようだ。それを示すかのように、衝突に発展したことに対し、チャムロン元都知事は、「集会開催を言いだしたのはウィーラだ。(当局は)彼と交渉してほしい。」と述べ、距離を置く姿勢。
PAD幹部のウィーラは、「領有権主張の抗議活動を中止する。」と宣言。ただ、「タイ当局が領有権確保の努力を怠った場合は再び抗議集会を決行する。」としている。
これに対し、アピシット首相は、「領有権を巡る問題で政府が見て見ぬふりをしたことはない。可能なあらゆる方策を通じて問題を解決しようと努力している。」と、改めて強調。
また、PAD幹部のスリヤサイは、「PAD首脳5人が今回の抗議活動を許可した事実はない。だが、首脳たちは、領有権を主張する必要があるとの点では一致している。」と述べて、「首脳の1人、チャムロンが、ウィーラと意見を異にしている。」との報道を否定。
陸軍は、タクシン支持派の反独裁民主主義同盟(UDD)の反政府集会が平穏に終わったことに伴い、警備のため都内ドゥシット区に配備されていた陸海空3軍の部隊のうち3分の2が撤収した。」と明らかに。残りの3分の1も国内治安法が解除されしだい引き揚げるとのこと。国内治安法は、19日の反政府集会が過激な反政府活動に発展する恐れがあったことから18日にドゥシット区に発動されたもので、22日には解除されることになっている。
09月21日(月)午前プア・タイ党のプロームポン報道担当は、エアポートリンク等の建設工事等に絡んでアピシット首相及びチャワラット内務大臣が同内務大臣一族系のシノ・タイ社に対して利益を供与した疑惑に関する調査及び法的措置を国家反汚職防止取締委員会に対して要求。
今回の要求に関してプロームポン報道担当は、「アピシット首相は、閣僚が関係する特定企業に対してエアポーロリンクの建設工事発注を決定した閣議決定に対して法的責任を追う立場にあり、また、チャワラット内務大臣は、閣僚が政府受注関連事業の株式を所有する事を禁じた憲法に違反している。」と指摘。
午後最高裁判所政治家刑事部は、タクシン政権下(2001〜2006年)の2004〜2006年に行われたパラゴムノキの植林事業で不正があったとして、ネーウィン・チットチョープやソムキット・チャートゥシピタック等タクシン政権時代の閣僚5人を含む41人、企業3社が背任、権力乱用などの罪に問われた裁判で無罪の判決を下した。
現政権の影の実力者であるネーウィンが無罪となったことで、連立与党の分裂といった政局の混乱は当面回避された。
問題の事業は天然ゴムの原料となる乳液 (ラテックス)を産するパラゴムノキをタイ北部、東北部に植林するというもので、政府はタイの大手財閥CPグループの関連企業に苗木の供給を14億4000万Bで発注。「ゴム苗調達計画では、苗木の調達などで当時の閣僚や政府高官が不正な手段で私腹を肥やした。」とされていた。
この裁判はクーデター政権時代に旧政権時代の不正案件洗い出しのために設立された国家毀損行為調査特別委員会(資産調査特別委員会)が提訴していたもので、裁判所は「入札手続きや予算の用途等に一切の不正が認められない。」と判断。全被告に対して無罪の判決を下した。
与党第2党のプームチャイ・タイ党を牛耳るネーウィン(公民権停止中)は、タクシンの側近だったこともあり、この疑惑は、「タクシン政権の汚職体質」を象徴するものとして注目を集めていた。
また、この計画に関連して被告らに13億Bの損害賠償を求めた訴えも退けられた。賠償請求は、2006年09月の軍事クーデター後に設置された資産調査特別委員会(すでに解散)の判断に基づいたもの。同委員会の委員だったケオサンは、今回の判決について、「われわれは証拠に基づいて(不正があったとの)判断を下した。」と説明するとともに、「最高裁の判決を受け入れる。裁判官は公正に審理し、政治的な判断はなかったと思う。」と述べた。
タクシン政権の汚職をめぐる裁判では昨年10月、タクシンが首相在任中に当時の妻が国有地を購入したことを違法とされ懲役2年の実刑判決を受けた。タクシンは判決前に出国し、以来、帰国していない。今後さらに、公営の新宝籤の導入、ビルマへの借款供与などについて裁判が行われる予定。
ネーウィンは昨年12月、選挙違反で与党が解党され崩壊したタクシン派政権から自らの影響下にある派閥・政党を引き連れ野党民主党陣営に寝返り、民主党連立政権を発足させた。ネーウィン自身は軍事政権下の2007年に5年間の公民権停止処分を受け、政界の表舞台に立てない立場だが、現在の連立政権下で力をつけ、将来の首相を狙っているとされる。最近は王室に忠誠を誓う発言が増え、判決後も、「2年後にはパラゴムノキが生い茂り、農家の兄弟たちに収入をもたらすだろう。私は今後も死ぬまで王室守護に全力を尽くすのみだ。」と語った。
首相府パニターン副報道官は、タクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)=赤服軍団が10月に再び集会を行うことを明らかにしたことから、今後国内治安法を含めた対策を検討する予定であることを明らかに。「国内治安法を適用の有無について、集会時の状況次第であるため、現時点では答えられない。」としている。
タクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)チャトポン幹部は、「次回予定している集会は10月に行う予定だが、現時点では日時は決まっていない。今ネーウィンの収賄事件やPAD関連事件の判決が控えており、その判決結果を見てから検討する。」と述べている。
国防省関係筋は、「10月21〜25日にかけペチャブリー県チャアムとプラチュアプキリカン県フアヒンで開催されるASEAN関連会議では、兵士2万人以上が警備に当たる。」と明らかに。同会議には、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10ケ国、日本、支那、南鮮、オーストラリア、ニュージーランド、インドの6カ国から首脳が出席。
ステープ副首相は、今月19日にシーサケット県カンタララック郡にあるカオプラウィハーン国立公園付近で、近隣住民と反タクシン派団体の民主主義市民連合(PAD)の集団が衝突した件について、騒動を起こした人物を特定し、警察に厳正な対処をするよう指示したことを明らかに。
現政府が同地域に国内治安法を適用させなかった理由について、「ここまでの暴動が起きることは想定していなかったためだ。」という。ただし現政権は、カシット外務相をはじめPAD寄りの人物が多いことも理由にあるものと見られている。
タクシン派の野党プア・タイ党が、チャワラット内相(与党第2党・プームチャイ・タイ党党首)が株保有を禁止した憲法規定に違反したとして、その責任を追及する構え。
チャワラットは、2007年12月の総選挙で誕生したタクシン派政権で社会開発・人権保護相兼副首相を務めていたが、タイ貢献党の広報担当プロムポンによれば、「当時チャワラットの妻と子どもたちが建設大手の役員で、同社株を所有していた。」という。また、妻は昨年、役員を辞めたが、子どもたちは現在も役員にとどまっており、株を所有している。 このため、プロムポンは、「政府関連事業を請け負った会社などの株保有を国会議員や閣僚に禁じた憲法267条は配偶者や子どもに適用される。チャワラットは憲法違反。」としている。
タイ観光庁(TAT)のの実質的意思決定機関である観光委員会のウィーラサック委員長が21日付で辞任。チュンポン観光スポーツ相に辞表を提出し受理された。ウィーラサックについては、議長として15日に開かれた観光委員会で、副総裁など幹部の人事異動案が議決されたが、これに対し、職員の間からは、「政治家の意向を受けた決定。」「恥ずべき行為。」といった厳しい批判の声が上がり、予算配分や人事で権力を乱用したとして、TATの職員の一部が、辞任を要求していた。
ウィーラサックは連立与党チャート・タイ・パッタナー党の実質的な幹部。ウィーラサックは、貿易開発国際研究所(IITD)所長に就任予定。チャート・タイ・パッタナー党はTATを管轄する観光スポーツ省を握っており、後任のTAT理事長も同党から送り込まれる見通し。

* ウィーラサック・コースラット
1965年生。チュラロンコーン大学法学部卒。米ハーバード大学法学修士。2008年に観光スポーツ相を務めたが、役員を務めていたチャート・タイ党が選挙違反で同年末に解党処分を受け、ウィーラサックも参政権が5年間停止。
09月22日(火)タクシンの元夫人であるポチャマン・ダーマーポンは、タクシンについて聞かれた際に、「既に自分は過去の人である。」と語り取材を拒否。
この発言はポチャマンが入院中の国王への見舞い記帳のためシリラート病院を訪れた際に語られたもの。予てから滅多にマスコミのインタビューを受けない事でも知られていたポチャマンは、「自分はこれまでにマスコミのインタビューに応じたことがなく、また既に自分は過去の人である。」と語り、タクシンに関するマスコミからの取材をかわした。
ネーション系の英語報道が、ポチャマンが全てが過去の事と語り、あたかもタクシンも含めて全てが過去の話であるかのように語ったという報じ方をしているが、同系のタイ語報道を含めた各タイ語報道ではそのような言質を含めた発言は確認できない。
閣議で、商務次官にヤンヨン・プアンラート国内商業局長を充てる人事を。10月01日付。
ヤンヨンは1952年生。チュラロンコーン大学法学部卒。米ニューヨーク大学法学修士。
ソムチャーイ前首相は、「不公正かつ国民から受け入れられていない2007年憲法が現在の危機的な社会対立の元凶である。」と指摘。この発言は、同日開催された旧タイ・ラック・タイ党幹部系財団の111番地の家財団主催のセミナーの際に行われた講演の際に語られたもの。ソムチャーイ前首相は、「この憲法により計り知れない損害が国民にもたらされた。」と述べた。
一方、セミナーに出席したプア・タイ党のヨンユット党首は、「タクシン政権時代には司法手続きに二重基準が存在していなかった。」と発言。ヨンユット党首は、「タイ・ラック・タイ党主導の最も民主的だった政権の崩壊及び同政権時代にはなかった司法手続きに於ける二重基準の存在によりタイ人はタイ人としての誇りを失った。」と、クーデターを非難。
国外逃亡中のタクシンは、クルングテープで開かれた3年前のクーデターに関する旧タイ・ラック・タイ党幹部系の111番地の家財団主催のセミナー会場とビデオリンクで繋いだ演説の中で、「2006年のクーデターは善を奪い取り悪を国民にもたらしただけであるばかりか、2007年憲法から派生した私利私欲の権力行使により政治が失墜し、司法手続きに於ける二重基準により社会対立が深刻化し、更に政府の借款により国民が重い借金を背負うことになった。」、「軍事クーデターがタイを弱体化させた元凶。」と、当時の軍部首脳を批判。
さらに、タクシンは、「自分が追い求めているものは国家の発展、前進のみであるとした上で、仮に政治ゲームを仕掛けるのを止める決心がついた後であろうとも、国民が望むのであれば国内問題解決のため首相に返り咲く用意がある。」と語り、政界復帰への意欲を示した。また、クーデター直前は、「タクシン政権のやりたい放題。」との批判が高まり、政権運営が困難な状況になっていたが、タクシンは、「クーデターがなかったら、今年末には首相の任期を全うできていたはず。」と言い切った。
なお、クーデターで指導的役割を果たした当時のソンティ陸軍司令官は、「政治問題は解決しきれていないが、クーデターで国民を幸せにできたと今でも信じている。」と述べている。
最高裁判所が21日に、ゴム苗木配給計画に絡む不正疑惑で被告全員に無罪を下した件に対し、検察庁のタナピット報道官は、「検察の忠告を無視して証拠固めを十分にせずに裁判に持ち込んだことが敗因。これによって関係当局の威信が傷つけられた。」と述べ、同疑惑の起訴を最初に決めた資産調査委員会(すでに解散)を厳しく批判。
資産調査委員会は、軍部が2006年09月のクーデターでタクシン政権を倒したあと、同政権の不正を暴くために設置した調査機関だが、起訴・不起訴を巡って検察庁と対立することもあった。
なお、最高裁は09月30日にタクシン政権の宝籤不正疑惑の判決を下す予定だが、これについても検察が資産調査委のやり方に注文をつけていた。
09月23日(水)プア・タイ党所属下院議員のスラポン・トーウィチャックチャイヤクンは、プームチャイ・タイ党幹部のネーウィン・チットチョープに対して、「タクシン体制を非難する前にまず自己自身の事をよく振り返るべきである。」と指摘。
この発言は、先にゴム苗汚職疑惑裁判で無罪判決が下された際にネーウィンが今後の抱負の1つとしてあらゆる手段を講じたタクシン体制への挑戦を掲げた事を受けたもの。
スラポンは、「自らが設立に関与した赤服軍団内に対立をもたらし、更に青服軍団を結成し対立を扇動しているようなネーウィンは、過去から現在にかけて発生している情勢不安に対する責任から逃れる事が出来ない。」と述べた。
反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、「政府が22日開かれた閣議の席上で防衛省及び国家警察本部に対して武器・銃器の調達用の予算の支出を決定した背景に、軍に対してクーデターの実行を断念するよう働きかけたいとの思惑があった。」と指摘。
先に政府は閣議の席上で防衛省に対して100億B強、国家警察本部に対して8100万Bの武器・銃器調達予算を割り当てる決定を下していたが、チャトポンは、「現在の経済情勢下でこのような不要不急な高額な調達予算を割り当てるという極めて不適切な予算配分が行われた背景に、軍によるクーデターを思い留まらせたいとの政府の思惑があった。」と述べた。
政府、野党、上院の代表は、憲法改正の進め方について協議し、特別委員会の提言に従って、まず現行憲法6ケ所の改正について詳しく検討することで意見が一致。これらは、解党処分、党役員の公民権停止、国会議員の資格などに関するもの。
また、協議では、国民投票や改憲委員会設置案などについて意見が交換されたが、憲法草案作成のための合議機関設置案は取り上げられなかったという。
なお、現行憲法は、クーデター後の軍事暫定政権下で制定されたことから、タクシン派が改正を強く要求。一方、民主主義市民連合(PAD)など反タクシン派は、「タクシン勢力の完全復活が目的。」と、改憲に強硬に反対。
国連総会出席のためニューヨーク滞在中のアピシット首相は、在米タイ人の集まりに招かれ、「政府とタクシンの間には何ら問題は存在しない。」、「誰も法律を無視することはできない。彼は帰国して刑に服さなければならない。」と述べた。
国外逃亡中のタクシンは昨年11月、首相時代の職権乱用で禁固2年の有罪が確定したが、これを不当な判決と批判している。
そのため、これに呼応するかたちで、タクシン派、反独裁民主主義同盟(UDD)が先に、タクシンの赦免を目的とした恩赦請求を王室管理事務所に提出。
また、UDDがタクシン支持者に呼びかけて大規模な反政府集会を行い、政府に圧力をかけていることについて、アピシット首相は、「支持者を人質にとっているようなもの。タクシンは、支持者を交渉の道具に使っている。」と批判。
このほか、04月にUDDのデモ隊が会場に乱入してASEAN関連会議が中止に追い込まれたことについて、アピシット首相は、「状況判断を誤った。」と認めた。
09月24日(木)午前元歌手のアリスマン・ポンルアンローンやタクシー運転手団体を主催するチンナワット・ハーブンパート等に率いられた赤服軍団がクルングテープの国連事務所前に集まり、民主主義に則った手続きで選出されていないアピシット首相の国連総会への参加に反対を表明。
赤服軍団は、国連事務所前で抗議活動を展開すると共に非民主主義的な手続きで首相に就任したアピシット首相がタイの代表として国連総会に参加する事に反対する立場を明確し、国連に対して1997年憲法の復活、二重基準の一掃及び総選挙の実施をタイ政府に働きかけるよう要求する書状を提出。
ステープ副首相は、「赤服軍団がカオプラウィハーン遺跡周辺の国境紛争地問題を非難することは、そのまま自らが支持する旧政権を非難する事になる。」と指摘。
この発言は赤服軍団が、「カンボジアが国境紛争地に道路の敷設工事を行っている事を政府が放置している。」と非難した事を受けたもの。赤服軍団と対立する民主主義市民連合も同様な非難をサマック政権時代から展開していた。
ステープ副首相は、「現在一部路線で延伸、改良作業が行われているものの、国境紛争地に道路自体が敷設されたのは現政権以前の話である。」と指摘し、「旧政権を支持している赤服軍団が道路問題を持ち出すことは、そのまま道路建設を放置してきた自らが支持する旧政権を非難する事になる。」と述べた。
ステープ副首相によると、「渡米中のアピシット首相に随行しているカシット外務大臣が帰国し次第、国境紛争問題に関する現況を国民に対して明らかにする機会を設ける予定で、また、時間があれば自らがカンボジアに赴き同国の指導者と直接協議をする考えもある。」という。
プラウィット防衛大臣は国防会議の席上で、管下に対して不敬罪に該当するサイトを発見し次第情報通信技術省に通報し法に則った処分を当該サイトに講じるよう指示。
また、プラウィット防衛大臣は、国内治安維持部隊指令本部に対してコミュニティーラジオ局の放送内容の監視の強化を命じ、王室保護の為に各地のコミュニティー内における啓蒙活動を強化するよう指示。
アピシット首相は、次期国家警察本部長候補として国家警察本部副本部長のワチャラポン・プラサーラチャキット警察大将を推挙する意向を固めたとの報道を否定し、「帰国後に次期国家警察本部長が明確になる。」との見通しを示した。
この発言は、各メディアが、「次期本部長指名を巡る対立解消策としてステープ副首相がプームチャイ・タイ党のネーウィン派と手を組んで首相に対して第3の選択肢としてワチャラポン警察大将の指名を働きかけている。」と報じた事を受けたもの。アピシット首相は、「報道は事実ではない。自分が帰国する27日以降に次期本部長指名を巡る問題が解決する事になる。」としたが、パチャラワート本部長が退官する30日までに指名を終了できる可能性に関しては、「現状では答える事が出来ない。」とした。
また、カンボジアとの国境紛争問題に関しては、「タイの主権を守りぬいくために引き続き2000年の両国合意に基づき話し合いでの解決を目指していく考えである。」としたが、具体的な対応策に関しては言及しなかった。
反独裁民主主義同盟幹部でプア・タイ党所属議員のチャトポン・プロームパンは、政府が主張する憲法改正の是非を問うための国民投票の実施に反対を表明し、「国民投票の実施に固執するのであれば、むしろ1997年憲法と現行憲法のどちらを国民が選択するか問うた方が遙かに効率的である。」と述べた。発言の中でチャトポンは、「政府提案する国民投票は、20億Bもの無駄金を費やす私益保持のための時間稼ぎでしかない。」と指摘。
与党、野党及び上院の国会対策委員会は合同協議の席上で、国内和解推進の憲法改正検討委員会提案の6つの憲法改正案を指示する方針を再確認し、憲法改正検委員会に対して10月01日までに提案に則った憲法改正案の草案を作成するよう要請。
10月01日に委員会から提出された憲法改正案の草案をもとに再度合同協議を行った上で、憲法起草議会設立の是非を含めた憲法改正に向けた手続きの詳細に関して詰めの検討が行われる予定。
この決定に先立ちステープ副首相(首相代行)は、「今国会期間中に憲法改正作業を終了させた上で、改正案に対する是非を問うために国民投票を行う考えである。」と明らかにしていた。
法務省特別捜査局(DSI)のタウィー局長は日、「東部ラヨーン県マプタプットの公害問題は非常に深刻だが、これは不十分な法執行が原因の可能性がある。このため、DSIにこの問題を捜査する権限があるかについて、来月にも関係当局の判断を仰ぐ予定だ。」と明らかに。
DSIは、既存の捜査機関が扱いにくい問題を捜査するために設けられた機関で、タイ版FBIとも呼ばれている。
なお、国立シンラパコン大学による調査・研究によれば、「工場が集中するマプタプットでは、住民の遺伝子に化学物質が原因とみられる変化が現れており、マプタプットと周辺エリアの公害は危険なレベルに達している。」という。
09月25日(金)ステープ副首相は、ゴム苗疑惑裁判の判決内容が事前に外部に漏洩していた疑惑を調査するために最高裁判所長が専門の調査委員会の結成を命じた事に対し、支持を表明。
この発言は、ネーウィン・チットチョープ等タクシン政権時代の閣僚4人を初めとする44人が起訴されたゴム苗汚職疑惑裁判で無罪の判決が下された事に絡んで、事前に判決内容が外部に漏れていた疑惑が指摘されている事を受け最高裁判所長が専門の調査委員会の設置を指示した事を受けたもの。この無罪判決に先だって民主主義市民連合系のASTVを含む一部のメディアや反独裁民主主義同盟等があたかも判決内容を事前に知っていたかの様に判決の行方をほぼ正確に「予測」したり、被告の1人である「ネーウィンの取り巻きが無罪判決を祝うパーティーの準備を進めている。」と報じられたりなどしていた。
ステープ副首相は、漏洩疑惑が指摘されることにより裁判所の威信が傷つけられる事に強い懸念を表明し、「国民からの司法への信頼を確実にするためにも専門員会の結成は必要な措置だった。」との認識。
一方、元最高裁判所判事で現国家汚職防止取締委員会委員のウィチャー・マハークンは、これまでにも裁判所の職員から判決内容が事前に漏洩した事例が発生していた事から、「漏洩が事実であったとしても判事から漏洩した可能性は極めて低い。」との見方を示した。
最高裁判所政治家刑事案件部は、資産隠しで起訴されていた第1次タクシン政権時代に副内務大臣だったソムバット・ウタイサーンに対して禁固2ケ月、執行猶予2年及び向こう5年間にわたる被選挙権剥奪を命じる判決。
この裁判は、「ソムバットがタイ電話公社(現TOT)理事長、副内務大臣及び情報通信技術大臣付顧問を歴任した後に提出された資産報告書に総額1億1200万Bにのぼる複数の銀行口座残高の報告漏れがあった。」として国家汚職防止取締委員会が提訴していたもの。 ソムバットは、2003年に売春目的で性的な関係を持った、パカポン(当時28)♀から強姦で告発されマスコミを賑わした。この事件に関しては、その後の調べで強姦で訴えた女が過去にも同様な手口で実力者に対してハニートラップを仕掛けていただけでなく、常習的に詐欺を繰り返していた事が明らかになっていた。
民主主義市民連合幹部のピポップ・トンチャイは、ソムチャーイ前首相による施政方針演説国会の開会を阻止する目的で国会ビル前で座り込み活動を展開していた連合のデモ隊に対する強制排除が講じられてから1年目となる10月07日にタマサート大学大講堂で記念行事を開催する計画を明らかに。
反独裁民主主義同盟幹部のチャラン・ディッターアピチャイ(元国家人権委員会委員)とは赤(タクシン派)と黄(反タクシン派)に袂を分かった現在でも親交を保っているピポップによると、記念行事では強制排除により犠牲になったデモ隊メンバーに対する追悼式が行われるほか、憲法改正に反対する連合の姿勢の確認及び今後の活動方針が明らかにされる予定。
第1首都圏警察ウィチャイ長官は、14時に反タクシン派の民主主義市民連合(PAD)の6幹部(ソンティ、チャムローン、ソムサック、ピペーク、ソムキアット、スリヤサイ)が出頭の準備を進めていることを明らかに。
この幹部らには昨年末の首相官邸占拠した際の不法侵入罪及びネーウィン及びタクシンへの侮辱の容疑がかけられていた。「この出頭を受け、不慮の事態に備え同警察署には警察官約300人を待機させた。」という。
上下両院議員の代表が「改憲案の作成を国民和解・政治改革・憲法改正委員会に任せる。」と決めたことに対し、チャイ下院議長は、「委員会の任務は、改憲提案を提出した時点で終わっている。」と異議を唱え、「委員会に新たな役割を与えるには、政府の要請が必要。」と指摘。このため、両院の議員代表は、アピシット首相とこの問題について話し合うことになった。
代表の1人、チンナウォン民主党議員は、「委員会に改憲案作成を指示するようチャイ議長に文書で要請することになろう。」としている。
ステープ副首相(治安担当)は、「政府には、タクシンとの話し合いのために交渉人を立てる予定はない。」と明言。
これは、2006年のクーデターで主導的役割を果たしたソンティ元陸軍司令官が先に、「政治的混乱に終止符を打つため」として、「政府は仲介役を通じて元首相と交渉すべき。」との考えを示したことによるもの。
ステープ副首相は、「交渉が必要とは思わない。タクシンの赦免を助けるようなことはできない。」としており、また、ソンティ元司令官の提言に対しては、「交渉が必要というなら、なぜ軍部は権力座にあったとき、タクシンと交渉しなかったのか。理解に苦しむ。」と述べ、「過去のつけをアピシット政権に回そうとしたもの。」との見方を示した。
09月26日(土)国連総会出席のためニューヨークを訪れているアピシット首相は、ビデオ会議システムを利用して行われた記者会見の中で、憲法改正終了後の議会解散に反対する考えがない事を明らかに。
また、アピシット首相は、野党が政府が主張する憲法起草議会による憲法改正に反対している事に関しては、「個人的には憲法起草議会の結成に固執する考えはない。憲法起草議会が結成されなくても、国民投票による憲法改正だけは是が非でも実現させたい。」と述べた。
現行憲法の改正は、これまでのところ、上下両院議員の代表の話し合いで、党役員の選挙違反による解党処分など6項目を重点的に協議することが合意されている。
アピシット首相は、「国民投票は、憲法改正に国民の意見を反映させるものであり、実施するほうがはるかに理にかなっている。」としている。また、「国民投票で政治的対立に終止符を打てるか。」との質問に対し、アピシット首相は、「国民投票の実施は、異論が最も少ないであろう。それによって示された国民の多数意見を無視して、意見を通そうとするのは、民主主義に反する。」と述べ、「誰もが国民投票の結果を尊重する必要がある。」と認識を示した。
09月28日(月)最高裁判所政治家刑事案件部は、資産隠しで起訴されていた前下院議長のヨンユット・ティヤパイラットに対して、禁固2ケ月、執行猶予1年及び向こう5年間に渡る被選挙権剥奪を命じる判決。
この裁判は、「ヨンユットが下院議長を辞任した際に提出した資産報告書に200万B相当の持ち株の虚偽の移転が報告されていた。」として国家汚職防止取締委員会が起訴していたもの。裁判所は、意図的に資産を隠匿したと認定。ヨンユット前下院議長に対して2ケ月の禁固、執行猶予1年及び4000Bの罰金の支払い、向こう5ケ年に渡る被選挙権剥奪を命じる判決。
タクシンの忠実な配下としても知られていたヨンユットは、パラン・プラチャーチョン党副党首だった「2007年12月23日の総選挙に向けた選挙運動期間中に、地域リーダーをクルングテープに招集し金銭で投票を依頼した。」として選挙違反に問われ、2008年07月に5年間に渡る被選挙権剥奪を命じる判決が下されていた。また、この判決が同年12月のパラン・プラチャーチョン党に対する解党判断に繋がった。
保健省は、「クリサダ顧問から辞表が提出され、これを受理した。」と述べたが、同顧問の疑惑関与には言及しなかった。
政府のタイ経済強化計画のもとで、保健省には約90億Bが割り当てられたが、この予算を使った医療機器購入で価格水増しの疑いが指摘されている。なお、この疑惑については、保健相も、「私のところにも苦情が届いている。大型予算に絡んで私腹を肥やそうとしている者がいるのは事実だろう。」としており、保健省の調査委員会が実態解明に当たることがすでに決まっている。
カンボジアからの報道によれば、フン・セン首相は日、観光省ビルの完成記念式典で演説し、タイが国境未画定区域の領有権を主張していることを強く非難するとともに、「侵入者」を銃撃するよう治安当局に命じた。
同区域を巡っては先に、反タクシン派の民主主義市民連合(PAD)が、「カンボジアが実効支配を進めているのにタイ政府が手をこまねいている。」として、国境地帯で抗議集会を決行。
フン・セン首相は、この抗議活動に言及し、「彼らが再びカンボジア領に侵入すれば、銃撃される。この命令に兵士や警察官は従わなければならない。侵入者に対しては、盾ではなく、銃弾が使われる。」と述べた。フン・セン首相は、この問題を来月タイで開催されるASEAN関連会議で取り上げることも示唆。
09月29日(火)朝カオプラウィハーン遺跡周辺の国境地区に展開している第2国軍本部の部隊の指揮を執っているウィブーンサック・ニーパーン中佐は、各メディアの取材に対し、「カンボジアから武力攻撃を仕掛けてきた場合は、タイは相応の対応を取ることになり情勢激化が避けられない状況になる。」との認識。
この発言は、前日にカンボジアのフン・セン首相がカオプラウィハーン遺跡周辺の国境線に展開している軍・警察関係者に対し、「違法に越境してきたタイ人に対しては拘束ではなく容赦ない発砲で対応するよう指示した。」と伝えられている事を受けたもので、ウィブーンサック中佐は、引き続き対話による解決を目指す方針を確認したが、「両国間の問題解決に対する方針に相違がある限り、たとえ両国の現場レベルでは良好なコミュニケーションが取れていようとも情勢の激化を避けることは出来ない。」と述べた。
首相府スパチャイ副報道官は、「閣議でNGVバス4000台の調達計画について、購入ではなくレンタルで調達することが決定した。」と明らかに。「国家経済社会開発局(NESDB)からの提案を受け、購入からレンタルに変更した。」という。
アピシット首相は、透明な手続きに則ってNGVバス4000台のレンタル調達計画を前進させるよう運輸省に指示した事を明らかに。この発言は、国家経済社会開発委員会の提案に基づいてサマック政権以来ネーウィン一派の懸案となっていた660億Bを投下したNGVバス4000台の10年間期限のレンタル調達計画の推進が決定された事を受けたもので、発注後15ケ月以内に第1ロットのバスが輸入され、向こう2年間以内に4000台全てのバスの輸入が終了する見通しになっている。
この計画は、サマック政権時代に、当時単独野党だった民主党が特定集団への利益供与を狙った不透明な計画であるとして強硬に反対していた事でも知られている。
タイとカンボジアの国境未画定区域を巡る問題で、国家汚職制圧委員会(NACC)は、カンボジア単独による・カオプラウィハーン(クメール名:プレアビヒア)の世界遺産登録申請を支持する昨年06月の共同声明に署名した行為が刑法に抵触するとして、当時のサマック首相とノパドン外相を刑事訴追することを決めた。
タイとカンボジアの共同声明は、閣議で承認されていたが、NACCは、「当時の首相・外相以外の閣僚36人と政府高官6人については、責任なし。」とした。
カンボジアによる世界遺産登録申請についてタイ国内では、領有権問題に絡んで反発が強く、当時のサマック政権は共同声明の閣議承認を撤回することになった。
今回のNACCの決定について、ノパドンは、「議会の承認を得なかったとの批判もあったが、共同声明は国際条約ではなく、その必要はなかった。また、共同声明は、タイが領土の一部を失うことを容認するものでもない。」と反論している。
政府は閣議の席上で、法務省特別捜査局局長のタウィー・ソートソーン警察大佐を法務省副次官に、ナティ矯正局局長を監査官に任命するとした法務省の人事案を承認。後任の局長に現公共部門汚職防止取締委員会事務局長のターリット・ペンディットを据える人事を承認。
タウィ特別捜査局局長とナティ矯正局局長はタクシンに近い人物とされ、昨年12月に民主党主導の政権が発足して以来度々更迭の噂が流れてきた。また、民主主義市民連合は、「盗聴技術を持つタウィー局長以下の特別捜査局に公開されると困る盗聴音声を押さえられている事が政権が同局長の更迭を躊躇している背景にある。」と指摘していた。また、ナティ局長については、タクシン派であるほか、「刑務所内で薬物密売が横行している問題への取り組みが不十分。」とされた。
関係筋は、「2人の現在の役職から考えると、ともに降格人事。」と説明。
反独裁民主主義同盟幹部でプア・タイ党所属下院議員のチャトポン・プロームパンは、「ASTV系英語放送局TANに対して3億Bが政府予算から提供されていた疑惑の背景に、パタヤで隠し撮りされたという顔立ちのよい人物が絡む、家に帰ったら夫人から殴り殺される様な浮気以上のスキャンダラスな隠し撮り映像がある。」と指摘。発言の中でチャトポンは、「民主主義市民連合系のASTV系列で、しかも2空港占拠に関与した容疑で逮捕状が発行されたサローチャ・ポンウドムサック♀が局長を務めている英語放送局のTANTVの、連合による首相官邸占拠から1周年目となる08月26日のお披露目式典に出席したことだけでなく、同局に対して不明朗な3億Bが政府予算から提供された経緯に関しては、誰よりも事実関係を良く知っているアピシット首相のみしか回答できない。」と指摘し、「アピシット首相が疑惑に関して回答を拒否した場合は、自分がアピシット首相に代わってスキャンダラスな隠し撮り映像により裏付けられた資料を公開する。」とした。チャトポンによると、「問題の隠し撮り映像を通して政府が民主主義市民連合に逆らうことが出来なくなった経緯を十分に説明する事が出来る。」という。
「カンボジアのフン・セン首相が『領土内』に侵入した者を射撃せよ。」と治安当局に命令した問題で、アピシット首相は、「注目を集めようとした発言。」と述べ、心配無用との見方を示した。 アピシット首相によれば、「この問題は、両国間の話し合いで解決することで意見が一致しており、フン・セン首相の発言は単なるポーズに過ぎない。」という。
また、アヌポン陸軍司令官も、「交渉で解決すべき問題。カンボジアが挑発的な行為に出たとしても、タイがこれに乗ることはない。」としている。
行政裁判所は、ラヨーン県のマプタプット工業団地における工場建設など76の工業プロジェクトについて、「当局が出した許可の合憲性を検証する必要がある。」として、許可の一時停止を命ずる判決。
工場が集中するマプタプットとその周辺地域では、公害問題が深刻化しており、国家環境委員会がマプタプットを含むラヨーン県内の3郡を「公害対策ゾーン」に指定することを決めている。
行政裁判所は、同指定を「公害悪化の証左。」と指摘し、「憲法違反を理由に工業プロジェクトの中止を求める環境活動家や地元住民の訴えには根拠がある。」と判断。
原告らによれば、憲法67条は、「環境や周辺住民の健康に悪影響を与えかねないプロジェクトは、許可の前に公聴会を行う。」と規定しているが、「問題のプロジェクトはこの手続きがとられなかった。」という。
行政裁判所は、1997年憲法に国民の権利保護を目的に国民が行政を訴えることを可能とする規定が盛り込まれたことから、2001年、行政訴訟を専門に扱う裁判所として設立された。
09月30日(水)未明ロッブリー県県都内中心部にあるパトロール警察通信指令本部前に仕掛けられていた爆発物2発が連続して爆発し、女性1人が重傷を負った。
報道によると、30日01:30過ぎに最初の爆発が発生し、警察が現場検証に乗り出した約20分後に最初の爆発発生地点から数m離れていた地点で2発目の爆発が発生。重傷を負った女性(29)は、警察の補助要員で最初の爆発が発生した地点の写真を撮影中に2発目の爆発の直撃を受けた。
使用された爆発物は何れも携帯電話ないしはリモートコントロール装置を使用した遠隔起爆式のTNTが使用されたものと見られ、最初の爆発により警察官を現場におびき寄せた上で、警察官に危害を加える目的で2発目の爆発物を起爆したものと見られている。
警察は、「爆発物に詳しい人物が犯行に関与していると見て、当局間の対立ないしは警察に対して恨みを持つ者の犯行の線を含めて捜査を開始した。」としている。
ネーション系のタイ語速報によると、「25日夜半にパトロール警察隊とロッブリー県内の基地に所属する軍関係者との間で飲酒運転の摘発を巡った一悶着があったとの情報や、向こう3ケ月以内に何らかの過激な動きがあるとの警戒を呼びかける情報が当局間に流れていたとの情報がある。」という。
午前交通警察は、反タクシン派の民主義市民連合(PAD)が来月07日にクルングテープ都内ラーマ5世像広場前で集会を開催することを明らかに。「PAD系TV局のASTVの代表が同警察を訪れ、集会の開催を明かした。」という。
同集会は、昨年10月07日に行われた民主主義市民連合のデモ隊に対する強制排除に対する反発集会で、来月07日の午前06時から午前12時にかけてラーマ5世像広場前から民主記念塔に向けてデモ行進が行われる。デモ行進中はラーチャダムヌーン通りが封鎖されるため、周辺地域は渋滞する可能性が高い。
昼過ぎクルングテープ都プラナコン区チャクラペット通りの憲法裁判所旧館前でPVC管を使用した重さ1圓稜発物状の物が発見され、回収処理が行われた。不発だったことから被害者などは出なかった。
爆弾は長さ30僉幅10僂離廛薀好船奪管でできており、火薬や硝酸塩のほか、殺傷力を高める釘やボルトも入っていた。タイマーは午前09時50分に爆発するようセットされていたが、警備員がこれを発見したのは正午を過ぎていた。駆けつけた爆弾処理班は、技術的な問題でタイマーが作動せず爆発しなかったものとみている。
また、高圧水を使用した回収処理作業中に発生した大音響に驚いた周囲にいた通行人が逃げ惑う場面も見られた。憲法裁判所の法廷関連の部門は既にチャンワッタナ通りに移っており、不審物が発見された当時、旧館には約10人の研修所職員がいるだけだった。
憲法裁判所では、反独裁民主主義同盟のソンクラーン期間中の大規模行動直前の04月13日未明にM79が撃ち込まれ警備員が負傷を負うという事件が発生。
国王は、チエンマイ県内最大の赤服軍団ラック・チエンマイ51を率いている、ワローロット・グランド・パレス・ホテルを経営するペーチャラワット・ワタナポンシリクンを第5地区労働裁判所陪席判事の職から解く指示書に署名。
これは、労働裁判所の陪席判事として法令に違反する不適切行為があったとして司法裁判所判事委員会がペーチャラワットの解職を決定した事を受けたもの。予てから赤服軍団のリーダーとしてチエンマイ県やランパーン県内で過激な活動を展開し逮捕状が発行されていた「ペーチャラワットの解職を要求する書状が司法裁判所判事委員会に寄せられていた。」という。
最高裁判所政治家刑事案件部は、「タクシン政権時代に導入された2桁、3桁の数字を当てる新型宝籤の発行が1974年制定の政府宝籤局法及び刑法に違反し、その新宝籤の発行による収益の一部を社会に還元した行為に関しても政府宝籤局法及び政府準備金法に違反している。」と判断し、当時の副財務大臣だったワラーテープ・ラタナーコン等3人に対して2年間の執行猶予付きの2年の禁固刑を命じる判決。
有罪と判断され執行猶予付きの2年間の禁固刑が下されたのはワラテープの他に当時政府宝籤委員会委員長だった元財務省次官のソムチャイヌック・エーントラクーンと元政府宝籤局(GLO)総裁のチャイヤワット・パソックパクディーの3名で、裁判所は禁固刑の他にワラテープとソムチャイヌックに対し2万B、チャイヤワットに対し1万Bの罰金の支払いを命じた。金利を含めて総額369億6182万7861.91Bに上る損害の賠償は免れた。
また、国外逃亡中で分離審理となっているタクシンを除く残りの43被告に対しては無罪の判決。
問題となった新宝籤は、2003年にタクシン政権が「慈善目的」で取り組む闇経済・大物殲滅政策の一環として、闇経済の主要な資金源となっていた闇宝くじの撲滅を目指して導入されたものだが、タクシン政権が始した新宝籤については、当初から「射幸心をあおるもの。」、「タクシン派の支持拡大用資金の調達が目的。」、「必要な関連法の改正を初めとした法整備を行わずに閣議決定だけで導入が決定された事が職権違反に該当する。」といった批判が続出。その後、2006年09月の軍事クーデター後に設置された国家毀損行為調査特別委員会が詳しい調査を行い、「汚職の疑いがある。」と結論。最高裁判所に提訴していた。
資産調査委員会がこの判断に基づき、当時の閣僚30人を含む計47人が昨年、起訴された。  最高裁によれば、新宝籤は、売り上げ収益(03〜06年で総額1230億バーツ)が教育・公衆衛生などに投入されており、政策としては評価できるものの、適切な法的手続きがとられていなかった。
また、この訴訟では、当時の閣僚に総額360億Bの損害賠償が求められていたが、これは、汚職が認められなかったことから、却下。
被告は、新宝籤承認にかかわったタクシンやチャワリットを初めとする導入を決定した閣議に参加した当時の閣僚30人及び当時の財務省、内務省関係の高官17人の47人で、判決公判を欠席した元財務大臣のスチャート・チャオウィシット大尉、元商務大臣のアディサイ・ポータラミック、元財務省次官だったソムチャイヌック・エーントラクーン、元政府宝籤局総裁だったスラシット・ランカポン警察少将の4人に対して逮捕状の発行が決定されている。 なお、タクシンについては、国外逃亡中で出廷不能のため、被告から外され判決延期となった。
16時過ぎ時点に各社が配信した速報では、「最高裁判所が当時の閣僚メンバーを含む47人の被告に対して総額369億6182万7861.91Bの損害の賠償を命じる判決を下した。」と報じられていた。
サーティット首相府大臣は、「『政府が民主主義市民連合系のASTV傘下の英語放送局TANに3億Bの資金支援を行った。』とする反独裁民主主義市民連合幹部のチャトポン・プロームパンの発言は、政府が連合を支援しているとの印象を植え付ける事を狙った戦略的な発言でしかない。」と指摘した。
その上でサーティット首相府大臣は、あらためて政府から3億Bの資金支援が行われたという事実がない事を確認し、チャトポンに対し「証拠があるのであれば証拠を提示し政府が資金支援を行っていた事を証明するべきである。」と訴えた。
また、チャトポンが、「連合が顔立ちが良い人物が絡むスキャンダラスな隠し撮りビデオをネタに取引を持ちかけた。」と指摘している事に関しては、「自分の下院議員としての地位をかけて事実ではないと言い切ることが出来る。」とした。
チエンラーイ県内に本拠地を置く赤服軍団「民主主義のための6月24日グループ」は、赤服軍団系のラジオ局を通して同グループを脱退しもう1つの赤服軍団である「タクシンを愛するサークル」に合流した男女2人の元メンバーを名誉毀損で刑事告発する方針を明らかにした。
6月24日グループは、反独裁民主主義同盟幹部のソムヨット・プルクサーカセームが幹部に名を連ねる赤服軍団で、同氏は同盟離脱派チャクラポップ・ペンケーが寄稿している週刊誌を発行している事でも知られている。また、タクシンを愛するサークルは、タクシンがチェンラーイ訪問の際に必ず訪れる事で知られる飲食店オーナーの女性が主催する赤服軍団で、最近ではオーナーが経営している飲食店に銃弾が撃ち込まれる事件が発生していた。尚、この事件に関してはオーナーの息子が絡む殺人未遂事件が背景にあるとの見方もされている。
6月24日グループによると、「あたかも同グループが肥料販売の利益から搾取した金銭をクルングテープに送り込む人員の動員費用として使用するなど不透明な資金運用を行っているかの様な虚偽の情報を反タクシン派の民主主義市民連合系のプーチャッカーン紙の記者に提供し、同紙のサイトに記事を掲載させた事によりグループの名誉を傷つけた疑いがある。」という。
同グループが名誉毀損で刑事告発する方針をラジオ番組内で発表している際に、名指しされた2人が赤服を着込んだ集団を率いて放送局前に集まり、明朗に資金の運用が行われている事を証明する資料の提示を求める場面も見られた。
アピシット首相は、「適性を考慮してパティープ警察大将を国家警察本部長代行に任命した。」と述べ、「政治的な目論見がある」との見方を否定。
本来ならば、前任者の定年退官に伴い、新年度が始まる10月01日には新本部長が任命されているはずだが、本部長ポストはまだ決まっていない。
なお、関係筋は、「副長官の中で最も年功序列が上のプレウパン警察大将(タクシンの元妻の兄)は、今回も長官代行に選ばれず、長官に任命される可能性が完全に消えた。」としている。
アピシット首相は、工業プロジェクト認可の一時停止を命ずる行政裁の差し止め判決に対し、政府が控訴する方針を明らかに。
判決は、「公害が深刻」との理由で、東部ラヨーン県で76の工業プロジェクトの一時中止を命ずるものとなっている。
アピシット首相によれば、「プロジェクトのうち建設工事中の14件(投資総額1000億B)は一時中止による影響が大きいほか、判決が行政裁のどのような権限に基づいたものなのか、そして、政府がどう対応すべきが不明確であり、これらの点を明確にするため控訴する。」とのこと。
行政裁は、差し止め命令の根拠として、「環境や国民の健康に影響を与えかねない事業の許可手続きを定めた憲法67条に違反している疑いがある。」としている。
行政裁判所は、「捜査当局が凍結を命じたタクシン一族の銀行口座から税未納分などを支払わせる。」という国税局の命令を無効とする判決。この命令は、タクシンの長男パーントーンテー・チナワットと長女ピントーンター・チナワットがサイアム・コマーシャル銀行に預けた300億Bから、シンコープ株売買に絡む税金など120億Bを国税局に支払うよう求めたもの。
しかし、銀行は、「預金は、資産調査委員会(すでに解散)が差し押さえを決めたタクシン一族の資産760億Bの一部となっている。」として、国税局の命令を拒否していた。
行政裁は、「資産調査委から捜査を引き継いだ国家汚職制圧委員会(NACC)は差し押さえを解除しておらず、資産没収を審理中の最高裁が判決を下すまでは口座凍結は有効となる。そのため、国税局の命令は無効。」と判決理由を説明。
10月01日(木)昼前赤服軍団シンパのバイクタクシー運転手約300人が国家警察本部前に集まり無認可バイクタクシー及びバイクタクシーに関する法規制を悪用し、運転手を強請っている大物及びその手下となって働いている警察官の取締を要求する抗議活動を展開し、パティープ国家警察本部長代行宛への書状を提出。
向こう15日以内に明確な回答がなかった場合は、無認可バイクタクシー問題が最も深刻なラートプラーオ区やバーンカピ区内で抗議活動を展開する方針という。
団体代表は、自らの団体が赤服軍団支持派である事を認めた上で、「政権交代以来再発している無認可バイクタクシー問題を抜本的に解決するためには、影響力を持つ大物を取り締まる上で極めて有用な1997年憲法を再度運用するべきである。」と指摘。
アピシット首相と与野党・上院国会対策委員会との合同協議の席上で、先に国会対策委員会側が原則合意に至った通り、和解推進のための憲法改正検討委員会の提案に基づき現行憲法の6つの項目の改正を行う事で合意に至り、憲法改正にあたり国民投票を行う事で合意に至った。
国民投票の実施時期が憲法改正作業前なのか憲法改正作業終了後なのかについては首相の判断に委ねることで合意に至っている。
一方、協議終了後アピシット首相は、「今回の合意により向こう9ケ月以内に議会解散の是非について前向きに検討できる状況にまで政治情勢が改善の方向に向かうとの認識を示し、9ケ月以内に総選挙が実施される可能性を示唆。
アピシット首相は、議会解散の条件として憲法の改正が国民投票により国民に受け入れられ、経済情勢が堅実な状況にまで回復し、全ての党が反対派の妨害にあう事なく自由に選挙活動が展開できるような状況にまで政治情勢が改善している事をあげた。
カンボジア地元紙が報じたものとして、「フン・セン首相がタイの指導者に、プレア・ビヘア(カオプラウィハーン)周辺の国境紛争地域を政治的道具に利用するのを止めて欲しい。」と訴えていることがわかった。また、カンボジアに圧力をかけるような行為を行っている反タクシン派団体の民主主義市民連合(PAD)に対して、「過去に行った首相官邸・空港占拠と同じようなことができることは思わないことだ。」と述べたという。
チャワリット元首相側近のピラット・スワーミワット中将は、チャワリットがプア・タイ党からの幹部会議長への就任要請を受諾する意向を示している事を明らかにし、02日09:00に受諾の意向を伝えるため党本部を訪問する予定になっている事を明らかに。
また、「タクシンからの強い就任要請があった。」との憶測が広がっている事に関しては「事実ではない。」とした上で、「あくまで国家発展に寄与したい本人自身の判断によるものである。」とした。
反独裁民主主義同盟幹部のナタウット・サイクアは、赤一色月間をテーマに10月中に3回に渡って大規模集会の開催を計画している事を明らかに。
1997年憲法施行日を記念して11日に民主記念塔前(報道により戦勝記念塔前)で集会を開催し、アピシット首相の解任を求める署名活動を行う予定。タクシンの恩赦誓願提出から60日目となる16日にラーマ5世像前広場で集会を開催し、首相官邸前までデモ行進を行う予定。24日にインペリアルワールド・ラートプラオ(報道により国会議事堂)前で現政府に対する不信任審議会議を開催し、「政府の不正行為などの裏側を暴く。」としている。「中でも大きい集会が予想されるのが11日と17日。長期化の有無については今後相談していく。」という。
一方、同盟3幹部と袂を分かったチャクラポップ・ペンケーが寄稿している赤服軍団系週刊誌レッドを発行している同盟幹部のソムヨット・プルクサーガセームスックは、民主運動の象徴的な日とされる14日にサナームルワンで集会を開催する方針を明らかにしている。
これは、同日国民投票が伴う憲法改正に反対を表明する書状を野党国会対策委員長のウィッタヤー・ブラナシリに提出した後に明らかにされたもので、「国民投票が伴わない立法府だけによる憲法改正要求に対する対応に対して14日に大規模集会を招集する方針である。」とした。14日の集会が同盟3幹部と共同歩調で行われるものなのかは不明。
中央行政裁判所は、「タクシン政権末期に親タクシン派のヤクザと結託してクルングテープ中心部にあるセントラル・ワールド・プラザ(CWP)前で反タクシン運動を展開していた民主主義市民連合関係者の強制排除に乗り出した。」として懲戒解雇処分を受けていた当時の首都圏警察本部第1分署署長のマーニット・ウォンソムブーン警察少将の解雇処分を取り消す決定。
2006年08月21日に発生した問題の事件は、タクシンのCWP訪問にあわせて抗議活動を展開していた連合の関係者と現在反独裁民主主義同盟の主要メンバーとして活動しているペ・クローントゥイなる異名を持つヤクザが率いていた親タクシン派を名乗る集団との衝突が発生した際に、集団に属していた警察とは無関係であると主張する2人組の凶暴な男が連合関係者に暴行を振るい身柄を拘束し警察車両に押し込んだというもの。事件発生前から不穏な動きを察知し、事件の一部始終を記録していたたマスコミのビデオ映像の解析及び聾学校の関係者による読唇により、当時現場を指揮していたリティロン・テープチャンダー警察大佐と凶暴な2人組が事前に強制排除に向けた謀議を行っていた事が明らかになっていた。
リティロン警察大佐に関しては、今回の決定に先立ち懲戒解雇処分を取り消す決定が下されていた。
寺院に寄贈された土地の所有権を巡る「アルパイン問題」で、国家汚職制圧委員会(NACC)のウィチャ委員は、「野党のプア・タイ党、プラチャラート党の両党首を訴追するに十分な証拠が存在する。」と明らかに。ただ、容疑の詳細には言及しなかった。
プア・タイ党ヨンユット党首とプラチャラート党サノ党首には、15日以内に口頭か書面で弁明するよう伝えてあり、これが終わりしだい、調査小委員会が証人から聞き取りを行い、調査結果をNACCに報告することになっている。
問題の土地(約148ha、パトムタニー県クロンルアン郡)は、元の所有者が遺言で「寺院に寄贈する。」としていたが、寺院は名義変更の手数料を払えなかった。このため、寺院側は土地を関係財団の所有とするよう求め、これを当時、副内相だったプラチャラート党のサノ党首が承認。土地は最終的に民間会社の所有となり、「アルパイン」と名付けられたゴルフコースと住宅地が造成された。一方、この土地については、国の法律最高諮問機関「法令委員会」が、「寺院の所有地であり、民間への売却は無効。」との判断を示したことから、国土局は所有権の取り消しを決定。だが、所有者が内務省に掛け合った結果、当時、内務事務次官代行だったプア・タイ党のヨンユット党首が国土局の決定を覆した。
なお、サノ党首は、アルパイン・ゴルフコースのオーナーの1人だったが、その権利をタクシンに売却。現在、タクシンのポチャマン元夫人と娘ピントーンターとペートーンターンが、アルパイン・リアルエステート・アンド・ゴルフ社のオーナーとなっている。
「警察庁長官代行の人選を巡ってニポン首相秘書官が辞表を提出した。」と一部で報じられたが、その真偽を問われたアピシット首相は、「本人に聞いてほしい。彼は体調を崩しているようで、ここ数日会っていない。」と述べ、報道内容を否定も肯定もしなかった。
ニポン秘書官(民主党副党首)は、ステープ副首相(同幹事長)寄りとされる。関係筋は、「国家警察庁本部長代行には、アピシット首相が長官に推すパティープ警察大将が選ばれた。だが、ステープ副首相は、チュムポン副長官を本部長代行に起用すべきとしていた。これが辞表提出の理由ではないか。」とみる。
なお、アピシット首相は、「国家警察本部長人事を巡ってニポン秘書官と対立していた。」との見方を否定。ステープ副首相は、「辞任はあり得えないことではない。しかし、辞表が提出されたかどうかはまだ確認していない。」と述べた。
10月02日(金)朝チャワリット・ヨンチャイユット元首相(77)が、タクシン派の野党プア・タイ党本部を訪れ、入党届けを出した。チャワリットは入党理由を「「自ら進んで入党を決めたわけではない。未曽有の国民分裂のさなかにあって、人々の声に応える必要があった。(タクシン派と現政権など反タクシン派の)団結に向けた調停のため。」と国民和解実現のための政界復帰であることを強調。
チャワリットは1980年代のプレム政権で陸軍参謀長、陸軍司令官などを歴任。1990年に退役後、政界入りし、1996〜1997年に首相を務めた。首相在任中にタクシンを副首相として入閣させたほか、2001年に発足したタクシン政権で自らが副首相兼国防相、2008年のタクシン派ソムチャーイ政権で副首相を務めるなど、タクシン、タクシンの政敵であるプレム枢密院議長(元首相、元陸軍司令官)の双方とつながりがある。
チャワリットは、顧問団長就任が決まっており、プア・タイ党では、「次期総選挙に向けた党の態勢強化に力を発揮してくれるものと期待している。」という。数ケ月前にプア・タイ党から党首就任を打診されたが、このときは、タクシンの言いなりになるのを嫌い、申し出を断ったとのこと。
瀆職の権化で賄賂にまみれ、金と権力にまとわりつくドブネズミ。死傷者を出した昨年10月07日の民主主義市民連合の強制排除での治安担当の副首相。日本でいえば、小沢一郎。
ステープ副首相は、「10月23〜25日にペッチャブリー県チャアム郡とプラチュワップキリカーン県フアヒン郡で行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の期間中に治安維持法を適用させる方針である。」と明らかに。
「今回の首脳会議は以前のパタヤのような事件には発展させない。今回の安全管理最高責任者をプラウィット防衛相に任命した。」と述べた。
また、「今月11日及び17日にタクシン派団体の反独裁民主主義同盟戦線(UDD)が都内で行う集会にも、治安維持法を適用させる予定である。」としている。
アピシット首相は、「憲法改正は9ケ月後に終了しているだろう。経済状況、政治状況の好転も解散の条件としてあげている。だだ、同首相によれば、「9カ月後には景気も回復しているだろう。だが、その時点で政治状況が落ち着いているか否かは予想が難しい」とのことだ。」と述べ、来年半ばの解散総選挙を視野に入れていることを明らかに。憲法改正については、上下両院の議員代表が6項目の検討で合意している。
アピシット首相はさらに、「国内情勢の安定、憲法問題の解決、経済が順調に回復すれば、喜んで来年中旬にも議会を解散する。」と発言。経済状況、政治状況の好転も解散の条件としてあげている。「9ケ月後には景気も回復しているだろう。だが、その時点で政治状況が落ち着いているか否かは予想が難しい。」とのこと。
今後政情の安定が最重要課題と見られるが、タクシン派団体の反独裁民主主義同盟(UDD) の赤服集団は、今月2回都内で大規模集会を行う方針を明かしている。
タクシンは、タイ東北部コンケン県クラヌワン郡で行われたプア・タイ党の支持集会に電話出演。次回の選挙でプアタイ党の議席数が過半数を超えた場合、帰国する意思があることを明らかに。
タクシンは、この電話出演で、「次の選挙で、もしプア・タイ党が半分以上の議席をとった場合、私は国の経済問題を解決するためタイに帰国する。私を支持してくれた人たちに借りがある。逆に現政府は軍隊に借りがある。」と述べた。
反独裁民主主義同盟幹部でプア・タイ党所属議員のチャトポン・プロームパンは、「チャワリットがプア・タイ党に合流した背景に、昨年10月07日に国会議事堂前で座り込み活動を展開していた民主主義市民連合に対する強制排除に絡んで国家汚職防止取締委員会が『当時副首相だったチャワリット元首相に刑事責任がある。』と判断した事を契機としたプレム枢密院評議会議長シンパ内の分裂がある。」と指摘。
この発言は、朝、チャワリットが正式にプア・タイ党への入党届けを提出した事を受けたもので、チャワリットは、「あくまで国内和解推進、国家発展に寄与するために入党を決断した。」として党要職への就任を固辞する発言をしているが、ヨンユット党首は、「06日に招集される党会議の席上でチャワリット元首相を党首、タクシンの実妹のインラック・チンナワット♀を党幹事長に据える人事を提案する方向で動いている。」とも伝えられている。
チャトポンは、「かつてプレム派だった現同盟幹部のウィーラ・ムシッカポンがプレム議長の心変わりを契機にプレム離れを進めたように、チャワリットも国家汚職防止取締委員会の判断がプレム離れの契機になった。」との認識を示した。
サーティット首相府大臣は、アピシット首相が10日にウボンラチャタニー県、アムナートチャルン県及びヤソートン県の東北3県を訪問する予定を明らかに。
ウボンラチャタニー県内では、今回の訪問の主目的であるマーターン郡内在住のハイ婆さんの愛称で知られる女性へのダム建設関連の損害補償金の進呈式が行われる予定。その後政府政策の進捗状況及び住民の窮状に耳を傾けるため、同県ムワンサームシップ郡、アムナートチャルン県及びヤソートン県を回る予定で、また、ウボンラチャタニー県では定例政見放送の生中継が行われる予定。
刑事裁判所は、反タクシン派の民主主義市民連合(PAD)首脳のソンティに対し、ノパドン元外相を中傷したとして、禁固6カ月の実刑判決を言い渡した。ソンティは同日、保証金10万Bを支払って保釈が認められた。
は2007年01月19日、ノパドンがアナンタマヒドン(ラマ8世王)財団から奨学金を受けていたことに言及し、「国王の奨学金制度を裏切った。」と発言。これが名誉毀損に当たるとされた。刑事裁判所は、この発言を掲載した新聞社や収録VCDを配布した者に対しても罰金刑を言い渡した。
ソンティは、「判決には同意できない部分もある。」と、控訴の意向。
10月03日(土)アピシット首相が、憲法改正関連の協議を行うためにネーウィン・チットチョープ等事実上の連立政党の幹部を04日18時に首相官邸に招致している事が明らかに。
この動きは、02日、連立第2党のプームチャイ・タイ党の事実上の幹部であるネーウィン等党幹部が連立第3党のチャート・タイ・パッタナー党の事実上の幹部でるバンハーン・シルパアーチャーの私邸を訪問した際に、連立政党間で04月中に憲法改正の方向性を明確にする事で合意に至っていたにも関わらず、憲法改正への取り組みに遅れが見られているアピシット首相の姿勢に強い疑念を呈し、アピシット首相に対して国民投票を行わずに憲法改正を早急に進めるよう圧力をかける事で合意に至ったと伝えられている事を受けた動きと見られている。
04日に招集される緊急協議には、バンハーンやネーウィンの他にプア・ペーンディン党のピニット・ヂャールソンバットやプリーチャー・ラオポンチャナ、ルアム・チャイ・タイ・チャート・パッタナー党のスワット・リプタパンロップ等錚々たる各党の事実上の幹部が出席するものと見られている。
10月04日(日)民主党幹部のサーティット・ピトゥテーチャは、スワンナプーム国際空港の駐車場ビルの運営権に絡んで旧政権関係者が契約の見返りに1000万Bの賄賂の支払いを民間企業関係者に対して要求する模様を撮影したビデオクリップを公開。
サーティットによると、「賄賂を支払った民間企業は、最終的に政府が別の企業との間で駐車場ビルの運営契約を締結した事を受け1000万Bの賄賂の返還を要求する訴訟を提訴している。」という。
タイ政府は台風16号(アジア名:ケッツァーナ)で290人以上が死亡したフィリピンに食料、医薬品など500万B相当の緊急援助物資を送ることを決めた。医療チームの派遣も検討する。
また、地震で大きな被害を受けたインドネシア・スマトラ島には医薬品など300万B相当の救援物資を送るほか、医療チームを派遣する。
反タクシン派団体、民主主義市民連合(PAD)は、国会議事堂前で座り込み活動を展開していたデモ隊に対して強制排除行動が取られた昨年10月07日から1年目となる07日に、クルングテープ都内で集会とデモ行進を行う計画。07日朝に強制排除が講じられた地点に近いラーマ5世像前で追悼式を行った後、民主記念塔へデモ行進し、その後、タマサート大学で集会を行う。参加者は数千人に上るとみられ、周辺で交通規制が敷かれる可能性がある。
PADのスリヤサイ調整役によると、「07日朝にラーマ5世像前で強制排除による犠牲者の追悼式を行った後に民主記念塔前に移動し、そこで憲法改正反対を初めとする連合の姿勢を確認する声明を発表し、午後にタマサート大学大講堂でセミナーを開催する予定だ。」という。
PADが06月に設立した政党「新政治党」は06日に党大会を開き、現在の暫定党首に代わる正式な党首と党役員を選出する予定。党首には,PAD創設者で実業家のソンティの就任が有力視されている。「新政治党はこの集会で、連立政権が検討している憲法改正に反対の立場を明らかにし、連立政権との立場の相違を明確にする。」とみられる。
PADはタクシンの権力拡大を危惧した伝統的な権力層とタクシンに私怨を抱く実業家らが組織化し、王党派の市民、民営化を嫌う国営企業労組などを動員したとみられる。タイ王室の支持を受けていると主張し、シンボルカラーはプミポン国王の誕生日の色である黄色。
2005年から反タクシン政権の街頭デモを始め、2006年09月の軍事クーデターでタクシン政権が追放されたため、一時活動を休止。2007年末の総選挙でタクシン派が政権復帰したことから活動を再開し、2008年08月末にクルングテープの首相府を占拠し、居座った。混乱状態の中、タクシン派のサマック首相が出演料を受け取りテレビの料理番組に出たことを憲法裁判所に違憲とされ、09月に失職。後任の首相にタクシンの義弟のソムチャーイが国会で選出された。PADはソムチャーイの就任演説を阻止するため、10月07日、国会を包囲し、強制排除を図った警官隊と衝突。この事件で警官隊が撃った催涙弾の直撃でデモ参加者多数が重軽傷を負ったほか、PADの発砲、車による突進などで警官数十人が負傷。死亡したデモ参加者は男女1人ずつで、男性は所持していた爆弾を誤爆させたとみられる。女性の死因は催涙弾の直撃とみられるが、異論もある。この女性の葬儀はシリキット王妃が主宰し、チュラポン王女、枢密顧問官、陸海空3軍の司令官、当時野党だった民主党のアピシット党首(現首相)、PAD幹部らが出席。政府・与党首脳は姿を見せなかった。
ソムチャーイ政権はこの事件後、もともと命令に服していなかった軍に加え、警察のコントロールも失った。11月下旬には2空港をPADに無抵抗で占拠され、12月、憲法裁によりタクシン派政権与党が解党され、政権が崩壊。
タイ汚職防止撲滅委員会は今年9月、国会議事堂での事件で、ソムチャーイ元首相、当時治安担当の副首相だったチャワリット(元首相、元陸軍司令官)、パチャラワート警察長官ら4人を権力乱用、職務怠慢などで起訴すると発表。ソムチャーイは「警察の手足を縛り、法と秩序が維持できなくなる。」として汚職防止委の判断に反発、裁判で争う姿勢を見せている。
野党のプア・タイ党の広報担当プロムポンは、国家警察本部長人事で不正・怠慢があったとして、アピシット首相を国家汚職制圧委員会(NACC)に告発する考えを明らかに。
国家警察本部長の人選が難航していることから、アピシット首相は先にパティープ警察大将を本部長代行に任命したが、プロムポンはこれについて、「首相が本部長に推すパティープ警察大将が警察委員会で長官に選ばれなかった、首相は他の警察高官を本部長に推挙すべきだったが、これをしなかった。また、首相は、速やかに警察委員会を開いて本部長を選出すべきなのに、これを怠っている。」と糾弾。関係筋によれば、首相がパティープ警察大将を長官代行に任命したのは、パティープ大将を長官に据えるための布石との見方が支配的という。
連立与党は日、党首や実力者が憲法改正に進め方について協議し、改憲案の第1読会通過後に国民投票を実施することで合意。憲法改正は、6項目を検討することでは一致していたが、国民投票については、これまで与党間で意見が割れていた。また、国民投票法案を作成する下院委員会が設置される予定。
一方、反タクシン派の民主主義市民連合(PAD)幹部のスリヤサイは、「国民投票が政権の信任・不信任を問う道具に使われようとしている。」と指摘。「20億Bもかけて国民投票を実施する必要はない。」との考え。
10月05日(月)昼前アピシット首相(45)は、ニポン・プロームパン首相秘書官長(57)が辞任したことを明らかに。理由は不明としているが、「ニポンは次期警察長官人事をめぐり、連立パートナーのプームチャイ・タイ党の推す候補を支持し、アピシット首相と対立していた。」とされる。
ニポンは連立政権の実力者であるステープ副首相の義兄。下院当選7回のベテランで、1980〜1990年代に副財務相、農相を務めた。
「後任にはコープサック副首相が就任する。」との憶測が広がっているが、「アピシット首相は内閣改造が必要になるコープサック副首相の異動に難色を示している。」とも伝えられている。
昼過ぎ、アピシット首相は首相秘書官長のニポンの辞職を09月30日付けで承認した事を確認。「後任にコープサック副首相を据え、副首相の後任にトライロン・スワンキーリーを据える。」との憶測が広がっている事に関しては、「まだ十分に検討する時間がある。」と語るに留め確認を避けたが、「必要であれば内閣改造をする用意がある。」と語りトライロンの副首相就任に含みを持たせた。
関係筋は、「厳格な性格だけに、与党パートナーの経済閣僚は、コープサック副首相が経済担当の副首相から外れれば喜ぶだろう。しかし、副首相から首相秘書官へは降格人事である点が問題。」と指摘。また、サティット首相府相やチュティ民主党議員が適任との声もあるが、首相秘書官に就任するには憲法の規定に従い議員辞職が必要で、「秘書官人事で迷惑をかけたくない。」という首相の意向に反する。
国家警察本部長補佐のポンサパット・ポンチャルン警察中将は、自らが国家警察本部付き報道官に就任した事を明らかに。ピヤ・ウターヨー警察大佐及びチャンチャーイ・ラタナパーニット♀警察少佐を副報道官に据える人事を決定を明らかに。
ポンサパット報道官は、サン元国家警察本部長、セーリーピスット元国家警察本部長(本部長代行時代も含む)時代に2回に渡って国家警察付きの報道官に就任し、国家警察本部と国民との距離を縮める事に多大な貢献をしてきた人物。また、アピラック旋風が吹き荒れていたクルングテープ都知事選挙戦の際に事実上タイ・ラック・タイ党が支持していたパウィーナー・ホンサクン候補の陣営がアピラック候補に対抗する切り札としてポンサパット報道官を副知事候補に据えた事でも話題になった。
未解決になっている日本人客室乗務員銃撃事件やスコータイの日本人女性の川下智子(27)殺害事件が発生した際に日本のメディアに対して、「十分な証拠が揃っている。2週間以内に犯人を検挙できる。」と語っていたのがポンサパット報道官。
カシット外務大臣は、国連外相会議に出席した際にスワジランドの外務大臣が「タクシンがスワジランドを訪問し、元首のムスワティ3世に拝謁した際の写真を無断で公開された事により名誉を傷つけられた。」と語っていた事を明らかに。
カット外務大臣によると、スワジランドの外務大臣は、「タクシンを招待したり、ムスワティ3世との拝謁を認めた覚えはなく、他の招待者と共にスワジランドを訪問し、共に写真に収まっただけだった。」と明らかにし、「『この訪問により誤解を与えた事を恥と感じ、国家の名誉を傷つけられたと感じている。』と語っていた。」という。
一方、プア・タイ党が、タクシンがタイの領事館による監視強化を嫌い、ドバイからタイの大使館や領事館がない国への移動を考えている事を明らかにしている事に関しては、「領事館及び大使館はタクシンの動向監視の任務を帯びておらず、プア・タイ党の指摘は単なる言いがかりでしかない。」と述べた。
アピシット首相は、「経済が予測より早く回復する見通しとなったとしても、今後もタイ経済の成長を持続させるため、タイ政府は様々な経済政策を進めていく。」と発言。
コープサック副首相は、09月30日付けで首相付主席秘書官を辞任したニポン・プロームパンの後任として首相付主席秘書官に就任する事が内定した事を明らかに。
向こう1週間に渡り経済担当副首相としての職務を全うした後に首相付主席秘書官に就く見通し。
コープサック副首相に関しては、充足経済コミュニティー計画に絡む不正疑惑でプア・タイ党のやり玉に挙がっていた他、「連立政党からも経済担当副首相の交代圧力があった。」と伝えられていた。
後任の経済担当副首相には民主党大物党員でプア・タイ党内にも知己が多いトライロン・スワンキリーが就任との見方。
同盟幹部のナタウット・サイクアは、舞台を国会に見立てたお笑い番組サパー・チョークでトライロン・スワンキーリーのそっくりさん役でレギュラー出演し政治家顔負けの熱弁を振るい名をなした。
野党のプア・タイ党幹部のチャルーム議員が、カンボジアのフン・セン首相に対し、「カシット外相がフン・セン首相を批判したビデオを送る。」と述べたことに対し、各方面から非難が相次いでいる。このビデオは、カシットが外相就任前に、反タクシン組織、民主主義市民連合(PAD)の集会で発言したことを収録したもの。
上院外交委員会のプリヤナン副委員長は、「カシットは現在タイの外務大臣。過去の言動を取り上げるのはきわめて不適切。」と指摘。また、ステープ副首相も、「チャルーム議員は、自分たちのことしか眼中にない。国益を損なうことも意に介していない。」と強く非難。
10月06日(火)政府は定例閣議の席上で、ASEAN首脳会議及び同関連会議の開催にあわせて12日から27日にかけて会場周辺地域を対象に国内治安法を適用する方針を決定。
期間中に国内治安法が適用されるのは、ラーチャブリー県チャアム郡内の4地区、プラチュアップキリカーン県フアヒン郡内の3地区及び海上地区で、また、警戒強化の一環として2億9600万Bの予算を割り当てる。
また、同日の閣議では国家警察本部の提案に基づいて、公共の場での集会活動規制法に集会開催の5日前までの事前届け出の義務化、集会参加者の武器及び爆発物の所持禁止及び中止命令に従わなかった場合の罰則規定の強化を盛り込む。
反タクシン派団体の民主主義市民連合(PAD)が06月に設立した政党「新政治党(NPP)」はノンタブリ県ムアントンタニで党大会を開き、暫定党首に代わる正式な党首にソンティ・リムトーングクン(62)を党首に選出。8900人が出席。
党首選出に当たり当初ソンティの他にチャムローン・シームアン少将、パトムポン・カセーンラスック大将(元国軍本部最高顧問)、サプラン・カラヤーナミット大将(元陸軍副司令官)が党首候補にあがったが、ソンティを除く3名が何れも党員ではない事から党首就任資格がないと判断され、更にソムサック・コーサイスックとスリヤサイ・カタシラーの2名が党首候補としてあがったが、何れも党首指名を辞退したため、最終的にソンティ単独で信任投票という形で投票が行われ、 1741票が支持し、61票が棄権、73票が無効という結果。
関係筋は、「ソンティに新政治党を率いて選挙戦を戦ってほしいという要望が強かった。このため、ソンティが党首に選ばれるというのが大方の見方だった。」と指摘。
このほか、党大会では、ソムサックが副党首、PAD幹部のスリヤサイが幹事長に選ばれた。
党大会開催前に、会場近くの建設作業員宿舎から火災が発生し、一時周辺が騒然とする事態になったが、出席者が助け合って消火活動に当たり大事に至ることなく火災が消し止められるという場面も見られた。警察は、「建設作業員のたばこの投げ捨て等による火の不始末が火災の原因となった。」との見方を示している。
また、前日にはソンティ系のテレビ局ASTVの塀の脇に爆発物が仕掛けられているのが発見され、回収処理が行われていた。
PADはデモ隊によるスワンナプーム空港や首相官邸の占拠などでタイの政局を大きく揺るがしてきたが、政党となることで法治・民主主義の枠組み内に入るとみられ、与野党はともに歓迎の意向を示している。ただ、ソンティに次ぐPADの看板であるチャムロン元クルングテープ都知事は新政治党に参加しておらず、状況次第ではチャムロンがPADを動員し街頭デモに打って出るという選択肢を残した模様。

* ソンティ・リムトーングクンとPAD

ソンティの父親は支那の潮州からタイに移民した元支那国民党員で、クルングテープの支那街で支那語の本の印刷事業などを手がけた。ソンティは1947年生。支那名は林明達。タイのアサンプション大学(ABAC)付属校シラチャー校を卒業後、台湾で支那語を勉強、後に米国の大学に留学。1973年に帰国し、新聞編集者、雑誌発行などを経て、1983年にタイ字紙プーチャッカーンを創刊。同紙をタイ字経済紙のトップに育て上げ、1990年に発行元のマネジャー・メディア・グループ(MGR)をタイ証券取引所(SET)に上場。また、エンジニアリング、携帯電話販売のインターナショナル・エンジニアリング(IEC)を買収し、未公開株の17.5%をタクシン・チナワットに譲渡。1992年に同社もSETに上場。タクシンは10Bで買ったIEC株を上場後、250Bで全株売却し、6億〜7億Bの利益を得たとされる。
MGRはさらに、通信衛星、携帯電話サービス、英字紙(アジアタイムズ)へと事業展開を図ったが、1997年のアジア経済危機で経営破綻。経営再建を図ったものの、2008年11月に破産宣告を受けた。以降、MGRの新聞、雑誌はソンティらが経営する反タクシン派ケーブルテレビ局傘下に収まり、「ASTV」ブランドで発行を続けている。
ソンティとタクシン政権は同政権で副首相、財務相、商務相などを務めたソムキット氏が1990年代にプーチャッカーンにコラムを連載していたほか、タクシンの有力ブレーンであるパンサック元首相顧問がアジアタイムズの編集長を務めるなど、人脈面でつながりが深い。タクシンの旧友であるタノン元財務相はABACシラチャー校でソンティと同級生だった。
こうした関係からか、MGRは2001年の下院総選挙で全社を挙げてタクシン派政党を支持。タクシン政権が発足すると、MGRの関係会社社長だったカノク・アピラディーがタイ国際航空の社長、ソンティと親しい銀行家のウィロート・ヌアンケーが国営クルンタイ銀行(KTB)の社長になった。KTBはウィロート社長の下、MGRに対する債権16億Bを放棄。
しかし、2004年にウィロート社長、2005年にカノク社長が解任されると、ソンティは強硬な反タクシン派に転じ、自らがホスト役を務める国営テレビ局チャンネル9の人気トーク番組で、政権の汚職、権力乱用を激しく批判。2005年09月に同番組が打ち切られると、クルングテープ都内のルムピニ公園での野外トークショーとして継続し、ネットやケーブルテレビを通じ配信を続けた。活動を強化するため結成した反タクシン派団体「民主主義市民連合(PAD)」にチャムロン元クルングテープ都知事らが合流、クルングテープ都内で大規模な抗議集会を連続開催し、 2006年09月の軍事クーデターを呼び込んだ。
2007年末に行われた民政移管のための総選挙でタクシン派が勝利、政権に復帰したことを受け、PADは2008年05月に活動を再開。2008年08月から年末まで首相官邸を数千人で占拠したほか、11月下旬からは2空港も占拠し、タイの空路交通を遮断。空港占拠中に憲法裁判所がタクシン派与党を解党、政権が野党民主党に移ったことから活動を停止したが、今年06月に「新政治党」を政党登録し、表舞台への復帰に動き始めている。
PADはタクシンの権力拡大を危惧した伝統的な権力層と、タクシンに私怨を抱くソンティら実業家が組み、王党派の市民、民営化を嫌う国営企業労組など、タクシンに反発する勢力を糾合したとみられる。政党政治や完全な民主主義に批判的で、任命制国会議員の増員などを提案したが、これは組織の背後にいる伝統的な権力層の意向を反映したものとみられる。タイ王室の支持を受けていると主張し、シンボルカラーはプミポン国王の誕生日の色である黄色。昨年10月にPADのデモ隊が国会議事堂周辺で警官隊と衝突し、メンバーの女性が死亡した際には、シリキット王妃が葬儀を主宰した。ソンティらPAD幹部は首相官邸や空港の占拠などで取り調べを受けているが、訴追の動きは鈍い。
ソンティは今年04月、乗用車でバンコク都内を移動中、数台のピックアップトラックから発砲され、銃弾の破片が頭に刺さりけがをした。銃弾はタイ陸軍のもので、襲撃に使用されたとみられるピックアップトラックが中部ロッブリ県の陸軍基地でみつかっている。この事件でソンティはシリキット王妃が後援する軍人・警官・国境自警団員慰安財団事務局長のタンプーイン(高位女性の称号)ウィラヤー・チャワクン♀、プラウィット国防相(元陸軍司令官)、アヌポン陸軍司令官の名前を挙げ、「3人が今回の暗殺未遂に関与したとは個人的には信じていないが、万が一そうだとしても、恐れていない。」と述べた。ウィラヤーはソンティの発言について、「真実ではないので気にしていない。」と発言。
プラチャラート党のサノ党首夫人のウライワン・ティヤーントンは、「サノの政界引退発言の背景にプア・タイ党に入党したチャワリットに対する僻みがある。」との指摘を否定。
この発言は、先にサノが政界を引退する方針を明らかにした事に対してプームチャイ・タイ党が、「背景に自らが党首ないしは執行幹部就任を条件としたプア・タイ党への合流を仄めかしていたサノの、鳴り物入りで同党に入党したチャワリットに先を越された事に対する僻みがある。」と指摘した事を受けたもの。
アピシット首相は、13日に先に辞任した首相付主席秘書官のニポン・プロームパンの後任及び後任人事に伴う内閣改造の是非が明確になる見通しである。」と明らかに。
しかし、「コープサック副首相が首相付主席秘書官に異動し、民主党経済政策顧問団長のトライロン・スワンキーリーが副首相に就任する事が内定している。」と指摘されている事に関しては、直接的なコメントを避けた。
この発言に先立ち、コープサック副首相が05日夜までに自らが首相付主席秘書官に就任する事が内定している事を明らかにしていた。また、ニポン前主席秘書官の義兄でもあるステープ副首相は06日朝、「コープサック副首相の主席秘書官への異動及びトライロンの副首相就任が最も適切な人事である。」との認識を示し、また、連立与党のプア・ペーンディン党及びチャート・タイ・パッタナー党もトライロンの副首相就任に支持を表明していた。
プア・タイ党下院議員団長のチャルーム・ユーバムルン警察大尉は、民主主義市民連合系の新政治党がソンティ・リムトーングクンを党首に指名した事に対して歓迎の意を表明。
発言の中でチャルームは、「ソンティが党首に就任する事により政治活動の場を議会外から議会内に移し、議会外での抗議活動が一掃される事に繋がる。」として歓迎の意を表明し、「この党首就任により民主党の勢力図に影響が出る事はあってもクルングテープを初めとするプア・タイ党の票田には影響する事はない。」との認識。
また、チャルームは、改めて憲法改正ではなく1997年憲法の再運用を主張し、「次期総選挙の際には1997年憲法の再運用及びクーデターにより政治的機会を失った者に対する恩赦法制定を中心に据えて戦っていく。」と確認。
赤服軍団6月24日グループ幹部のソムヨット・プルックサーカセームスック率いる同盟離脱派のレッド・サイアムの関係者がプア・タイ党を訪問し、憲法改正に反対する方針を確認し、1997年憲法の再運用実現に取り組むよう要求。
グループは、1997年憲法の再運用実現を要求し、「国民投票を行うのであれば、憲法改正の是非を問うものではなく、国民に1997年憲法と現行憲法の何れを選ぶか判断する機会を与えるものであるべきである。」と指摘。
また、グループはプア・タイ党に対して、「クーデターにより政治的機会を失った全ての者を対象にした恩赦法制定の実現及び実現後の解散、総選挙の実施を実現させるよう要求。
民主党関係筋が明らかにしたところによると、幹部会議で、国の最高法律諮問機関「法令委員会が憲法改正を議会で審議する前に国民投票を実施する。」との見解を示したことが報告された。民主党は、「憲法改正の是非を問う国民投票が欠かせない。」との姿勢をとっており、今回の見解はこれにお墨付きを与えるものとなっている。
一方、プア・タイ党筋によれば、国外逃亡中のタクシンは、国際電話を入れ、幹部連に対し、「(上下両院議員の代表が合意した)6項目の憲法改正は、一般市民にほとんど関係なく、国民投票は不要。国民投票をするなら、(軍事クーデターに伴い廃止された)1997年憲法と現行憲法のどちらを選ぶか、あるいは、現行憲法を全面的に書き換えるかどうかを問うべき。」と伝えた。
10月07日(水)反タクシン派団体の民主主義市民連合(PAD)数千人が、予定通り早朝よりクルングテープ都内ラーマ5世像広場前で集会を開始。今回の集会は、昨年10月07日に行われたPADのデモ隊に対する強制排除が行われた際、多数の死傷者を出した仲間を追悼するためのもの。警官隊との衝突はなかった。
ラーチャダムヌーン通りを封鎖し、民主記念塔に向けてデモ行進。
午後、タマサート大学で集会を開き、民主党を中心とする連立政権が憲法改正に動いていることを批判。近く抗議集会を行う方針。PAD創設者で06日に新党「新政治党」の党首に就任したソンティ・リムトーングクンは「民主党には失望した。」、「民主党は誰のおかげで政権につけたのか。」などと民主党を批判。「民主党への不満が新党結成の理由だ。」と主張。
現行憲法は2006年のクーデターでタクシン政権を追放した軍部が2007年に導入したもので、任命制上院議員の導入、党役員の選挙違反による政党解党など、伝統的な権力層による政治介入を容易にする仕組みが盛り込まれている。連立政権は全上院議員を公選制に、下院の中選挙区を小選挙区に変更するなど、選挙制度をクーデター前の憲法に近い形に戻し、連座制による政党解党も改める方針だが、任命制上院議員らが反対している上、PADが街頭デモも辞さない姿勢を見せ、改憲は難航が予想される。
反タクシン組織、市民民主連合(PAD)首脳のソンティは、新政治党党首として、結党の理由として、「民主党に失望したことが理由。」と述べた。以前からタクシン流政治に批判的な民主党は、反タクシン派と考えられているものの、「政治問題は議会で解決すべき」としており、街頭運動に訴えてきたPADと距離を置いてきた。
だが、PADの反政府活動がタクシン派政権崩壊・民主党政権誕生(昨年12月)を早めたことは事実であり、そのため、民主党は現在、PADに一定の配慮をせざるを得ない状況にある。しかし、ソンティによれば、「民主党を信頼していたため、当初はPADによる政党立ち上げにも反対だった。だが、民主党は政権誕生の恩人に報いることをしなかった。」とのこと。
保健省のプロジェクトで購入予定の医療機器の価格が水増しされていたとされる問題で、これを告発した地方医師協会のクリアンサク会長が、与党議員5人と保健省幹部3人が不正に関与したとする報告書をアピシット首相に提出。
報告は、協会の調査に基づいたもので、「このほかにも関与した者がいる可能性がある。」という。クリアンサク会長は、「首相は事実関係を調査し、不正が見つかった場合は、関係者に法的措置をとると約束してくれた。」と述べた。
議員5人は、政権党・民主党と与党第2党・プームチャイ・タイ党の議員とのこと。
また、クリアンサク会長は、「証拠を見つけるのは困難で、不正に関与した者を摘発できるかどうかわからない。だが、告発が、今後の汚職防止にある程度役立つのではないか。」と述べている。
ステープ副首相は、「パチャラワート前国家警察本部長が絡むポストの売買疑惑を裏付ける証拠が見つからなかった。」、「既に専門調査委員会に対して調査の中止を指示している。」と明らかに。
ステープ副首相によると、「問題の疑惑は一部の勢力により流布された報復目的でのデマだったのではないか。」という。
一方、「チャワラット内務大臣があらためて次期国家警察本部長としてチュムポン副本部長を推す方針を明らかにした事に対し、アピシット首相が強い不快感を示した。」と伝えられている事に関しては、「両者の関係には一切の問題が存在していない。」、「むしろマスコミが不用意な質問で両者間の対立を煽っているだけでしかない。」と語った。
ステープ副首相は、「タクシンが来年中に議員として議会に戻る。」と発言している事に対して、「復権を狙う政治的な野心を持つ人物が普通に持つ希望でしかなく、また、チャワリットをプア・タイ党に合流させたのも野望実現のための人的な増強でしかない。」との認識。
この発言に先立ち、タクシンは、06日開かれたチャワリット合流後最初となるプア・タイ党の党会議の際に電話でチャワリットの党合流に歓迎の意を表明し、「この合流によりプア・タイ党の次期総選挙での過半数獲得が確実になった。」との認識を示した。「次期党首は誰かとの質問に対して自分は議員として議会に座るために帰国する。」と語り言外に首相への返り咲きに意欲を見せた。その際、タクシンは、「プア・タイ党に選挙に勝利できる環境をもたらしてくれた民主党政権に感謝している。」と皮肉混じりに語った。
また、チャワリットの党合流に関しては、タクシンは既に壊滅させられてしまった第1グループ(タイ・ラック・タイ党)と第2グループ(パラン・プラチャーチョン党)に代わる第3グループを組織する必要性に迫られ、政界の大物として党への合流を呼びかけていた事を明らかに。
プア・タイ党下院議員団長のチャルーム・ユーバムルン警察大尉は、党の総意として現在行われている憲法改正論議から離脱する事を明らかに。
チャルームによると、「現在行われている憲法改正論議は、和解推進に結びつかない民主党を利するだけの時間稼ぎでしかない。」、「わが党は方針を転換し、6項目の憲法改正討議には参加しない。国民投票にも反対する。われわれは、1997年憲法の復活を求めてゆく。そのためにあらゆる手段を講ずる。」と明言。
先に、チャルームは、「憲法改正ではなく1997年憲法の再運用及びクーデターで機会を喪失した政治家に対する恩赦法制定を中心に据えて次期総選挙を戦っていく方針である。」と明らかにしていた。
現行憲法の改正は、タクシン派が同憲法を強く批判していたことから、政府が前向き姿勢を示し、先に政府、野党、上院が、6項目の改正に向け検討を重ねること、改憲案の第1読会終了後に国民投票を実施することで合意していた。
しかし、関係筋によれば、「タクシンが先に、現行憲法の改正と国民投票に否定的意見を述べ、1997年憲法を復活させるべきとの考えを示したことから、プア・タイ党は方針を変更した。」とのこと。
10月08日(木)マティチョン紙は、プア・タイ党幹部筋からの情報として、「タクシンの呼びかけに応じてプア・タイ党が憲法改正論議からの離脱を決定した。」と報じた。
憲法改正論議からの離脱は06日に招集された定例党会議の席上で決定されたと伝えられているが、党幹部筋によると、党会議の席上でタクシンがビデオ演説を行った際、「和解推進のための憲法改正検討委員会の提案に基づく憲法の改正は国民に利益をもたらさず、また政府が主張している国民投票の実施は単なる時間稼ぎの方策でしかない。プア・タイ党はこのような政府のルールに則ったゲームに参加するべきではない。」と指摘していたという。
また、タクシンは、「国民投票は1997年憲法と現行憲法のどちらを取るか国民に判断させるものでなければならない。」との考えを示していたという。
タクシンは、Twitterを通じて、全世界をカバーする100チャンネルで構成されたテレビ放送の番組制作に入ったことを明らかに。この放送で現在予定されているタイ関連の番組は、OTOP(一村一品)関連、教育関連、王室関連の3チャンネル。
タクシンは以前、「このテレビ放送は11月01日に試験放送を開始する。」と発表。
現在のタクシンの居場所についてノパドン元外務相は、「ドバイで生活を続けている。」と述べた。
アピシット首相は、「プア・タイ党が突然憲法改正議論からの離脱を宣言した背景に、国外に居る者の自分の希望が憲法改正論議に反映していなかった事に対する不満があるのではないか。」との認識。
また、アピシット首相は、プア・タイ党に対し、国内和解推進のための憲法改正に道を開くために民主党が譲歩してきた事、憲法改正がストップする事により国家にもたらされる損害が国民投票実施による20億Bを上回ることを理解し、現在の姿勢を見直すよう呼びかけた。「与野党、上院の国会対策委員を交えた三者協議で憲法改正に関して合意に至らなかった場合はチャイ下院議長と今後の対応について協議する考えだ。」という。
プア・タイ党は、与野党、上院国会対策委員を交えた三者協議の席上で、憲法改正論議への参加の条件として国民投票実施の断念及び憲法改正終了後の議会解散、総選挙の実施をあげた。プア・タイ党は党の総意として憲法改正論議からの離脱を表明。
憲法改正推進のための与野党、上院国会対策委員会による三者協議の席上で、和解推進のための憲法改正検討委員会の提案に基づき、憲法改正の原案を作成する専門委員会を上下院両方に設立すること、及び法制局に対して1997年憲法と現行憲法の構造的差違を浮かび上がらせるため比較検討を要請し、検討結果に基づき22日に再度三者協議を行うことで合意に至った。
また、国家法制委員会が、「憲法改正前に国民投票を実施するべきである。」と勧告している事に関して、「それぞれが党に持ち帰って党内で協議を行った上で22日に再度三者協議の場で是非を巡った討議を行う。」と確認。
野党国会対策委員会のウィタヤー委員長は、プア・タイ党の憲法改正支持の姿勢に依然変わりがない事を確認。
「先に憲法改正論議からの離脱を宣言したプア・タイ党下院議員団長のチャルーム・ユーバムルン警察大尉の発言は、政府の憲法改正に対する姿勢に依然疑問点がある事を受けたもので、党としては依然和解推進のための憲法改正検討委員会の提案に基づく憲法改正推進を支持する方針に変わりがないのだ。」という。
しかし、最も問題になっている国民投票の実施に関しては、「国民の税金を無駄遣いにするものでしかない。」として、改めて国民投票の実施に反対する立場に変わりがない事を確認し、「国民投票を実施するのであれば、国民に1997年憲法と現行憲法の何れかを選択させるものであるべきである。」との党の立場を確認。
タクシン支持派はタイで初めて国民参加型で作られた1997年憲法の発布を記念し、11日にクルングテープ都内の民主記念塔で集会を開く。国外逃亡中のタクシンは午後8時半ごろにビデオ電話で登場する予定。
1997年憲法はそれまで任命制だった上院を公選制とし、下院を中選挙区から小選挙区・比例代表制に変更するなど、民主主義を拡大し、2大政党制を目指す内容だったが、タクシン政権を追放した2006年の軍事クーデターで廃止された。
イサーンのランボーの異名を持つことで知られる反独裁民主主義同盟幹部のスポン・アッターウォンは、07日にチエンマイ国際空港からクルングテープに戻る際にエアーアジアの機長から搭乗拒否の宣告を受けていた事を明らかにした上で、エアーアジアに対して責任を明確にすると共に搭乗拒否に至った経緯を説明するよう要求。
スポンによると、「07日に08:25離陸予定のエアーアジアFB3231便に搭乗する際に、機長からあたかも赤服関係者はエアーアジアを利用してはいけないかのように赤服関係者を搭乗させる事は出来ないと宣告され搭乗を拒否され、やむなくノック・エアー便への変更を余儀なくされた。」という。
反独裁民主主義同盟は、1997年憲法が制定された日でもある11日に予定通り集会を開催する方針を確認すると共にアピシット首相の罷免を要求する署名活動を開始する方針を明らかにした。
同盟によると11日の集会はクルングテープ都の民主記念塔前で16:00から24:00までの予定で開催する予定で、また、1997年憲法が制定された日に因んで政府が進めている6項目だけの時間稼ぎ目的の憲法改正に反対し、1997年憲法の再運用を訴える事を中心に据えた演説が行われる予定だ。」という。1997年憲法の復活を求めるための署名集めも行われる予定。
下院委員会が保健省の病棟増設プロジェクトに絡む不正疑惑を指摘したことから、パイチット保健事務次官が、建設業者を選ぶ入札の取り消しを命じていたことが、明らかに。
このプロジェクトは、政府のタイ経済強化計画のもとで7億1500万Bを投じて東北部ナコンラチャシーマ県のマハラート病院に病棟を増設するというもの。
だが、下院保健委員会によれば、病院側が特定業者に受注させようとした疑いがあるという。疑惑のひとつは、地階の建設。病院は、必要としているが、防水施工の技術が必要となるため、建設業者を絞り込むことを目的とした可能性が強い。
なお、タイ経済強化計画のもとでの保健省プロジェクトでは、医療機器の価格水増しなどの疑惑も浮上。
プア・タイ党の党首脳のウィタヤー議員は、「6項目改憲」を支持するとの党の方針に変更のないことを明言。
これは、プア・タイ党の有力議員チャルームの支持撤回発言を否定するもの。このため、「改憲を巡り党首脳部に意見対立。」との見方が出ている。
チャルーム議員は07日、「6項目改憲は政権延命策。」と政権党・民主党を批判し、「プア・タイ党が改憲反対に方針転換した。」と発表。しかし、この発言に対して、ウィタヤー議員は、「党の総意ではない。」と発言。ただ、6項目での改憲の是非を問う国民投票については、ウィタヤー議員も、チャルーム議員同様、不要との姿勢をとっており、「実施するとしたら、現行憲法と1997年憲法のどちらを選ぶかを問うべきだ。」としている。
10月09日(金)プア・タイ党下院議員団長のチャルーム・ユーバムルン警察大尉が09日付けで下院議員団長を辞職する旨を記した書状をヨンユット党首宛に提出した事が明らかに。
チャルーム警察大尉が提出した辞職願には、個人的な重要な案件を抱えているために下院議員団長としての職務を効率的に遂行する事が出来ないことを理由に掲げているというが、大方のメディアが、「辞職の背景に憲法改正に対する党内の意見対立がある。」との見方。
先にチャルーム警察大尉は、「タクシンの意向を受けた党会議の決定に基づき、」(スラポン・トーウチャックチャイヤクン)、党の総意として憲法改正論議から離脱する方針を明らかにしていたが、その後、党の国会対策委員会が与野党、上院の国会対策委員を交えた3者協議の席上で国内和解推進のための憲法改正検討委員会の提案に基づく憲法改正を支持する方針を確認していた。
チャルーム議員が先に、「党が6項目会見反対に方針を変更した。」と明らかにしたが、同党首脳のウィタヤー議員が、これを「方針転換はない。」と否定。なお、党内では、「党の方針に忠実なのはチャルーム議員。責められるべきはウィタヤー議員。」との意見も出ている。
アピシット首相は、民主党経済政策チーム最高顧問のトライロン・スワンキーリーをコープサック現経済担当副首相の後任に据える方針を確認。13日に開かれる定例党会議の場で正式に提案する予定。
この発言に先立ち、コープサック副首相が正式に首相付主席秘書官を辞任したニポン・プロームパンの後任に就任する事が確認されていたが、アピシット首相によると、「正式な異動はコープサック副首相が関与している農業関係者の所得保障プロジェクトの準備が完了する10月末頃になる見通しだ。」という。
一方、コープサック副首相はTwitter上で、「インドの首相が10月にタイを訪問し、アピシット首相が12月にインドを訪問する予定になっている。」と明らかに。
10月10日(土)チャワリットは、「チャルーム・ユーバムルン警察大尉のプア・タイ党の下院議員団長からの辞任は、話し合いにより解決する事が出来る何らかの行き違いから生じた普通に起こりえる問題でしかない。」との認識を示した。また、「憲法改正問題に関しては、党の方針に従う。」と述べるに留めた。
先にプア・タイ党下院議員団長を辞職する意向を明らかにしていると伝えられていたチャルーム・ユーバムルン警察大尉は、憲法改正を巡る意見対立が党内に存在している事は認めたが、「今回の辞意表明は、あくまで他の者に議員団長の座を譲るためのものでしかなく、憲法改正云々とは全く無関係なものである。」と語った。」下院議員団長辞職後もこれまで通り地方での遊説活動を初めとした職務に邁進していく考えだ。」という。
また、憲法改正を巡る意見対立に関しては、あらためて憲法改正を支持しない方針を確認し、「13日に招集される党会議の席上で党としての立場を再確認する事になる。」との考えを示した。
先に、プア・タイ党所属下院議員のスラポン・トーウチャックチャイヤクンが、チャルーム警察大尉の憲法改正論議離脱発言はタクシン元首相の意向を受けた党会議の決定に基づいたものであった事を確認し、13日の党会議の際に憲法改正に対する党の姿勢の再確認を要求する方針である。」と明らかにしていた。
一方、憲法改正を巡ってチャルーム・ユーバムルン警察大尉と対立関係にあると伝えられているプア・タイ党(野党)国会対策委員会委員長のウィタヤー・ブラナシリは、「チャルゥム警察大尉の辞意撤回に向けた話し合いの用意がある。」と明らかにしている。
しかし、憲法改正に関しては、「先の与野党、上院国会対策委員を交えた三者協議の席上で憲法改正推進を支持したのは、当初からの三者協議での合意事項に基づいたもので、チャルーム警察大尉による憲法改正論議離脱発言は論議の成り行きを見守る事なく発せられた早急すぎる発言である。」と指摘し、改めて「和解推進の為の憲法改正検討委員会の提案に則った憲法改正を支持する考えである。」ことを確認。
民主主義市民連合系の新政治党党首のソンティ・リムトーングクンは10日行われたネーション・グループとの特別インタビューの中で、「新政治党が連立政権を組織するだけの票を獲得しても、これまで連合と対立関係にあったプームチャイ・タイ党やプア・タイ党と手を組むことは絶対にあり得ない。」と語った。
発言の中でソンティは、「新政治党が60議席を獲得し連立政権を組織する権限を得たとしても、プームチャイ・タイ党やプア・タイ党と連立する考えはなく、また党の執行部が連立を決断した場合は党首を辞任する考えである。もし、そのような事態になった場合は多くの大衆が党から離れて行き、党そのものの存続が危ぶまれる事になるだろう。」と語った。
一方、「政治的なポストに就く考えがない。」との従来からの発言を反故にして党首に就任した事に関しては、「今もその考えに変わりはなく党を理想的な形にまで立ち上げ、誰でも党首になれる状態にまで党を持ち上げた後に党首の座を降り博士課程でこれまで学んできた比較宗教学の研究を進める考えである。」と語ったが、その後の情勢によりこの考えが変わり得る可能性は否定しなかった。
また、一部メディアが「アピシット首相がコープサック副首相の自宅で協議を行った際にソンティが同席していた。」と報じている事に関しては、「コープサック副首相とは面識がなく、また自宅の場所すら知らない。」と語り報道を否定。これに先立ち、コープサック副首相も同様に報道を否定し、「ソンティとは、まだソンティがセミナー等にパネリストとして参加していた頃に同席した事がある程度の面識しかない。」と明らかにしていた。
東北3県を視察したアピシット首相は、移動手段にヘリコプターを使い、待ち構えていたデモ隊をかわした。
ウボンラチャタニー空港に到着したアピシット首相は、ヘリでピブンマンハサン郡に行き、施設を視察。デモ隊が近づいてきたころにはヘリで次の視察地に向かっていた。
タクシン支持団体、反独裁民主主義同盟(UDD)は、約1000人、自動車120台を動員して、アピシット首相の行く先々で抗議運動を展開することにしていた。
だが、ウボンラチャタニー県では、警察の検問に阻まれ、ヘリで移動するアピシット首相に追いつくことができなかった。
10月11日(日)朝アピシット首相は定例政見放送の中で、「憲法改正を巡る意見対立が続き意見調整が不可能であれば憲法改正そのものを中止する考えである。」と明らかに。さらに、「(反タクシン派の)PAD(民主主義市民連合)と(タクシン派の)野党が反対というなら、どうして憲法を改正できようか。」とも付け加えた。
この発言は先に野党のプア・タイ党が党の総意として憲法改正論議からの離脱を宣言する一方で、プア・タイ党の国会対策委員会が憲法改正推進の支持を表明するなど憲法改正を巡って混乱が見られている事を受けたもので、先にアピシット首相は、「野党は民主党による大幅な譲歩により憲法改正論議が前進を見ている事を理解し憲法改正論議の席に着くべきである。」と呼びかけていた。
また、現行憲法の改正に以前から反対しているPADも、議会で改憲の手続きが進められていることに抗議し、デモを展開する動きも見せている。
また、憲法改正に絡む国民投票に関しては、「国民投票実施の是非の判断は政府に委ねられている。」と指摘し、「現在のところ11月中の国民投票の実施を予定している。」と明らかに。
一方、プア・タイ党が「国民に現行憲法と1997年憲法のどちらを選ぶか選択させる形で国民投票を行うべきである。」と主張してる事に関しては、「既に国会対策委員会の協議で憲法改正論議以上に時間を浪費する事に繋がる事で理解の一致を見ており、また何れの憲法にも問題点が存在している事は全ての国民が了解している事である。」と語り、消極姿勢を見せた。
プア・タイ党の広報担当プロムポンは、「アピシット首相が法律に反して3000B以上の贈り物を受け取った。これを国家汚職制圧委員会(NACC)に告発することを検討中だ。」と述べた。
アピシット首相は東北3県視察で訪れたウボンラチャタニー県で、ダム建設で土地を失った高齢の女性に政府の補償金120万Bの小切手を手渡した際、この女性から金の指輪をもらった。
野党の批判に対し、アピシット首相は、「指輪の価値を調べてもらう。もし、3000B以上なら返す。」と述べている。なお、NACCのウィチャ委員も、「法律違反と判明した時点で返却すればよい。」としている。
プア・タイ党憲法改正論議離脱派のスラポン・トーウィチャックチャイヤクンは、13日に招集される党会議の際に憲法改正に対する党としての姿勢の再確認を要求する考えである事を確認し、「党国会対策委員会のウィタヤー・ブラナシリが党の姿勢に反して憲法改正を支持した経緯を明確に説明できなかった場合は、自ら国会対策委員長を辞職し他の適切な人材にポストを譲るべきである。」と述べた。
また、度々タクシン関連の虚偽の情報を流布してきたプラチャー・プラソップディーは、13日の党会議の際にウィタヤーに対して、憲法改正反対を表明したタクシンの意に反して憲法改正支持を表明した経緯について説明を求める考えである事を明らかに。
その上で、プラチャーは、「ウィタヤーと党との間で理解の一致を見ることが出来なかった場合は、除名処分以外の何らかの措置をウィタヤーに対して講じる事になる。」と語り、ウィタヤーを国会対策委員長から解任する可能性がある事を強く示唆。
新希望党党首のチンチャイ・モンコンタムは、「先にプア・タイ党に合流した新希望党の創始者でもあるチャワリットは、国内問題解決に向けた取り組みを通して自らがタクシンの代理人ではない事を国民に証明して見せるべきである。」と指摘。
チンチャイは、新希望党とタイ・ラック・タイ党の合併が決定された際にタイ・ラック・タイ党への合流を嫌い自ら新希望党を再立ち上げし、ただ1人の党所属議員として活躍していた反タクシン派の人物。また、タクシン政権打倒を標榜していた時代の民主主義市民連合に合流していた他、2007年12月23日の総選挙の際には、「国内からタクシン体制が完全に消滅しない限り何年かかろうとも総選挙を実施するべきではない。」と主張。また、パラン・プラチャーチョン党等に対する解党判決を受け行われた補欠選挙の際には、チャワリットがチンチャイの選挙運動を応援していた。
チンチャイは、今回のチャワリットのプア・タイ党合流に関して、「国内和解を推進させたいとの純粋な気持ちから合流したものと信じている。」として、「議会外での赤服や黄服の活動が存在しない一致団結体制の早期実現のためチャワリット自らが党首に就任し指導力を発揮し誰の代理人でもない事を証明して見せるべきである。」と発言。
タクシン派団体の反独裁民主主義同盟(UDD)を中心とした赤服軍団は、予定通りクルングテープ都ラチャダムヌンクラン通りの民主記念塔周辺で数千人規模の集会。午後08時30分からは、国外逃亡中のタクシンの姿が特設の大型スクリーンに映し出され、ビデオ電話で登場。
今回の集会は、1997年憲法が制定された日である今月11日に合わせ、現政府に現憲法を1997年憲法に戻すように訴えるというもの。反タクシン派の連立政権による改憲の動きを「解散総選挙を先送りするための時間稼ぎ。」とみなして拒否し、アピシット内閣の退陣と解散総選挙を要求。集会は、翌12日午前02時に解散。タクシン派と警官隊の衝突はなかった。
夕方首相官邸近くにある国家汚職防止取締委員会前でPVC管を使用した爆発物が発見され回収処理。
「夕方から民主記念塔前で開催されていた反独裁民主主義同盟の集会にあわせて情勢扇動目的で仕掛けた。」との見方も。また、「回収された爆発物の形状が、先に憲法裁判所前で発見回収された爆発物に酷似している。」との報道もある。
10月12日(月)国家警察本部のパティープ本部長代行は、前日夕方に首相官邸正面にある国家汚職防止取締委員会前で発見された爆発物と先に憲法裁判所や民主主義市民連合系テレビ局のASTV脇で発見された爆発物が同一性状のものである事を確認。しかし、同一グループによる犯行の可能性に関しては明言を避けた。
一方、前後してステープ副首相は、一連の爆発物放置に関与したグループに関する情報が寄せられている事を明らかにしたが、詳細に関しては明らかにしなかった。
アピシット首相は12日、13日に招集される定例閣議の席上で17日にクルングテープ都のラーマ5世像前で開催が予定されている反独裁民主主義同盟の集会及び23日から25日の日程でプラチュアップキリカーン県フアヒン郡及びラチャブリー県チャアム郡で開催が予定されている東南アジア諸国連合首脳会議・同関連会議にあわせたクルングテープ都を対象にした国内治安法適用の是非に関して協議が行われる見通しを明らかに。
アピシット首相によると、これは17日の同盟の集会に乗じた東南アジア諸国連合首脳会議の開催に影響を及ぼす可能性がある不穏な動きが計画されている恐れがある事を受けたもので、「クルングテープを対象に国家治安法の適用が決定された場合でも、可能な限り最小限の地域を対象に同法を適用する考えである。」という。
民主主義市民連合系の新政治党党首のソンティ・リムトーングクンは、国家汚職防止委員会や憲法裁判所前で爆発物が放置される事件が発生している一方で、国家警察本部前や検事総局前で同様な事件が発生していない事に疑問を呈した。
発言の中でソンティは、「一連の爆発物放置事件の背景に国家汚職防止委員会や憲法裁判所といった真っ当に法手続きを遂行している機関に対して脅しをかける狙いがある。」と指摘し、「国家警察本部や検事総局が逆に一度も狙われた事がない。」と語り、暗にこれらの機関が「真っ当に法手続きを遂行していない。」と指摘。
さらに、ソンティは、自らが設立した「ASTV前で発生した爆発物放置事件を含めた3件の放置事件が何れも同じグループによる犯行だった可能性が高い。」との認識を示し、「このようなグループをのさばらせないためにも社会は真っ当に職務に邁進している機関に思いを馳せ、声援を送るべきである。」と発言。
反独裁民主主義同盟幹部で全土赤色化運動報道官のナタウット・サイクアは、引き続き何回かに渡る大規模集会の開催を継続させる方針を明らかにし、「今年末までにアピシット首相は赤服軍団からの強力な辞任圧力に直面する事になる。」と指摘。
また、11日に民主記念塔前で開催された集会の際に開始されたアピシット首相の罷免を要求する署名運動に関しては、「11月までに目標としている100万人を遙かに超える500万人の署名が集まる見通しである。」、「署名運動終了後に首相の罷免権がある機関に対して署名を添えて罷免要求書を提出する考えである。」と表明。
しかし、ナタウットによると、「同盟・赤服軍団側は機関による首相の罷免には期待をしておらず、むしろ首相・政府に対して不信任を表明する声がどれだけ集まるかに重点を置いて活動を展開する方針だ。」という。また、今後の集会に関しては、「タクシンの恩赦請願書を提出してから60日目となる17日にラーマ5世像前広場で集会を開催した後に、24日にバンコクのラートプラーオにあるインペリアル・ワールド内で今後の活動指針の策定に繋がる国会外首相不信任審議を開催する予定だ。」という。
元タイ・ラック・タイ党党首代行のチャートロン・チャーイセーン(民主主義研究所議長)は、プア・タイ党に対し、「憲法改正論議から離脱するべきではない。」とTwitter上から呼びかけた。
チートロンは、「1997年憲法の再運用ないしは同憲法を基本に置いた憲法改正を支持する考えに変わりがない。」と断った上で、「先に与野党、上院の国会対策委員を交えた三者協議で合意に至った和解推進のための憲法改正検討委員会の提案に基づいた憲法改正は支持するにたる最善のものである。」と述べた。
その上で、チャートロンは、憲法改正論議からの離脱を決定した党の方針に反して憲法改正支持を三者協議の場で確認した「プア・タイ党国会対策委員長のウィタヤー・ブラナシリを党は非難するべきではない。」と指摘し、プア・タイ党に対し、「前言を翻して憲法論議から離脱する事は党自体に損害をもたらすだけでなく国内和解推進への取り組みに参加する機会を喪失する事にもなる事を理解するべきである。」と述べた。
10月13日(火)プア・タイ党プロムポン報道担当は、ステープ副首相が進めている今月15〜25日に都内を対象に再び国内治安法の適用について、「集会者を挑発する行為で、第三者に介入の機会を与えるものだ。」と批判。これまで行ってきた赤服軍団の集会も、黄服軍団の集会も暴動までの事件は発生していないことや、「無駄に連続して国内治安法を適用させることは、外国人投資家の信用を落としかねない。」とし、「国内治安法を適用させるべきではない。」と述べた。
23〜25日にフアヒンとチャアムで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、支那、南鮮などの首脳会議の警備のため、フアヒン、チャアムとクルングテープ都ドゥシット区に国内治安法を発令。
国内安全保障法は軍主体の国内安全保障司令部(ISOC)に、 関係政府機関の動員、特定の建物、地域への進入禁止、外出禁止、集会禁止、移動禁止などの権限を与え、軍の出動と実力行使を合法化するもの。2007年の軍事政権下で現在の内容に改定され、当初は「軍事クーデターを想定したもの。」と評された。今回のクルングテープ都での国内治安法発令は15日から25日まで。チャアムとフアヒンでも、今月27日まで国内治安法を適用。
医療機器の価格水増し疑惑の調査を進めている保健省は、その中間報告を明らかに。
だが、関与が疑われる保健省の現・元幹部の氏名も公表されず、人工呼吸器や救急車の購入も問題無しとする内容だったことから、早くも「手ぬるい。」との批判。パイチット保健事務次官は、「氏名公表の前に、事実関係をさらに調べて意図的な不正だったのか、職務怠慢だったのかはっきりさせる必要がある。」としているが、この疑惑を告発した地方医師会クリアンサク会長は、「中間報告には失望した。」と述べている。
プアタイ貢献党は幹部会議で、現行憲法の改正に反対することを決定。
憲法改正は、もともとタクシン派が現行憲法を強く批判していたことから、政府、野党、上院の間で話し合いが行われ、その結果、6項目改正を進めることが合意された。しかし、タクシン元首相が改憲の是非を問う国民投票に反対するとともに97年憲法の復活を求めたことから、タイ貢献党首脳部では、改憲の賛否を巡り足並みの乱れが表面化。このため、同党は幹部会議を招集して党としての方針を決めることになった。
なお、上院の有力議員ラートラットによれば、「現行憲法の6項目改正は、政治的混乱に終止符を打って国民和解を実現することが目的。このため、野党の反対を押し切って改憲を進めることには意味がない。」とのことだ。
プア・タイ党下院議員団長を辞職する意向を示していたチャルーム・ユーバムルン警察大尉は、憲法改正を巡って対立が伝えられていたプア・タイ党国会対策委員会委員長のウィタヤー・ブラナシリとの間の問題が解決した事を明らかにし、党が望むのであれば下院議員団長からの辞職願いを撤回する考えである事を明らかに。
チャルームによると、「ウィタヤーとの対立は単なる意見の対立でしかなく、個人的な対立は元から存在していなかった。」という。
この発言に先立ちチャワリットがチャルームとウィタヤーとの間に立って和解に向けた話し合いを進めていた事を明らかにしていた。
しかし、チャルームは、憲法改正に関しては、「和解推進のための憲法改正検討委会の提案に基づいた憲法改正では国内和解を実現する事が出来ない。」として憲法改正論議からの離脱を決定した先の党会議の合意を支持する考えである事を確認。
また、政府が「ビジョンを持たない人物である。」と指摘している事に関しては、「アピシット首相との直接討論でこの指摘が間違っている事を証明させて欲しい。」とした。
政府は2007年発効の現行憲法に対応する国家環境保護促進法改正案をまとめ、閣議で承認。近く国会に提出。
2007年憲法は地域の環境・健康に被害を与える恐れがある事業活動について、環境・健康アセスメントの実施、公聴会の開催、政府は独立機関の意見を聞くことなどを義務付けている。改正法案には憲法で定められた独立機関の設置などを盛り込んだ。
工業地帯のタイ東部ラヨン県マプタプット地区では住民、環境保護団体がタイ国営石油会社PTTなどの事業が憲法の要件を満たしていないとして事業中止を求める訴えを起こし、タイ中央行政裁判所が09月29日、石油化学などの76事業、総投資額3000億B超について、違憲かどうかの判決を下すまで一時凍結するよう命じた。裁判が長引けば外国直接投資や雇用、経済全体への悪影響が避けられないと見られ、政府は凍結命令の取り消しを最高行政裁に求めるとともに、新憲法に対応する関連法の整備に着手した。ただ、事態打開の明確な筋道はみえていない。
凍結命令を受けたのは、PTTグループの25事業、2009年末から2011年半ばに稼動予定のタイ王室系素材大手サイアム・セメント(SCC)の石油化学プラント、大和工業とSCCの合弁会社サイアム・ヤマト・スチールの形鋼工場、フランスの総合公益事業会社スエズ傘下のタイの電力会社グローの火力発電所計画など。PTT、SCCの株価は10月13日時点で09月30日の水準を上回っている。
午後民主党は党執行部会議の席上で、首相付主席秘書官への異動が内定している現経済担当副首相のコープサック・サパワスの後任として副党首で財務大臣経験があるトライロン・スワンキリーを据える事を全会一致で承認。
財務大臣、工業大臣、副首相等を歴任してきた事でも知られるトライロンは、時に笑いを誘いながら聞き手を引き寄せる話術に長けた人物として度々物まねの対象になってきた。特にチャートパッタナー党からタイ・ラック・タイ党に移籍し、現在は反独裁民主主義同盟の主要幹部の1人として活動しているナタウット・サイクアはトライロンのそっくりさんとしてテレビ番組にレギュラー出演し、本人顔負けの弁舌で有名になった。
10月14日(水)反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、タクシンの恩赦誓願を提出してから60日目となる17日に計画されている大規模集会が平穏、非武装を旨に行われる方針である事を再確認し、「強硬手段を講じたり強制排除に乗り出す事が自らの手で東南アジア諸国連合首脳会議及び関連会議を中止に追い込むことに等しいという事を心得ておくべきである。」と政府に釘を刺した。その上でチャトポンは、関係当局に対して第三者による扇動に便乗して情勢を最悪化させるような行動に出ることがないよう要求した。
同盟によると、「当初クルングテープのラーマ5世像前広場で開催が計画されていた17日の集会は首相官邸斜め正面のチャマイマルチェート橋に場所を変えて開催する予定だ。」という。
一方、同盟幹部で全土赤色化運動報道担当のナタウット・サイクアは、政府打倒のために資金調達を強化する方針を明らかにし、「政府は年末を待たずに崩壊の道を歩むことになる。」と指摘。発言の中でナタウットは、「11月14日に友が共に歌い、同志が共に戦うと名付けられた資金調達目的のコンサートをナコンラチャーシーマ県内のカオヤイ国立公園内にあるボナンザ・リゾートで開催する予定である。」と明らかにし、「このコンサートが全国の赤服同志が年末までの政府崩壊を目指す戦いの態勢に入った事を政府に示すことになるだろう。」と語った。
 また、「今回の集会は、以前同集団が署名を集め提出したタクシンの恩赦について、政府が検討するため60日必要であるとしたため、期限の日となる同日に集会を開催し、元首相の恩赦に関する進展を政府に問うためのもの。」と集会の目的を明らかにした。ナタウットは、「現政府は市民のタクシンに関する恩赦を求めた署名を、プミポン国王に届かぬよう妨害をしているのではないか。UDDは国王に圧力を与えるような行為をするつもりはなく、国王の手にこの署名が渡っていればそれ以上の要求はしない。」と述べた。「当日、UDDは午後01時に集会を開催し、午後12時に解散する。」としている。
医療機器の価格水増し問題で、ウィタヤ保健相は、プラティン元国家警察本部長と元保健省高官バンルーに調査の指揮を執るよう要請したことを明らかに。
この問題は、政府のタイ経済強化計画で保健省に割り当てられた特別予算で購入が予定されていた医療機器の価格が水増しされていたもの。保健省は省内に調査委員会を設置し、事実関係の解明に当たっているが、今のところ政治家の関与を裏付ける証拠が見つかっておらず、各方面から調査委を批判する意見が出ている。このため、部外者に調査の指揮を要請したものという。
ウィタヤ保健相は、「プラティン、バンルー両人による調査に期待している。2人には調査委員も推薦してもらう。」と話している。
パニタン政府報道官代行は、「国内治安作戦司令部(ISOC)が国内治安法の下、クルングテープ都、および、ASEAN関連会議開催地のチャアムとフアヒンの警備強化にそれぞれ1万8000人の警察官・兵士を投入することを決めた。」と明らかにした。
ASEAN関連会議は23〜25日にかけ開催されるが、これに合わせてクルングテープ都で反政府活動が行われる恐れがあることから、政府は都内ドゥシット区にも15日から11日間国内治安法を発令することを決めている。
パニタン報道官代行は、「(厳重な警備態勢を敷くため)04月のASEAN会議中止、首都騒乱というような事態は起きないと考えている。」と自信を示している。
10月15日(木)プア・タイ党のヨンユット党首は、16日に前陸軍司令官のチラデート・カチャラット大将の党合流を正式に発表する予定を明らかにし、「今後続々と知名度のある人物が党に合流する見通しになっている。」と発表。
これは、チラデート大将と同じくクーデター政権時代に国家立法議会の議員を務めた事があるベテラン俳優として知られるソムバット・メータニーの党合流を発表した際に明らかにされたもの。
一方、15日正式にプア・タイ党に合流したソムバットは、30年来の知人であるタクシン元首相の3人の妹から党への合流要請があった事を認め、次期総選挙の際にはクルングテープ都ラートプラーオ区から出馬する意向。
タクシン政権時代末期には反タクシン派よりの言動が目立っていた事でも知られるソムバットは、2006年に行われた上院議員選出選挙に出馬し当選を決めていたが、クーデターにより当選が取り消され、その後、クーデター政権が設立した任命制の国家立法議会の議員を務めた後にサノ・ティヤントーンが設立したプラチャラート党に合流していた。
アピシット首相は、「憲法改正にあたって国民投票を実施する方針に変わりがない。」と確認し、「国民投票で国民から支持されなかった場合は憲法改正を撤回する用意がある。憲法改正に反対している上下院議員に対して、国民投票による本物の国民の声を尊重するべきである。」と発言。
アピシット首相によると、「大多数の国民からの支持なくして和解推進の実現は不可能で、また、本物の国民の声を聞かないまま政治情勢を混沌化させ、国家に多大な損害をもたらす事に比べれば国民投票実施のために必要な20億Bは決して高いものではない。」という。
また、13日に招集された民主党の党会議の席上でバンヤット党顧問副団長(前党首)が憲法改正に反対を表明し、改正案への署名を拒否する意向を示したとされている事に関しては、選挙区関連の条項改正で意見の対立が存在している事が認めたが、「国内和解推進、国民の判断を尊重するという大局的な党の姿勢には変わりはなく、意見が対立している選挙区問題に関しても国民投票による国民自身の自由裁量に基づく判断に委ねるべきである。」との考えを示した。
一方、民主党バンヤット派のワチャラ・ペートトーンは、「憲法改正に反対を表明したバンヤットを支持する。」として、「16日にバンヤットの発言に触発された議員参加のもとで正式に憲法改正への反対を宣言する。」と表明。しかし、宣言に賛同する議員の数に関しては、「少なくともバンヤット派の一定数の議員が賛同する事になる見通しである。」と語るに留めた。
プラソプスク上院議長は、「国民が現行憲法の改正をどのように考えているか知るため調査を行う必要がある。」と述べた。
現行憲法の改正は、プア・タイ党が先に方針転換し、反対を表明したことから、その実現を危ぶむ見方が広がっている。
また、先の政府、野党、上院の合意では、改憲の是非を問う国民投票を実施することになっていたが、プラソプスク議長は、「調査を実施すれば、国民投票も公聴会も行う必要はない。調査の結果、改憲が国民和解につながらないとなれば、政府は改憲を中止すればよい。」としている。
ベテラン俳優のソムバット・メータニー(72)が、タクシン派の野党プア・タイ党のクルングテープ本部を訪れ、入党届けを出した。次回の下院選にプア・タイ党から出馬する予定。
ソムバットは東北部ウボンラチャタニー出身。多数の映画に主演し、一時はタイで最も人気のある俳優だった。
プア・タイ党は今月02日にチャワリット・ヨンチャイユット元首相・元陸軍司令官(77)が入党するなど、有力者、著名人の引き込みに力を入れている模様。
プレム枢密院議長(元首相、元陸軍司令官、89)は、チャワリット元首相(元陸軍司令官、77)がタクシン元首相(60)派のプア・タイ党に入党する前に、「国家への裏切りと取られかねないから熟慮するようにとジウ(チャワリットの仇名)に伝えた。」と忠告していたことを明らかに。
寡黙で知られるプレム議長は、国王陛下の側近という立場から、特に政治的発言を避けており、今回の発言は異例といえる。
反タクシン派とされるプレム議長(元陸軍司令官、元首相)にとって、チャワリット(元陸軍司令官)はかつての部下。そのチャワリットがタンシン派のプア・タイ党に参加する考えを示したことから、再考を求めたものという。
プアタイのプロードプラソプ副党首(元天然資源・環境省次官)は17日、「民主主義を育て、王室を守るのが我々の政策で、議長の発言は国民の誤解を招く」と反発。同党のプロームポン報道官は「枢密院議長は政治的に中立であるべきだ」と指摘した。
プア.タイ党は10月に入り、チャワリット、ベテラン俳優のソムバットが入党。16日にはチラデート元陸軍副司令官、ウィチアン元内務副次官、タワット元警察第8管区副司令官の3人が入党届けを出した。タワットはタクシンと士官候補生学校の同期生、チラデート氏は1期上。
プレム議長は、「わたしは『よく考えてほしい。』ということばを使った。それは、国家・国民を裏切る結果になりかねないためだ。」と説明。しかし、「チャワリットは友人。わたしは、彼がやろうとしていることについて忠告できる立場にあると考えている。彼に対し悪意はない。彼が決めたことを非難するつもりない。」とも付け加えた。
カラヤー工業大臣は、大臣付顧問で民主主義市民連合の主要な論客として知られる「プラパン・クンミーが顧問を辞職し、民主党から離党した。」事を明らかにした。「連合が設立した新政治党に執行幹部として合流するための辞職で、プラパン氏自身が判断したものだ。」という。
プラパンは、先の総選挙で民主党公認候補としてクルングテープ都の選挙区から出馬し落選していた他、クーデター政権時代には任命制の国家立法議会の議員を務めていた事で知られている。
10月16日(金)朝プア・タイ党への合流が明らかになった前陸軍副司令官のチラデート・カチャラット大将は、「自らの判断でプア・タイ党への合流を決意した。プア・タイ党が持たれている軍の敵とのイメージの払拭に寄与していきたい。」と今後の抱負を語った。
チラデート大将は、ある親しい知人から党合流の働きかけがあった事は認めたが、「チャワリットの党合流とは無関係で、またチャワリットとも接触していない。」という。
また、次期総選挙に出馬する可能性に関しては、「まだ考えていない。当面は第三国軍本部時代に馴染んできた北部の軍関係者と党との理解の共有に努めていきたい。」と語った。尚、16日中にチラデート大将のプア・タイ党への合流が正式に報道される予定。
入院中のプミポン国王(81)の容体が悪化したという噂が流れ株価が暴落したことについて、アピシット首相は、噂の出元を調査するよう財務省などに指示したことを明らかに。
プミポン国王は肺の炎症、発熱などで09月19日からクルングテープ都内のシリラート病院に入院中。市場には14日から国王の健康不安説が流れ、SET株価指数が14日に2%、15日には一時9%近く下げた。16日は反発し、終値は前日比24.4ポイント(3.5%)高の717.1ポイントだった。
タイには不敬罪があることから、タイ語メディアは株価暴落の原因を噂とだけ報じ、国王への言及を避けた。政治家、市場関係者も同様の対応をとっている。
タイは2006年にクーデターが起きるなど、公の国家システムが依然不安定で、国の求心力は強いカリスマ性のあるプミポン国王が担っている。今回の株価暴落は国王の巨大な存在感とタイの国家システムの脆弱さを改めて浮き彫りにした形だ。

* プミポン・アドゥンヤデート国王

1927年、米国マサチューセッツ州ケンブリッジ生。父は現王朝の中興の祖である5代目、チュラロンコーン大王の数多い息子の1人だったマヒドン皇太子、母は支那系の一般女性。
タイの絶対王政を廃した1932年の立憲革命とその後の第2次世界大戦の影響で、1934年から1952年まで主にスイスに滞在し、ローザンヌ大学で政治学、法学などを学んだ。 スイスで共に暮らした兄が8代目の王に即位した直後に変死したため、1946年に9代目の王に即位。タイ帰国後は全国で数千の農業プロジェクトを手がけ、遠隔地の視察、低農薬農業や代替燃料の開発などにも取り組んだ。王室の再興にも力を尽くし、王室の儀礼・用語の復活、資金力回復を成し遂げた。
米経済誌フォーブスがまとめた2008年の世界の王族資産番付では、推定資産350億ドルと、産油国の王族を退け、1位に輝いた。外務省はフォーブスに対し、「資産内容・額が事実と異なる。」として反論している。
「微笑みの国」と呼ばれるタイの国王でありながらほとんど笑顔を見せず、峻厳なイメージがある。一方、社会的弱者の救済に熱心とされ、国民からは「ポー(お父さん)」と呼ばれ、国父として深く敬愛されている。英語の伝記が2冊あるが、いずれもタイでは発禁。1950年に結婚した王族のシリキット王妃との間に、ワチラロンコン王太子、ウボンラット王女、シリントン王女、チュラポン王女の1男3女。
アピシット首相は、09月末で定年退官となったパチャラワート前国家警察本部長を過去に遡って懲戒免職とする意向を明らかに。
パチャラワート前国家警察本部長は、タクシン派・ソムチャイ政権下の昨年10月07日、強力な催涙弾を使った警官隊によるデモ隊強制排除で、反タクシン組織、民主主義市民連合(PAD)に大勢の死傷者を出した事件の責任を問われており、国家汚職制圧委員会(NACC)はすでに、前長官らを刑事訴追すべきとの判断を示している。
アピシット首相によれば、「過去に遡っての懲戒免職には、首相府、警察委員会、公務委員会が同意している。」とのことだ。
なお、パチャラワートは在任中の09月、停職が決まったことから、辞表を提出していたが、受理されないまま同月末に定年退官となった。
10月17日(土)民主主義市民連合シンパと目される上院議員40人グループのパイブーン・ニティタワンは、20日に開催が予定されているセミナーの場で、「カオプラウィハーン遺跡の世界遺産登録に絡む世界遺産委員会の不正行為を証明する、これまでに公表された事がない機密資料を公開する予定である事を明らかにした上で、資料の公開後に世界遺産登録を受けたカオプラウィハーン遺跡の立場に大きな変化が生じる事になる。」との認識を示した。
セミナーは「世界遺産委員会がタイとカンボジアの対立の元凶」として開催される予定。セミナー後に国際連合、ユネスコ、世界遺産委員会、政府及び東南アジア諸国連合関連会議取材のために集まっている各国のマスコミ関係者に対して同様に世界遺産委員会の不正行為を証明する資料を書状で提出する予定。
民主党ナコンナーヨック県選出下院議員のチャーンチャイ・イサラセーナーラックは、「国民に利益をもたらさない憲法改正を徹底的に阻止する考えである。」と明らかに。
INNの取材に対してチャーンチャイは、「現在展開されている憲法改正論議、特に下院議員選出に絡む選挙区の見直し改正は国民に何ら利益をもたらさない政治家のみを利するものである。」と指摘し、「国民のための憲法改正を志すのであれば、まず国民からの意見を聴取し国民がどの条項の改正が必要であるのか良く見極めた上で改正を進めるべきである。」と述べた。
先にアピシット首相は、選挙区関連の条項の改正を巡った意見対立が党内に存在している事を認めていた。チャーンチャイによると、これまでに30人以上の党所属議員が憲法改正反対に賛同しており、引き続き他の会派関係者とも話を進め賛同者を募っていく考え。
アピシット首相(タイ民主党党首、45)と対立して今月05日に辞任したニポン前首相秘書官長(タイ民主党副党首、57)の後任にコープサック副首相(民主党副党首、50)が転任し、後任の副首相にトライロン下院議員(民主党副党首、65)が就任することが決まった。近くに正式にポストの入れ替えを行う。
コープサックは経済担当の副首相として、クルングテープ都の路線バス4000台のリース計画など連立パートナーの政党が打ち出した政策に次々に待ったをかけ、連立与党内から不満の声が上がっていた。一方、トライロンは民主党の重鎮で、閣僚経験が豊富。調整能力が高いとされ、連立与党間の関係円滑化が期待される。ただ、首相は年齢が近く親しい関係だったコープサックに代わり、閣内に党の大物を迎えることになり、政権運営の足かせになる可能性がある。

* トライロン・スワンナキーリー

1944年生まれ。タイのタマサート大学経済学部卒、米ハワイ大学経済学博士。下院当選9回。1980年代後半から1990年代にかけ、副内相、副財務相、工業相、労相を歴任。

* コープサック・サパーワス

1959年生。米カリフォルニア州立ポリテクニック大学工学部卒。下院当選6回。1994〜1995年副商務相。2009年から民主党副党首。
タクシン派は、クルングテープの首相官邸前で1万人規模の集会。タイで初めて国民参加型で作られた1997年憲法の再施行とタクシンの恩赦を求める方針を確認。バリケードで守られた官邸は、国内治安法のもとで大量の警察官や兵士が警備に動員されていたこともあり、大きな混乱は起きず、警官隊との衝突はなかった。ただ、参加者が警察の当初の見通し6000人を上回ったことから、首都圏警察は混乱を避けるため、規制線を官邸に後退させざるを得なかった。
演壇に立ったタクシン派幹部は、23〜25日にクルングテープの南約200劼離侫▲劵鵑肇船礇▲爐燃催される「東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、支那、南鮮などの首脳会議で妨害活動を行わない。」と言明。ただ、「11月半ばまでに政府が下院解散もしくは憲法改正に応じない場合、反政府デモを長期化させる。」と警告した。
1997年憲法はそれまで任命制だった上院を公選制とし、下院を中選挙区から小選挙区・比例代表制に変更するなど、民主主義を拡大し、2大政党制を目指す内容。2006年のクーデターでタクシン政権を追放した軍部は同憲法を廃止し、新憲法で上院の半数を任命制に、下院を中選挙区に戻し、党役員の選挙違反による政党解党などを導入。
タイ国有鉄道(SRT)労組が「車両の老朽化・整備不良」を理由にストライキを全国に拡大させる動きを見せている問題で、アピシット首相は、停止中の鉄道業務を早期に再開させるべく努力するようソポン運輸相に指示したことを明らかに。
国鉄労組は、乗客7人が死亡した先の脱線転覆事故で、「SRTが、慢性的な人手不足や車両の問題を放置し、現場の職員だけに責任を押しつけようとしている。」と強く反発しており、抗議のため南部線などで業務停止という手段に出ている。
ピラパン法相は、「タクシンの恩赦請求のチェックを政府が意図的に遅らせている事実はない。」と述べ、タクシン支持団体、反独裁民主主義同盟(UDD)の批判に反論。
UDDが2ケ月前に王室管理事務所に提出した請求は、首相時代の職権乱用で禁固2年の有罪が確定したタクシンの赦免を目的に、国王陛下の恩赦を求めるもの。
現在、関係当局によって請求内容の検査・検討が進められているが、この作業は通常60日程度で終わるとされていることから、UDDは検査・検討を急がせようと声高に政府を批判している。今回の請求は、恩赦を求める署名が350万人分にも及ぶものとなっているが、署名の確認も必要なことから、ピラパン法相は、「チェックに非常に手間がかかっている。」と説明。
21時頃国外逃亡中のタクシンは、支持者に謝意を伝えるとともに、入院中のプミポン国王の快癒を祈るよう呼びかけた。首相官邸前で開催されていた反独裁民主主義同盟の集会の際に行われた電話演説の中で、「先に提出された恩赦誓願が政府の手中にある限り多くを期待する事が出来ない。」との認識を示した。
移動中で通信事情が良くない場所にいるため 急遽ビデオリンクを使用した演説から切り替えられて行われた電話演説の中でタクシンは、集会参加者に対して、「政府の手中にある恩赦誓願に対して多くを期待してはいけない。政府は、私には勝てないと思っているので、私の帰国を恐れている。」と呼びかけ、「引き続き社会及び民主主義に正義を取り戻すために1997年憲法の再運用実現を目指して闘っていくべきである。」と訴えた。
また、タクシンは最後に国王の早期回復を祈り、「皆から受けた恩に報いるために帰国したい。帰国したら皆の為に全力を尽くして奉仕していく覚悟である。」と語った。
「今月24日にもインペリアルワールド・ラートプラオで現政府に対する不信任審議会議を開催し、政府の不正行為などの裏側を暴く。」としている。
10月18日(日)アピシット首相は、「国内治安法が適用されている東南アジア諸国連合首脳会議及び同関連会議が開催されるプラチュアップキリカン県フアヒン郡及びラチャブリー県チャアム郡への反独裁民主主義同盟及び赤服軍団の侵入を徹底阻止する方針である。」と確認。
この発言は17日にクルングテープ都で開催された同盟の集会の場で幹部のアリスマン・ポンルアンローンが、今年04月に行われた赤服軍団の強制排除の際に政府が過激な手段を講じた事を各国の首脳に訴える書状を届けるために会議会場に向かう方針を明らかにした事を受けたもの。アリスマンは、結果として 04月に予定されていた東南アジア諸国連合関連会議を中止に追い込んだ赤服軍団のデモ隊を率いていた。
アリスマンの発言に対してアピシット首相は、「04月のパタヤ及びクルングテープでの赤服の活動により損害がもたらされてきた事を教訓として国家の発展への寄与に注力するべきである。訴えたいことがあるのであれば、混乱を引き起こさずに書状を提出する方法がいくらでもあるはずである。」と述べた。
また、パタヤの二の舞になる可能性に関しては、アピシット首相は、既に国内治安法が適用されており、またクルングテープ都ドゥシット区内で警戒に当たっている当局関係者の一部の移動を含めた警戒要員の増強を考えていることから阻止する事が出来るとの考えを示した。
経済強化計画のもとで保健省に割り当てられた特別予算の不正使用疑惑が浮上していることについて、アピシット首相はテレビ番組の中で、「この計画のもとで国に損害を与えた政府機関のトップに必ず責任を取らせる。」と述べ、汚職を許さないとの姿勢をあらためて強調。
この計画では、業者との契約などが締結され、予算が執行されようとしているが、首相によれば、「保健省以外でも政治家などが私腹を肥やそうとたくらんでいる可能性がある。」という。
なお、保健省の疑惑は現在、調査が行われているところだが、プア・タイ党は、「調査に支障が出かねない。」として保健相らの解任を政府に求めている。
プア・タイ党のプロームパン報道担当は、「政府が公共保健省内に設置した汚職調査委員会は身内の政治家の不正をごまかすための時間稼ぎのための委員会である。」と指摘し、「最終的に身内の政治家が一人として不正行為の責任を追求される事無く役目を終えることになる。」との認識。
この発言は、政府が進める強靱なタイ・プロジェクトの一部である地方医療振興策に絡む医療関係機器の調達に不正に予算が使用された疑惑が指摘されている事を受け政府側が専門の汚職調査委員会を公共保健省内に設置した事を受けたもので、この設置に先立って公正な調査を担保する為に公共保健大臣付の顧問チームが総辞職していた。
プロームパンは発言の中で、「汚職調査委員会のバンル委員長自身が汚職に関与している可能性がある。」と指摘し、「首相に真摯に汚職の解明を進める意志があるのであれば、まず最初にウィタヤー公共保健大臣及びマーニット同副大臣をポストから外して公正な調査に道を開くべきである。」と述べた。
一方、アピシット首相は、プロームパン報道担当の発言に先立って放送された定例政見放送の中で、「汚職調査委員会のバンル委員長に対して、調査対象者の職位や地位にとらわれることなく公正に調査を遂行するよう要請した。」と明らかにし、「汚職に関与した者に対しては誰彼に関係なく厳格に法的措置を講じる考えである。」と述べた。
10月19日(月)列車の運行停止で大勢の乗客が影響を受けている問題で、ソポン運輸相は10月19日、タイ国有鉄道(SRT)労組の要求を受け入れる形で、職員の増員を閣議に申請する考えを明らかに。
南部線では、運転士が職場を離れ、複数の列車が運行停止に追い込まれたが、労組は、「車両の老朽化や人員不足などで安全が確保されていないことが乗務拒否の理由。」と説明。
また、ソポン運輸相によれば、運輸省は、SRTの抜本的な組織再編に向けて、4つの特別委員会を設置してSRTが抱える問題や財政状態などを詳しく検証し、その結果を経済閣僚に報告する予定で、これには3週間程度かかる見通し。
なお、南部線では19日、新たに職員241人が欠勤届を提出しており、運行停止を余儀なくされた列車は約30本に上る。
「民主党内では一部議員がステープ幹事長(副首相)の解任を求めている。」と一部で報じられたが、アピシット首相(民主党党首)は、「全く根も葉もない噂。」と全面否定。
報道によれば、「ステープ幹事長が改憲において与党パートナーの要求を受け入れる姿勢を示したことから、これに反発した一部議員が幹事長解任を求めて署名集めを始めた。」との憶測が流れた。しかし、首相によれば、党内には、そのような動きはまったくないという。
プア・タイ党のプロームポン報道担当は、「20日にタクシンと士官学校同期の第10期卒業組40人以上が党に入党する予定になっている。」と明らかに。
発言の中でプロームポン報道担当は、20日13:00に第10期卒業組で元防衛大臣付顧問(報道により防衛省次官官房付特別専門官)のスメート・ポーマニー空軍大将が40人以上の同期の陸海空軍及び警察出身者を率いて入党手続きを行う予定になっている事を明らかにし、「これによりプア・タイ党が主張する経済、社会、安全保障政策が如何に多くの階層に受け入れられるているかを証明する事になる。」との認識を示した。また、プロームパン報道官は、複数の俳優が入党準備を進めている事を明らかに。
10月20日(火)タイ地元紙によると、タクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)アリスマン・ポンルアンローン幹部は、ペッチャブリー県チャアム郡とプラチュワップキリカン県フアヒン郡で今月23〜25日に行われる予定の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に合わせ、ASEAN各国首脳に04月の赤服集団への強制排除に関する親書を渡す予定であることを明らかに。アリスマンは、04月のASEAN関連会議(開催地パタヤ)妨害の罪に問われ、現在保釈中の身。ステープ副首相は、UDDの抗議活動を阻止すべくアリスマンの身柄拘束などで示唆しているが、まったく動じる様子はない。
アリスマンは、ステープ副首相が「赤服軍団にフアヒンに入らせない。」と発言したことについて、「たとえ政府が赤服軍団の会議開催地への侵入の徹底阻止を宣言しようが、何者も自分たちを止めることはできない。何故なら今現在自分自身が既にフアヒンに入っていることが何よりの証拠である。」、「今回親書を渡す際に騒乱状態に発展するか否かはそのときの情勢にかかっており、自分の口から騒乱状態に至ることはないとは約束する事は出来ない。政府が青シャツ集団を仕向けてくるようなことがあれば、パタヤの二の舞いになる。」としている。23日に赤服軍団を率いて会議会場での書状の提出を強行する方針である事を明らかに。「21日の幹部会議の場で書状提出に向けた戦略をの詳細を決定する。」とのこと。
ペッチャブリー県チャアム郡とプラチュワップキリカン県フアヒン郡には今月12〜27日まで治安維持法が適用。
タクシン(60)の士官候補生学校の同期生52人が、タクシン派の野党プア・タイ党に入党。ほとんどはタクシン政権(2001〜2006年)を追放した2006年09月19日の軍事クーデター後、出世コースを外れ、09月末で定年退官となった軍・警察の将官で、プア・タイ党に加わったもの。古巣への影響力は限定的と見られる。国軍内で冷遇されたことから、反タクシン勢力には恨みを抱いているとされている。プア・タイ党関係筋は、「軍人は国王陛下に忠誠を誓った者たち。彼らの入党は、『不忠の政党』とのプア・タイ党に対する批判を払拭することになる。」と話している。
ただ、プア・タイ党には10月に入り、チャワリット元首相(元陸軍司令官、77)、チラデート元陸軍副司令官、ウィチアン元内務副次官、ベテラン俳優のソムバットらが相次いで入党しており、今回の大量入党はプア・タイ党の勢いをさらに印象付けそうだ。
タクシンの顧問弁護士のノパドン元財務相は、昨日ソムチャイ上院議員が「『Y』と『W』というタクシンの弟と親しい関係にある人物が、株式市場を操作するためある噂を流した。」と発言したことについて、「証拠を提示もないまま発言しないで欲しい。」と発言した。ソムチャイ上院議員に対し、「きちんと真相を究明し、証拠を関係部署に調査させた上で、発表してもらいたい。」と批判。
「現在タクシンは株式売買をしておらず、噂を流すことで利益を得ることはない。この件はタクシンは一切関与はしていない。」と訴えた。
タイ株式市場は先週、プミポン国王の健康悪化説が市場にながれ、外国人投資家を中心に大量の売りが出たことで急落。
タイ国鉄(SRT)労組は南部ハジャイ駅を中心にストを続け、南部線のほとんどが運行停止となっている問題は、労組の方針に反対の運転士をハジャイ駅に送り込み、一部列車の運行を再開したほか、閣議で鉄道学校の卒業生や元運転士の乗務がSRTに許可され、また、SRT労組が経営との交渉に前向き姿勢を示したことから、22日にも列車の運行が正常化する見通し。
ただ、ソポン運輸相は、職場を放棄した運転士や欠勤の職員について、「怠業と判断された場合は処分する。」としており、これに労組が反発することも予想される。
SRT労組は、「機関車が老朽化し安全が保証できない。」と主張し、運転士多数が病欠する形で列車の運行を止めた。ただ、労組への協力について、「運転士の意見は割れている。」(SRT北部線の運転士)ため、ストはほぼ南部線に限られている。労組はユタナーSRT総裁の辞任も要求しているが、「今回のストとは関係ない。」と主張。中央政界での政争との関連も否定。
SRT労組は昨年08、09月に反タクシン派団体、民主主義市民連合(PAD)がクルングテープの首相官邸やプーケット空港を占拠した際に、PADに協力して長期ストを行った。PADが今年06月に設立した新党「新政治党」の副党首にはSRT労組の元トップでPAD幹部のソムサック(64)が就任。PADは昨年12月に発足した反タクシン派の現政権と協力関係にあったが、政権がPADと距離を置いた上、憲法改正などをめぐり意見が合わず、PADによる新党結成、対立へと関係が変化しつつある。
また、国鉄ストに関連して、警察に「ホアランポン中央駅に爆弾を仕掛けた。」と虚偽の通報をした男(25)が、クルングテープ都内で逮捕された。男は兵役志願のため南部ナコンシータマラート県から上京したが、うまくいかず、また、政府の鉄道無料サービスを利用してナコンシータマラート県に戻ろうとしたが、長距離は同サービスの適用外だった。所持金もなくなり、国鉄ストにも腹が立ち、携帯電話で虚偽の通報をしたもの。警察は着信記録から電話番号、居場所を突き止め、男を中央駅近くで逮捕した。
10月21日(水)ステープ副首相は、「反独裁民主主義同盟幹部のアリスマン・ポンルアンローンが東南アジア諸国連合関連会議期間中に行動を起こした場合は、04月の東南アジア諸国連合首脳会議を中止に追い込んだデモ活動に関与した容疑で逮捕されたアリスマンに認められている保釈を取り消し身柄を確保する事になる。」との考えを示した。
20日、アリスマンは、「既にラチャブリー県フアヒン郡内のホテル内に部屋を確保し04月に行われた政府による過剰な手段が講じた強制排除を訴える書状を首脳会議に出席する各国首脳宛に提出する準備を進めている事を明らかにし、23日に赤服軍団のデモ隊を率いて会議場に向かい各国首脳への書状の提出を強行する考えである。」と明らかにしていた。
タイ国鉄道公団(SRT)労働組合がストライキを決断したことにより、タイ南部を中心に運休を余儀なくされているが、SRTが定年退職者等を中心に臨時雇用し順次運行再開を始めている。労働組合からも歩み寄りがあったことから、「明日にも通常運行となるもの。」と見られている。
今回のストライキは、列車の老朽化により運転士及び乗客の安全を確保できないとして、労働組合が主導で起こしたもの。この件について、アピシット首相は今月23〜25日に行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が終わり次第、SRTを改革する方針であることを明らかに。
反独裁民主主義同盟幹部のチャトポン・プロームパンは、東南アジア諸国連合首脳会議及び関連会議を中止に追い込む方針がない事を確認。
発言の中でチャトポンは、「首脳会議の中止への追い込みは、政府及び絶対王制型官僚支配の打倒に繋がらない全く無意味なものである。」と指摘し、改めて同盟は政府の打倒及び民主主義体制内に巣くう絶対王制型官僚支配の根を絶つことを使命としている事を確認。
また、アリスマン・ポンルアンローンが23日に首脳会議会場での書面提出を強行する方針を明らかにしている事に関しては、「現段階ではワンボックスカー1台のみに乗れる少人数で書面を提出する計画であると聞かされている。組織としての対応に関しては22日10:00から行われる幹部会の場で協議し、同日13:00頃に協議結果を発表できる見通しである。」明らかに。
カンボジアを日帰りで訪問し、フン・セン首相に面会したチャワリット(77)は、面会の際にフン・セン首相(58)がクーデターでタイを追放され国外逃亡中のタクシン(60)の政治的な理由でのカンボジア国内での滞在を歓迎する意向を示し、便宜を図る用意があると明言。「本人が滞在を希望した時のためにプノンペンに邸宅を建ててある。」とタクシンに家を贈ったことを伝えた。チャワリットはタクシン派の野党プア・タイ党の会長に就任し、フン・センからカンボジアに招待されていた。
フン・センは、「タクシンは国のためにあれだけ仕事をしたのに、不公平な扱いを受けている。」と同情し、変わらぬ友情の証しとして、「タクシンがカンボジア国内での滞在を希望した時にいつでも受け入れる事ができるようにすでに家を建ててある。」と明らかにしていたという。
フン・センは、タクシンやその取り巻きと以前から親しい関係にあるとされるが、その背景にあるのは、「巨額の対カンボジア投資を計画しているとも報じられたタクシンやタクシン派政治家との利害の一致。」とする見方が支配的。
関係筋によれば、「フン・セン首相の発言は、犯罪人を擁護するというルール違反であり、タイ政府は苦々しく受け止めているものの、2国間関係にも影響するため、神経質な対応を見せるのは賢明ではないと考えている。」という。
また、「カオ・プラウィハーン遺跡周辺の国境紛争問題に関しては、強硬的な手段を講じた解決を望んでおらず、引き続きタイ・カンボジア国境委員会主導による平和的な解決を目指していく考えを示していた。」という。
タクシンは国外滞在中の昨年10月に国有地購入をめぐる汚職で禁固2年の実刑判決を受け、以来、タイに帰国していない。タイ政府は各国にタクシン逮捕への協力を求めており、フン・センの「プレゼント」はタイ政府へのあてつけといえる。
タクシンとフン・センはタクシンが実業家だったころからの知り合いで、度々ゴルフを一緒に楽しむ間柄。こうした関係からか、2007年末に発足したタクシン派サマック政権はカンボジアに融和的で、タイ、カンボジアの国境近くにあるクメール遺跡カオ・プラウィハーン(プレアビヒア)のカンボジアによる世界遺産申請を支持した。しかし、カオ・プラウィハーン周辺の土地の領有権を主張する反タクシンのタイ保守派勢力の猛反発を受け、憲法裁判所にカンボジアとの合意を違憲とされ、撤回。カンボジアはタイの支持を得ないままカオ・プラウィハーンを世界遺産に申請を強行、昨年07月、登録された。これをきっかけに昨年10月と今年04月、プレアビヒア周辺で両国軍が交戦し、双方の兵士数人が死亡する紛争の火種となっている。
タクシン派政権は昨年12月、保守派勢力の猛攻を受け崩壊。その後成立した反タクシン派のタイ民主党連立政権はフン・センを「ならず者」呼ばわりしたカシット元駐米大使を外相に起用し、両国関係はギクシャクしている。
風説が原因で株価が2日間で7%も下落した問題で、コーン財務相は、「タイ証券取引所(SET)と証券取引委員会(SEC)は、風説に対し厳しい姿勢をとらねばならない。誰であろうと噂を広めた者は摘発するという明確な姿勢を示す必要がある。」と述べ、SETとSECが未だに噂の出どころを突き止められないことに不満を露に。
さらに、コーン財務相は、「SETは、犯人を割り出すのに1ケ月かかると言ってきたが、1週間で十分なはず。」と、SETの対応を批判。また、「(風説による株価変動が)株価操作だとは言っていない。だが、株価下落に対する何らかの答えは必要だ。」と強調。
検察当局は、昨年10月07日のデモ隊強制排除事件の報告書が内容的に不十分との判断を示し、これを作成した国家汚職制圧委員会(NACC)に対し、さらに証拠集めを行うよう提案。
事件は、ソムチャーイ首相(当時)の所信表明演説を阻止するため、国会議事堂前などに陣取っていた反タクシン派組織、民主主義市民連合(PAD)のデモ隊を警官隊が強力な催涙弾を打ち込んで強制排除しようとして、デモ隊に多数の死傷者が出たというもの。
NACCは、事実関係を詳しく調査し、それに基づいて、当時の首相、副首相、警察庁長官、首都圏警察長官らを書類送検した。だが、検察当局は、「起訴に持ち込むには証拠がまだ不十分、さらなる証拠固めが必要。」と判断。
タイ国有鉄道(SRT)労組は、国営企業43社の労組を傘下に置く国営企業労働関係連合(SERC)で、全国的な国鉄ストへの理解・協力を求めたが、支持を得るには至らなかった。
経営との交渉に前向き姿勢を示しているSRT労組は、全国的なストをちらつかせて交渉を有利に進めたいと考えていたようだが、これに慎重な姿勢を示す国営企業労組が少なくなかったという。
首都電力公社労組は、「国民に迷惑をかけるべきではない。国鉄ストは、利用者に苦痛を与えるもので、賛成できない。」としている。
10月22日(木)チャワリットが、来週に予定されている南部訪問後に民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングクンやチャムローン・シームアン少将と和解に向けた協議を行う意向を示している事を明らかに。
チャワリットの側近でチャムローン少将の同期のピラット・スワーミワット中将がINNの番組内で行われた電話インタビューの中で語った所によると、「既にチャワリットがチャムローン少将と接触し、来週に予定されているチャワリットの南部国境3県域の訪問を終えた後に両者の面談が実現する見通しになっている。」という。
ピラット中将の発言に先立ちチャワリットはメディアとのインタビューで、「連合との間でプア・タイ党の王室に対する敬意が欠如しているとの連合の誤解の解消に努め、共に黄色と赤色に別れた対立問題や南部問題、カンボジアとの国境紛争問題、民主主義の再生問題に関する理解の共有に務めていく考えである。」と明らかに。
反独裁民主主義同盟幹部のナタウット・サイクアは、「組織として支持者を動員して東南アジア諸国連合首脳会議及び同関連会議を中止に追い込むための活動を展開する方針がない事を確約する。」、「アリスマン・ポンルアンローンを中心にした7人のメンバーのみを04月の強制排除を告発するための書状を各国の指導者に提出するために派遣する方針である。」と明らかに。「23日13:30頃に書状の提出を計画している。」という。
また、ナタウットは、「同盟には首脳会議の開催に反対する方針がない。」と確認し、「会議が中止に追い込まれるような事態が発生しようとも同盟・赤服軍団は一切関知していない事を承知しておいて欲しい。」と述べた。
一方、ナタウットは、24日に予定通りインペリアル・ラートプラーオ店6階で国会外政府不信任審議と銘打たれたセミナーを開催する方針である事を確認。
「不信任審議には同盟幹部の他にプア・タイ党所属議員も参加する予定だ。」という。
与党及び上院の国会対策委員会は合同協議の場で、和解推進のための憲法改正検討委員会の提案に基づく6項目の憲法改正を前進させる方針を再確認し、国民投票を実施し憲法改正に対する国民の判断を仰いだ後に憲法改正案を国会に上程することで合意に至った。憲法改正終了までに5〜6ケ月の期間が見込まれている。 一方、合同協議への出席を見合わした野党国会対策委員長のウィタヤー・ブラナシリは、党の決定に則り参加を見合わせた事を認めたが、将来憲法改正に反対しているタクシンからの党への指示内容に変化があり得る可能性に関しては、「自分が語る事柄ではない。」いと語りコメントを避けた。
カンボジアのキュー情報大臣は、タイとカンボジアとの間で締結されている国際犯罪人引渡条約に基づきタクシンがカンボジアに入国し次第強制送還する方針に変わりがない事を確認した。
また、チャワリットの言として、「フン・セン首相が、『タクシンがカンボジア国内に滞在するために家を建ててある。」と発言した。」と伝えられている事に関しては、「事実ではない。」と否定。キュー情報大臣によると、「フン・セン首相の口から家云々に関する発言は一切なれておらず、タクシンが滞在するための家がカンボジア国内に用意されているという話は全くの出鱈目な話なのだ。」という。
カンボジアのフン・セン首相がタクシンを同国に住まわせる意向を示したことに対し、アピシット首相は、「逃亡中のタクシンをどこまでも追いかける。カンボジアに入国したなら、身柄引き渡しを要請する。」と述べ、犯罪人引き渡し条約の履行を同国に求める意向を明らかに。
タクシンは、首相時代の職権乱用で昨年11月に禁固2年の有罪が確定しているが、判決を不当として、帰国して刑に服すことを拒んでいる。
アピシット首相によれば、「フン・セン首相はタクシンの友人ではあるものの、『国際関係と友情は切り離して考える。』(フン・セン首相)としていることから、タイ政府の身柄引き渡し要求を拒否することはない。」とのこと。ただ、アピシット首相は、「もしカンボジアがタイの求めに応じなければ、それはまた別の話。」と述べ、タイの意にそぐわない対応も想定していることを示唆。
タクシン派の反独裁民主主義同盟(UDD)ナッタウット幹部は、「同盟は以前のような東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を中止に追い込むような襲撃は行わない。」と発表。「ASEANの会議が中止に追い込まれるようなことになったとしても、同盟は一切関与していないため責任は取れない。」という。
だが、「同盟アリスマン幹部を中心に構成された7人で明日、ペッチャブリー県ターヤーン郡のプックティアン・ビーチにて同会議代表者に、04月の赤服軍団への強制排除に関する親書を渡す予定である。」としている。因みにこの地域は国内治安法の適用地域外となっている。
プア・タイ党スラポン下院議員は、国会でタイ国鉄道公団(SRT)労働組合のストライキにより、タイ南部を中心に運休せざるを得なくなった事で市民に多大な影響を及ぼした責任を取るようソーポン運輸相に求めた。
スラポン議員は、南鮮では労働組合がストライキがあった際、担当責任者の大臣が辞任したことを例に挙げ、「ソーポン運輸相は即刻辞任すべきだ。」としている。
10月23日(金)カンボジアのフン・セン首相は、タクシンに対して国際犯罪人引渡条約が適用されないとの認識を示し、「タクシンが政治亡命を希望した場合はタイからの身柄引渡要請を拒否する考えである。」と明らかに。
この発言は、東南アジア諸国連合首脳会議に出席するためにタイに到着した際に記者団に語られたもので、この発言に先立ち、カンボジアの外務省が、「タクシンがカンボジア国内への政治亡命を希望した場合はタイとの間で締結されている国際犯罪人引渡条約に基づくタイからの身柄引渡要請を拒否できる。」との認識を示す声明を発表していた。
22日の時点ではカンボジアの情報大臣が条約に基づきタクシンがカンボジアに入国し次第強制送還する方針に変わりがない事を確認していた。
発言の中でフン・センは、「タクシンは不当なクーデターにより政治的に罪をなすりつけられた人物である。」、「タクシンがカンボジアに入国したとしても国際犯罪人引渡条約が適用される刑事犯には該当しないため、身柄引渡要請を拒否できる。」との認識を示した。
また、フン・センは、「タクシンがカンボジア国内での滞在を希望した場合は親友として経済担当最高顧問への就任を要請する考えである。」と明らかにし、「タクシンが最高顧問に就任してもタイとの関係に影響を与える事はない。」との認識を示した。
アピシット首相は、「タクシンをカンボジアの経済政策最高顧問に据える意向を示したカンボジアのフン・セン首相の発言は、二国間の関係を害するだけでなく東南アジア諸国連合の目的から逸脱した極めて不適切な発言である。」と語り、フン・セン発言に対して強い不快感を示し、「フン・セン首相は友好を確かめ合う場で国家間の利益と個人の利益のどちらを優先するべきなのかよく考えるべきである。」と述べた。
さらに、フン・センがタクシンをビルマーのアウンサン・スーチーに喩えた事に関しては、「スーチー女史が置かれている状況に関する誤った認識の上に立った発言でしかない。」と指摘し、「フン・セン首相は東南アジア諸国連合加盟国及び加盟国の国民が解放を願っている人物とタクシンを比較するべきではない。」と述べた。
しかし、フン・センがタクシンは国際犯罪人引渡条約が適用されない政治犯であるとの認識を示している事に関しては、「両者の持つデータを入念に検討した上で結論づけられる性質の話であり、早まった判断を下せるような性質の話ではない。」とした。
一方、このアピシット首相の発言に対してタクシンはTwitter上で、「外国のリーダーに対する無礼な発言を慎むべきである。首脳会議の主催者として政治よりも国家を優先して考えるべきである。」とのメッセージを掲載。
午後反独裁民主主義同盟幹部のアリスマン・ポンルアンローン等代表7人は、朝正式に開会した東南アジア諸国連合首脳会議出席の各国首脳宛への書状の提出を平穏裏に終了。
提出された書状は、「不当な手続きで成立した政府を率いているアピシット首相に首脳会議の代表として出席する資格がない。」と訴え、「クーデターの背後で関与したプレーム枢密院議長及びチャーンチャイ枢密院議員(当時は最高裁判所長、その後スラユット政権誕生後に法務大臣)の辞任を要求、更に民主主義を要求する勢力である赤服軍団に対して強硬手段を講じた政府に対する不支持を要求する。」という文面が記されたもの。外務省アセアン局のウィワット局長とスリン東南アジア諸国連合事務局長付き秘書官のバラ・クマン・パラニアパンが国内治安法が適用されないプラチュアップキリカーン県内のプゥーク・ティヤン・ビーチで各国の首脳を代表して書状を受け取った。
10月24日(土)午前鳩山由紀夫首相は、当地で東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国タイのアピシット首相と会談。
鳩山首相は、自らが提唱する東アジア共同体構想について「ASEANが中核となる。 その中で日本がしっかりとした役割を果たしていきたい。」と説明、ASEANの参加を求めた。アピシット首相は特に反応を示さなかったという。
鳩山首相は(日本時間24日昼)に開会した日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の第12回首脳会議に出席。
鳩山首相は持論の「東アジア共同体」構想について、アジア重視と同時に米国の関与を求める立場であることを説明し、各国の理解を得たい考えだ。また、2015年を目標とするASEAN共同体の実現に向けた積極的支援を表明。
首相に同行している松野頼久官房副長官によると、鳩山首相は日・ASEAN首脳会議の場などで、東アジア共同体構想について「長期のビジョンであり、開放的で透明性の高い地域協力を推進したい」との考えを伝える。そのうえで、ASEANを含む東アジア諸国を同構想の中核として位置づける一方、「米国の関与が極めて重要だ。」として、米国を排除しない考えを明確にする。
東アジア共同体への米国の関与については、岡田外相が否定的な見解を表明したこともあり、米国で構想に対する警戒感が強まっている。鳩山首相は、「米国の関与の必要性を強調することで、米国の鳩山政権に対する不信感を取り除く狙いがある。」と見られる。
ASEAN共同体への支援としては、メコン川流域の開発や情報通信分野での協力を通じ、ASEANの経済成長を後押ししていく考えを表明する。感染症対策など、保健衛生分野での協力強化や、青少年交流などの進展を図る考えも示す予定。
ASEAN+3(ASEANに日・支・南鮮を加える)、ASEAN+6(ASEAN+3に豪・新・印を加える)のように、ASEANにおまけを加えたものを東アジアサミットと言っているが、鳩山ぽっぽの妄想の東アジア共同体とは違い、日本・ASEAN・支那・南鮮の覇権を争う場で、特に支那の影響力が増大し、ASEANは援助金を引き出すために利用している。鳩山ぽっぽの妄想で、金か自国の国益に繋がらない戯言なんか誰も見向きもしない。
民主主義市民連合報道担当でチャワリットの経済政策チームの一員として旧タイ・ラック・タイ党の中枢に関わっていた事でも知られるパーンテープ・プワポンパンは、「既にタクシンの気を引くために己の立ち位置を変えてしまったチャワリットに和解推進は不可能である。」との認識を示した。発言の中でパンテープは、「チャワリットは、タクシン政権と反タクシン派が対立していた2006年02月27日に社会対立解消のための1997年憲法改正を支持し改正審議案に署名までしていたにも拘わらず、今になって手のひらを返して1997年憲法の復活を要求する勢力に与しただけでなく、タクシンに取り入るために自らが『社会対立の元凶である。』と指摘した軍、資本家、王室の失墜を狙っている勢力に与している。」と指摘。
また、「チャワリットと連合幹部のチャムローン・シームン少将との間で直接対話の機会を持つことで合意に至っている。」と伝えられている事に関しては、チャムローン少将との間で接触が図られたのはチャワリットがプア・タイ党に合流する前で、合流後は一切の接触はなく、また5幹部間でも是非を巡った協議が行われていない。」とした上で、「今やカンボジアのフン・セン首相に取り入って法治国家たるタイの失墜を狙っているチャワリットとの直移設対話の実現は極めて困難である。」との認識。
国外逃亡中のタクシンは、自身のツイッター・サイトで、「カンボジアのフン・セン首相に対するエチケットを忘れてはならない。」とアピシット首相に忠告。
フン・セン首相は先に、「タクシンをカンボジアに滞在させる用意がある。」と、タイ当局の神経を逆なでするような発言をしたが、タクシンによれば、「アピシット首相は、今回のASEAN関連会議の議長であり、これに出席するフン・セン首相に対し、礼儀を失するようなことがあってはならない。」と警告。なお、フン・セン首相の発言も元はと言えば、禁固2年の有罪が確定したタクシンが帰国して刑に服すことを拒んでいることが原因だが、タクシンはそのことは無視。
肺炎治療のためシリラート病院に入院中のプミポン国王が、チュラロンコン大王記念日(ワンピヤマハラート)の10月23日、16階の病室から車いすで外出し、敷地内にあるチュラロンコーン大王の銅像に参った。
09月19日の入院以来、国王が姿を見せたのは初めてのこと。水色の半袖シャツの濃い色のスラックスというふだん着の国王は、時折医師ともことばを交わし、元気そうな様子。
午後民主主義市民連合傘下の汚職反対国民ネットワーク及びカオプラウィハーン遺跡地区情勢監視ネットワーク議長のウィーラ・ソムクワームキットは、タイ政府に対し、タクシンに政治亡命を勧め、更に国際犯罪人引渡条約に基づく同元首相の強制送還を拒否する意向を示したカンボジアのフン・セン首相の東南アジア諸国連合首脳会議への出席を拒否し、即座にフン・セン首相を母国に送還するよう要求した上で、フン・セン首相宛に7日以内にカオプラウィハーン遺跡周辺の国境紛争地に展開しているカンボジア軍の撤退を要求する公開書簡を提出。
公開書簡は国内治安法が適用されないプラチュアップキリカン県内のプークティヤン・ビーチで読み上げられた上で外務省アセアン局局長に手渡された。
ウィーラによると、「11月02日までにカンボジアから行動がない場合は、大衆を動員してカンボジア大使館の包囲に乗り出す考えだ。」という。
10月25日(日)アピシット首相(民主党党首)はテレビ番組で、「民主党はいつでも総選挙に臨む用意ができている。(最大のライバルである)プア・タイ党と互角に戦えるだろう。」と述べた。
2007年の総選挙(定数480)では、タクシン派のパラン・プラチャーチョン党(ブア・タイ党の前身)が最多の233議席を獲得し、民主党はこれに続く165議席だった。しかし、アピシット首相は現在、「民主党とブア・タイ党の勢力が拮抗している。」との見方。
また、軍事クーデターという非民主的な手段による政変が繰り返され、今でも軍部による政権奪取の可能性を指摘する声があることについて、アピシット首相は、「たとえクーデターが起きたとしても国民がこれを受け入れない。」との見方を示した。
なお、アピシット首相は、解散・総選挙の条件として、憲法問題の解決などをあげているが、現時点ではその実現は難しく、当分は解散・総選挙はないとの見方が支配的。
フアヒンとチャアムで23〜25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議が開催され、ASEAN各国のほか、日本、支那、南鮮、インド、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が参加。懸念されたタイのタクシン派によるデモ、暴動は起きなかった。
一連の会議では、ASEANの人権擁護・監視に取り組む政府間人権委員会の設立が決まったほか、食料安全保障とバイオエネルギー開発に関するASEANプラス3協力に関する声明を採択。また、支那の温家宝首相がインフラ開発などASEAN支援に基金と融資で250億ドルを提供することを表明。温家宝首相はタイのアピシット首相との会談で、タイの鉄道網への投資に関心を示した。
鳩山首相は東アジア共同体構想について説明し、議長国のタイなどが、「長期的目標として様々な分野で協力を積み重ねていくことが重要。」と発言した。鳩山首相はまた、「日米同盟を基軸とし、アジア外交では過去を直視し、未来志向の関係を構築すべく協力したい。」と述べた。
一方、カンボジアのフン・セン首相は2006年のタイのクーデターで追放されたタクシンについて、「経済顧問に起用したい。」「タクシンは政治犯であり、カンボジアを訪れても、タイからの身柄引き渡し要求には応じない。」などと発言。アピシット首相は「フン・セン首相は(タクシン)に関する正しい情報を得ていない。」と抗弁。
ASEAN関連の首脳会議は昨年12月にクルングテープからチエンマイに変更され開催される予定だったが、タイの政局混乱を受け、日程、開催地が度々変更。ASEAN首脳会議は02月下旬にフアヒンで開かれ無事終了したが、04月中旬にパタヤで開催されたASEANと日支南鮮などの首脳会議は会場のホテルにタクシン派のデモ隊が乱入し、各国首脳がヘリコプターで脱出、会議は中止。
ウドンタニー県のタクシン派団体、コン・ラック・ウドーン・クラブの集会にタクシンが電話出演。
タイ地元紙によると、「タクシンは次期選挙でプア・タイ党が議席を過半数とった場合、帰国する。」と発言。会長クワンチャイは、「タクシンに来月08日にも集会があるため電話出演してもらいたい。また来月20日の長期集会のための食料を準備している。」と発言。
南部線の国鉄ストでタイ国有鉄道(SRT)労組に対する世間の風当たりが強まっているが、2つの市民団体が、「政治家が問題をすり替え、ストを口実に国鉄民営化を進めようとしている。」として、SRT労組の主張を支持する姿勢を明らかに。
ピープルズ・ネットワーク・コーディネーションセンターとキャンペーン・フォー・ポピュラー・デモクラシーの2団体によれば、「国鉄ストの原因は、列車の安全運行に影響する問題の存在であり、運輸省は、労組の意見も入れて対応策を打ち出すべきであり、労組に対する反感を追い風に民営化を進めるのは筋違い。」とのこと。
なお、SRTは、ストは終結したとしているが、10月25日時点で最南部では多くの列車が運行停止のままとなっている。
10月26日(月)アピシット首相とカシット外相は、近隣諸国の政府首脳と会談するとしているチャワリットに対し、「国益を害する恐れがある。」として、自制を強く求めた。
プア・タイ党の顧問団長に就任したばかりのチャワリットは、先にカンボジアを訪れ、フン・セン首相と会談。ここでフン・センが、タクシンを擁護する発言をしたことから、タイ政府の反感を買うことになった。チャワリットは、「ビルマやマレーシアも訪れ、政府首脳と会談する。」と述べている。
これに対し、カシット外相は、「タイの利益になるのか。よく考えてほしい。」と述べた。
南部線の一部では、タイ国有鉄道(SRT)労組が列車の運行を拒み続けていることから、SRTの要請で武装した治安要員らがソンクラ県ハートヤイ駅に留め置かれていた列車を労組の手から解放。これに対し、労組は、不満の声を上げたものの、抵抗することはなかった。
列車はバンコクから来た運転士が乗り込みパタニー県に向かったが、労組が規則違反だと訴えたことから、ハジャイ駅に引き返すことになった。労組によれば、「運転士だけでの運転、乗務経験のない路線での運転は、SRTの就労規則に反する。」とのこと。
ユタナSRT総裁によれば、今回の措置は、「列車の運行妨害を禁ずる。」とのソンクラー地方裁判所の命令に基づいたもの。
10月27日(火)午前タイTVによると、チャイヤワット・シンスウォン率いる民主主義市民連合傘下系の国民ネットワークを初めとする複数の団体関係者がカンボジア大使館前に集合し、タクシンに亡命先を提供し国際犯罪人引渡条約に基づくタクシン1の身柄引渡要請を拒否する意向を示したフン・セン首相を非難しタイ国民に対する謝罪を要求する公開書簡をカンボジア大使館宛に提出。
朝に放送されたINN等の番組の中でチャイヤワットが公開書簡提出の意向を表明した事を受け当局はカンボジア大使館前の警備態勢を強化して臨んだが、衝突の事態が発生する事なく平穏裏にデモ隊側は大使館前から退去。
ステープ副首相は、赤服軍団が11月下旬に大規模集会を行うことを明かしていることについて、「もし公的機関の不法占拠や政府を破壊する等といった過激な行動に出る可能性があることがわかった場合、国内治安法を適用させる考えである。」と述べた。
ウドンタニー県のタクシン派団体「コン・ラック・ウドーン・クラブ」クワンチャイ会長は、「来月20日に長期集会をする予定である。」と明かしている。
プア・タイ党は党議会の席上でチャワリットを党議長に据える人事を決定。
党議長職は、チャワリットのために新たに設けられた。党解党判決が下された場合でも被選挙権剥奪の対象から除外される執行役員に属さないポスト。プロームポン報道担当によると、「党の方針決定に責任を負う党執行会議議長に類似したポストだ。」という。「チャルーム・ユーバムルン警察大尉が就いている党下院議員団長のポストは、議会内での任務に責任を負うポストで党議長ポストと任務面で干渉しあう事はない。」という。
プア・タイ党筋は、タクシンが党会議の際に行われた電話演説の中で、「近くカンボジアを訪れ、フン・セン首相に謝意を伝える。」と、自らを擁護する発言をしてくれたカンボジアのフン・セン首相に謝意を伝えるためにカンボジアを訪問する意向を示していた事を明らかに。
発言の中でタクシンは、「これまで一度もカンボジア国内でビジネスを展開した事がなく、またカンボジアとの間に一切の利害関係がなかった。」と強調し、「友人を煩わせたくがないためにタイ出国後一度も同国に足を踏み入れた事がなかった。」と強調し、「今回のフン・セン首相による自らを擁護する発言に対して感謝の意を伝えるためにおそらくカンボジアに行くことになるだろう。」、「カーペットを敷いて待っていてくれるフン・セン首相に感謝している。」と語った。また、タクシン擁護発言は、先にカンボジアを訪れたチャワリットから伝えられたものだが、これについて、タクシンは、「正しいことをしてくれた。」とチャワリットを称賛。
タクシンはプア・タイ党の党会議の場で行われた電話演説の中で、「民主党政権は誹謗中傷ゲームへの誘い込みに長けた脳に糞が詰まったクン・テン(エビの踊り食い)みたいなものである。」と述べ、党所属議員に対してこのようなゲームに乗せられず国民の声を吸収し、国民の問題を解決する事に注力するよう訴えた。
さらに、タクシンは、「現政権は見た目は綺麗でも決して封を開けて飲む気にはなれない汚染された運河に浮いている清潔な飲料水のペットボトルのようなものである。」と皮肉った。
また、タクシンは、「新たに実業家向けにthaksinbizと名付けられたページをTwitter上に開設した。」と明らかし、国民向けに携帯電話のSMS機能を使用した情報提供の準備を行っている事を明らかに。
マティチョン紙が民主党の消息筋からの情報として伝えたところによると、カンボジアのフン・セン首相とステープ副首相との間で行われた約2時間に渡る会談の際に、フン・セン首相が、「アピシット首相は首相として最適任である。」と称賛し、「年少であるとの指摘をアピシット首相は気にする事はない。何故なら自分はアピシット首相よりも年少で首相になったのだから。」と語っていたという。また、消息筋によると、フン・セン首相は会談の席上で二度とタクシン関係の話をする考えがない事を明らかにしていた。
反タクシン派団体、民主主義市民連合(PAD)系のメディア会社、ASTVプーチャッカーンが、週刊紙「ASTVプーチャッカーン週末版」の創刊パーティーを開催。アピシット首相(タイ民主党党首)がASTVプーチャッカーンの社主・最高経営責任者(CEO)のチッタナート(33)に花束を贈った。チッタナートはPAD創設者のソンティの息子。
PADは昨年、タイ首相官邸やスワンナプーム空港を占拠してタクシン派政権を窮地に追い込み、反タクシン派のタイ民主党による政権奪取を手助けした。PADはその後、政府人事などをめぐり民主党への不満を強め、今年10月に新党、新政治党を結成。党首に就任したソンティは「民主党には失望した。」、「民主党は誰のおかげで政権につけたのか。」などと民主党を批判。アピシット首相が今回の創刊パーティーに出席したのは、政府とPADの関係修復という狙い。
ソンティは1983年に新聞社、マネジャー・メディア・グループ(MGR)を創業。傘下の経済紙プーチャッカーンを大手に育てた。しかし、1990年代に通信衛星、携帯電話サービスなどに事業拡大を図り、経営が破綻。MGRは昨年11月に裁判所から破産宣告を受けた。MGRの新聞、雑誌はその後、スタッフごとASTVに移動し、発行を続けている。
10月28日(水)ステープ副首相はタイ北部チエンライ県3郡(ムアンチエンライ郡、メーサイ郡、メースアイ郡)を中心とした国境沿いで麻薬問題の現状を視察する予定。タクシン派の赤服軍団はタイ地元紙に対して、「ステープ副首相がどこへ行こうとも追いかけ、副首相を追い出す考えだ。」と語っている。
ステープ副首相は、チエンライ国際空港に到着後、ヘリコプターで山岳地帯である国境沿いを視察する予定。
プア・タイ党所属下院議員のプラチャー・プラソップディーは、カンボジアに次いで更に2ケ国がタクシンに顧問就任を要請する準備を進めている事を明らかに。
タクシン関連の虚偽の情報を度々流布してきた事でも知られるプラチャーは発言の中で、チャワリットがマレーシアを訪問した後にタクシンがカンボジアとマレーシアを訪問する見通しになっている事を明らかにし、カンボジア以外に2ケ国がタクシンに対して顧問就任を要請する準備を進めている事を明らかに。「タクシンとチャワリットが訪問先で合流する予定はない。」という。
また、「国家法政委員会の勧告を受け、政府がタクシンの警察の階級及び王室からの叙勲の剥奪に動いている。」とされている件に関しては、「単に国民の不満を煽り11月の赤服の集会の大規模化を誘発するだけのメリットがないものであるという事をわきまえた上で判断するべきである。」と指摘。
一方、タクシンの元法律顧問のノパドン・パッタマは、「チャワリットのマレーシア訪問はマレーシアの首相からの招待状に基づくものである。」と明らかにし、「自らが訪問をアレンジした。」とか、「タクシンが訪問に関与している。」との疑惑を否定。
国の最高法律諮問機関、法令委員会は日、警察当局の要請に伴い、タクシンの階級「警察中佐」の抹消と叙勲の取り消しは妥当との判断。これは、タクシンが首相時代の職権乱用で昨年11月に禁固2年の有罪が確定しているため。
警察当局は当初、政治的な犯罪であり、これをもって階級抹消が可能かどうか定かでないとしていたため、法令委員会に判断を仰ぐことになった。タイでは、軍人、警察官は退役後も在任中の階級を使うことが許されている。
ソポン運輸相は、「バスリース計画に批判が殺到し、これが国民の誤解を生んでいる。」と反論。この運輸省の計画は、クルングテープ大量輸送公社(BMTA)がリース契約で天然ガス車4000台を調達し、クルングテープ首都圏での路線バスサービスに投入するというもの。だが、不正疑惑が浮上し、現在、国家汚職制圧委員会(NACC)が内容を精査している。
ソポン運輸相によれば、「計画はまだ準備段階にあり、汚職が起きているはずもないのに厳しい批判を受けている。」とのこと。一方、シリラクサナNACC顧問は、「杜撰な計画。汚職を生む余地がある。」としている。
なお、民主党も、バスの新規導入の必要性を認めているものの、運輸省を管轄する与党第2党のプームチャイ・タイ党が計画を資金捻出に利用する動きを見せていることから慎重な対応を余儀なくされている。
アピシット首相は、「法令委員会(国の最高法律諮問機関)がタクシンの階級抹消などを合法とする判断を示したのは、警察当局が法解釈を求めたことによるもの。政府はこれに関与していない。」と述べ、「政府の働きかけがあった。」との見方を否定。
警察官と軍人は、退役後も在任中の階級を使うことが許されており、警察出身のタクシンには「警察中佐」の肩書が使われている。また、タクシンは最高位のものを含め9個の勲章を授与されているが、法令委員会は有罪確定(禁固2年)を理由に叙勲の取り消しも合法としている。
これに対し、タクシンは、自身のツイッター・サイトで、「アピシット政権がやりそうなこと。法律は、平和、正義、平等を実現するために存在するはずだが、現政権は法律を政治的に利用しようとしている。」と批判。
プア・タイ党下院議員団長のチャルーム・ユーバムルン警察大尉は、「タクシンが持つ警察中佐の階級と王室からの叙勲は剥奪の対象になり得ない。」と指摘し、剥奪の検討を進めている国家警察本部に対して警察の内規に照らし合わせて適切な対応を取るよう要請。
この発言は、国家警察本部からの判断要請に基づき国家法政委員会が国有地不正収容で2年の実刑判決が確定しいるタクシンが警察の階級及び王室からの叙勲の剥奪の対象になるとの判断を下した事を受けたもの。
チャルーム警察大尉によると、「階級の剥奪は、麻薬や犯罪等の違法行為や重大な不適切行為により国家警察及び国家に対して重大な損害をもたらした者を対象にした処分であり、既に退官してから年月が経っているタクシン元首相に対しては適用されないのだ。」という。
アピシット首相は、「全ては警察側内部の手続きに則って進められるべき話であり、また政府は元からこの話に関与していなかった。」と、全てを警察に委ね傍観者に徹する意向。
一方、チエンマイ県内最大規模の赤服軍団を率いているラック・チエンマイ51は、ラジオ放送を通じてタクシンの階級剥奪の動きに抗議するため、同日夜にサンパートーン郡内で開催が計画されているデーンサヤームのスラチャイ・セーダーン主催の赤服集会に合流するよう呼びかけ、サウジ宝石盗難事件絡みの犯行で死刑が確定したチャロー・グットテート警察中将に対する階級剥奪処分及び事件に関与した疑いがある第5地区警察本部長のソムキット・ブンタノーン警察中将(元国家安全保障評議会秘書官長のソムチェート・ブンタノーン大将の実弟)の自首を要求する声明を読み上げた。
タイのテレビ報道によると、タクシン派の集会でプミポン国王を批判したとして、ダラニー・チャーンチェンシラパク♀(51?46?)が不敬罪に問われた裁判で、タイ刑事裁判所は、被告に懲役18年の実刑判決。不敬罪の最高刑は懲役15年だが、女性は計3件の違法行為で1件6年の懲役を科された。ダラニーは控訴する方針。
被告は囚人服、マスク姿で出廷。判決後も落ち着いた様子で、裁判所に集まった支持者約30人にVサインを見せた。タイでは殺人容疑でも保釈されるケースが多いが、女性は昨年07月に逮捕されて以来、保釈を認められていない。
不敬罪はタクシン派と反タクシン派の抗争が深まる中、適用が増えている。今年04月にはウェブサイトに王室を侮辱する画像を掲載したとして不敬罪とコンピュータ関連犯罪法違反に問われたタイ人男性が懲役10年の判決を受けた。外国人に不敬罪が適用されたケースでは、国王のポスターに黒ペンキをスプレーしたスイス人、オリバー・ルドルフ・ジュファーが2007年に懲役10年、著書で王室を批判したとされたオーストラリア人、ハリー・ニコライディスが今年01月に懲役3年の実刑判決を受けた。白人2人は数ケ月服役後、恩赦で出獄、帰国している。
10月29日(木)国家警察本部内に設置された懲罰委員会(委員長プリヤオパン・ダーマーポン国家警察副本部長)は、2008年10月07日に国会議事堂前で座り込み抗議活動を展開していた民主主義市民連合のデモ隊に対する強制排除に絡んで国家汚職防止取締委員会から職務遂行義務違反で告発された当時首都圏警察本部本部長だったスチャート・ムアンケーオ警察少将及び2008年07月24日にウドンターニー県県都内で集会の準備中だった民主主義市民連合関係者を凶器を所持した親タクシン派の住民グループが襲撃し多数の負傷者を出した事件に絡んで同様に国家汚職防止取締委員会から職務遂行義務違反で告発された当時ウドンターニー県県警察本部長だったプゥムサック・パラドンサック警察少将に対して懲戒解職処分を勧告する決定。この勧告決定に基づきパティープ国家警察本部長代行が両名に対する懲戒解職処分の是非に関する最終判断を下すことになる。
決定を下された両名には行政裁判所に異議申し立てを行う権利があるが、スチャート警察少将は、「長年警察官として奉職し、今はとにかく静養したいだけであるとして異議申し立てをせずに懲戒委員会側の決定を受け入れる意向を示している。」という。
反独裁民主主義同盟幹部のナタウット・サイクアは、「国家警察本部がタクシンが持つ警察の階級の剥奪に動いている背景にカンボジアのフン・セン首相のタクシンを擁護する発言により面目を潰された民主党政権の恨みがある。」と指摘。
発言の中でナタウットは、「同じ民主党が主導したチュアン政権時代に歴史的に悪と認識されているタノーム・キッティカチョン元帥の階級剥奪に動いたのと現政権がタクシンの階級剥奪に動いているのとは全く事情が異なっている。フン・セン首相の東南アジア諸国連合に出席するためにタイに到着した際に発せられたタクシンを擁護する発言及び会議の開始セレモニーに5ケ国の首脳が欠席した事により面目を潰された事に対する報復のためタクシンは悪であるとの印象を植え付けるために政権側が階級の剥奪に動いている。」と指摘。
反独裁民主主義同盟幹部のナタウット・サイクアは、アピシット首相の首相としての欠格要因になり得る重要な証拠を掴んだ事を明らかにし、今後の首相の対応次第では何らかの法的措置も辞さない考えである事を明らかに。
ナタウットによると、「重要な証拠はアピシット首相が下院議員として初当選し議員として認証を受けた時点では民主党の党員ではなかった事を裏付けるもので、これが事実であれば下院議員の資格要件として定められている最低60日間の党在籍期間を満たしていなかったことになり、この時点に遡ってアピシット首相の下院議員としての適格性が問われるだけでなく、首相としての適格性及び刑事責任も問われる事になる。」という。
ナタウットが公開した資料によると、アピシット首相は1992年06月15日に民主党に入党した事になっており、これが事実であれば同年01月にアピシット首相が初当選を決めた時点では未だ民主党の党員になっておらず、虚偽の申請で選挙委員会から当選証書を受け取っていた事になる。
タクシンは、ウドンターニー県内最大の赤服軍団を率いているクワンチャイ・プライパナーが主催するコミュニティーラジオ局の番組に電話出演した際、自らが所持していたイギリスのビザが剥奪された背景に強力な働きかけがあった事を明らかにし、在タイのイギリス大使がプレーム枢密院評議会議長公邸の常連茶飲み客であった事を明らかに。 この発言は、同日の国会でアピシット首相が、「タクシンにはイギリスを初めとする民主主義国家へ足を踏み入れる勇気がない。」と指摘した事を受けたもの。タクシンは、「イギリスへは行く用事がないだけで、また依然アメリカの有効なビザを所持している。」と語った。
法務省矯正局は、医薬品・医療器具不正調達汚職で実刑判決を受け服役中だった元公共保健大臣のラキアット・スクタナを仮釈放する事を明らかに。
一貫して模範囚として服役していた事を評価した上での措置で、29日18:00頃に出所したラキアットはウドンターニー県の実家に戻り、「自分がしでかした過ちに対する反省の上に立って真っ当に生活して行きたい。」と語った。
汚職案件で初めて実刑判決を受けた大臣経験者としても知られるラキアットは、社会行動党枠で公共保健大臣として参画していた第2次チュアン政権時代に、「大手医薬品メーカーから500万Bの賄賂を受け取った。」として起訴され、最高裁判所政治家刑事案件部の判決日に公判を欠席し逃走していたが、その後ノンタブリー県内の公園内で運動をしているところを発見され身柄を確保され収監されていた。
また、ラキアットに対しては2003年の判決で合計17年6ケ月の禁固を命じる判決が下されていたが、その後の国王恩赦により7年6ケ月まで刑期が短縮され、最終的に2年6ケ月の刑期を残して仮釈放される事になった。
ラキアットは2001年の総選挙前に、ネーウィン・チットチョープやワッタナー・アサワヘーム等と共に、タイを代表する超瀆職政治家が一同に介した政党「セーリー・ラサドン党」の結党に動いた。
プア・タイ党所属下院議員のプラチャー・プラソップディーは、タクシンが11月02日にプライベート機でカンボジア入りする予定である事を明らかに。
「カンボジア国内ではフン・セン首相に対して一連の擁護発言に対する謝意を伝え、フン・センと一緒にローイクラトーン関係の行事に出席する予定で、またプア・タイ党所属の4〜5人の議員も現地で合流する予定になっている。」という。
一方、アピシット首相は、改めて、「タクシンがカンボジアに入国し次第国際犯罪人引渡条約に基づき身柄の送還を要求する方針である。」と確認。
これに対してプラチャーは、「タイ政府がタクシンの強制送還実現のためにカンボジアに圧力をかけるような事があれば政治亡命という形でタクシンが対抗する事になるだろう。」との認識を示した。
ソポン運輸相(プームチャイ・タイ党副党首)は、タウォン副内相(民主党所属)が国鉄労組を説得して列車の運行再開に目処を付けたことに対し、「労組との間で何が合意されたのか知らない。それを認めるつもりもない。」と述べ、運輸相の同意なしに交渉が行われたことに不快感を露わ。
タイ国有鉄道(SRT)は、運輸省の管轄下にあるが、南部線でのストが長期に及び、特にソンクラー県ハジャイ駅で職員が強硬な姿勢を見せていたことから、民主党は、ソンクラー県出身のタウォン副内相を現地に送り込んだ。しかし、これが運輸相の反感を買うことになった。
コーン財務相は、「依然議論の余地がある話である。」と断った上で、「スワンナプーム空港とドンムアン空港を今後も併用してゆくことでソポン運輸相と意見が一致した。」と述べた。
ドンムアンは、2006年09月のスワンナプーム正式開港に伴い閉鎖されたものの、その後スワンナプームを補完するため利用が再開。しかし、現在、「スワンナプームに首都空港を一本化すべき。」との意見も出ている。
コーン財務相によれば、「財務省は、ドンムアン空港を管理・運営する新会社を立ち上げ、スワンナプームと競合させることで、サービスの向上を図るといった案も検討中。とのこと。
コーン財務相の口から財政的な事情に関する詳細に関しては明らかにされなかったが、「ドンムアン空港を完全再稼働させた場合、スワンナプーム国際空港の拡張に必要な700億B以上の予算の投下を凍結する事が出来る。」と指摘されている。
現在ドンムアン空港ではオリエント・タイ空港及びその傘下航空会社の便のみが運行されている。
コーン財務相は、先に風説で株価が大幅に下落したことを受け、その防止策として、財務省職員の株取引を制限する方針を明らかに。
まず財務省高官とその家族の株取引を規制する新しい規則が来年初めに導入される予定だが、規制対象は将来的に、全職員まで拡大される見通し。
コーン財務相は、「この対策が、いいかげんな情報で株価が下落するのを防ぐことに役立つだろう。」としている。
また、アピシット首相は、「警察が、国王の健康状態に関する風説を流した容疑で4人の取り調べを予定しているとの報告があった。その中に政治家や実業家が含まれるかについては、まだ報告を受けていない。」と述べた。
アピシット首相は、来週にもタイ国有鉄道(SRT)の経営陣、労組代表と、国鉄が抱える問題の解決策について協議する意向を明らかに。
ストが続いていた南部線では列車の運行が再開されることになったが、首相によれば、「再び大勢の利用者が迷惑することがないよう、政府が問題の解決を後押しする必要がある。」とのこと。
なお、SRTは、「労働組合員による不当な行為で損害を被った。」として、労組幹部への法的措置と7000万Bの損害賠償を求めて中央労働裁判所に提訴。
10月30日(金)タクシンは、Twitter上で、「ローイクラトーンの日である11月02日にカンボジア入りする。」との報道を強く否定。
これは、読者のコメントに対する返信の中で明らかにされたもので、タクシンは自分に関するデマが氾濫している事に対して強い不快感を示した。
巨額横領事件で罪に問われている元バンコク・バンク・オブ・コマース(BBC)副頭取顧問のラケシュ・サクセナが、スワンナプーム空港に到着し、タイ当局に身柄を拘束された。インド生まれのサクセナはインドで銀行家として頭角を現し、1985年からは活動拠点をタイに移し、1989年にはBBCの顧問に起用された。BBCの顧問にあった1996年までに不正取引などに関与するとともに巨額の資金を横領したとされ、タイ当局が滞在先のカナダに対し、犯罪人引き渡し条約に基づいて身柄の引き渡しを求めていた。
これに対し、サクセナはタイ当局の要求を不当として提訴していたが、カナダ最高裁が先日、サクセナの主張を退けたため、タイ側に身柄が引き渡されることになり、13年ぶりにタイの地を踏んだ。
この事件では、現与党第2党プームチャイ・タイ党を牛耳る「ネーウィン元タイ・ラック・タイ党役員ら当時の有力政治家16人が不正融資を受けた。」とされるが、「サクセナの帰国で政治家のかかわりが明らかになる可能性もでてきた。このため、サクセナが命を狙われかねないq5とする見方も出ている。
なお、バンコク・バンク・オブ・コマースは1996年に経営破綻し、中銀の管理下に置かれたが、このことが、タイを震源地とする翌1997年のアジア通貨危機の一因になったともいわれている。
10月31日(土)反独裁民主主義同盟幹部でプア・タイ党所属議員のチャトポン・プロームパンは、「捜査当局はバンハーン政権時代に当時野党だったステープ副首相がクルングテープ商業銀行(BBC)不正融資疑惑の追及に使用した資料を疑惑の解明に使用するべきである。」と述べた。
発言の中でチャトポンは、インド人投資家でBBC元顧問の「ラケシュ・サクセナの帰国は16人グループだけでなく当時疑惑の追求に躍起になっていた民主党内の人物の疑惑への関与をも明白にする事に繋がる歓迎できる事である。民主党が連立与党の擁護に動いたり政権内で隠蔽工作が行われる事を防ぐためにも、捜査当局側は過去にステープ副首相が疑惑の追及に使用した資料に基づいて疑惑の捜査を行うべきである。」と述べた。
BBCは1996年に経営破綻した。16億Bを横領したとして、タイ当局がサクセナの身柄引き渡しをカナダ政府に求めていた。カナダ最高裁判所は29日、サクセナの上告を棄却し、タイへの身柄引き渡しが決まった。サクセナは30日夜、タイに到着。サクセナは1996年にカナダで逮捕され、身柄引き渡しを拒み、裁判で争っていた。
BBCはタイ王室の流れを引く名門行だったが、オーナー一族の身内向け融資で1980年代に経営が悪化。再建に向け、1980年代後半にサクセナを顧問に迎え、武器、政治家がらみの不正取引や架空融資などにのめりこんだ。不正融資は合計800億〜1000億Bに上るとみられる。BBC事件で名前が浮上した政治家には現政権の有力者も含まれ、サクセナの13年ぶりの帰国にタイ当局は「事情を知りすぎたサクセナが帰国後、暗殺される怖れがある。」とみて、警備に力を入れる方針。
プア・タイ党のチャワリット顧問団長(元首相)は、「ビルマは訪れなければならない。(軍政トップの)タン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長とわたしは兄弟のようなもの。」と述べ、カンボジアに続き近隣諸国を訪問する意向を再確認。
アピシット政権は、「国益を害する二重外交。」と批判し、自粛を強く求めているが、チャワリットは、意に介していない。
また、チャワリットは、「最南部でテロが続いていることもあり、2国間の協力を促進する必要がある。」として、予定通りマレーシアを訪問する考えであることも明らかに。最南部のテロ問題は、「イスラム過激派がイスラム教国のマレーシアに逃げ込んでいる。」との指摘もあり、解決にはマレーシアの協力が不可欠となっている。
11月01日(日)アピシット首相は、9月30日付けで定年退官した前国家警察副本部長で退官直前に国家警察本部長代行を務めたターニー・ソムブーンサップ警察大将を安全保障関連の政府内ポストに据える考えを明らかに。
アピシット首相によると、「31日に私邸前の飲食店でターニー警察大将と会食をした際に就任を要請した。」という。
また、01日にもアピシット首相の私邸内で約20分間に渡りターニー警察大将との間で会談が持たれているのが確認されている。
ターニー警察大将は、ソンティ・リムトーングクンは否定しているものの、学生時代の同期として近い関係にあるとされ、ソンティに対する暗殺未遂事件の捜査班の指揮を執った事もあった。尚、タクシン系のシン社の金庫番と称されたこともある元財務大臣のタノン・ピッタヤも両者の同期。
プア・タイ党のプロームパン報道担当は、「アピシット首相は懸案となっている国家警察本部長の指名を終わらせリーダーとしての指導力を見せた後に警察幹部の人事に着手するべきである。」と述べた。
この発言は、同日ステープ副首相が02日に国家警察本部の副本部長クラスの人事異動を行う予定になっている事を明らかにした事を受けたもの。プロームパンは、「警察監察官が国家警察本部長を代行している状態で幹部の人事が行われるのは警察の規則や慣習に反した異常な事である。人事異動の無効を訴える訴訟を避けるためにも首相自らがリーダーとしての指導力を発揮してまず最初に本部長の指名を終わらせるべきである。」と述べた。
バンコク・バンク・オブ・コマース(BBC)を舞台にした10年以上前の巨額横領事件で先にカナダからサクセナの身柄がタイに引き渡されたことについて、アピシット首相は、「他の関係者の関与を立証するのは困難。」との見方を示した。「事件には、BBC(1996年に経営破綻)の当時の幹部や有力政治家などが関わったとされるが、中には外国に移り住んだ者もおり、身柄の引き渡しにも時間がかかる。」とみられている。
なお、「この事件では、与党関係者が罪に問われる可能性もある。」とされるが、アピシット首相は、「政権党・民主党は捜査に全面的に協力する。」と明言。
国外逃亡中のタクシンがタイ国民向けのインターネットテレビ「www.100channelstv.com」を開局した。現時点ではタクシン政権(2001〜2006年)が始めたタイ版の一村一品振興政策OTOP」の製品紹介と教育の2チャンネルで、将来的には100チャンネルまで拡大する計画。
タイ政府・与党チームと上院チームのサッカーの親善試合がクルングテープで行われ、3対3で引き分け。45歳のアピシット首相は高齢者が多い上院チームを華麗な足技で翻弄。07月に行われた駐タイ大使チーム戦に続き、2試合連続の3得点と大活躍。
11月02日(月)アピシット首相は、「タイの景気が底から脱出した。」との認識を示し、「2010年度には3%の国内総生産成長率を達成できる。」との見通しを示した。
その理由としてアピシット首相は、輸出の状況が月次ベースで改善していること、観光関連が08月に底をついて以降国外の景気改善に牽引され改善の傾向が見られること、またここ2ケ月間の失業率に減少傾向が見られている事をあげた。
コープサック副首相は、自らが開設したサイト上で、「国外逃亡中だったクルングテープ商業銀行(BBC)の元頭取付顧問のラケシュ・サクセナに1995年にカナダ国内で面会し、BBCが絡む不正融資疑惑に関する具体的な証言を得ていた事を確認したが、この証言だけでは証拠能力面で依然不十分な状況にある。」との認識を示した。
コープサックによると、「この面会は当時野党だったチャート・パッタナー党所属の自分及び民主党のクンチチット・クライルク、セーリータム党のピニット・チャールソムバットの3人で行われたもので、面会の際にサクセナから具体的な証言を得ていたが、サクセナ自身が発言を裏付ける証拠資料をクルングテープに置いてきたまま逃走していたために、発言内容を裏付ける証拠に乏しく、証拠で裏付ける事が出来るのは僅かに当時行われた不信任決議案審議の際に提示された内容のみに限定される。」という。
先に、プア・タイ党がコープサックに対して、サクセナと直接面会した際に収集した重要証拠を警察に提出するよう要求していた。
プア・タイ党のチャワリット顧問団長は、タイ最南部3県でイスラム過激派のテロのため治安が極度に悪化している問題を解決する手段として、これら3県を独立行政区「パタニー自治区(ナコン・ラット・パッターニー)」とするとの考えを明らかに。チャワリットによれば、「住民の大多数がイスラム教徒といった特殊性を無視した行政システムが南部問題の発端であり、3県を独立行政区として行政権を拡大すれば、解決は難しくない。」という。
03日から行われる南部訪問の際に各地の指導者や住民代表から構想に対する理解を取り付ける考え。チャワリットは防衛大臣として参画していたタクシン政権時代に同様な特別自治区構想提唱したが、その後タクシンの強力な反対にあい、構想を白紙撤回していた。
プア・タイ党によると、「クーデターを首謀した、マートゥプーム党に合流すると見られているソンティ・ブンヤラッカリン大将やワーダ会派の創設者で元上院議員のデーン・トミーナー、マートゥプーム党のアーリペン・ウタラシン、JIの謀議をアレンジした容疑で逮捕されその後無罪が確定した事でも知られ、またこの事件の弁護活動を展開していたソムチャーイ・ニーラパイチットが失踪した事でも知られるプア・ペーンディン党のウェーマーハディー・ウェーダーオ、民主党のチェアーミン・トータヨン等の南部国境3県域を地盤とする政治家に対し、今回のチャワリットの南部訪問への同行を要請している。」という。
だが、アピシット首相は、「新味に欠ける。現在すでに十分な行政権が付与されている。政府の計画のもとで将来的に特別経済開発ゾーンも設置されることになっている。」と冷ややかな反応を示している。
なお、最南部では、以前から分離独立を標榜する複数の組織による事件が時折起きていたが、2004年01月にナラティワート県の軍施設が襲撃された事件以降、イスラム過激派によるテロ事件が頻発しており、現在でも犠牲者が増加し続けている。
東部ラヨーン県の工業プロジェクト76件が行政裁の差し止め判決で一時中止となったが、環境活動家らがさらに181件の差し止めを求めて提訴を準備していることが、11月02日までに明らかにた。
76件は、環境保護と国民の健康に関する憲法規定に違反しているとの訴えが認められて一時中止となったが、活動家らは、「熱延鋼板生産施設の拡張、首都圏の鉄道網整備計画など181件も憲法に違反している。」として、行政裁に訴える姿勢を示している。「提訴がいつになるか定かでないが、これらのプロジェクトも訴えが認められ、差し止め判決が下される可能性がある。」とのこと。
なお、76件の一時中止は経済成長にも影響しかねないことから、政府はプロジェクト再開を可能にすべく法整備を急ぐなどの対応を迫られている。
プア・タイ党スラポン下院議員は、「以前タクシンの株式を管理していた証券会社はUBSセキュリティーズだが、現在元首相とは全く関係がない。」と発言。警察が先月中旬タイ株式市場暴落の噂を流し逮捕された人物が、UBSセキュリティーズの元役員でタクシンとの関係が噂されており、それを払拭するための発言と見られる。
スラポン下院議員は、「以前タクシン一族がシン・コーポレーション等の株式を保有していた時期であれば、この噂を否定はできないが、既にタクシンは株式から手を引いているため、このようなことをする意味がない。」としている。
タイ字紙タイポストによると、「タイ内務省が希望する下院議員に拳銃の携行免許を交付して銃を販売することが決まり、これまでに100人以上の議員が購入を予約。「自衛のため拳銃所持が認められるべき。」とした下院の要望に内務省が応じた。「福利厚生」扱いのため、販売価格は市価の半値程度で、スミス&ウェッソンM686、グロックG36、シグ・ザウエル1911といった拳銃を4万〜8万Bで販売する。
タイでは無許可の銃が大量に出回り、銃を使った犯罪が多発している。国会議員クラスを標的とする暗殺事件は少ないが、市町村レベルでは毎週のように地元政治家を狙った発砲・爆破事件が起き、多数の死傷者が出ている。
11月03日(火)11:10チエンライ県ウィヤンパパオ郡(チエンマイ県ドイサケット郡の隣)の山道で、タクシン・チナワット(60)の従兄のチャイヤシット・チナワット元陸軍司令官(64)ら軍関係者が乗ったワンボックスカーが対向車線にはみ出してバイクに衝突し、道路脇に転落。この事故でバイクを運転していた大学生の男性(26)が死亡、バイクの後部座席に乗っていた男性の妹(19)が左足骨折の負傷。チャイヤシットは左の足首を骨折して近くの病院に運び込まれ、その後、クルングテープでの治療を希望したチャイヤシットの意向を受け、軍のヘリコプターでチエンマイ県内の病院に搬送し、そこからクルングテープのモンクット王病院へ搬送された。ワンボックスカーの運転手と同乗者は軽傷。
死亡した男性の妹は慈善団体が用意した車でチエンライ県内の病院に搬送されている。
警察は、見通しの良い直線道路上でワンボックスカーが車線をはみ出した際に衝突事故が発生している事から、「ワンボックスカーを運転していた男性の居眠り運転が原因で事故が発生した。」と見て検証を行っている。
チャイヤシットはタクシン政権(2001〜2006年)で急激に出世し、陸軍司令官、国軍最高司令官を歴任。タクシンが2006年のクーデターで追放され、昨年、汚職で実刑判決を受け国外に逃亡してからも、タクシンを擁護する発言を続けている。
ソポン運輸相(与党第2党・プームチャイ・タイ党副党首)は、アピシット首相が政府庁舎でタイ国有鉄道(SRT)が先に懲戒免職とした6人などと会ったことに対し、「首相は政府のリーダーであり、わたしは首相に従う。しかし、国鉄スト問題については、私の姿勢は変わらない。首相は自分のしたことに責任を持たねばならない。」と述べ、この問題への政府の取り組み方に改めて不快感を表明。
SRTは運輸省が管轄している。だが、関係筋によれば、アピシット首相ら政府首脳は、「スト問題が拡大し国民がさらに影響を受ける恐れがある。」として、その解決に乗り出すことになった。このため、運輸相は、「面目を潰されたと感じている。」とのこと。
反独裁民主主義同盟幹部でプア・タイ党所属下院議員のチャトポン・プロームパンは、バンハーン政権だった1996年に行われた不信任決議案審議の録音テープを公開し、あらためて当時追求側に回った民主党に対して審議の際に見せた気概を見せてクルングテープ商業銀行(BBC)不正融資疑惑の解明を進めるよう要請。
発言の中でチャトポンは、「ステープ副首相が不信任決議案審議の際に明確に『BBCがラケシュ・サクセナの国外逃亡に便宜を図るために2千万Bの小切手を発行していた。』と指摘し、その小切手が1995年に行われた総選挙の際に疑惑に関与したとされる16人グループの地盤であるブリラム県やシーサケート県、チョンブリー県、ペーチャブリー県等で有権者1人あたり250Bから350Bで票を買収するための資金源として流用されていた疑惑を指摘していただけでなく、『もし自分が内務大臣だったら向こう2ケ月以内に疑惑を解明し関係者を訴追する事が出来る。』と強気の発言までしていたにも関わらず、必要十分な権限を手中に収めた今になってバンハーン元首相等に対する追求に及び腰になっている。」と述べた。
チャトポンによると、党内でステープ副首相を初めとする当時の野党所属議員の審議での発言を洗い直した上で、今後の対応を協議する考え。
一方、チャトポンは、年末までの政府打倒を目指す方針を明らかにしている反独裁民主主義同盟・赤服軍団が12月中に100万人規模の集会を開催する方針を再確認。集会開催日程等の詳細に関しては、「今月14日にナコンラーチャシーマー県内のカーオヤイ国立公園内で開催が計画されている資金調達を兼ねたコンサート終了後に協議される予定だ。」、「いずれにしても国王誕生日前日の12月04日及び誕生日当日の05日には集会を開催する予定はない。」という。
マティチョン紙がプア・タイ党の幹部筋からの情報として伝えたところによると、「タクシンは03日に招集された同党の党会議の席上で、向こう3ケ月以内に総選挙が実施される。」との見通しを示し、党所属議員に対して地盤での活動を強化し地盤固めを進め来たる総選挙に備えるよう指示。
タクシンによると、「プームチャイ・タイ党がコミュニティーラジオを使用してプア・タイ党を中傷する情報を流しており、それに対抗するためにも各議員が地盤に出向き政府からの中傷を打ち消し住民から理解を得ることが重要である。」という。


次へ 目次


「タイランド通信」、「バンコク週報」、「newsclip.be」、「タイの地元新聞を読む」
「NNA(エヌ・エヌ・エー)」、「週刊タイ経済」
「ไทยรัฐ(Thairath)」、「เดลินิวส์(Daily News)」、「โพสต์ ทูเดย์(Post Today)」
「The Nation」、「Bangkok Post」
「AFP」、「BBC」、「CNN」
「産経新聞」、「朝日新聞」、「讀賣新聞」、「毎日新聞」
「時事通信」、「共同通信」、各種地方紙、「Rapporteurs Sans Frontières(国境なき記者団)」
「タクシンの政治」、「Kaan Muang Thai -タイの政治- 」
「ウィキペディア(Wikipedia)」、「アジア・リンケージ」
「華信」、「LOOKTHAI とらぶっThai」
「日付のある紙片」
ほか多数


(C) 2006-2014 cnx, All Rights Reserved.

CNXの到着口 CNX's Arrival に戻る