 |
上のグラフは、この1年間の東証１部の株価（黒船→日経平均、赤線→ＴＯＰＩＣＳ）の推移を示しております。 昨年4月26日の小泉内閣発足により５月１日にこの１年の最高値となる14,425.46円をつけたものの、その後は失望売りで急落の一途を辿り、ついに多発テロの影響で9月17日にバブル後の最安値9,504.41円をつけその後やや回復したものの再び構造改革が進展しないことに対する失望売りで下げ基調が続き、3月危機が取り沙汰されるに至ってついに2月6日に9,420.85円と最安値を更新しました。
ところが、この事態を重く見た政府がから昨年から実施していた空売り規制を強化する等の株価対策を実施したため、主に外人投資家の買い戻しが一気に膨らんで日経平均株価は3月11日に11,919.30円まで急騰しております。これは約2ケ月の間に25%も急騰したことになり大いに注目されております。
しかし、あくまでもこれは空売り規制強化に伴う外人投資家の一時的な買い戻しによるものでいずれ調整を経て再び下げ基調に戻っていくものとの見方が圧倒的に多いようです。しかし、ここにきて米国経済に回復の兆しが見え始めてダウ平均株価は１万円台を回復し、日本でも一部の経済指標に下げ止まりの兆しが見え隠れするようになってきましたので少なくとも３月危機で9,000円割れするような事態は避けられるものと思われます。
構造改革の進展にはそれほど期待できませんので次のＧＤＰ、失業率、日銀短観の三大指標に改善が反映されれば年内15,000円台回復も夢ではないと思われます。但し、そのためにはデフレスパイラルの抑止は絶対条件でしょう。
