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★消費税を10%にしても経済を安定させることは可能である。
テレビCMの独占禁止法違反を政府が法律で抑止・規制するだけである。売上高に対する広告宣伝費の割合である。
自動車業界     約1〜2%
飲料業界      約5%
通販/サービス業界 約15〜20%
流通業界      約1〜3%
金融業界      約1〜5%
化粧品業界     約10%
平均約10%であり、10000円の商品に1000円の広告費という税が課せられている。
現在ネット広告が主流であり、テレビ広告単価は費用対効果では高すぎる。
テレビ広告費が10分の1になった場合、広告費は100円になる。
つまり現在10500円を消費者が支払っているがテレビの広告費が10分の1になると、9100円の単価に910円の消費税が課せられても10010円になる。
つまり、490円も安くなるのである。
さらに消費税が15%になっても、まだ35円も安く買えるである。
現在のネット広告費はテレビの100分の1程度、そして法律で テレビの広告費を10分の1にすれば、
芸能人のギャラが億単位から 数千万に下がるだけであり、経済に何の影響も与えない。
これを与党がマニフェストで実行すれば良いのである。

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