No.26
2005.8.20
ページ2
行政(市役所)の不思議〜民間では考えられないこと〜
●意識調査は必要か●

何かことを起こす時、まず調査をするという傾向がある。新しいサービスを始める時、条例を作る前、必ず調査をする。それもけっこうな時間とお金をかけて。でもそんなことをしている間に世の中は変わってしまう。しかも調査はコンサルタントとかいう専門家にたいそうなお金を払って行うことが多いから、立派な報告書はできるけど中身は・・・。これは組織の自己防衛だ。行政はプロの集団であるはず。少なくとも情報は持っているのだし、市民のためにこれをやりたい、これが一番いいと思う、そういう気持ちでまず動くべきだ。調査より行動を、と言いたい。

山本はるひの活動日誌

7.19 市政懇談会(厚崎公民館)

7.20 全員協議会

7.20 市政報告会(BSクラブ)

7.21 県内市役所訪問

7.26 臨時市議会

7.26 議会だより編集委員会

7.28 塩原観光協会行事

7.30 BS那須工場見学

8.01 女性団体協議会役員会

8.02 県の推進員研修(宇都宮)

8.03 女性団体協議会役員会

8.05 議会だより編集委員会

8.06 稲村まつり前夜祭

8.07 稲村まつり

8.09 市政懇談会(西公民館)

8.18 全員協議会

8.18 市政懇談会(稲村公民館)

8.19 市政懇談会(南公民館)

●仕事のできない職員は総務課で再教育●
あまり大きな声ではいえないが、市役所には精神的な病気の人や、パソコンの基礎さえ出来ない人や、窓口での対応に問題のある人が、残念ながらいる。そしてそういう人たちのおかげで、ごく普通の職員に負担がかかっていることも少なくないようだ。市役所ではいったん試験や面接で合格さえすれば、仕事ができないという理由で辞めさせられることはないと聞く。民間では考えられない事が起こっている。人件費が予算の20%にもなっている。この人件費は市民サービスの原資だ。職員の権利ではないはずだ。普通に仕事をやっている大多数の職員のためにも、人事担当課でしかるべき研修なり、治療なり、再教育を行うことを真剣に考える時がきている。合併して1000人もの職員をかかえる組織になって市民サービスを向上させると言うならば、最低限の仕事が出来るようにするのは当たり前のことではなかろうか。減ったとはいえ、民間では今もリストラがある。仕事が出来ても職に就けない人もいる。そういう現実をしっかりとわかってほしい。仕事をしない人に人件費を支払う程の余裕はないはずだ。行政のスリム化は出来るのか。
残暑と雷雨の8月です。
26号をお届けします。
議会の最中ですが、次回は9月20日発行予定。
衆議院議員選挙が9月11日に決まった。ご自分の1票を大切に、選挙に行こう
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