昨年６月１９日、親会社(財)鉄道弘済会は、理事会において、全額出資子会社・(株)弘栄堂書店の閉鎖・解散を決定した。６月２７日‘０８夏一時金要求の団体交渉後に弘栄堂書店社長から「親会社が、平成２１年度に『公益財団法人』認可申請をするために、本年１２月３１日をもって会社解散・閉鎖をすることになりました」との通知を受けた。もともと天下りを規制するために平成８年の閣議決定に基づいた公益法人改革法「公益財団法人設立許可及び監督基準」によると、財団の原則株式の保有が禁止され、その法律の施行が昨年１２月１日であった(ただし、移行期間は平成２５年まで)。

　この会社閉鎖によって、高齢化した社員１０数名と高齢者継続雇用の嘱託と多くの長期臨時労働者は、巷に放り出されることになった。

　闘いの基調は、「『公益財団法人』認可申請による、子会社の切捨てを許さず、親会社の雇用責任を果たさせ、生活を保障させる」であった。

　要求の骨子は(1)親会社に雇用を希望する者には無条件の雇用保障、(2)止むを得ず退職する者には得べかりし賃金、(3)会社解散に伴う退職金の上積み。

　団交における闘いは膠着し、親会社・鉄道弘済会には団交拒否、弘栄堂書店には、支配介入で不当労働行為救済を都労委に申立、本年２月４日の弘済会前の緊急抗議情宣行動などを闘い、先般２月２３日、社員への得べかりし賃金は獲得できなかったが、組合員１名の本年４月１日付け親会社雇用を認めさせ、長期臨時労働者三名への若干の退職金の加算をもって和解解決した。組合結成以来３５年にして初めて親会社との直接団体交渉を実現したが、会社回答が満足できるものでなかったにせよ、組合員全員１２名が揃って、この峠を越えてさらに闘うためには、当該の全体の力不足は否めず、これまでの成果を、現在の組合全体の力量に見合ったものとして、闘争終結の決断をした。これまでの、皆さんの御支援に感謝する次第です。本当にありがとう！(文責・大井)