Tetsuji Oishi

 

 

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 県議会での答弁の記録

 2014年9月定例会

《ふるさと納税を活用した静岡県の魅力の発信について》

 

◆大石

 「ふるさと納税」制度の知名度が高まって、ふるさと納税の  利用者、寄付される金額はともに増加傾向にあると聞いています。

 国では、ふるさと納税の利用をさらに促進していくために、個人住民税軽減額引き上げも検討している。

 本来の制度の趣旨からかけ離れ、自治体が用意する豪華な返礼品で寄付を集めることには、疑問を感じるところでございますが、制度自体は必要な財源も確保でき、地域のPRにもつながる大変良い制度と考えますので、制度を上手に活用することで、県産品の販売促進や交流人口の増加につなげていくことができるのではないかと考えています。

 新たなファンを増やしていくためには、静岡県の魅力をどのように配信していくのか取組みを伺います。

 

◆経営管理部長

 ふるさと納税を活用した静岡県の魅力の発信についてお答えいたします。

 本県のふるさと納税「ふじのくに応援寄付金」については、富士山の世界遺産登録効果などにより、昨年度は過去最高の御協力を頂きましたが、本年度の寄付金額も、それを大きく上回るペースで増加しております。

 ふるさと納税を通じて、多くの方々に静岡県を応援していただくよう、「世界遺産富士山の保全管理」や「津波対策の推進」など、寄付金の具体的な使い道を明示するとともに、インターネットによる申込やクレジットカードによる寄付など、手続きを簡素化してまいりました。

 また、ご寄附を頂いた方には、知事からの礼状とともに、しずおか食セレクション認定商品や県立美術館常設展の年間パスポート、観光ガイドマップなど、本県の魅力あふれる品物をお届しております。

 今後は、ふるさと納税を、財源確保のみならず、本県の魅力発信の重要な機会と捉え、メールマガジンなどによる新たな情報発信を検討するとともに、お礼の品物についても、本県への来訪を促し、食の都を身近に感じていただくものとなるよう、節度を保ちながら工夫してまいります。

 また、これまでは、各地の静岡県人会などを中心にPRしてまいりましたが、本県の新たなファンを増やす取組みとして、“ふじのくに”しずおかの魅力や寄付金を活用した事業をホームページで紹介するなど、より幅広い方々への情報発信にも努めてまいります。

以上であります。

 

 

《遠江八景の活用について》

 

◆大石

 今年三月に、浜名湖の歴史的・文学的・美術的な背景を持つ景観を集めた「遠江八景」が編纂された。

 「遠江八景」は、その歴史が始まったばかりであり、どのように発展させていくのか、注目してきた。

 「遠江八景」を、観光名所として、また豊かな古典的文化を背景に持つ貴重な資源として、どのように地域に根付かせ、価値あるものとしていくために、県はどのような方策をとっていくのか伺う。

 

◆文化・観光部

 大石議員にお答えいたします。まず、遠江八景の活用についてであります。

 山は富士、水は浜名湖、日本一。などとうたわれますように、静岡県は、富士山、浜名湖などを代表とする山水一体の魅力を有しているところであります。こうした文化資源の価値を再認識し磨きを掛けることで、そこに住むことに誇りを持ち、国内外から憧れられる地域が形成されることから、このたび、「遠江八景」を編むことになりました。そして、その選者につきましては、静岡文化芸術大学の理事長の有馬朗人先生、学長の熊倉功先生、県立美術館館長の芳賀徹先生など、そうそうたる8人の委員の方々に、御選定いただき、また文章をつづっていただいた次第でございます。

 この「遠江八景」について、古(いにしえ)から詠まれた和歌、俳句、漢詩、さらに絵図や周辺の観光情報などと併せて紹介する冊子になったわけでございますが、各方面から大変好評を頂きました。地元の新聞社のひとつ、中日新聞社からは、当地に数多く残されている句牌や歌牌などの文化的背景を更に掘り下げて書籍としてまとめたいというご意向を示されまして、来月の末には、同じタイトルでございますけれども、一冊1.000円、4.000部で発行されます、ということがニュースとして入りました。こういう立派な冊子を県が税金で作りますと、民間の方からこれを商品にしたいということで、私が知事になりましてからは、これが2冊目であります。

最初は「富士山百画」がそうでございました。そして、今回、ということで、こうした立派な冊子を編むということが、税金の無駄遣いにならないと考えております。

 今後は、こうした冊子、或は民間が書籍にしていただいたものを素材にいたしまして、地域でお暮しになる皆さんはもとより、広く世間に向かいまして、浜名湖の文化的・歴史的価値について再認識していただくとともに、良好な状態を守り磨きを掛けて、後世に伝える意識を醸成してまいりたいと思っております。

 また、折しもこの7月には観光庁から浜名湖が新観光圏として認定されました。

観光圏を構成する浜松市、湖西市、地元観光協会などと連携をいたしまして、「遠江八景」と浜名湖周辺の四季折々の花々、多彩な食などを組み合わせて、サイクリングやウォーキングなどで巡る旅行商品の造成を進めるとともに、観光キャンペーンなど、様々な機会を活用して内外に情報を発信してまいります。

 言うまでも無く、2年後の浜名湖サミットというものを視野に入れておりますし、ゆくゆくは浜名湖を持ちます浜松市と西湖を持ちます杭州市とが姉妹都市でございますので、西湖が世界文化遺産となっておりますことに照らして、浜名湖も世界文化遺産を目指す価値があるという風に考えております。

 広大で豊麗な、古典的詞画の遺産を引き継ぐ「遠江八景」は、浜名湖とその周辺地域にとって多くの可能性に満ちた地域資源であります。県といたしましては、地域の皆様を始め、多くの方々にその魅力に親しんでいただき、地域の皆様とともにその魅力に磨きを掛けて、浜松、浜名湖を、「住んでよし、訪れてよし」という地域にしてまいりたいと存じます。

 

《県営住宅の整備方針について》

 

◆大石

 県内においては、県営住宅は24市町に約1万5千戸、市営、町営住宅は河津町を除く34市町に約2万7千戸あり、県内全体で約4万2千戸が存在しており、県営住宅がある24市町では、市営・町営住宅と共存している状態。

 本県の人口は、平成19年12月をピークに減少しはじめ、本年7月には370万人を下回りました。

 県営住宅の使命役割は、同一地域にある市営・町営住宅に任せたり、民間賃貸住宅を借り上げることで十分果たせる。県は民間では手出しができない社会的基盤の整備に財源を集中すべきと考える。

 予算の効率的な執行を図るためにも、今後の県営住宅の整備方針について考えを伺う。

 

◆くらし・環境部

 県営住宅の整備方針についてお答えいたします。

 県営住宅は、市営・町営住宅とあいまって、全ての県民が健康で文化的な生活が営めるよう、住宅に困窮する低所得者層に低廉な家賃で住まいを提供するものであり、高齢者や外国人など民間賃貸住宅への入居が困難な方々のセーフティネットとしての機能も担ってまいりました。

 こうした中、築後30年以上経過した住戸が、全体の約7割に達し、再生整備が急務となったことから、平成23年度に作成した「県営住宅再生計画」では、平成32年度までは、現状の管理戸数を維持しつつ、建替えや全面的改善を進めることといたしました。しかしながら、今後、世帯数の大幅な減少が見込まれますことから、計画の更新時期である平成28年度には、管理戸数について再検討をいたします。

 また、現状の整備におきましても、新規団地の建設は見合わせ、管理期間が20年と短い民間賃貸住宅の借上げを増やすなど、再生計画の見直しによる管理戸数の減少に柔軟に対応できるよう努めております。

 今後は、市長との連携を一層密にし、公営住宅全体の戸数管理を強化するとともに、的確な維持補修により既存県営住宅の長寿命化を図り、人口減少社会に柔軟に対応した住宅ストックの管理・整備に努めてまいります。

以上であります。

 

 

《県民との協働による河川管理について》

 

◆大石

 河川は、本来の機能だけでなく、日常の散策やジョギング等で利用されて県民の健康増進に役立ち、健康寿命日本一に一役買っているのではと考えている。

 地域住民による除草等の河川美化活動が行われているが、近隣住民が河川に親しみを持ち、利用したくなるような整備工夫がされれば、河川に対する愛着が高まり、官民協働による管理も一層スムーズに進のではないか。

 河川を地域の邪魔な長大物扱いされることなく、地域の貴重な財産としての意識を高めていくために、河川管理者である県が、どのような河川整備を行っていくのか。

 

◆交通基盤部長

 県では、「河川愛護補助制度」や「リバーフレンドシップ制度」により、地域住民の自主的な河川美化活動を支援するとともに、河川を地域の共有財産として保全する意識の啓発に努めております。昨年度は、河川愛護補助制度では784団体、リバーフレンドシップ制度では427団体の皆様に、各地域の堤防除草などの美化活動を行っていただき、大変感謝しております。

 こうした活動が継続的に実施されるように、これまでも団体の皆様の御意見を踏まえ、貸付物品の拡充や障害保険の対象範囲の拡大などの改善に努めてまいりました。

 こうした取組みに加えて、協働による河川管理が行われている地域では、より一層河川に親しみを持ち、利用しやすくなるよう、リバーフレンド等の団体や市町の要望を伺いながら、堤防上の散策路や河川敷の緑地など、地域が求める細やかな施設整備を河川環境整備事業により実施してまいります。

 県といたしましては、地域に愛される川づくりによって、県民の皆様との協働による河川管理を一層推進し、安全・安心の向上を図るとともに、快適で暮らしやすい地域づくりに努めてまいります。

 

 

《農林水産物の安全・安心につながる地産地消の推進について》

 

◆大石

 中国の使用期限切れの鶏肉の問題、県内で発生したうなぎの原産地表示違反など、国の内外において、食の安全を損なう問題が、連続して発生。

 「県政インターネットモニター」では「県内で購入する食品の安全性に不安を感じる。」と解凍した人は約60%。そのうちの88%の方が輸入食品に不安を感じている。

 県民が輸入食品の安全・安心に不安を抱く中で、県産品の地産地消を推進していくことが、農林水産物の安全・安心につながる。

 さらに、県民が地産地消を実施していくことで、本県が食材の宝庫であることを再認識し農林業や水産業などの地域の産業を見つめ直す絶好の機会。

 県産品の地産地消を進めていくため、どのように取り組んで行くのか。

 

◆知事

 次に、農林水産物の安全・安心につながる地産地消の促進についてであります。

 静岡県では、毎月23日を「ふじのくに地産地消の日」といたしまして、そして、19日から23日を地産地消週間として、量販店や直売店など延べ約450店舗で開催される地産地消フェアの取り組みを支援しています。さらに、農林水産業の関係団体が一堂に会し、静岡県の多妻な県産品を販売する「ふじのくに農芸品フェア」、新東名、東名のSA、PAでの県産食材フェア等々開催いたしまして、地産地消を推進してきました。

 また、消費者ニーズに応える安全な農林水産物の生産・流通を確保するため、栽培履歴を記録する、栽培履歴をトレースすることができる、トレーサビリティと最近言うそうですが、このトレーサビリティシステムの導入を支援しています。さらに、生産から出荷までもの生産工程全体の安全管理や、消費者への適切な情報提供に努めている生産者を「しずおか農林水産物認証制度」によって認証するなど、消費者の県産農林水産物への安心と信頼の確保に努めているところです。

 こうした取組に加えまして、県産食材を積極的に活用してくださっている「食の都仕事人」と連携した「仕事人ウィーク」あるいは「食の都仕事人フェスティバル」、最近ではユネスコ無形文化遺産となった「和食」の登録1周年を記念した、12月に開催する「ふじのくに和の食文化の祭典」等々これらを通じまして、静岡県ならではの食材の魅力を発信してまいりたいと存じます。また、「食の都仕事人」が給食の献立を開発するモデル事業なども進めていただいております。いわば、戦後食糧不足の時の遺物であるような、遺物とみなされるべき学校給食会のようなものに頼らずに学校給食への地場産品の、様々な地域の食品関係の方々、農水産物関係の方々の参入を進めているところであります。

 今後も、県内で生産された新鮮で安全・安心な農林水産物の提供を通じまして、消費者と生産者のお互いに顔の見える関係を基本にした、地産地消を推進してまいります。

 

 

《介護需要の増大に対応するサービス充実について》

 

◆大石

 ,錣国の高齢者人口は年々増加して、このまま推移すれば2025年には約3人に1人が高齢者となる社会が到来する。

 したがって、特別養護老人ホームの入所待機者数は、平成21年以降、1万人以上の待機者がいる状況が続いている。

 今後はさらに高齢化率が高まってくるので、これまでのような特別養護老人ホームなどの施設対応型ではなく、在宅での介護を充実していくことが重要と考えるが、県の在宅介護支援について伺う。

 ■横娃横鞠には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者世代になり、介護サービスの需要が増大する。

 本県でも、新たに約2万人の介護サービス従事者を確保しなければならないが、どのように確保していくのか。

 

◆健康福祉部長

 介護需要の増大に対応するサービスの充実についてお答えいたします。

 高齢者が、介護が必要になったときに必要なサービスの提供を受けられるよう、県では、特別養護老人ホームなどの施設整備だけでなく、在宅介護サービスの充実にも積極的に取り組んでおります。

 在宅介護サービスといたしましては、今後の更なる需要の増加を踏まえ、訪問介護や通所介護、短期入所生活介護に加え、小規模多機能型事業所などの地域密着型サービスの充実を図っております。また、地域包括支援センターを中核とした医療と介護の切れ目のないサービス提供や、見守り、配食サービスといった生活支援サービスの拡充などに取り組み、要介護者が在宅での生活を継続できるようにしております。

 介護人材の確保につきましては、介護職員の処遇改善に向けたキャリアパス制度の導入支援や職員の技術向上を目指した出前講座を実施するなど、介護職員の職場定着や質の向上を図り、やりがいや満足感が実感できる魅力ある職場となるようにしております。また、「ふじのくにケアフェスタ」の開催や若手介護職員の「介護の未来ナビゲーター」への委嘱を通じて、介護職のすばらしさや魅力などの発信に努めているところです。本年度からは、小学生とその保護者の方々を対象とした実設体験会を開催し、新たに将来の介護の担い手となる方々にも介護の仕事の大切さや尊さを理解していただくことができました。

 今後も、介護サービスの基盤整備の充実や介護人材の確保に努め、県民の皆様が、いつでもどこでも介護サービスを受けられ、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の実現に向けて取組んでまいります。

 以上であります。

 

 

《人口減少社会に向けた潜在労働力の活用について》

 

◆大石

 将来推計人口によると、日本の総人口は2026年には1億2千万人を下回り、2048年には1億人をも下回り、2060年には8700万人にまで減少すると見込まれている。また、人口動態調査によれば、本県の前年比人口は、全国2番目の20,000人余の減少数となり、転出者が転入者を上回る社会減は、全国の都道府県で最多の12,000人余。

 日本の労働力人口も、2013年に6,577万人であった労働力人口が、2060年には約3,800万人と、約50年間で4割以上の減少が予想されている。

 高齢者雇用安定法の改正により、従業員の65歳までの雇用が義務化されたが、それ以降も体が元気なうちは働きたい、という元気な高齢者の方が大勢いる。

 結婚や出産を機に退職した女性の中には、子育てに区切りがついて再就職を希望される方も多い。

 したがって、活用していける潜在的な労働力が国内にあるということができる。

 今後の経済成長に必要不可欠な労働力を確保していくためには、働く意欲のある元気な高齢者や就業を望む女性などを的確に就労に結びつけていくことが重要。

 県としての取組を伺う。

 

◆経済産業部

 人口減少社会に向けた潜在労働力の活用についてお答えいたします。

 労働力人口の大幅な減少が予想される中、本県の産業を将来にわたり発展させていくためには、働く意欲のある高齢者や子育てのため離職している女性などの活躍が必要であります。

 このため、県では、県内3か所の「しずおかジョブステーション」で、高齢者や子育て中の女性を含む幅広い世代に対して、再就職に向けた不安や悩みを解消し、就労に結び付くよう、就業相談などの個々の状況に応じたきめ細かな支援を行っております。

 さらに、高齢者につきましては、今年度新たに、県シルバー人材センター連合会に就業開拓員を配置し、就業機会の拡大に取り組むとともに、今月行われます高齢者雇用に先進的に取組む企業を紹介するセミナーに協力するなど働く意欲の高い高齢者への支援に取組んでおります。

 また、子育て中の女性に対してましては、8月にオープンいたしました国の「マザーズハローワーク」と協働して、求人情報や資格取得案内など「働きたい」、「知りたい」、「学びたい」情報が一杯の「ママのお仕事応援フェア」を開催いたします。

 さらに、経営者に対しまして、採用に向けた気運の醸成と支援が必要でありますことから、「人材確保支援セミナー」におきまして、高齢者や子育て中の女性を積極的に雇用する企業の取組事例や国の各種助成制度などを紹介し、企業における高齢者や女性の雇用を促進してまいります。

 以上であります。