ボクにもわかる地上デジタル - 地デジ導入編 - B-CAS

              (作成:2005年03月)      地デジTopへ戻る
              (修正:2007年11月 NHK受信規約変更に伴う)

コンテンツ権利保護専用方式

全国で地デジのコンテンツ権利保護専用方式の運用が開始されました。

   新方式に対応した機器ではコンテンツ保護された地上デジタル放送のフル
  セグメント(主にハイビジョン)番組をB-CASカードなしで視聴できるように
  なりました。
   なお、従来の限定受信方式の地デジ対応テレビやレコーダ機器については
  引き続きB-CASカードの挿入が必要です。

新コンテンツ権利保護専用方式
方式名 (従来の)限定受信方式 コンテンツ保護専用方式
ARIB規格 STD-B25 6.2版 第1部 STD-B25 6.2版 第3部
限定受信 ○限定 −−−
コンテンツ保護 ○保護 ○保護
B-CASカード ○必要 −不要

                               (2013/3/27)

B-CASカードの挿入

   地上デジタル放送の受信にはB-CASカードの挿入が必要です。チューナー
  やテレビ、レコーダーに付属の下図のようなB-CASカードを機器に挿入して
  ください。このカードが挿入されていないと地上デジタル放送を受信するこ
  とが出来ません。奥まで正しく挿入されているかも確認してください。
   また機器によってはスイッチが付いていて装着後にスイッチでロックする
  必要がある場合があります。
   なお新しいコンテンツ権利保護専用方式に対応した機器についてはB-CAS
  カードが不要です。

B-CASカード表面 B-CASカード裏面

   B-CASカードは株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
  (以下B-CAS社と略します)が発行している地上デジタル放送やBSデジタル、
  110度CSデジタル放送を視聴する為に必要なカードです。
   これらのデジタル放送が受信可能なチューナーやテレビに利用許諾契約約
  款とともに付属しており、台紙を開封した時点で契約を締結したことになり
  ます。(必ず、利用許諾契約約款をお読みください)
   B-CAS社は、BSデジタル放送が開始される際にB-CASカードを管理する為に
  NHKやBSデジタル放送局、チューナ機器メーカなどが出資して、設立された
  会社です。B-CASカードの役割は主に以下のようなものがあります。

   ・ダビング10やコピーワンスの暗号情報管理
    (コンテンツ保護、限定受信、限定再生)
   ・有料放送(ペイ・パー・ビュー放送)の課金情報管理
   ・NHKのBS受信料支払いメッセージの表示情報管理
   ・双方向データサービスの個人情報の識別情報管理

B-CASカードがない場合

   新品なのに付属していなかったと言われる方の多くはテレビやレコーダ
  を電気店に設置してもらった際に、電気店の方に正しくB-CASカードを装着
  してもらっています。機器の取扱説明書でカードの挿入口の位置を調べて、
  中を確認してみてください。きっとB-CASカードが見つかるはずです。
   また、電気店の方はテレビやレコーダー、チューナーにB-CASカードを装
  着する前にユーザーに対してB-CASカードについて説明をして下さい。
   本来はユーザーに利用許諾契約約款を読んでからユーザーの手で開封し
  ていただく必要があります。少なくとも、台紙からB-CASカードを取り外す
  前に、開封すると同意することになることを伝える義務がありますので、
  徹底いただきたいと思います。

   中古のチューナー等で付属していない場合はB-CAS社から再発行してもら
  う必要があります。再発行費用は2000円です。発行の対象はB-CASカードが
  もともと付属していた機種に対してのみ可能です。
   身元を明かすことになるので始めから不正を行うために再発行を申請する
  ような人はいないと思いますが、とくに再発行を受ける場合は、故意でなかっ
  たとしても、ちょっとした違反が悪質な不正とみなされる可能性があります。
  B-CASの契約内容をよく読んで正しく申請してください。

   海外製品などで初めからB-CASカードが付属していない場合はB-CASカー
  ドを装着してはいけません。初めからB-CASカードが付属していない製品は
  B-CAS社による認証が受けられていない製品ですので、B-CASカードを挿入す
  ることが禁止されているだけでなく、違法行為となる恐れもあります。
   B-CASカードは著作権保護を行っていますのでB-CAS社が認証していない
  機種でB-CASカードを使用すると、著作権保護システムの改変とみなされて
  違法行為になる恐れがあります。国内メーカーから発売されている機器は
  メーカーがB-CAS社に認証を受けているため問題ありません。また、初めか
  らB-CASカードが付属している機種は海外製品であっても、認証が受けられ
  ていますので、問題ないでしょう。なお、B-CASカードが付属している機器
  の間では、B-CASカードを入れ替えて使用しても問題ありません。(但し、
  種類の異なるカードを入れることは、利用規約にて禁止されている場合が
  あります。)

   友人等から譲り受けた場合はB-CAS社にカードの名義変更申請をする必要
  があります。結婚で名前が変わった場合やカード相続の場合は、名義変更で
  は無く、承継・改称の申請を行います。

   友人に譲渡する場合やオークションに出品する場合も注意が必要です。
  B-CASカードの所有権はB-CAS社にあり、B-CAS社に無断でカードを譲渡した
  り転売することは出来ません。ただし、譲渡先の相手が明確に特定可能な
  場合は、B-CAS社へ名義変更の申請を行うことで無断の譲渡では無くなり、
  譲渡が可能になります。連絡は、新所有者が行うことになっています。
   未登録のカードであってもカードが台紙から開封されていれば、規約上は
  名義変更で登録することになっています。前所有者が不正な使用方法を行っ
  ていた可能性もありますので、トラブルを避けるためにも、名義変更で登録
  するようにしましょう。
   カードが未開封の状態で当該カードが付属していた機器の付属品としての
  転売は可能です。ただし、カード単品での転売は、一切、出来ません。

   なお以上は2005年3月時点での情報です。詳細はB-CAS社のウェブサイトで
  確認ください。(http://www.b-cas.co.jp/)

B-CASカードのユーザ登録

   2011年3月31日にB-CASカードのユーザー登録は廃止されました。

                           参考:B-CAS社発表

B-CASカードの種類

   B-CASカードには下表のように複数のカードがあります。地上デジタル放送
  は全てのカードで視聴することが出来ます。通常の機器には赤カードが付属
  しており、地上デジタル、BSデジタル、CSデジタルの各放送を受信する
  ことが出来ます。

B-CASカードの種類
カード色 赤カード 青カード 橙カード 白(青字) 白(赤字) 黄カード
イメージ
役割 3波共用
 (通常)
地上波
  専用
CATV
  専用
機器内蔵
   用
店頭展示
  専用
用途限定
 展示用
地デジ
BS・CS110
CATV
NHK表示
有料放送 ○(有料) ○(有料) ○(デモ)
用途 ←―― 一般向け ―――→ 組込 ←― デモ用 ―→

   青カードは地上デジタル放送専用のカードです。青カードでBSデジタル
  放送を受信した場合は有料放送などの扱いに不具合が発生する場合がありま
  す。また規約上も「地上デジタル放送を受信するためのB-CASカードが同梱
  されていない機器での使用が禁止」とあります。赤のカードが付属している
  機器は、地上デジタル放送を受信する機器の範囲内ですので、青のカードを
  使用することは、明確には禁止されていません。しかし、カードによって約
  款が異なりますので、禁止されていると解釈することも出来ます。当サイト
  としては、赤カードの付属した機器で青カードを使用することは推奨いたし
  ません。(万一、使用して被害を受けられても、当方は責任を負いません。)
   橙色カードはCATVチューナー(セットトップボックス)専用です。地上
  デジタル放送が受信できないと誤解されがちですが、CATVチューナーに
  挿入することで地上デジタル放送を受信することが出来ます。(但し、CATV
  事業者によります)。また、規約上、橙カードをCATV受信機以外で使用
  することは「明確に」禁止されています。
   青字の白カードは機器に内蔵されていて取り出せないカードです。他にも、
  NHKの登録表示が出ない店頭展示デモ専用の赤字の白カードや、有料放送
  の視聴が可能な用途限定カードがあります。これらは、一般には市販されて
  いませんし、特に有料放送が視聴可能な黄色カードは、万が一の盗難や不正
  使用に備えて、所有者とカード番号が管理されていています。さらに地デジ
  専用の開発向けの黒カードがあるそうです。

   なお下表はB-CAS社が推奨していない項目を「−」としています。実際は
  対応機に挿入すれば受信できるものもありますが、規約で仕様が禁止されて
  いる場合がありますので、正しいカードを使用してください。

おまけ

   2005年11月以降のB-CASカード(3201番台)にWOWOW等の有料放送を各1週間
  無料視聴が出来る特典があります。B-CASカードを入れた状態で有料放送の
  チャンネルに合わせるだけで無料視聴が始まってしまいますので、その時点
  から7日間の期限となります。なお、無料視聴期間は、メッセージが表示さ
  れる場合があります。



NHK受信料

  ※架空請求に御注意ください

  地上デジタルのNHK受信には、新しく契約を変更する必要はありません
  もちろん、NHKへ追加で支払うような料金はありませんので架空請求に注意
  してください。
  NHKとの受信契約には、主に下表のような2種類があります。多くの方は、
  「地上契約(カラー契約)」もしくは「衛星契約(衛星カラー契約)」で視聴さ
  れていると思います。
  地上デジタルの放送受信は、「地上契約(カラー契約)」に含まれているので、
  新たに契約を変更したり、受信料がアップすることはありません
  また、これまでBS放送の視聴のための「衛星契約(衛星カラー契約)」をし
  ていた方も、引き続き同じ契約で、地上デジタル放送とBSデジタル放送を
  視聴することができます。

契約別NHKの月額受信料(2007年10月現在※)
契約のタイプ 月額
(円)
地上波
アナログ
地上
デジタル
BS
アナログ
BS
デジタル
地上契約(旧カラー契約) 1395円 × ×
衛星契約(旧衛星カラー契約) 2340円
特別契約 ※難視聴地域のみ 1055円 × ×

        ※2007年10月01日に白黒テレビの普通契約が廃止されました。

  但し、これまで「地上契約(カラー契約)」の方で、地上デジタルの受信機を
  導入された際にBSアンテナを設置した場合は、「衛星契約」に変更する必
  要があります。また、マンションで予めBSアンテナが設置されいる場合も、
  「衛星契約」に変更する必要があります。
  衛星放送を見る/見ないに関わらず、受信することのできるテレビやチュー
  ナが使用できる状態であれば、支払いの義務が生じます。地上デジタル放送
  に対応した、ほぼ全てのテレビがBSデジタル放送にも対応していますので、
  衛星放送を視聴したくない方は、「BS受信不可能な状態」にしておく必要
  があります。例えば、テレビの設置時にBSは繋がないように指示すれば、
  そのような状態で設置してもらえます。この場合、通常の地上デジタル放送
  の視聴は差し支えませんが、一部の機能が使えない場合があります。

  一部の方からBSアンテナケーブルを外していたのに受信料を徴収されたと
  の情報をいただいています。本件について、NHKに問い合わせたところ、
  そのような徴収は原則行っていないが、一方で解釈次第のところがあるので
  徴収しないとは言えないとのことでした。
  したがって、明確な基準が無い以上、少なくともアンテナケーブルを外した
  状態での支払い義務は、今のところ無さそうです。

  また、インターネット検索を行うと「放送受信機廃止届」の利用が散見され
  ますが、このような届出を行うと書類が証拠として残ってしまいますので、
  慎重に判断する必要があります。例えば、地上デジタルに対応したテレビの
  多くはBSデジタル放送にも対応しているので、自分では見ていなかったり
  知らなかったとしても、受信可能な状態になっている場合もあります。
万一、
  放送が視聴できる状態にもかかわらず、受信機廃止の届出を行ってしまうと、
  悪質な偽造と誤解され、大きな不利益を被ることにもなりかねません。
  安易に「放送受信機廃止届」を出すのではなく、各地のNHK営業サービス
  に連絡して、正しい手続きを行いましょう。

  なお、契約については当方は一切の責任を負いませんので、NHK受信規約
  を参照いただき、自己責任で対応ください。

            
http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/kiyaku_01.html

NHK受信料の割引

  NHK受信料には、いくつかの割引制度がありますので、簡単に紹介してお
  きます。但し、割引制度が2008年10月より見直される予定で、下記の情報は
  現時点(見直し前)のものです。詳しくはNHKにお問い合わせ下さい。

  口座振替(50円)
  訪問集金よりも50円が減額されます。

  前払い(地上420円/BS650円)
  6ヶ月の前払いで地上契約なら420円、衛星契約なら650円が6ヶ月分の料金
  から割り引かれます。口座振替と併用することもできます。割引率の高い
  12か月の前払いもあります。

  家族割引(地上445円/BS760円)
  学生や単身赴任者用の割引があります。(同一生計である証明が必要です。)

  身体障害者(半額免除〜全額免除)
  同じ世帯に身体障害者手帳をお持ちの方が居ましたら、受信料の半額または
  全額が免除される場合があります。(程度や条件によります)

NHK受信料の公平化(参考)

  NHKは我が国のテレビ放送の基盤づくりを手がけています。民放も含めた
  テレビ放送業界全体に欠かすことの出来ない協会であり、我が国の財産であ
  ると考えても良いかと思います。
  当サイトでは、テレビを所有している国民は必ず受信料を支払うべきで、又、
  協会は全国民に対して受信料に相当する価値あるテレビ放送を提供してゆく
  べきと考えています。民放しか見ない人も居るでしょうが、民放は利益なし
  に運営できません。NHKのような公共放送の存在が無くなってしまえば、
  テレビ放送の公共性は著しく低下してしまうでしょう。我が国のテレビ放送
  を支えているのはNHKであり、NHKは国民の受信料に支えられていると
  いうことを考えれば、NHKを見る見ないに関わらず、受信料を支払う義務
  に納得できると思います。ただし、衛星契約については、オプション扱いで
  す。したがって、地上波放送が続く限りは、NHK−BSに視聴制限を行っ
  てもNHKの公共性が低下することは無いと考えられます。衛星契約に関わ
  るトラブルも増加しているようなので、衛星契約のあり方を見直す必要があ
  るでしょう。

  相次ぐNHKの不祥事(中には悪質な犯罪)には、もっと厳しい目で見てゆ
  く必要があるでしょう。「NHK職員も人間であり、中には犯罪を犯す人も
  いるだろう」といったような他人事のように考えるのではなく、我々自身の
  失態であり、全国民の損失であると捉え、犯罪を犯した周囲の職員も含めて
  厳しく追及する必要があるでしょう。
  このような意識が高まれば、受信料の未納問題も自然と解決するでしょうし、
  NHKの価値も高まり、さらに我が国の誇るべき存在となるでしょう。

  しかし、現実的にはNHKに対して不信感を持ったまま、受信料だけが強制
  されてゆく可能性が高いと思います。なぜなら、未納問題の早急な解決には
  強制徴収しか手段が無いからです。また、受信料を正しく支払っている者に
  とっては、未納の者が存在することに、とても不公平感があるのです。これ
  は、NHKの不祥事よりも大きな不満です。長期化している未納問題の早期
  解決は、多くの国民の不公平感を取り去ってもらえるものだと思います。
  過去の支払分の不公平感についても、例えば、過去の受信契約期間などから
  受信料を大幅に割引くなど、公平感を高められるように考慮いただきたいと
  願っております。さらに、万が一でも、受信料未払いの職員が居るようなら、
  職員に対しては過去の未払い分や延滞料の徴収だけでなく、より厳しい処分
  をするなど、NHKの受信料に対するポリシーを示して欲しいと思います。

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