ボクにもわかる地上デジタル - 地デジ導入編 - CATV(ケーブルテレビ)

                             地デジTopへ戻る




はじめに

   ケーブルテレビ事業者等から各家庭までを同軸ケーブルで接続してテレビ
  映像を放送する方式をCATV(ケーブルテレビ)と呼んでいます。
   地上波放送が受信できない地域や多チャンネル化、CATVによるインター
  ネット利用等などで使われています。しかし、衛星放送による多チャンネル
  化や、ADSLや光ファイバーインターネットなどの競合する方式の登場に
  よって、その優位性は減少してきています。
   また、地上デジタル放送やBSデジタル放送を通常のアンテナで受信する
  方法と比べた場合、複数の部屋でテレビを視聴したり、BDレコーダなどに
  録画して視聴したりといった複数の受信機で受信するニーズが増加しており、
  CATVの専用チューナー(STB)を1台のテレビに接続して視聴する方式
  は、時代に合わなくなってきています。(一部でCATV用チューナ対応の
  録画機も販売されていますが、一般的ではありません。)
   しかし様々な要因でCATVを選択せざる得ない家庭も多い現実がありま
  す。例えば既に共同CATV導入済みのマンションでは、CATVの解約が
  困難な事情などがあります。
   共同CATV受信しているマンションの他にも、アナログ放送時代に建設
  されたビルやマンションの周辺地域ではアナログ放送の再送信を行っている
  ケースも存在します。本ページではそういった場合の地上デジタル対応方法
  についても「共同CATV受信」の部分で説明いたします。

   これらのようなCATVの問題は、本来は当サイトの趣旨に則さない内容
  と思っていましたが、地上デジタル放送受信の課題として問い合わせも多い
  ので、情報を掲載することにしました。

   なお、当ページは地上デジタル放送の受信の課題を中心にCATVを説明
  することを目的としていますので、CATVの本来の特徴(多チャンネル、
  高速インターネット)については、前述の競合の登場以外にはあまり触れて
  おりません。CATVのサービス内容は各事業者で異なりますし、サービス
  内容そのものには、各社の様々な特徴があります。CATVの良し悪しは、
  CATVの利点についても調査が必要です。このため、CATVの課題に対
  して、サービスそのものに関して悪印象を感じたり、誤解を受けたりしない
  ように御注意ください。

CATVの受信方法

   CATV受信は通常のアンテナで受信する方式ではなく、CATV事業者
  から引かれたケーブルによって放送を受信する方式です。

  アンテナ受信の例

  ┏━━━━━━┓ ┏━━━━┓ ┏━━━━━┓ 
  ┃ UHFアンテナ┃→┃ケーブル┃→┃テレビ端子┃→ 地上デジタル受信機器
  ┗━━━━━━┛ ┗━━━━┛ ┗━━━━━┛

  CATV受信の例

  ┏━━━━━━┓ ┏━━━━┓ ┏━━━━━┓ 
  ┃ CATV事業者 ┃→┃ケーブル┃→┃テレビ端子┃→ 地上デジタル受信機器
  ┗━━━━━━┛ ┗━━━━┛ ┗━━━━━┛
  |← CATV事業者の設備 →|

   つまり各家庭にはアンテナが不要であり、その点で安定した放送波を受信
  することが可能です。
   しかし、CATVで地上デジタル放送を受信するには大きく3つの方式が
  あり、方式よっては何らかの支障がある場合があります。

CATVでの地上デジタル放送方式
方式名 地デジチューナ 追加料金
同一周波数パススルー方式 ○ 一般品でOK ○ (通常)無料
周波数変換パススルー方式 △ CATV対応品が必要 ○ (通常)無料
トランスモジュレーション方式 × CATV専用チューナ × (通常)有料

同一周波数パススルー方式(周波数=UHF、変調方式=OFDM)

   多くのCATV事業者が採用している「同一周波数パススルー方式」は、
  通常の地上デジタル放送の信号をケーブルに流して各家庭に届ける方式です。
   このため、ほとんどの場合が通常どおりアンテナケーブルを受信器に接続
  するだけで配線が完了します。

   |壁|テレビ
   | ┃コンセント    入力┏━━━━━━━━━━━━━━┓
   | ┠───────────┨地上デジタルチューナ内蔵機器┃
   | ┃    同軸ケーブル ┗━━━━━━━━━━━━━━┛
   | |

   但しBSデジタル放送については、これまでパススルー方式が認められて
  いませんでしたので、後述のトランスモジュレーション方式で放送されてい
  ます。この為、地上デジタル放送機器の一部の機能が制限されてしまう場合
  があります。例えば、BS放送を利用した機器のソフトウェアアップデート
  (ダウンロード)が出来ない場合や、一部の機種では電子番組表(EPG)の情
  報をBS放送で受信している為、電子番組表が使えない場合もあります。
   こういった場合は、別途、BSアンテナを設置してCATVと混合したり
  BS専用ケーブルの引込み工事をすることで対応できます。しかし、お使い
  のCATV事業者によって工事費や別料金が必要な場合や、BSとの混合を
  許可しない場合もあります。
   現在、法改正が進められており2007年10月よりBSデジタル放送について
  もパススルー方式が認められる予定です。
       (総務省:http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070711_7.html)

周波数変換パススルー方式(周波数=MID,SHB等、変調方式=OFDM)

   周波数変換パススルー方式は、通常の地上デジタル放送の周波数を異なる
  周波数に変換してからケーブルに放送を流します。したがって受信するには
  周波数変換パススルー方式に対応した地上デジタルチューナーや対応テレビ、
  対応レコーダーなどが必要です。
   周波数変換の内容によっては、若干、接続方法が変わる場合がありますが
  ほとんどの場合は、設定の変更だけで受信することが出来ます。

   もちろん周波数変換パススルー方式に対応していないテレビやレコーダー
  では受信することが出来ません。又、BSデジタルに関しては、同一周波数
  パススルーと同様に、別途、BSアンテナが必要です。

トランスモジュレーション方式(周波数=MID,SHB,UHF等、変調方式=64QAM)

   トランスモジュレーション方式はCATV会社の専用チューナーをレンタ
  ルもしくは買い取って受信する方式で、月額に追加が必要な場合もあります。
   この場合、専用チューナーの映像出力をテレビに表示することになる為、
  ハイビジョンレコーダーにハイビジョンで録画できない場合や視聴中の番組
  以外の録画が行なえないといった問題があります。また、複数のテレビを所
  有している場合はその台数分のチューナーが必要で、一般に、レンタル料や
  月額がアップしてしまいます。
   既にデジタル放送時代に合わない方式ですが地上波放送の受信困難な地区
  では、不自由を覚悟の上で使用されているものと思います。

   |壁|テレビ
   | ┃コンセント┏━━━━━━━━━━━┓     ┏━━━┓
   | ┠─────┨専用チューナー(STB)┃────→┃テレビ┃
   | ┃     ┗━━━━━━━━━━━┛映像出力 ┗━━━┛
   | |

自主放送 (追記:2008年05月)

   CATVでは地上デジタル放送の他にもCATV事業者による独自の自主
  放送も行われています。チャンネル番号は一般的には「11」ですが、地域に
  よっては「12」に登録されます。
       (放送パラメータの一例は「資料編-受信品質確認方法」を参照)

CATVの周波数

   一般的なCATVでの地上デジタル放送に関連する周波数を下図に示しま
  す。下図のUHFの部分が、通常のアンテナで受信する地上デジタル周波数
  です。CATVでは、UHFのような高い周波数が使えない場合や、既に、
  他の放送を流している場合があります。
   このため周波数変換パススルー方式では地上デジタル放送をどの周波数で
  放送しても受信できるように、VHF-Lの90MHzからUHFの770MHzまでの全ての
  周波数で、地上デジタル放送を受信できる必要があります。これに対応した
  受信機を周波数変換パススルー方式対応地上デジタルチューナーと呼んでい
  ます。

   |制| |V | M | V |         |            |
   |御| |H | I | H |←−−SHB−−→|←−−−UHF−−−→ |
   |情| |F | D | F |         |地上デジタル      |
   |報| |- |  | - |         |  放送        |
   | | |L |  | H |         |アンテナ受信      |
   | | | |  |  |         |            |
  -+--+-+--+---+----+------------------+-----------------------+-----
  10 55 90 108 170 222        470           770 MHz
      | |  |  |         |            |
     / |  |  |         |            |
     |  |  |  |         |            |
     |1-3|  |4-12|         |13-------------------62|
     | ch|  | ch|         |           ch|
     |  |  |  |         |            |
     |93-|  |173 |         |            |
     |105|  |-219|         |473         767|
     |MHz|  | MHz|         |          MHz|
     |  |  |  |         |            |
     |  |  \  |         |            |
     |  |  |  |         |            |
     |  |C13 |  |         |            |
     |  | -22|  |C23------------C63|            |
     |  | ch|  |        ch|            |
     |                            |
     |                            |
     |←−−周波数変換パススルー対応 地上デジタル機器−−−→|
     |                            |

CATVの周波数
帯域名 読み方 帯域 チャンネル  
VHF(L) ブイエッチエフ 90〜108MHz 1〜3ch 3ch  
MID ミッドバンド 108〜170MHz C13〜22ch 10ch ※1
VHF(H) ブイエッチエフ 170〜222MHz 4〜12ch 9ch ※2
SHB スーパーハイバンド 222〜470MHz C23〜C63ch 41ch ※3
UHF ユーエッチエフ 470〜770MHz 13〜62ch 50ch  

      ※1:MIDのC21とC22の間に2MHzの未使用部分あり
      ※2:VHF−Hの7chと8chの間に2MHzの重複あり
      ※3:SHBのC23とC24の間に2MHzの未使用部分あり
         また、C27chとC28chの間に2MHzの重複あり

CATV周波数割り当て

   地上デジタル放送をCATVで放送するには周波数の割り当ての必要があ
  ります。
   CATVの設備には、470MHzまでの狭帯域ものと770MHzまでの広帯域のものが
  あり、470MHzまでのものではトランスモジュレーションもしくは周波数変換
  パススルーにしか対応できません。

     |          |周波数変換|
     |          |パススルー|
     |←−アナログテレビ→|←地デジ→|
     |     (有料含) |     |           
     |                |
     |                |
     \ |  |  |         |           
      |VL|MID|V-H |←−−SHB−−→|           
  -+--+-+--+---+----+------------------+-----------------------+-----
  10 55 90 108 170 222        470           770 MHz

   770MHzまでの広帯域のCATV設備では、例として以下のように周波数を
  割り当てることが出来ます。

     |                            |
     |CATV使用例(1)同一周波数パススルー          |
     |                |     |      |
     |                |     |      |インタ
     |←− アナログテレビ(有料含)−→|←地デジ→|←インター |ネット
     |                |     |  ネット→|が犠牲
     |                            |
     |                            |
     |CATV使用例(2)周波数変換パススルー         |
     |          |     |            |
     |          |     |            |有料
     |←−アナログテレビ→|←地デジ→|←−インターネット −→|放送が
     |     (有料含) |     |            |犠牲
     |                            |
     |                            |
     |CATV使用例(3)BS周波数変換パススルー        |
     |          |     |     |      |
     |          |     |     |      |CATVの
     |←−アナログテレビ→|←BSデジ→|←地デジ→|←インター |特徴が
     |     (有料含) |     |     |  ネット→|低下
     |                |            |
     \ |  |  |         |            |
      |VL|MID|V-H |←−−SHB−−→|←−−−UHF−−−→ |
  -+--+-+--+---+----+------------------+-----------------------+-----
  10 55 90 108 170 222        470           770 MHz

   アンテナ受信と同等のサービスをCATVで受けるには、上図(3)のように
  地上デジタルを同一周波数パススルー、BSデジタルを周波数変換パススルー
  で対応する必要があります。しかし、アナログテレビの有料放送やインター
  ネットの帯域を縮小する必要があり、CATVの特徴である多チャンネルや
  高速インターネットが低下してしまう課題があります。


共同CATV受信(ビル・マンション)



共同CATV受信での課題

  マンションや集合住宅などの共同受信施設(設備)にCATVを利用している
  場合があり、ここでは、共同CATV受信と呼んでいます。
  現在ではCATV事業者がテレビやインターネットの有料のサービスを行な
  うことをCATVと呼んでいますが、本来のCATVの意味は共同受信施設
  を指していました。当ページではCATVは事業者が行なうサービスであり
  共同受信とは別の意味で使用しています。

  共同CATV受信では、CATV事業者との有料放送の視聴契約が無い場合
  であっても、全世帯がCATV経由で受信することになります。
  この為、地上デジタル放送をトランスモジュレーションで放送している場合
  は、有料の視聴契約をしなければ、地上デジタル放送に移行できないという
  大きな障害が発生します。

  例え、パススルー方式であったとしてもは障害があります。それは、やはり
  BSデジタル放送がトランスモジュレーションとなっているためです。本来
  のBSデジタル放送は、BSアンテナの設置によって無料で視聴することが
  出来ます。しかし、共同CATV受信でBSデジタル放送を視聴するには、
  有料の視聴契約をして、専用のチューナーをレンタル(又は買取)して視聴し
  る必要が出てきます。しかも、BSデジタルは、専用チューナーのみの視聴
  になるため、ハイビジョンレコーダーでの録画や複数台のテレビでの視聴が
  出来ません。
  さらに、地上デジタル機器の多くは、衛星を使ったアップデート機能が必要
  であったり、一部の機種で電子番組表が見れなくなる等の課題が発生します。

  課題:BSデジタル放送が受信できない
     これにより、地上デジタル放送の機能が制限される
   ↓
  対策:(1)BSデジタル放送を共同受信施設内で混合する
     (2)CATVを解約し、UHFアンテナとBSアンテナを設置する
     (3)CATV局からBSデジタルを周波数変換パススルーで流してもらう

  このような問題に対応する為に、(1)BSデジタル放送を共同受信施設内で
  混合する方法があります。
  しかし、共同受信施設の所有者であるCATV事業者は、加入者を増やした
  い筈であり、積極的には実施しないでしょう。CATV事業者と相談の上、
  BS受信設備を導入することになると思います。(設備に費用が発生します。)
  次に、(2)CATVを外して通常のUHFアンテナとBSアンテナで受信する
  方法があります。しかし、現時点でCATVを視聴している人や、CATV
  インターネットを利用している人が多い場合は、全世帯での解約が必要です。
  また、共同受信用のアンテナおよびブースターの設置費用も必要です。
  (3)については、対応するCATV事業者が無い状況です。

  2000年頃までは、CATV導入済の新築マンションが多く登場していました。
  当時、アンテナ設備などの建設コストの低減だけを図っていたマンションは、
  このような課題に直面しています。
  対して、一部では、当時からデジタル放送対応までを考慮して、複数のケー
  ブルを各世帯に配線しているマンションもあり、各家庭でCATVと通常の
  アンテナ受信が選択できる場合もあります。このようなマンションでは、
  比較的、安価で容易に地上&BSの両デジタル放送に移行することが可能で、
  加えて、CS放送等についても容易に追加できる場合があります。

共同CATV受信でのインターネット

  マンションでは、追加の配管や配線工事が困難な為、光ファイバーインター
  ネットが導入できない問題があります。このため、テレビ放送を犠牲にして
  CATVにて代用するマンションも増加しています。
  しかし、マンションや集合住宅のように多くの世帯で調整が必要な分、複雑
  な方法を選択することは、好ましくないでしょう。
  少なくとも現時点では、放送とインターネットは、別々の物です。しかも、
  放送もインターネットも大きな変化を迎えている過渡期であり、両方を一つ
  のCATVで実現してしまうと、片方が変化したときに追従できない課題が
  あります。この為、現時点では、テレビとインターネットは、別々に導入す
  ることを推奨します。
  例えば、評判は良くないのですが、1本の光ファイバーを全世帯で共有する
  光ファイバーのマンションタイプが登場しています。当面、インターネット
  に関しては、ADSLやマンションタイプ光ファイバーで我慢した方が良い
  でしょう。

電波障害用CATVおよび共同受信施設に関して(共同受信設備,共聴施設)

  現在、高層ビルなどの影響でアナログ放送をCATVによって視聴されてい
  る方も多いと思いますが、地上デジタル放送では、ビルなどの影響が大幅に
  改善されます。
  このため、多くの場合、各世帯でUHFアンテナを設置することで高品質な
  地上デジタル放送の受信ができるようになります。
  また、電波障害用のCATVや共同受信施設は、高層ビル等の建設によって
  アナログ放送の電波の受信障害が発生する対策として設置されたものです。
  つまり、ビル建設以前の「現状復帰」を補償するためのものであり、後から
  始まった放送に対してはビルの管理者側には明確な補償義務がありません。
  さらに、ビルの建設時にアナログテレビの電波障害設備の導入の引き換えに、
  他の電波障害については責任を問わない契約になっている場合も多く、この
  場合、契約上でも、新たな地上デジタル放送の電波障害対策を放棄したこと
  になっています。
  このため、多くの場合は地上デジタル放送の受信アンテナを自己負担で設置
  するか、CATVや共同受信施設の利用料を自己負担して視聴する必要があ
  ります。
  しかし、例外もあります。例えば、電波障害の原因となっている建物が地上
  デジタル放送の開始以降に建てられた場合は、現状復帰に相当する可能性が
  ありますし、また、契約等で地上デジタル放送への対応義務が明記されてい
  るような場合は、ビルの管理者側に補償義務が発生します。
  このような責任が不明確な場合については、現在の共同受信施設の管理者に
  相談してみてください。

  問題は、地上デジタル放送用のアンテナを設置してもテレビが視聴できない
  場合です。
  ベランダ設置や自分で設置した場合は正規の工事業者にアンテナを設置して
  もらう必要があります。
  それでも正しく視聴できない場合は、アンテナを設置した業者に原因を判断
  してもらって、ビルによる電波障害であると判明した場合、該当するビルの
  管理者や、各地域のテレビ受信者支援センター、地デジコールセンター等に
  相談してみると良いでしょう。

         地デジコールセンター 電話0570−07−0101

  ビルが住居の目の前にあって、住居がビルに完全に隠れてしまっているよう
  な場合は、アンテナを設置する前に、ビルの管理者などと相談してから対策
  を検討したほうが良いかもしれません。
  前述のとおり、デジタル放送への移行に関しては、ビルの管理者側に明確な
  補償責任が無いのですが、状況によっては何らかの対応を実施してもらえる
  可能性があるからです。
  但し、現在の共同受信施設を変更して視聴するのであれば、その設備の変更
  費用を自己で負担したり、利用料を支払う必要が生じます。ビル側に責任が
  無い以上、これらの設備の維持や管理の費用を利用者で分担する必要がある
  からです。
  また、トランスモジュレーションのCATVの場合は、専用チューナが必要
  になり、そのレンタル料等も発生する可能性があります。
  このように、共同受信を継続することは自己負担金が増加する結果になりか
  ねませんので、極力、屋根の上にアンテナを設置して受信できるようにする
  ことが、最善の解決方法なのです。

  なお、地上デジタル放送では、従来のアナログ放送のUHF等で受信できて
  いた県外の放送局が受信できなくなる場合があります。従来のアナログ放送
  では、本来、受信できない地区に対しても中継局によって受信できるように
  なっていたのですが、地上デジタル放送は県域外への放送を行っておらず、
  例えば、大阪での神戸サンテレビの受信などが出来なくなります。

電波障害用CATVおよび共同受信施設の管理者の方へ
           (ビルの管理者、オーナー、マンションの管理組合など)

  ビル屋上などでアナログ放送を受信し、周辺地区に再送信する施設を管理し
  ている方は、アナログ放送終了後に障害設備の運用を終了することになると
  思いますが、アナログ放送の終了を期に責任逃れを押し通したり、無視する
  ような態度は良くないでしょう。少なくとも、各受信世帯にUHFアンテナ
  を設置してもらえるように、説明や案内などといった支援が必要でしょう。
  ビルが障害となって周辺地区のテレビ受信を妨げている原因者(加害者)とし
  ての立場を認識し、円満な解決方法を模索することが重要であると思います。
  特に、電波障害を被っている世帯が、正規のアンテナを設置しても受信でき
  ないような状況であれば、改善の路を探る手助けをすることは、例え、法的
  責任が無かったとしても、倫理や道理的に考えて当然の責任であると思いま
  す。可能な範囲で、管理側で受信料を(一部)負担したり、新たに建てられた
  家庭にも割安な受信料で提供したりといった地域への配慮も検討していただ
  けると、ビル管理者としての責任感が周辺住民に理解してもらえるかと思い
  ます。

  何らかの事情で、アナログ放送の終了後も共同受信施設を継続する場合は、
  アナログ用のアンテナなどを撤去して、共同受信用のアンテナやブースター
  (ヘッドアップ)などを変更しなければならない場合があります。
  また、設備に手を加えた場合は、総務省への施設変更の届出や、各放送局へ
  の地上デジタル放送の再送信の許可を受けなければなりません。
  詳しくは、工事業者や総務省の各総合通信局に問い合わせると良いでしょう。

  もし、残念ながら地上デジタル放送でも障害があるような場合であっても、
  安易に障害施設の継続を判断せずに、専門の工事業者等に障害の世帯数など
  を見積もってもらうことを推奨します。地上デジタル放送では、電波障害を
  与える世帯数が、ぐんと減ることが予想されます。この為、CATVに切り
  替えた方が、各世帯での受信料の負担が低減できるかもしれないからです。

電波障害用CATVおよび共同受信施設の費用負担例

  最後にデジタル放送対応の際の費用負担の分担例を説明します。前述のとお
  り、例え、地上デジタル放送の受信に妨害を受けていたとしても、アナログ
  放送終了後のデジタル放送の受信は、各受信者が全額の費用を負担すること
  が原則となります。
  しかし、当サイトでは原因者としての責任を果たす上で、まずは、工事業者
  などの専門家と相談し、設備を継続するかどうかを判断し、継続する場合は
  ビル管理者側も、設備改修のための一部の費用を負担すべきだと考えます。
  また、共同受信施設を継続するにあたり、各受信者から利用料金を徴収する
  ことも可能になりますが、なるべく低価格に設定し、各受信者の負担を軽減
  するべきだと思います。
  なお、受信障害が無くなる家庭についても、工事業者を紹介するなど、費用
  以外の面でサポートを行うべきと考えます。

  ビル管理者側が負担する費用(好ましい例)

  (1) 工事業者への相談や、各受信者の工事見積に関わる経費の一部
  (2) 受信障害が継続する場合の設備の改修工事費用の一部
    (例として、各受信者から5万円を徴収して残金をビル管理側が負担)
  (3) 設備運営に関わる事業者への月額、保守費用、電線使用料等の一部
    (例として、月額基本料金の50%を負担するなど。)
  (4) ビル側設備の利用料金の低価格での提供
    (例として、設備運営のための徴収額と同額以下に設定するなど。)

  受信者が負担するべき最小限度の費用(義務)

  (1) 受信障害が無くなる場合=必要な受信設備の全額(約5万円前後)
  または
  (2) 受信障害が継続する場合=設備のビル側の工事費用の一部
    (例として、1世帯につき5万円)
  (3) 設備運営に関わる事業者への月額、保守費用、電線使用料等の一部
    (例として、月額基本料金の50%と、他のオプション料金の全額)
  (4) ビル側設備の利用料金の支払い
    (例として、設備運営費の支払額と同額以下)

  このように、ビル管理者側が一部を負担することは当サイトのみの見解では
  なく、総務省からも通達されています。(強制はされていません)
  しかし、総務省やデジタル放送を推進するDpa等は、これらの費用を負担
  することはありません。
  生活保護を受けている低所得者や障害者などの特殊な事情の世帯に対しては、
  費用の一部を政府自治体が負担する予定です。

  また、新たに建設するビルが地上デジタル放送受信を妨げる場合は、ビルの
  管理者側の全額負担で、地上デジタル放送の電波障害対策を行う義務があり
  ます。

参考文献

  本ページを作成するにあたって、下記の文献を参照しました。

   
都市受信障害対策共同受信施設(PDF) 総務省 (通達 H18.11.27)
   CATVによる再送信予定(PDF)     総務省 (報道資料 H15.11.21)
   共同受信設備でご覧の皆さまへ(PDF) 総務省 関東総合通信局
   共同受信施設での受信方法(PDF)   総務省 関東総合通信局
   地上デジタル再送信パススルー方式 日本通信機
   BS周波数変換パススルー方式(PDF)  MASPRO
   BSパススルー方式(PDF)       DXアンテナ
   ケーブルテレビの再送信      デジタルARENA (nikkeibp.jp)
   ピカパー! パススルー方式     光パーフェックTV

地デジTopへ戻る