先端テクノロジー・エデューケーション・センター
１． 名称
先端テクノロジー・エデューケーション・センター
Advanced Technology Education Center
略称 ATEC
２． 所在地
住所 ： 〒 151－0053 東京都渋谷区代々木2－37－15 秀和代々木ビル713
電話 ： 03－5371－8940
FAX ： 03－5371－8940
E-mail： atec_intl@yahoo.co.jp
３．設立経緯
「知的財産立国」に資するため、先端科学技術を創出・管理・活用する技能を備え、かつ知的財産制度を習熟し、その管理・運用を担う専門人材の育成と国民の知的財産意識の啓発・向上を推進する教育・研修などを組織的・継続的に行うことを目的とする。
とくに、日米・日中・日米中間における知的財産戦略の相互理解と戦略パートナーとしての信頼関係を助成することに力点をおいたプロジェクトを展開する。
この目的のために、2004年1月に先端テクノロジー・エデュケーション・センターを設立し、ILI-Japan Center（ILI：International Law Institute；米国ワシントン所在のジョージタウン大学の設立による非営利独立研究機関）を統合した。
４．事業の内容
（1） 将来起こりうる可能性のある日米・日中間の技術摩擦・知財紛争を回避し、あるいは適切に対応し、経済・通商関係をより一層健全かつ補完的基盤の上に構築すると共に、経営戦略パートナーとして共生・共栄関係を促進するため、米国及び中国の知的財産に関する法制度の理解・習熟、知的財産の管理・運用並びに戦略について学会、法曹界、官界並びに民間企業の指導的立場にある識者を招聘し、日本・米国または中国において（ⅰ）定期的研究会、（ⅱ）短期集中型のセミナー、（ⅲ）シンポジウムを開催する。
（2） 対象
研究会・セミナー：政府関係者、法曹界（裁判官、弁護士、弁理士）、大学関係者、企業の経営責任者並びに企業の法務・知財関連部門責任者、中小企業者。
シンポジウム ：一般公開
（3） 日本・米国及び中国の関係機関と提携し、日米・日中・日米中間における専門人材の相互交流を実施し、併せて産学官による協調体制の創生を目指す。
（4） 必要に応じ、他組織が計画するセミナー、シンポジウムの米国及び中国からの講師の招聘について、その人選並びに演題などの調整を援助する。
（5） 専門人材の育成・交流の見地から米国及び中国の関係機関への研修・留学を斡旋する。
５．協力依頼機関
（1） 学会
ジョージタウン（Georgetown）大学、ジョージ・ワシントン（George Washington）大
学、カリフォルニア（California）大学バークレー（Berkley）校、イェール（Yale）大学
中国大学社会科学院知的財産研究センター、人民大学、清華大学
東京大学、大阪大学、京都大学、早稲田大学
（2） 法曹界
米国連邦巡回控訴裁判所、モルガン・ルイス（Morgann Lewis）法律事務所、クロウエ
ル・モーリング（Crowell Moring）法律事務所、フォーレー・ラードナー（Foley Lardner）法律事務所、ウェスタマン（Westerman）・服部・ダニエルズ＆エイドリアン（Daniels＆Adrian）法律事務所
中国人民法院、金杜律師事務所、中倫金通律師事務所
（3） 行政機関
米国商務省、米国通商代表部、米国特許商標庁、米議会図書館
中国国家知識産権局（専利局）、国家工商総局（商標局）、国家新聞出版総署（国家版権
局）、国務院関係部局
（4） 各種団体
日本貿易振興機構、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本弁護士会、日本弁理士
会、日本知的財産協会
（5） 日本の学会、法曹界並びに行政機関名は省略する
６． 事業統括責任者
大原康永
先端テクノロジー・エデュケーション・センター 代表
ジョージタウン大学客員教授
東京大学先端科学技術研究センター客員研究員
７． Advisory Board
事業は下記のAdvisory Boardの助言・指導のもとに実施する。なお、本Boardには中国側からのAdvisorの参加が予定されている。
Richard Linn ： 米国連邦巡回控訴裁判所判事
Nicholas P. Godici ： 米国特許商標庁 前コミッショナー
John R. Thomas ： ジョージタウン大学 法学部教授
Gary R. Edwards ： クロウェル・モーリング（Crowell Moring）法律事務所
パートナー・弁護士
John G. Smith ： モルガン・ルイス（Morgann Lewis）法律事務所 パートナ
ー・弁護士
服部 建一 ： ウェスタマン（Westerman）・服部・ダニエルズ＆エイドリアン（Daniels＆Adrian）LLP法律事務所 シニアパートナー・弁護士、東京歯科医科大学客員教授
林 義郎 ： 財団法人 日中友好会館 名誉会長
山上 和則
： 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士・弁理士、京都大学法科大学院特別教授
小口 彦太 ： 早稲田大学大学院法務研究科 教授
８． 事業の実施と日中産学官交流機構との関係
上記の事業の実施機関は先端テクノロジー・エデュケーション・センターである。但し、日中間で行うプロジェクトの展開については、日中産学官交流機構（http://www1a.biglobe.ne.jp/jcbag/参照）との協力関係のもとに連携して実施する。
９． 先端テクノロジー・エデュケーション・センター 月例研究会一覧
会場 早稲田大学大学院日本橋校
１ 日時 2005年7月27日 12：30～14：00
演題 新たな経営資源としての知的財産
講師 広崎 膨太郎
日本電気株式会社 執行役員常務 知的資産本部長
２ 日時 2005年12月2日 12：30～14：00
演題 経営資源としての知財－協調と競争の中で－
講師 嵯峨 明雄
株式会社東芝 知的財産部 執行役員待遇 首席主監
３ 日時 2006年2月13日 12：30～15：30
（１） 演題 不正商品対策協議会の活動について
～日本における海賊版対策と広報啓発活動の必要性～
講師 後藤 健郎
不正商品対策協議会 事務局長
（２） 演題 映画の著作権侵害
～海賊行為の現状と具体的な対策～
講師 萩野 正己
日本国際映画著作権協会 調査本部広報・統計分析長
（３） 演題 中国における海賊版の取締りの現状
～主管行政部門の関連業務と法令を中心に～
講師 王 小平
中倫金通律師事務所 パートナー・弁護士
４ 日時 2006年4月18日 13：00～15：00
演題 国際標準と知的財産－国際標準機関の役割、知的財産運用の仕組作り集合ライセンスの仕組み、集合ライセンスの課題と対策－
講師 徳永 良
三菱電機株式会社 執行役員常務 法務部長
５ 日時 2006年6月2日 13：00～15：00
演題 日立における知的財産戦略
－特に技術情報保護と模倣品対策について－
講師 一色 秀夫
株主会社日立製作所 知的財産権本部 知財保全センター長
６ 日時 2006年7月7日（金） 13：00～15：00
演題 企業の知的財産戦略－研究開発、知財、事業戦略の三位一体経営に於ける知財部門の役割について－
講師 丸島 儀一
弁理士、キャノン株式会社 顧問
７ 日時 2006年9月12日 13：00～15：00
演題 企業における営業秘密の保護－法制度と企業実務－
講師 斉藤 賢道
松下電器産業株式会社 法務本部 理事
８ 日時 2006年10月11日 13：00～15：00
演題 知的財産侵害物品の水際取締りについて
講師 斉藤 和久
財産省 関税局 業務課 知的財産専門官
９ 日時 2006年11月28日 13：00～15：00
演題 中国特許審査基準の改正について
講師 羊 健中
中国弁護士・中国商標弁理士
郭 煜
中国特許弁理士
中国専利代理（香港）有限公司 駐日代表処
10 日時 2007年3月23日 13：00～15：00
演題 信託を用いたグループ企業の知的財産管理
講師 高瀬 広文
日本発条株式会社 研究開発本部知的財産部 部長
１１ 日時 2007年4月17日 13：00～16：30
演題 日米欧の三権分立と特許制度の相違点－変貌する米国特許制度
講師 服部健一
ウェスタマン（Westerman）・服部・ダニエルズ＆エイドリアン（Daniels＆Adrian）
LLP法律事務所 シニアパートナー・弁護士、東京歯科医科大学客員教授
スコットM．ダニエルズ
同上法律事務所シニアパートナー・弁護士
１２ 日時 2007年6月21日 13：30～15：30
演題 鉄鋼業の業界再編における知的財産の役割
講師 阿部 一正
新日本製鉄株式会社 参与 知的財産部長
１３ 日時 2007年8月29日 13：30～15：30
演題 中国の法と裁判
講師 小口 彦太
早稲田大学大学院 法務研究科 教授・法学博士
１４ 日時 2007年9月26日 13：30～15：30
演題 イノベーションのための知的財産戦略
講師 住田 孝之
経済産業省 産業技術環境局 技術振興課長
１５ 日時 2007年10月31日 13：30～15：30
演題 我が国における技術流出及び管理の実態について
講師 中原 裕彦
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長
１６ 日時 2008年2月15日 13：30～15：30
演題 富士通のグローバルな知的財産活動
講師 加藤 幹之
富士通株式会社経営執行役 法務・知的財産権本部長 兼 安全保障輸出管理本部長
１７ 日時 2008年3月17日 13：30～16：30
（１） 演題 動き始めた中国企業のM&A－日本の技術・知財を取りにくる
講師 華東 明
監査法人トーマツ 中国室／中国インバウンドサービスグループディレクター
（２） 演題 中国における知財をめぐる法制・税制面の動向と中国進出日本企業のリスク －動きの速い中国で知財リスクに対応する－
講師 鄭 林根 （中国弁護士）
監査法人トーマツ 中国室／中国インバウンドサービスグループディレクター
（３） 演題 日本企業の海外における知財マネジメント、権利行使の動向
講師 永田 伸之 （米国イリノイ州公認会計士）
監査法人トーマツ 知的財産グループディレクター
１８ 日時 2008年6月4日 13：30～15：30
演題 知的財産権信託の取組みについて
講師 高元 幸治郎
三菱UFJ 信託銀行株式会社 資産金融第1部 知的財産グループグループマネージャー
１９ 日時 2008年7月24日 13：30～15：30
演題 中国事業経営の経験から－中国社会の変化、発展、メディア、知的財産保護など－
講師 平田 信正
ビジネス・ブレークスルー大学院大学教授 東京経済大学客員教授
前東芝中国総代表兼中国社会長 CEO
２０ 日時 2008年10月17日 13:30～15:30
演題 知的資産の適切な保護手法と開示手法の検討
講師 俣野 敏道
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室知的資産担当係長
２１ 日時 2009年2月19日 13:30～15:30
演題 中国における模倣品・海賊版被害の現状とこれに対する権利者の対抗策及び日中両国政府の対応
講師 分部 悠介
経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室模倣品対策専門官・弁護士
２２ 日時 2009年３月２３日 13:30～15:30
演題 M&Aにおける知財部門の役割
講師 北尾 善一
２３ 日時 2009年7月2日 13:30～15:30
演題 知財クリニックから見た「健康な知財」
講師 菊池 純一
青山学院大学法学部教授
２４ 日時 2009年9月10日 13:30～15:30
演題 商品形態の保護～不正競争防止法を中心として
講師 宮川 美津子
TMI総合法律事務所パートナー・弁護士、ニューヨーク州弁護士
２５ 日時 2009年12月16日 13:30～15:30
演題 産業財産権を巡る最近の動きについて
講師 守安 智
特許庁 総務部 国際課長
２６ 日時 2010年１月19日 13:30～15:30
演題 活用の現場から見た“強い特許”の考察―特許出願戦略と特許活用戦略の視点から
講師 山崎 紳正
凸版印刷株式会社 法務本部 知的財産部長
２７ 日時 2010年3月12日 13:30～15:30
演題 中国において新しく制定された不法行為法について
－制定の経緯、製造物責任ならびに知的財産権侵害責任を中心にして
講師 小口 彦太
早稲田大学大学院 法務研究科 教授・法学博士、中国人民大学法学院名誉教授
２８ 日時 2010年6月3日 13:30～15:30
演題 「企業経営に貢献する知財戦略とは」―
富士通の事例
講師 加藤 幹之
株式会社富士通総研 専務取締役
２９ 日時 2010年9月22日 13:30～16：00
演題 「オープンイノベーションと戦略的知的財産契約 ―共同研究開発契約・ライセンス契約を中心に―」
講師 石田 正泰
東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科
イノベーション研究センターシニアーフェロー・知的財産戦略専攻教
授
３０ 日時 2011年1月26日 13:30～16：00
演題 「コンテンツ侵害に係わる現状と課題
～国内のP2P対策と海外における侵害対策について～」
講師 後藤 健郎
不正商品対策協議会事務局長、コンテンツ海外流通促進機構専務理事授
演題 「知的財産侵害物品の水際取り締まりについて
―
制度および最近の動向 ― 」
講師 上川 純史
財務省関税局業務課知的財産専門官
３１ 日時 2011年4月20日（水）13:30～15:30
演題 「21世紀の知財制度戦略 ― 特許は国境を越えられるか」
講師 中嶋 誠
住友電気工業株式会社常務取締役、弁護士、元特許庁長官
３２ 日時 2011年6月16日（木）13:30～15:30
演題 「営業秘密管理と知的財産マネジメント」
講師 中原 裕彦
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
３３ 日時 2011年11月8日（火）13：00～17：00
【第一部】
演題 「米国特許法改正がグローバルな特許出願及び権利取得と
エンフォースメントに与える影響」
講師 小野 新次郎
ユアサハラ法律特許事務所特許部代表パートナー、元特許技監
【第一部】 最新判例の紹介
(1) Global-Tech Applicances
v. SEB（侵害教唆の判断基準の見直し）
末吉 剛弁護士・博士（理学）
(2) Stanford v. Roche Molecular
Systems（発明の帰属と譲渡ルール）
花井 美雪弁護士・NY州弁護士
(3) Uniloc
USA v. Microsoft Corporation
（合理的実施料算定ルールの排斥）
磯田 直也弁護士・NY州弁護士
３４ 日時 2012年2月14日（火）13:30～15:30
演題 「中国の契約法について」
講師 小口 彦太
早稲田大学法学学術院教授・法学博士、アジア研究機構機構長、
現代中国法研究所所長、中国人民大学法学院名誉教授
１０． 次回の月例研究会
先端テクノロジー・エデュケーション・センター
代表 大原 康永
先端テクノロジー・エデュケーション・センター
月例研究会のご案内
このたびは、ユアサハラ法律特許事務所所長 牧野利秋氏をお招きして、「知財高裁平成24年1月27日大合議判決（プロダクトバイプロセスクレーム事件）、その他クレーム解釈に関する最近の知財高裁判決を素材にして、発明の要旨認定と侵害論におけるクレーム解釈について、検討する。」ことを趣旨に、「クレーム解釈の諸相―最近の知財高裁裁判例を考える―」をテーマに、弊センターの「知的財産戦略推進プログラム」の一環として、下記の要領で月例研究会を開催いたします。皆様方にはご多用中とは存じますが、是非ご参加下さいますよう、ここに謹んでご案内申し上げます。
記
日時：2012年7月5日（木） 13：30～15：30 （受付開始 13：00）
会場：早稲田大学大学院日本橋校
東京都中央区日本橋1－4－1 コレド５階（旧東急百貨店跡） TEL：03－3272－6782
地下鉄 銀座線、東西線、都営浅草線「日本橋駅」直結、出口B12、C1、C2
講師：牧野 利秋 氏
ユアサハラ法律特許事務所所長、法学博士
経歴：1958年大阪大学大学院法律研究科修了。1960年名古屋地裁判事補任官、東京地裁判事、司法研修所教官、東京高裁判事、宇都宮家庭裁判所所長・同地方裁判所所長、東京高裁部統括判事を歴任。1998年第一東京弁護士会登録。
主な公職歴：筑波大学、早稲田大学、慶應義塾大学等で教鞭。経済産業省産業構造審議会、文化庁著作権審議会等の要職。
著作・論文：多数
なお、長年、裁判官・弁護士として法曹界にあって、わが国の産業財産権制度の改善・発展ならびに専門人材の育成等の功績により、平成24年度産業財産権制度功労者経済産業大臣表彰を受賞。
演題：「クレーム解釈の諸相 ― 最近の知財高裁裁判例を考える
― 」
参加料：10,000円
お問い合わせ先 TEL：03-5371-8940 E-mail：atec_intl@yahoo.co.jp
お申し込み方法 FAX：03-5371-8940 E-mail：atec_intl@yahoo.co.jp
先端テクノロジー・エデュケーション・センター 行 2012年 月 日
参加申込書
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