コラム
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慰安婦問題に公正と客観を求める会

Justice and Objectivity on Comfort Women Issue





 

 

「河野談話」

 

過去・現在のみならず未来にわたって

日本人の人権を侵害し続ける元凶

 

女性の人権侵害以前の日本人に対する人権侵害

 

売春に因む人身売買については、国際連盟や国際連合がその廃絶を目指してきたが、女性の人権という視点から議論を進め始めたのは1980年代以降である。

日本軍慰安所制度は一種の公娼制度であり、慰安所は一種のライセンスハウスである。

それが、女性の人権を侵害した制度であったとして、歴史的事実として指摘することは可能であっても断罪することはできない。

また指摘する場合であっても、公娼制やライセンスハウスは世界的に存在した制度であり、日本のものだけを取り上げることは、そこに悪意ある目的が存在すると言える。

 

しかし慰安所制度という日本の一つの公娼制のみを女性の人権侵害として取り上げるという選択の偏り以上に問題なのは、慰安所制度の実態すなわち慰安所や慰安婦の実態が捏造されているということである。

『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつ』

これが世界をかけめぐっている“嘘”である。

 

この“嘘”の元凶が「河野談話」なのである。

過去・現在・未来すべての日本人に無実の罪をなすりつけたのが、「河野談話」なのである。

 





























































日本軍慰安所・慰安婦制度は人身売買・

奴隷制度ではない



(国際協定からみた日本軍慰安所・慰安婦制度)





はじめに〉

 

売春に因む国際協定には二つのカテゴリーがある。

人身売買と奴隷制・奴隷貿易の二つである。

両者の内容は似たようなものであるが、前者が売春を対象としているのに対し、後者は売春に因むもののみではない。

 

人身売買とは何か、奴隷とはなにか、の定義であるが、前者については国際協定に定義規定はない。

後者については、規定はあるが著しく明瞭さを欠き、専門家によれば無いも同然とみられている。

 

人身売買廃絶協定における「人身売買」については、専門家は協定の目的や各条項から次のように定義、あるいは解釈している。

 

   ≪道徳に反する行為(売春を意味しており、時代とともに「売春」という明確な言葉に変わっている)をさせることにより、経済的搾取を目的として、婦女子・子供を他国へ移動させること≫

 

一方、1926年に成立した「奴隷制度及び奴隷貿易廃止協定」(日本加盟)には第1条に次のように定義されている。

Slavery is the status or condition of a person over whom any or all of the powers attaching to the right of ownership are exercised

奴隷であるということは、所有権に付随するなんらかの支配を及ぼされる一個人の地位又は状態をさす)≫


この定義の具体的な統一解釈はない。



                  

参考


              ≪人身売買廃止協定の経緯、概要等

       (フィンランドの反人身売買専門家のヴェン・ロスの著作より)



戦前の(売春婦女子)人身売買に関する国際協定と日本

 


l  国際協定年表

1899,1 ロンドンにおいてsuppression of white slave trafficking (SWSS)売春婦女子売買の廃止に関する最初の世界的会合。売春婦売買は犯罪であるという協定が締結

その後、

1904年、1911年、1921年、1933年、1937年ドラフト(第二次世界大戦により結実せず。1949年に協定成立)


 

l  協定の思想的特徴とその問題点と日本軍慰安所制度



1.      思想的特徴;


l  売春を“immoral purposeの行為”と記述しており、道徳的観念、売春に対する差別意識を協定に持ち込んでいる。

1949年協定に至り、prostitutionと明記され、1980年代に至り売春を一つの職業とみる視点が生まれる)

 

   l  搾取(exploitation)の有無という経済的要素を人身売買の中核的構成要素としている。

 

つまり、国際協定における人身売買をその思想的観点から定義すれば、婦女子等に道徳に反する行為をさせ、そこから経済的搾取を行うために、(他国へ移動させる行為)、ということになる。

(他国への移動は、時代とともに人身売買の処罰条件からはずされていく)

 

2.       この思想的観点の問題点は;

売春がなぜ道徳に反するのかが示されておらず、キリスト教的宗教的要素の混入をうたがわせる。

又、搾取とはなにか、といことも示されていない。通常の意味からすると、その行為(労働)の対価・報酬額がその国の一般的水準に比し著しく低くなるほどに中間搾取がなされることである。

 

3.       日本軍慰安所制度はこの国際協定の思想に悖るものであったのか?

、である。

 

道徳とは各国の伝統、文化により左右されるものであり、微妙に異なるものである。(戦前の)協定においては売春が道徳的視点から記述されている以上、それぞれの国により捉え方が異なる。

国際協定も、時代が下がるにつれ、道徳という言葉はなくなり、売春を一つの行為として単純に記述し、さらに職業としての捉え方が芽生える。

従って売春という行為をどう捉えるかにより、売春制度の是非も異なる。

 

現代においても売春を合法とする国はある。ヨーロッパのいくつかの国においては、当事者の自由意志による売買春は合法である。しかし当事者以外の第3者の介入は禁止されている。これ個人の自由意思売買春は人身売買とは関係ないこと、道徳的観点は排除されていることを示している。ただし中間媒体者の存在は違法ということである。そこに搾取と人身売買の可能性が存在するからであろう。売春施設についても合法とする国もある。施設の提供と人身売買との関係の有無が明確ではないからであろう。

 

日本軍慰安所における売春報酬はかなり高額であったこと、慰安婦業経費、前借金返済を差し引いても、かなりの部分が慰安婦自身に残されていたことが、いくつかの一次資料で判明しており、この点では搾取という人身売買の構成要素は除外されるので人身売買にあたらない。

又、軍慰安所制度そのものが慰安婦を搾取するためのものであった、という歴史認識はなんら根拠がない。

 

一方、周旋業者(女衒等)は常に存在しており、この点においては1933年協定の基準からすれば人身売買が行われたということになるが、1927年からは日本は女衒等の手数料率が政令で定められており、搾取を規制対象としたので、この点からすると人身売買は規制されていた、と言える。従って、搾取者としての中間媒体者の処罰という協定思想に、軍慰安所制度は悖るものではない。

 

 

l  国際協定の規定内容と日本軍慰安所制度

 

日本は1921年協定に加盟・批准しているので、慰安婦許可要件として同協定にある21歳以上であり本人の意志であることを科している。

(朝鮮、台湾、支那関東州については協定適用外としている。これは植民地を除外したイギリス等の旧宗主国と同じである。適用除外の理由は定かではないが、近代以前の朝鮮では官奴婢制度があり、悪徳周旋業者等が跋扈していた地では、有効な取り締まり手段が十分に期待できなかったからではなかろうか。 

ただし、実態は朝鮮半島においても、21歳以上で本人の意思が確認できたことを要件としている。)

 

日本は1933年協定には非加盟である。

1933年協定と1921年協定との違いは、前者が年齢いかんにかかわらず、搾取者としての中間媒体者(周旋業者、女衒、ポン引き、マダム=やり手婆等)はすべて人身売買実行者として取り締まりの対象となったことである。

 

非加盟なので、協定違反という視点での議論はなりたたないが、当時の国際的基準で慰安所制度を捉えることは重要である。

前述の通り、周旋業は合法であったが、周旋業者による搾取は規制されていたので、1933年協定に悖る状態ではなかったと言える。

悪徳周旋業者の逮捕等の当時の報道資料もあるので、取り締まりは行われていたと言える。

 

1930年前後より、ライセンスハウスの是非の議論が始まり、30年代後半にはライセンスハウスや売春宿の経営自体が人身売買行為であり、経営者も処罰の対象となるドラフトが作成されたが、戦争で実際の協定成立は戦後になった。

つまり30年代後半には、公娼制は明らかに廃止すべき制度として認識されていたわけであるが、経営者規制については周旋業の規制後約10年あまりを要している。

 

軍慰安所は、協定に記述されているライセンスハウスのようなものでる。

ライセンスハウスの是非は議論があったが、その廃止が規定されたのは戦後の1949年協定からなので、結局軍慰安所制度は当時の国際協定に違反した制度ではなかった。

 

以上






島根県議会に対し、平成25年6月に決議された
「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」の無効を求める陳情書を提出いたしました。
                     平成25年10月10日
(同様の陳情・問い合わせを自民党島根県支部連合会にも提出いたしました。)


すでに6月30日付けで同意見書の撤回を求める陳情を行いましたが、今般県議会議長選出にあたり議長職と同意見書決議のバーター取引という不正行為が判明したため、決議無効の陳情を新たに行いました。


過去、議長職を金銭で買うというような驚くべき事件も発生しています。公正な選出を一段と心がけなければならないのは言うまでもありません。ましてや今回の事件は議員の個人的選挙違反の域を大きくはみ出し、「慰安婦意見書」決議という県民の「意志」をバーター取引の材料として利用し県民を不正選挙に巻き込むという信じがたい暴挙です。更にはあたかも県民自身が不正な議長選挙に加担したかのようなことをもって、議員個人の選挙違反を免れようとする意図がうかがわれ、極めて悪質な不正として罪が重いと言えます。

そのような選挙に利用された「慰安婦意見書」決議は全く無効です。