介護・福祉
2010.01.23 更新

006 特定疾患による医療費助成
by Almond
2004.01.21 改稿
難病情報センターのサイト(パーキンソン病)

「臨床調査個人票」からはブラウザの「戻る」ボタンで戻ってください。

手続き方法
パーキンソン病の認定基準
臨床調査個人票(pdf)
重症認定
所得に応じた自己負担

パーキンソン病は国の定める特定疾患に入っているために、医療費助成が受けられる。
(2003年10月に特定疾患治療研究事業の改正があり所得に応じた自己負担が導入された。
但し重症認定を受けた患者、または生計中心者の区市町村民税が非課税の場合は自己負担はない。)
毎年保健所臨床調査個人票(診断書のこと)ほか定められた書類を提出して認定を受ける。
パーキンソン病と診断されても、認定されなければ医療費助成が受けられない。
認定基準は下記のとおり。
※特定疾患の手続きは保健所で行う。
※「臨床調査個人票」(と「重症度認定申請書兼診断書」)は主治医に書いてもらう。

◆手続方法(東京都) 他の道府県は道府県庁担当窓口に問い合わせること。

(1) 申請先
  お近くの保健所(特別区の場合は保健相談所・保健センター等を含む。)です。
 → 23区の保健所一覧へ  多摩地区・島しょの保健所一覧へ

(2) 申請に必要な書類
 ア 難病医療費助成申請書兼同意書(保健所にあります。)
 イ 指定の臨床調査個人票(診断書)(保健所にあります。)
    (重症認定申請をする場合は別途、別の書類が必要になります。)
 ウ 住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)
 エ 健康保険証等の写し
 オ マル老・マル福及び高齢者受給者証の医療証の写し(お持ちの方のみ)
 カ 世帯全員が載っている住民票
 キ 世帯調書(保健所等にあります。)
 ク 生計中心者の所得状況を証明する書類(いづれか1つ)
    ・住民税非課税(課税)証明書 
    ・マル福又はマル老制度で入院時一部負担金限度額認定証
    ・源泉徴収票の写し
    ・確定申告書の控えの写し
    ・所得税納税証明書の写し       など
    
●生計中心者とは
  医療費助成を申請する患者さんの生計を主に維持する方です。

(3) 申請後
 東京都では、認定基準に基づき、審査会において認定・非認定を決定します。認定されますと、約2週間後に下記のマル都医療券が交付されます。
 認定された場合、医療費等助成は、保健所に申請した日から適用されます。


◆パーキンソン病の認定基準
診断基準
20-3. パーキンソン病関連疾患( パーキンソン病)
1 パーキンソニズムがある。
2 脳CT 又はMRI に特異的異常がない。
3 パーキンソニズムを起こす薬物・毒物への曝露がない。
4 抗パーキンソン病薬にてパーキンソニズムに改善がみられる。
以上4項目を満たした場合, パーキンソン病と診断する。1, 2, 3は満たすが, 薬物反応を未検討の症例は, パーキンソン病疑い症例とする。
注1) パーキンソニズムの定義は, 次のいずれかに該当する場合とする。
(1) 典型的な左右差のある安静時振戦( 4〜 6Hz) がある。
(2) 歯車様筋固縮, 動作緩慢, 姿勢歩行障害のうち2つ以上が存在する。
注2) 脳CT又はMRIにおける特異的異常とは, 多発脳梗塞, 被殻萎縮, 脳幹萎縮, 著明な脳室拡大, 著明な大脳萎縮など他の原因によるパーキンソニズムであることを明らかに示す所見の存在をいう。
注3) 薬物に対する反応はできるだけドーパミン受容体刺激薬又はL-DOPA 製剤により判定することが望ましい。
[ 特定疾患治療研究事業の対象範囲]
診断基準によりパーキンソン病と診断された者のうち, Hoehn& Yahr重症度3度( 表)
以上で, かつ日常生活, 通院に部分又は全面介助を要する生活機能障害度2〜 3度の者と
する。
表: Hoehn&Yahr重症度
0度 パーキンソニズムなし
1度 一側性パーキンソニズム
2度 両側性パーキンソニズム。姿勢反射障害なし
3度 軽〜 中等度パーキンソニズム。姿勢反射障害あり。日常生活に介助不要
4度 高度障害を示すが、歩行は介助なしにどうにか可能
5度 介助なしにはベッド又は車椅子生活


◆臨床調査個人票 (新規・更新)

◆重症認定
重症認定は以下のような所見がある場合に受けられる。

肢体の障害・神経系統の障害
 
 
  下表に掲げるうち、いずれか1つ以上の所見があるもの
上 肢



 
両上肢の機能に著しい障害を有するもの @ 両上肢の機能を全廃したもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を 有するもの A 両上肢のすべての指を基部から欠き、有効長が0のもの
B 両上肢のすべての指の機能を全廃したもの
1上肢の機能に著しい障害を有するもの
 
C 1上肢の上腕の2分の1以上を欠くもの
D 1上肢の機能を全廃したもの
下 肢
 
両下肢の機能に著しい障害を有するもの E 両下肢の機能を全廃したもの
両下肢を足関節以上で欠くもの F 両下肢をショパール関節以上で欠くもの
体 幹

脊 柱
 
体幹の機能に、座っていることができな い程度又は立ち上がることができない程 度の障害を有するもの
 
G


 
腰掛け、正座、あぐら、横すわりのいずれもができないもの又 は、臥位又は坐位から自力のみでは立ち上がれず、他人、柱、 その他の器物の介護又は補助により、初めて立ち上がることが できる程度の障害を有するもの
肢体の
機 能
日常生活活動が極度に制限されるもの
 
H 1上肢及び1下肢の機能を全廃したもの
I 四肢の機能に相当程度(身障1・2級程度)の障害を残すもの


◆所得に応じた自己負担額(東京都健康局のサイトから)
 一部自己負担額(医療保険・介護保険共通)

 重症以外の方は、これまで自己負担限度額は一律定額(医療機関ごとに入院等:月14,000円限度、外来等:1回につき1,000円限度、但し月2回まで)でしたが、今回の国の制度改正で、下表のとおり所得状況に応じての段階的な自己負担限度額(医療機関ごと:1ヶ月ごと)が設定されます。

階層区分 生計中心者が
患者本人以外の場合
生計中心者が
患者本人の場合
入院(円) 外来(円) 入院(円) 外来(円)
生計中心者の区市町村民税が非課税の場合
生計中心者の前年の所得税が非課税の場合 4,500 2,250 2,250 1,120
生計中心者の前年の所得税年税額が10,000円以下の場合 6,900 3,450 3,450 1,720
生計中心者の前年の所得税年税額が10,001円以上30,000円以下の場合 8,500 4,250 4,250 2,120
生計中心者の前年の所得税年税額が30,001円以上80,000円以下の場合 11,000 5,500 5,500 2,750
生計中心者の前年の所得税年税額が80,001円以上140,000円以下の場合 18,700 9,350 9,350 4,670
生計中心者の前年の所得税年税額が140,001円以上の場合 23,100 11,550 11,550 5,770
注:同一生計内に2人以上の患者がいる場合、2人目以降の生計中心者でない方については、上表の「生計中心者が患者本人以外の場合」の欄に定める金額の、1/10に該当する額(10円未満切り捨て)が自己負担限度額となります。

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