2004.04.22 作成

介護・福祉

007 退職の前後
by Almond

就労中の人がパーキンソン病になって仕事を続けられなくなった場合、受けられる援助は少ない。
休職するときの傷病手当と、退職後の雇用保険。
あとは退職に直接関係のない障害年金・障害手当金・障害一時金、子供がいる場合の児童扶養手当・基礎年金の加算など通常の(障害者)福祉・医療が考えられる。
健康保険も2003年4月から継続療養の制度・退職者医療への加入前の特例は廃止された。
★他にも何かご存知のことがあればまでお知らせください。
休職するとき(退職前)には 傷病手当
退職後には
(共済組合員でなくなったとき)
雇用保険
障害共済年金(外部リンク)
医療保険はどうするか 退職後の医療保険
就労中か否かに関わらず 身体障害者手帳
障害厚生年金(外部リンク)
障害手当金
子供がいる場合 配偶者の加給年金と子の加算額
児童扶養手当(準備中)

雇用保険(外部リンク「ハローワーク」)

.傷病手当が就労することができないときに支給されるのと反対に、雇用保険は就労が可能でないと受給できない。

雇用保険の受給要件に『ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。』とある。
したがって、病気やけがのためすぐには就職できないとき、失業給付を受けることができないことになる。
※障害があることは受給を妨げないし、障害者の雇用促進法もある。 

「雇用保険」についてはハローワークのサイトをご覧ください

給付日数
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日〜360日の間でそれぞれ決められます。



退職後の医療保険
(医療費助成には特定疾患による医療費助成障害者医療費助成がありますが、この二つは医療保険と併用し、その自己負担分を助成するものです。国民はすべて何らかの医療保険に加入する必要があります。医療保険については「保険の知識」(外部リンク)をご覧ください。)


会社を退職すると,それまで加入していた健康保険(以下「健保」)の被保険者でなくなり,なんらかの公的医療保険に加入しなければなりません。退職後の医療保険の加入方法としては,大きく分けて3つあります。
@家族の働き手の「被扶養者」になる
A在職中に加入していた健康保険の「任意継続被保険者」になる
B「国民健康保険の被保険者」になる
ここで注意しておきたい点は,
○平成15年4月から、健康保険と国民健康保険(以下「国保」)の、医療機関にかかったときの自己負担率は本人・家族は30%で同じ。平成14年10月から実施の乳幼児(20%)と70歳以上(原則10%、高額所得者は20%)は引き続きそのまま。
○国保は所得が同じでも市区町村によって保険料が異なること。
○退職して国保に切り替わると,保険料が前年(在職中)の所得に応じて決められるため,最初の1年間の保険料が高くなる場合があること。
などです。

●家族の働き手の「被扶養者」になる
健保の被保険者や共済組合などの組合員になっている家族(配偶者や子)の被扶養者になって,健保の適用を受ける方法です。ただし,被扶養者になるには,年収が130万円(60歳以上の人,障害年金受給者の場合は年収180万円)未満でなければなりません。また,被扶養者の認定は被保険者と同居の有無で異なります。年収とは,年金,給与,家賃など継続性のある収入を意味し,退職金などの一時的なものは含まれません。
手続きは退職日の翌日から5日以内に,「被扶養者届」を事業主を通して社会保険事務所または健康保険組合に届け出ることにより確認を受けます。
雇用保険から失業給付を受けている期間は,原則として被扶養者になることはできません(この間は
AかBを選択)。失業給付をすべて受給後に,被扶養者になれます。


●在職中に加入していた健康保険の「任意継続被保険者」になる
これは任意継続被保険者制度といい,被保険者期間が継続して2か月以上あれば,扶養家族も含めて,在職していたときと同じ健康保険に加入できる制度です。この制度を利用できる期間は,最長2年間です。
この制度の適用を受けるためには,退職日の翌日から20日以内に手続きをしなければなりません。政管健保に加入していた人は住所地を管轄する社会保険事務所,組合健保に加入していた人はその組合に,「健康保険任意継続被保険者資格取得申請書」,住民票,被扶養者届などを提出します。
保険料は退職時の月収をもとに計算され,これまで会社が負担していた分も含めて全額本人負担になります。ただし,上限額が定められています(政管健保の場合 月額25,500円)。


「国民健康保険の被保険者」になる
@の条件を満たせず,Aの方法を選ばなかった人は「国保の被保険者」になります。退職者医療制度も平成15年4月から本人30%、家族30%になりました。
国保への加入手続きは,退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場で行います。加入の書類は各市区町村によって異なり提出する際は健康保険資格喪失証明書など健保をやめたことを証明できるもの及び印鑑が必要です。退職者医療制度に加入する場合は年金証書も必要です。
保険料は
@平等割(1世帯いくら)
A均等割(世帯の加入者数に応じて)
B所得割(世帯の収入に応じて)
C資産(世帯の資産に応じて)の組み合わせによりますが、市区町村で異なりますので支払う保険料は同じ所得の人でも差が生じます。


退職者医療制度
退職者健康保険  各市町村  退職した元勤務者で被用者年金の受給権者で年金の加入期間が20年以上または40歳以降に10年以上加入している方などが対象
特例退職者健康保険  各共済組合

各保険組合 

退職した元勤務者が対象 

平成15年4月からは退職者医療も30%になりました。任意継続の退職者医療への加入前の特例や継続療養の制度は廃止されました。



加給年金(外部リンク)
加給年金額は障害の程度が障害等級2級以上の障害厚生年金について受給権を取得した当時、その受給権者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者に支給されます。
配偶者には婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻と同様の事情にある内縁の配偶者も含まれます。

障害等級が2級以上の障害厚生年金の受給権には、同時に障害基礎年金の受給権も発生します
この障害基礎年金の受給権を取得した当時、その受給権者によって生計を維持されている18歳到達年度の末日(3月31日)までの子、または障害程度1,2級の障害状態にある20歳未満の子があれば、加算額が支給されることになります。
(受給権を取得した当時、胎児であった子は、生まれた翌月から加算される)
「生計が維持されている」とは、加算額の対象者が年金受給者と生計を同じくしている場合で、厚生大臣の定める金額(年収850万円)以上の収入を将来にわたって有しないと認められることとされている。

なお配偶者が厚生年金保険や他の年金制度から給付を受けている間、加給年金額は支給停止されます。

子の加算額
第1子、第2子は 229,300円ずつ
弟3子からは    76,400円ずつ
配偶者の加給年金額は「加給年金」(外部リンク)参照


障害手当金

障害厚生年金は受給要件を満たし、障害の程度が認定基準に該当しているかどうかが問題となるので、就労しているという理由だけで障害厚生年金が受給できないということはない。
障害手当金は、初診日から5年を経過するまでに症状固定し、障害手当金の支給条件に該当した場合に支給される。つまり、症状固定=それ以上悪化しないことで支給されるので、あとで症状が悪化しても障害年金を受給できないことになります。障害手当金の請求は慎重にする必要があります。

※障害厚生年金(障害手当金)と傷病手当
厚生年金保険から障害厚生年金が受けられる場合、健康保険の傷病手当は支給期間が残っていても不支給となる。但し支給される障害厚生年金の額(同時に1級または2級の障害基礎年金も受けられる場合は合算した額)を360で除して得た額が、傷病手当金の日額に満たないときは、その差額が併給される。
また、厚生年金保険から障害手当金が受けられる場合、障害手当金の支給を受けた日以後、健康保険の傷病手当の支給を引き続き受けると仮定した場合の合計額が障害手当金の額に達する日までの間、傷病手当は支給されない。

障害共済年金は共済組合員である期間は支給されないが、給与が低額であれば在職による支給停止は解除される。支給停止になると思われる場合でも、裁定請求しておく方がいい。

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