設 立 2003年09月26日
移 動 2004年05月13日
更 新 2005年09月25日
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拘置所

拘置所と矯正管区
拘置所とは 基本的には刑事被告人・逃亡の恐れのある被疑者収容施設
拘置所とは裁判中の被告人・逃亡の恐れのある被疑者を拘禁する法務省管理施設である。判決を受けた懲役囚を収容する刑務所とは異なる。死刑囚は「死刑をもって刑の執行」となるので死刑までは基本的に自由であるべきであるが勿論逃亡の恐れがあるので保釈はされない。監獄法第1条では死刑囚の拘置所(法律では拘置監)での拘禁を定めている。
監獄法第1条
監獄ハ之ヲ左ノ四種トス
一 懲役監 懲役ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
二 禁錮監 禁錮ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
三 拘留場 拘留ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス
四 拘置監 刑事被告人、拘禁許可状、仮拘禁許可状又ハ拘禁状ニ依リ監獄ニ拘禁シタル者、引致状ニ依リ監獄ニ留置シタル者及ヒ死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ヲ拘禁スル所トス
2 拘置監ニハ懲役、禁錮又ハ拘留ニ処セラレタル者ヲ一時拘禁スルコトヲ得
3 警察官署ニ附属スル留置場ハ之ヲ監獄ニ代用スルコトヲ得但懲役又ハ禁錮ニ処セラレタル者ヲ一月以上継続シテ拘禁スルコトヲ得ス
【追記2005年09月25日】
1982年以来政府が監獄法改正案を3回提出したがすべて廃案となっていた。しかし2005年5月18日参議院にて改正監獄法ともいえる「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」が全会一致で可決成立した。2006年に施行される予定であるが、この結果監獄法の名称はなくなる。総則に受刑者の人権尊重を明記し、受刑者の処遇向上を目論んだものである。また懲戒的処遇を改善し、目的刑的側面(矯正教育等)を大幅に盛り込んである。
※ 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律 第3条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一 被収容者 刑事施設に収容されている者をいう。
 二 受刑者 懲役受刑者、禁錮受刑者又は拘留受刑者をいう。
 三 懲役受刑者 懲役の刑(国際受刑者移送法第十六条第一項第一号の共助刑を含む。)の執行のため刑事施設に拘置されている者をいう。
 四 禁錮受刑者 禁錮の刑(国際受刑者移送法第十六条第一項第二号の共助刑を含む。)の執行のため刑事施設に拘置されている者をいう。
 五 拘留受刑者 拘留の刑の執行のため刑事施設に拘置されている者をいう。
 六 被勾留者 刑事訴訟法の規定により刑事施設に勾留されている者をいう。
 七 被勾留受刑者 刑事訴訟法の規定により勾留されている受刑者をいう。
 八 死刑確定者 死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている者をいう。
 九 各種被収容者 前条第二項の規定により刑事施設に収容されている者をいう。
刑事被告人等の拘禁施設には2種類の行政管轄に分かれている。法務省矯正局管轄施設(刑務所・少年刑務所・拘置所・少年院・少年鑑別所等)と都道府県警察本部・警察署管轄施設(留置所)である。このうち法務省矯正局管轄施設を「行刑施設」と呼称する。行刑施設は全国8つの矯正管区(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡)に分別され管理されている。

死刑執行施設も矯正局管轄となっており基本的には各矯正管区ごとに設置すべきものであるが、現在高松矯正管区内には死刑執行施設がないため、高松矯正管区内の死刑囚は大阪矯正管区(大阪拘置所)にて拘禁・執行される。

なお刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則第23条では刑務所の支所として拘置支所が設置されている。日本には7大拘置所(東京・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡)があるがこの支所として各地拘置支所があるわけではない。

札幌矯正管区では死刑囚は札幌拘置支所に収監されるがこの上部組織は札幌刑務所である。また仙台矯正管区では死刑囚は仙台拘置支所に収監されるがこの上部組織は宮城刑務所である。この2箇所の拘置支所はそれぞれの刑務所敷地内にあり、死刑執行施設は刑務所内に設置されている。
拘禁施設
法務省矯正局管轄施設
刑務所 懲役・禁錮の行刑を執り行う拘禁施設。
拘置所 刑事事件被疑者・刑事被告人・死刑囚の拘禁施設。
少年刑務所 刑事裁判で懲役・禁錮の行刑処分を受けた少年と26歳未満の成人の拘禁施設。
少年院 家庭裁判所にて保護処分として送致された少年に対し矯正教育を行う拘禁施設。
少年鑑別所 家庭裁判所から観護措置の決定によって送致された少年を最高8週間収容し専門的な調査や診断を行う拘禁施設。少年版拘置施設。
都道府県警察本部・警察署管轄施設
留置所 逮捕した被疑者の拘禁施設。逮捕後48時間以内に検察官に送致するまでの拘禁施設であり検察官送致とともに被疑者は拘置所に移監しなければならない。しかし上記監獄法第1条3項にて留置所を拘置所の代用として使用することを認めているため検察官送致以後も留置所に拘禁される被疑者も多い。捜査に利点が多いことから代用監獄として批判される制度であるが、拘禁処遇が拘置所よりもよいという報告もある。
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