『企業システム戦略』システム開発力強化

 企業システムの究極的な戦略目標は、
 企業価値(社会や利害関係者に対するアウトプット)の最大化です。


 そのための戦略が、『企業システム戦略』です。

 しかし、システム開発の成功率は僅か30%!
 実に70%がコスト・納期を超過し失敗しているそうです。
 つまり、普通にやっていれば、ほぼ失敗するということです。

 そこで、最小の投資で最大の成果(企業価値)を得、会社を強くする『企業システム戦略』の実現へ向けたプロジェクト管理、投資効果評価等、システム開発力を強化します。

 まずは、情報収集からです。
 孫子の兵法でも、情報収集の重要性を説いています。
 『孫子の兵法 用間篇 その1 師を興こすこと十万、師を出だすこと千里』

 企業システムや企業体質の変革や改善に関する世の中の動向や他社状況、IT製品などに関する情報収集をする必要があります。戦略など難しいことを考える前に、情報が無ければ、自分がどこへ向かうべきか分かりません。世界地図や各国の情報を全く知らない小学生に、どこの国へ旅行したい?と聞いても、何も答えられないのと同じです。

 ここで、一つ問題があります。IT製品などの情報収集には、インターネットで検索する方法があります。ITに関するキーワードを入れれば、膨大な情報が検索できます。IT関連の製品・サービスの比較サイトもあります。しかし、ITの専門家でなければ、それらの情報を理解するどころか、用語の意味さえわからないのです。まして、製品やサービスの比較評価は至難の業です。

 そこで、営業マンを呼んで話を聞こうということになるのですが、ここでも問題があります。各社の『お問い合わせフォーム』に自社の情報を入力しなければなりませんし、単に資料請求のつもりでも営業マンが売り込みに来ないかという心配です。何社もの営業マンを呼んで話を聞いて、比較評価するのは大変です。

 こういう状況ですので、なかなかIT関連の情報収集&評価は、難しいのです。

 そこで、まずはこの情報収集&評価のやり方を指導します!

 さて、『企業システム戦略』を実践していこうという意思決定をしたら、いよいよ実行段階となるわけですが、ここでもIT調達という大きな困難が待ち構えています。

  なぜ、IT調達が難しいか?

システムは、ハードウェア、ソフトウェア(購入、開発)、ネットワークと多岐に渡る構成要素で組み合わされたものです。その組み合わせの結果である完成品としてのシステムを、購入の意思決定前に触れたり、試用したりすることはできません。さらに、どんなものが必要かとか、どう使うかといったことを多くの利害関係者で検討するために、専門家(コンサルタント)のサポートが必要となります。

自動車の購入と比べて、とても難しいのはこのためです。

しかも、これらの構成要素や検討作業を、Oneストップで提供できるサービスプロバイダが存在しません。

構成要素となるIT製品は、無数のITベンダが提供しています。
コンサルタントも、戦略系、業務系、IT系など多岐に渡ります。

国産自動車であれば、メーカは数社ですし、営業マンと相談すれば十分です。完成品を触って、試乗することもできます。

システムは、完成品の全体像について、購入者も分からない、提供者も分からない、そういうハイリスクな状況の中で、調達が行われているのです。

ですから、後でハンドルが無いとか、タイヤが5個あるとか、買ったばかりの新車が、倉庫で使われずに放置されるとか、自動車購入では有り得ないことが、システムの調達では、簡単に起きてしまうのです。

既知のベンダに全体のとりまとめを含めて依頼することも可能ですが、その場合、提供される製品は、全てそのベンダの製品であり、他社製品で安くて良いものがあったとしても、それらが提案・提供されることはありません。

一方で、購入者であるユーザ企業が、多岐に渡るIT関連製品を調べ比較検討してベストチョイスするのは、ほぼ不可能です。価格.comのようなサイトはありません。さまざまなIT関連サイトにあふれかえる情報を自分で収集し、自分で比較評価しなければなりません。

例え、比較評価し購入したとしても、運用段階でトラブルがあった場合、どの製品が原因となっているのか調べるのが困難です。各ITベンダ間での責任の押し付け合い、たらい回しとなり、解決には、かなりの時間と労力を要します。

それでは、コンサルティング会社はどうでしょう。

ここでも、コンサルティング会社とIT製品会社の間に壁があります。あるいは、逆に特定のITベンダと密接につながりのあるコンサルティング会社もあります。

では、IT製品のベンダからも、コンサルティング会社からも完全に独立し、かつ、業務改善からIT導入・運用までOneストップでサービスを提供できる人材、プロバイダが世の中に存在するでしょうか。

実は、非常に近いのが、ユーザ企業のシステム部門です。

大多数のシステム部門は、既知のベンダやコンサルティング会社に意思決定の多くを依存しています。しかし、一部の企業は、上記の要件を満たす強力なシステム部門を持っています。

しかし、残念ながら彼らが他社にサービスを提供することはありません。

このような状況を脱するには、【企業システム戦略家】を外部から調達するか、自社で育成しなければなりません。【企業システム戦略家】は、情報の流れを中心に企業体質を総合的に診断し、改善・強化を図る【企業システム戦略】の専門家で、必要な道具(改善ツールやIT製品等)や使い方にも広く見識があります。

すなわち、業務改善からIT導入・運用までOneストップで指導できる人材が【企業システム戦略家】です。

例えて言えば、【町医者】とか、【ホームドクター】にあたります。

そして、IT製品のベンダからも、コンサルティング会社からも完全に独立した立場で、各IT分野の専門医である、ベンダやコンサルタントと協業しながら最適な選択・解決策を考えます。

 さらに、経済産業省の新システム管理基準、新システム監査基準に、経験から得た独自の視点を加えた、『【リスク指向】超ドキュメント・レビュー』をベースに、システム開発のPDCAサイクル(いわゆる『プロジェクト管理』)を指導いたします。

 このドキュメント・レビューは、早期にリスクを洗い出し、無駄な投資を抑止する効果があることが分かっています。

 不備を初期段階のレビューで発見した場合と完成後に発見した場合では、是正コストに最大200倍の差があるという調査も。

 最悪のケースは、システムが完成しない、造ったシステムが使われない、使われても効果が出ない、もしくは、逆に業務に支障が出るなど、全く無駄な投資となります。

 しかしながら、経営者や責任者が肝心のレビューに割ける時間も無く、担当者やベンダに任せ切りになってしまうことが、結局、無駄な投資や遅延・コスト増を生んでいます。

 例え、レビューを実施しても、参加者から有効な指摘事項(リスク)が出てこない場合が多く、時間のムダとなってしまうことも少なくありません。

 そこで、当研究会が失敗経験を元にまとめたチェックリストと、速読により、
 ドキュメント・レビューを通常の1/2〜1/3の時間とコストで、迅速かつ効果的に行い、企業価値最大化に向けたシステム開発力強化をサポートします。

※以下は、各段階でのレビューにより得られる【効果、メリット】の概要です。
『企業システム戦略』全般
  企業システム戦略の一貫的かつ継続的な戦略サイクル(PDCA)の実践が確実に行えるようになります。また、指導を通じて、組織力強化と実践要員を育成することができます。

企業システム戦略策定
  EAI,BAKOB等も参考に経営戦略と整合性を取り、企業価値を最大化するための『企業システム戦略』確実に策定することができます。

システム化計画策定
  投資効果の妥当性、シナリオの仮説検証、実行推進力などを確実に高めることができます。
 さらに、概算見積り、優先順位付け等システム化計画をブラッシュアップできます。

発注先選定
  開発基準、見積基準、開発能力などを確実に有する、最適な業者選定ができます。

提案要求
  目的、目標、制約条件などが確実に伝わる、提案要求書が作成できます。

提案評価
  提案内容の妥当性、実現性などを明確化し、ベストな提案を、引き出します。

見積査定
  見積り根拠や価格の妥当性などを明確にし、適正に、ネゴすることができます。

プロジェクト管理
  PMBOK,P2M,TOC/CCPM等を参考にプロジェクトの品質管理、予算管理、進捗管理等を確実に実施することができます。
 また、関係者のコミュニケーションや組織体制、外注管理、リスク管理など多岐に渡り総合的にマネジメントすることができ、成功の確率を飛躍的に高めることができます。

要件定義
  REBOKや価値工学等を参考に要件の妥当性、適切性など目的達成を確実にする、要件定義書が作成できます。

システム設計
  品質工学等を参考に、設計内容の妥当性、追跡性を明確にし、品質を確保することができます。

受入検収
  JIS X0129 ソフトウェア品質特性(機能性、信頼性、使用性、効率性、保守性、移植性)にそって、受入検収作業を実施することで、ソフトウェアの品質を確保することができます。

システム活用
 システム活用状況、投資対効果などを明確化し、成果の確実な刈り取りとさらなる改善に繋げることができます。

システム運用保守
 運用保守体制などを確立し、システムの安定稼動を促進することができます。

金融商法取引法(JSOX法)内部統制
  JSOX法における内部統制文書を整備し、内部統制を確立・担保することができます。



 さて、指導料ですが、【プロジェクト全体費用の5〜15%】です。



 この費用、もったいないと思われますか?もちろん、その分を本体の費用に回すことも可能です。しかし、最初にお伝えしましたように、この分野での成功率は、【わずか30%】です。システムは、そのようなリスクの高い投資であることを、ご理解下さい。ちょっとしたシステムでも数百万円、生産管理システムともなれば、直ぐに1000万円を越えてしまいます。

 これは、ベンツが1〜2台買える金額です。例えば、ベンツであれば、目的や趣味と違う車種であることが、納品後に発覚したり、タイヤが一つ足りなかったり、発注後にオプションの追加変更が多発して、購入価格が1.5〜2倍以上になるということはあり得ません。あるいは、せっかく購入したベンツが全く使われず、倉庫の隅でホコリを被るというようなことは、まず、考えられません。

 しかし、システムでは、そういうことが70%の確立で起きているというのが、まぎれもない事実なのです。

 なぜならば、システムは完成品の形や機能・性能を購入決定前に誰も知ることができないからです。これらは、購入の意思決定をした後に、関係者で検討・調整しながら創りこんで行く必要があるからです。その途中段階で、関係者の様々な意見や思惑、勘違いなどが入り込みます。その結果、完成したシステムが、思っていたものと違う、予算や工期がオーバー、誰もシステムを使わない、業務に合わなくて使えないということが起きます。

 最悪、数千万円〜数億円もかけて作ったシステムが実用化できずに、損金処理をしている会社が、現実に発生しているのです。それだけでなく、関係者に不信感が生じて、その後の業務改善が滞ったり、ギクシャクした感じがしこりとして残り、二度と誰もシステム(情報の流れや仕組みの改善)をやりたがらなくなることも考えられます。そのようになっては、『企業システム戦略』を実践することができず、情報の流れは淀み、コミュニケーションは悪化し、会社の企業体質は硬直化し衰えていくばかりとなってしまいます。

 このようなリスクを踏まえたうえで、リスクマネジメントの一貫として、プロジェクト全体費用の5〜15%を投じて失敗確率を低減するか、それともその費用を惜しんで失敗確率70%の賭けをしますか?どちらが賢い選択かは、もう、お分かりですね!

    
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