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販売方法
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まずは、お電話またはE-mailでご連絡ください。
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見積書を作成し、FAXまたはE-mailで送付します。
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その後、ご発注をいただきましたら、郵送（着払い）またはE-mail（Word・ExcelまたはPDF)で送付いたします。（お客様のご要望に合わせ、雛型を修正のうえ送付いたしますが、お客様ご自身で更なる修正が可能なWord・Excel形式をお勧めします。）
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請求書をFAXまたはE-mailで送付いたしますのでご入金願います。
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入金が確認でき次第、領収書を送付いたします。
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使用方法
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Word・Excel形式の場合は、お客様で修正が可能です。修正の方法（文言の修正、印刷サイズの変更等）が不明な場合等は、ご説明しますのでご連絡ください。
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契約締結の手順
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相手方様と既に合意した事項を盛り込み契約書を作成します。
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�∩蠎衒�への提示
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作成した契約書を相手方に提示します。
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�Ａ蠎衒�との折衝
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相手方からの要望があれば、それを聞きます。要望受け入れの可否を検討します。（要望受け入れの可否についてもご相談ください。相談無料です。）
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�ち蠎衒�への返答
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上記要望受け入れの可否を相手方に返答します。
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�シ戚鷭餾鄒�
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相手方と合意したら、契約書を作成・製本します。
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�Ψ戚鹹�結
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記名・押印のうえ契約締結します。
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全体の特徴
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当事務所が作成した承継覚書です。
実態は賃借権の譲渡ですが、譲渡と言う言葉に抵抗がある場合は、当覚書を使用してください。
賃借権を他者に承継することを想定しています。
契約の実情・合意内容に合わせ、各条文を変更・削除・追加等して使用します。
なお、譲渡についてのQ&Aはコチラ
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第1条
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賃借権の承継を甲が承諾する旨明記します。
本承諾により、賃借権の譲承継が有効となります。
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第2条
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乙から丙に賃借権を承継することを明記します。
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第3条
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覚書の効力発生日（賃借権承継日）を明確にします。
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第4条
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賃貸条件が原契約と同一であることを確認します。
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第5条
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敷金返還請求権が丙に承継されたことを明確にします。
本条がないと、敷金を一旦乙に返還し、その後あらためて丙から敷金を受け取る作業が必要になる可能性があります。（賃借権の譲渡に敷金返還請求権も付随して譲渡されるか争いがあります。）
実務的には、丙が甲に敷金を支払う必要があります。
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第6条
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原状回復の内容を確認します。
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第7条
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賃借権の譲渡後でも、乙に未払い費用があれば、甲に支払う必要があることを明記します。
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第8条
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第7条の費用について、丙が連帯責任を負う（乙が支払ってくれない時は丙が支払う）こととします。
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第9条
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個人情報保護法等に対応し、守秘義務について明示。
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第10条
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協議事項について明示。
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第11条
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管轄裁判所について明示。
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