島根のプルサーマルを止めるネットワーク
 

プルサーマル

プルサーマルの問題点
「プルトニウム混合燃料に関する懇談会」
「プルトニウム混合燃料に関する懇談会」のやり直しを求める申し入れ
中国電力の回収プルトニウム利用計画
「プルトニウム混合燃料に関する懇談会」のあり方に関する要望書や申し入れ
島根のプルサーマルを止めるネットワーク
プルサーマル不同意要請と耐震性に関する請願・申し入れ
「たべもの」の会プルサーマル学習会資料
プルサーマル反対の意見広告の掲載
松江市の安全審査の申請了解と提出した質問
土用ダム測量値改竄に関する申し入れ
耐震性に関する申し入れ
プルサーマルの事前了解に関する申し入れ
経済産業大臣への質問・要望書と玄海原発プルサーマル中止要望書
環境問題


島根のプルサーマルを止めるネットワーク
 「たべもの」の会が「島根のプルサーマルを止めるネットワーク」結成に係ったのは、昨年の9月13日「たべもの」の会・出雲すこやか会・木次有機農業研究会・グリーンコープまいにち生協の4団体で構成する「『農・食・医』を考える連続講演会実行委員会」が来年度の講演会のテーマを「プルサーマル」に決め、11月8日に島根原発増設反対運動の芦原康江さんを講師にプルサーマルの勉強をしたのがきっかけでした。3月18日にはより多くの団体に呼びかけての講演会の開催のために「プルサーマル問題講演会実行委員会」が結成され、4月29日に原子力情報資料室の澤井正子さんを講師に講演会「プルサーマルのどこが問題なの?」が開催されました。

 5月1日この実行委員会の賛同団体を中心に結成された「島根のプルサーマルを止めるネットワーク」は、5月8日「プルトニウム混合燃料に関する懇談会」が県知事にプルサーマル容認の意見書を提出したのに抗議して「島根原発2号機でのプルサーマル導入に関して、懇談会のやり直しと公正で開かれた慎重な審議を求める申し入れ」を提出しました。

  目次
    講演会「プルサーマルのどこが問題なの?」案内チラシ
    「プルサーマルのどこが問題なの?」講演会実行委員会参加のお願い
    澤井正子氏講演会資料掲載の井口代表の挨拶文
    「島根のプルサーマルを止めるネットワーク」が提出した県知事宛申し入れ
    島根県総務部消防防災課長からの申し入れヘの回答



講演会「プルサーマルのどこが問題なの?」案内チラシ

講演会「プルサーマルのどこが問題なの?」

 今年は、チェルノブイリ原発で事故が起きてから、ちょうど20年目になります。まだその惨劇の傷跡が深く残る中、日本の原発ではプルサーマル計画が進められようとしています。
 プルサーマルとは、使用済みウラン燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合して燃料を作り、今発電中の原発で使って発電することです。昨秋、中国電力は島根県と松江市に「島根原発2号機でプルサーマルを開始したい」との事前了解申し入れをしました。プルサーマルに関しては、安全性や必要性について多くの問題点があげられています。原子力資料情報室スタッフで核燃料サイクル問題担当の澤井正子さんに、プルサーマルのどこが問題なのか、お話を聞きたいと思います。
 プルサーマルって何のことか良くわからないという方も、まずはお話を聞き、一緒に考えてみませんか。

日 時: 4月29日(土)午後1時30分〜4時00分
会 場: 松江テルサ4F大会議室
       松江市朝日町478−18(JR松江駅前)TEL:0852−31−5550
お 話: 澤井正子さん(原子力資料情報室スタッフ)
…講師プロフィール…
  東京生まれ。1992年から原子力資料情報室スタッフ。
  核燃料サイクル問題担当。

主催:「プルサーマルのどこが問題なの?」講演会実行委員会
実行委員長:井口 隆史 問い合わせ先:倉塚 090−5262−8058

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「プルサーマルのどこが問題なの?」講演会実行委員会参加のお願い

「プルサーマルのどこが問題なの?」講演会実行委員会参加のお願い

「プルサーマルのどこが問題なの?」講演会実行委員会
実行委員長 井口 隆史

 皆さまには益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

 チェルノブイリ原発で事故が起きたのは、1986年の4月26日でした。あれから20年経った今でも、現地のひとたちは放射能汚染や甲状腺のガンに苦しんでいますが、日本の原発ではプルサーマル計画が進められようとしています。
 プルサーマルとは、使用済みウラン燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合して燃料を作り、今発電中の原発で使って発電することです。昨秋、中国電力は島根県と松江市に「島根原発2号機でプルサーマルを開始したい」との事前了解申し入れをしました。
 「プルサーマルのどこが問題なの?」講演会実行委員会は、島根大学生物資源科学部教授の井口隆史が代表の、環境問題を考える市民の集まりです。プルサーマルに関しては、安全性や必要性について多くの問題点があげられています。原子力資料情報室スタッフで核燃料サイクル問題担当の澤井正子さんに、プルサーマルのどこが問題なのか、お話を聞きたいと思います。
 「プルサーマルが何のことか良くわからない」という方にも呼びかけて、まずはお話を聞き、一緒に考えることから始めたいと考えております。

 わたしたちは、ひとりでも多くのひとにプルサーマルの問題に関心を持っていただくために、「プルサーマルのどこが問題なの?」講演会実行委員会を設立しました。団体での参加でも、個人の参加でも大歓迎です。実行委員会への参加、資金協力、チラシ配布、当日の会場準備や受付など、お力添えいただきたいことがたくさんあります。実行委員会に参加希望の方は、下記連絡先までご連絡下さい。

  1. 講演会の名称 「プルサーマルのどこが問題なの?」講演会実行委員会
  2. 日時     2006年4月29日(土) 13:30〜16:00
  3. 会場      松江テルサ2F大会議室
  4. 連絡先     倉塚香織 携帯:090−5262−8058

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澤井正子氏講演会資料掲載の井口代表の挨拶文

「私達とプルサーマル計画

 今、私達は、どのような社会をつくり、どのような社会を生きているのだろうか。そして、子供達にどのような社会を引き継ごうとしているしているのであろうか。私達は、子供達に恥ずかしくない確かな現在を生き、未来の見通しを持っているだろうか。
 明日をも見えない今の世の中に、未来の見通しなど考えるのも無駄という人もいるかも知れない。しかし、今を生きる私達大人、現在と近い将来に責任を取らなければならない(その力を持たない子供達に責任は取れない)私達は、未来に生きなければならない子供達に対し重い責任を持っているはずである。しかし、そのことをどこまで自覚しているであろうか。そのことを考えずに子供達の刹那的な行動を批判する言葉は、そのまま自分達の生き方に返ってくるのではないだろうか。
 それでは、子や孫達に恥ずかしくない、今の私達の行動や生き方はどうあるべきなのだろうか。私は、少なくとも、有限の地下資源の利用を前提にした今の「豊かな」生活を享受し、さらにはそれを継続するために、原発(プルサーマル計画)のような将来世代に重いツケを回すようなエネルギーに頼ることは控えるべきだと考える。もちろん、核融合などという将来の“夢のエネルギー”に期待をつなぐ人々がいることも承知している。しかし、文字通りの“夢”のまた夢として実現しそうに無い、“夢でしかないエネルギー”に子や孫の将来を託しつつ、現在エネルギーを使いたいだけ使うということは、子供達のことをまともに考える親として、とるべき態度とは思えない。
 私は、この問題を親としての立場に立って真剣に考えていただきたいと思う。本当に子や孫の将来に大きなツケ(使用済み放射性廃棄物や廃炉になった原発)を残してよいのだろうか。地下資源に由来するエネルギー源が無くなり、再生可能な自然エネルギーやバイオマスエネルギーのみで、このようなお荷物を維持管理しながら生きていかなければならないような状態を子孫に残すことになっても良いのだろうか、と。
 “未来を信じ、未来に生きよ”これは、私が中学生の時、校長先生が贈って下さった言葉である。今、私達は、自信を持って、子供達に、孫達に、このような言葉を贈れるだろうか。
 原発やプルサーマル計画のことを考えながら、私は、30年ほど前の「たべもの」の会結成の頃を思い出す。「たべもの」の会は、1975年に結成されたのであるが、なぜ、この会が結成されざるを得なかったのか。それは、当時安心して食べられるものが手に入りにくかったからである。自分のため、というより、子供の将来の健康を考え、子供達に少しでも安全なものを食べさせたいという親の切実な願いによるものであった。そのため、会員には、小さな子供を抱えた(あるいは妊娠中の)お母さん方が多かったし、どのお母さんも大変熱心な会員であった。子供達が口にする基本的なたべもの、お米や牛乳、卵などを安心できるものにしたいというお母さん達の思いには、切実なものがあった。
 子供達が健康に育って欲しいという親の願いから始まったこのような動きは、松江だけのことではない。全国的な運動の広がりであった。いつの世も子供の未来を心配するのは親の常であろうと思われる。
 今、子供達の将来を、自分の責任として心配する親達はどこに行ったのだろうか。

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島根のプルサーマルを止めるネットワークが提出した県知事宛申し入れ

2006年5月8日

島根県知事
 澄田 信義 様

島根のプルサーマルを止めるネットワーク

島根原発2号機でのプルサーマル導入に関して、
懇談会のやり直しと公正で開かれた慎重な審議を求める申し入れ


 私たちは、この度の中国電力による島根原発2号機でのプルサーマル導入を、より一層危険性が増すと、強く懸念しています。
 島根原発2号機でのプルトニウム混合燃料の使用がウラン燃料の使用に比べて安全余裕を削るものであることは、中国電力も認めるところです。この「少しくらいなら大丈夫」という姿勢こそが、これまで起きたさまざまな重大事故の誘引となってきたことを忘れてはなりません。ましてや、島根原発ではトラブルが続き、最近では2号機炉心にデフレクタの脱落が見つかるなど、中国電力の安全管理は今や全く信頼性を欠く事態となっています。このような中でのプルサーマル導入が、どれほど県民の県政に関する不信感を増すものとなるのかを、貴職は理解しておられるのでしょうか。また、県民の安全を脅かすものとなることを真剣に考えていただきたいと思います。
 中国電力は、プルサーマル導入の必要性・安全性に関して、資源の節約効果や余剰プルトニウムの不所持、他国での実績などをあげて説明していますが、都合のよい部分的な情報を呈示し、強引に解釈したものばかりで、どれ一つをとっても納得のいくものではありません。  貴職は、島根原発2号機でのプルサーマル導入に関して、「懇談会の報告と松江市の意向と県議会における議論も踏まえて、最終的な対応を決定する」としておられます。プルサーマル導入の可否は、県民の命と、これから島根県で生まれ、育ち、暮らしていく子どもたちの未来にかかわる重要な問題です。私たちは、懇談会のやり直しと公正で開かれた慎重な審議を求めて、以下の申し入れをいたします。

  1. 「プルトニウム混合燃料に関する懇談会」は、本日貴職に報告書を提出されましたが、この報告書は容認側に偏った情報を基に、十分な議論もないまま拙速にまとめられたもので、判断の材料に値しません。しかも、信じられないことに、第9回の懇談会で、この報告書が「県民の視点と県民の立場からの起草」ではないし、「ひとの命はなによりも重いという前提での検討」ではないと結論づけられました。
     県民にとって一番大切なこの二つを満たさない報告書を、十分に議論しないまま作成し、提出した懇談会に抗議するとともに、「県民の視点と県民の立場から起草」し、「ひとの命はなによりも重いという前提での検討」を行い、「十分な議論のうえ慎重に報告書をまとめる」、あるべき姿の懇談会を開催し直すよう求めます。

  2. 県民にはプルサーマルに関して十分な情報も呈示されておらず、県民自らが導入の是非を検討することもできない状況です。松江市は住民への説明会を開催していますが、その開催途中の段階で貴職のプルサーマル導入の可否に関する決定が拙速に進められようとしています。
     貴職の判断は県民の声を十二分に反映させたものでなくてはなりません。まずは県民に容認・反対双方からの情報を公正に呈示し、そのうえで公開討論会の開催やパブリックコメントの実施などで県民の意見を集約し、それを踏まえてプルサーマル導入の可否を判断するよう、求めます。

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島根県総務部消防防災課長からの申し入れヘの回答

消防第1325号
平成18年5月30日

島根のプルサーマルを止めるネットワーク
       構成員の皆様

島根県総務部消防防災課長

「島根原発2号機でのプルサーマル導入に関して、懇談会のやり直しと
公正で開かれた慎重な審議を求める申し入れ」について(回答)


 2006年5月8日に貴ネットワークから文書で申し入れのありましたこのことについて、県の考え方等について、下記のとおり回答します。
 なお、当日、口頭で申し入れのありました、新たな活断層調査に関する県の対応についても、あわせて回答します。

  1. 「あるべき姿の懇談会を開催し直すよう求める」ことに関して
    • 事前了解願いの取扱について、県は広く県民の意見を伺うため、県民各層の有識者などで構成する「プルトニウム混合燃料に関する懇談会」を設置し、検討をいただいたところです。

    • この懇談会は、昨年の11月から10回開催され、慎重かつ、熱心に御検討をいただき、報告書が取りまとめられたものであり、やり直すことは考えていません。

  2. 「県民意見の集約を踏まえて判断するよう求める」ことに関して
    • 前記の懇談会は、広く県民の意見を伺うため県民各層の有識者で構成したものです。
       また、懇談会の検討の過程では、公募による10名の県民の皆さんから賛否両論の意見聴取も行われています。

    • プルサーマル導入の可否判断については、原子力の利用に当たっては安全の確保が大前提であるという認識のもとに、懇談会の意見を踏まえ、また、県民を代表する県議会の意見もいただいて、慎重に行うこととしています。

    • なお、プルサーマル計画に対する県の検討状況等については、県政情報コーナーや県のホームページ、原子力広報「アトムの広場」、新聞折り込みチラシなどでお知らせし、ご意見をお寄せいただくよう周知しているところです。

  3. 「新たな活断層調査に対する県の対応」に関して
    • 原子力安全・保安院に確認した結果、『合同調査グループも、今後、活動時期の詳細年代測定を行うとしていることから、その結果を注視していきたい。」との回答を得ています。
       県としては、今後とも、国との連携を密にするとともに、情報収集に努めることにしております。

    • なお、原子力安全・保安院は耐震指針の改定原案が、取りまとめられたことを受けて、「稼働中又は建設中の発電用原子炉施設については、既に耐震安全性は確保されていると考えているが、耐震安全性の信頼性の一層の向上を図っていくために、事業者に対して新耐震指針に照らして耐震安全性を評価することを求め、この結果を確認する」との方針を発表(5月11日)しています。
       従って、今後、中国電力(株)においても、耐震安全性の一層の向上の観点から、適切な対応が行われるものと理解しております。

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