多国籍企業ネスレ問題、日本政府が問題解決に向け努力すると表明

■■■　多国籍企業ネスレ問題、日本政府が問題解決に向け努力すると表明　■■■

多国籍企業の人権侵害が問題視される中、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針に関する、衆議院外務委員会審議の中で、「日本政府が問題解決に向けて努力する」と政府代表が答弁しました。

ネスレ日本は、長年賃金差別や介護を担う労働者の遠隔地配転、組合役員の不当解雇、組合員への暴力、どう喝、嫌がらせ、不誠実団交等、無法行為が行われ、労組では是正を求め闘っています。

<斉藤ネッスル労組委員長>

ネッスル労組では２００５年８月、ネスレ日本による不当労働行為や人権侵害は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「多国籍企業行動指針」に違反しているとして日本連絡窓口（外務省、厚生労働省、経済産業省）に申し立てしました。同窓口ではこのほど問題解決を支援するために尽力していくとの通知を出していたものです。
政府では、日本の連絡窓口としてスイスに伝え、スイス政府に、ネスレ本部に対してネスレ日本に関する問題を事情聴取して欲しいと求めていく。今後とも、この問題解決に貢献していこうと考えていると述べました。

私たちのＡＩＧ問題では、２００４年８月、ジュネーブ欧州国連本部人権小委員会で多国籍企業による人権侵害として発言、その後もＡＩＧスター生命による非正規労働者への差別としてレポートを続けています。今後昇格した人権理事会のもとで、「多国籍企業行動規範」の審議が早期に再開される事を望んでいます。