愛知連帯ユニオン・生存のためのブログ from 名古屋

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18618日 ジャントレーディングの団交拒否を労働委員会に申立

 

 中古車をアラブ首長国連邦等に輸出しているジャントレーディングカンパニーを、団交拒否の不当労働行為を行っているとして、愛知県労働委員会に申し立てました。ジャントレードはトラック労働者の整理解雇を電話1本で行い、団交申込みにも応答していません。

 

 

18618日 有名進学塾・名進研は人事考課についての団交に応じろ!

 

 有名進学塾・名進研との団体交渉がありました。人事考課は義務的団交事項ではないと主張する塾を弾劾し、別の期日で交渉することを約束させました。

 

 

18616日 宣伝カーの呼びかけで、青年労働者が組合加入

 

 愛知連帯ユニオンの宣伝カーによる街宣を聞いて、病気休職を巡って会社とトラブルになっていたトラック運転手が組合加入、団体交渉の申込みを行いました。

 

 

18615日 新賃金について合意 ― W運輸 団体交渉

 

 組合提案の新賃金を若干修正して、新しい賃金協約を結びました。

 

 

18613日 「定時に帰りたい」はクレーム?! − 日通下請け 団体交渉

 

 日本通運の下請け会社の団交です。病院に定期通院するため定時に帰ることを申しでたところ、日通は「クレーマーはいらない」と言って業務から外しました。定時に仕事を終わっても早出があり、月の残業時間は80時間前後あります。過酷な現実が当たり前になっています。

 

  

18612日 長期に及んだ残業代裁判が1件、終了しました。

 

 

18611日 トラックの労働者の長時間労働で労災申請

 

 三菱自動車の部品搬送のトラック運転手が510日に脳出血で倒れた事件で、労働基準監督署に労災申請を行いました。連月残業時間は80~100時間、当日は朝4時に帰宅し、朝9時に家を出ました。

 

1868日 ボーナス交渉妥結 ― A運輸 団体交渉

 

 昨年を上回る水準でボーナス支給の金額について合意しました。会社は「トラック部門は赤字」と言いますが、これは産業構造の問題です。

 

 

1867日 有名進学塾・名進研裁判

 

 人事考課差別を巡る裁判が続いています。

 

 

1865日 10万円のボーナス支給を確認 −建材店 団交

 

 業界不況の中で営業赤字が続く中、生活費として10万円のボーナス支給が確認されました。労使で新たな顧客を開発していくことも協議されました。

 

 

1862日 新賃金制度と定年後継続雇用者の業務について協議 −N運送 団体交渉

 

 時間外賃金を巡る紛争で合意したN運送と今後の賃金について協議を続けています。この日は、合わせて定年後継続雇用中の組合員の業務についても協議しました。

 

 

1862日 トラック運転手の事故を巡り、団体交渉 −D運輸

 

 トラック運転手の交通事故と商品事故を巡り団体交渉を行いました。まずは「ノーサイド」で事故の原因や対策を話し合いました。客先での商品事故は、顧客と安全な環境について協議する必要性も明らかになりました。

 

 

186月1日 定時に帰宅を申し出たら、業務を外される − 運転手の団交申込

 

 トラック運転手が病院に通院するため、週2日、定時に帰宅することを元請会社に申し出たところ、業務を外されました。定時に帰る日も運転手は早出をしており、月の時間外労働時間は80100時間に及びます。業務への復帰を求めて団体交渉を申し込みました。

 

 

 

18529日 有給休暇の取得促進を確認 ― F運輸 団体交渉

 

 業績が改善せずに昇給を見送った替りに、有給休暇の取得促進を確認しました。1名の組合員は1か月半の長期休暇を取得しました。ヨーロッパ並みです。

 

 また、この日は、W運送で争議の解決と今後の賃金について合意書を締結しました。その他1件の裁判が和解・終結しました。

 

 

18528日 ヤマザキパン工場前で、ダイセーエブリ24のドライバーへ宣伝活動

 

 残業代の未払いや長時間労働、有給休暇の取得ができないことが問題になっているダイセーエブリ24のドライバーに対して、ヤマザキパンの工場前で組合加入を呼びかける宣伝を行いました。

 

 

18521日 長時間労働で運転手が、また、労災!!

 

 三菱自動車の部品を運搬する運送会社でブラジル人運転手が脳出血で倒れるという事件がありました。連月100時間を超える残業が続き、被災当日は、朝4時に帰宅、その後、朝9時に家を出ていました。

 

 この日は健康保険の手続きを薦める会社に対して、労災請求に協力するよう求めました。

 

 

18519日 トラックのネームプレートについての協議を継続

 

 トヨタ系部品運送会社で、トラックのネームプレートと個人情報保護法の関連について協議が続いています。組合は会社にSNS対策についても見解を求めました。

 

 

 

18516日 証人尋問日程決まる − K運輸残業代裁判

 

 5年越しの裁判もついに証人尋問の日程が決まり、判決が射程に入りました。

 

 

18514日 無期転換から労働条件の改善へ − 日立物流中部 団体交渉

 

 4月1日に有期雇用から無期雇用への転換を勝ち取った日立物流中部との団体交渉がありました。昇給・ボーナス・退職金・有給休暇について、これまでの無期契約社員と同等の金額を求めて交渉しています。

 

 

18512日 争議解決を祝してバーベキューパーティー

 

 前日に争議解決を実現した東海菱光分会で、バーベキュー交流会がありました。

 

 

18511日(−16日) 大西運輸グループと和解

 

 愛知県労働委員会で不当労働行為について係争していた大西運輸グループと当事者間の和解が成立、申立を取り下げると共に、今後、労使が経営の発展と労働条件の改善に協力することを確認しました。

 

 

 

18年5月1日 安城地区メーデーに200人

 

 9:30から1号公園でメーデー祭典が開かれ、約200人の労働者が結集しました。安城市会議員の石川つばささんなど、かかわりのある来賓からの挨拶もありました。

 

 

18428日 事故など安全管理を協議 −C運送 団体交渉

 

 長時間労働のトラック運転手が安全講習に出席することについて協議しました。また、安全講習において、組合は、会社が労働者の指摘に対しても真摯に対応することを求めした。

 

 下請け業者では、荷主や元請に対して、労働環境の改善を要請できない力関係があります。この日の団交でも、荷主と元請に昼休憩を認めさせることを協議しました。

 

 

18425日 未払い残業交渉で和解提案 − W運送 団体交渉

 

 売上伝票を示して経営難を訴える会社に対して、未払い残業の支払いについて、組合は和解案を提案しました。

 

 

18425日 ボーナスより基本給アップを − K生コン 団体交渉

 

 春闘交渉が続いています。業績回復分をボーナスのアップに反映させるとする会社に対して、組合は基本給のアップを求めました。

 

 

18424日 有給休暇取得は改善、残業代は裁判へ − N生コン 団体交渉

 

 会社が有給休暇の取得に不当な制限をすることをやめさせました。他方、ダンプ運転手の残業代は裁判をすることになりました。

 

 

18424日 大西運輸グループとの愛知県労働委員会 調査

 

 労働委員会は、大西グループ各社の不当労働行為事件を一括して調査することを明らかにしました。

 

 

18423日 大西運輸グループに各人10数万円、有休休暇の賃金支給を約束させる

 

 東海菱光のミキサー車の組合員の団体交渉で、大西運輸グループに未支給の有給休暇の代金や最低賃金の不足分など、おおよそ1人平均約10数万円の支払いを約束させました。

 

 

18419日 イオン幹線便ドライバー 労災裁判 − 名古屋地裁

 

 2013年12月にイオン幹線便のトラックドライバーが長時間労働での労災認定を求めている裁判がありました。ようやく次回で労働時間認定のための基礎作業が終わります。

 

 長時間労働による労災を防ぐためには、使用者による労働時間の管理を厳正に義務付けることが第一の要件です。

 

 

18416日 有名進学塾・名進研と団体交渉

 

 組合は、人事考課における紛争を未然に防止するため、業務改善について日常的に解決していくシステムを作ることを提案しましたが、労務管理の担当者は硬直的な対応に終始して、持ち帰り議題となりました。

 

 

 

1847日 元請の配車係のパワハラ ― トラック運転手が組合加入通知

 

 元請の配車係からパワハラを受けてトラック運転手が業務を外されたことに対して、組合加入通知を行い、業務への復帰を約束させました。

 

 

 

18331日 団交で未払い残業の清算に合意 − N運送 団体交渉

 

 1年分の未払い残業の清算に合意し、今後は新賃金について協議していくことになりました。

 

 

18330日 未払い残業の支払いを要求 ― W運送 団体交渉

 

 基本給の3分の1が勝手に残業代にされている問題で、トラック運転手が正規の割増賃金の支払いを求めています。

 

 

18329日 差別査定是正裁判 − 有名中学進学塾「名進研」

 

 中学受験で有名な名進研の人事考課を問題にした裁判で、名進研は考課内容の開示を拒み続けています。

 

 

 

18327日 組合加入で、差別的取扱いに NO!

 

 日鐵住金物流と愛知海運の子会社で、各1名のトラック運転手が、自らへの差別的処遇の改善を求めて愛知連帯ユニオンへ加入、この日、それぞれの会社と交渉を行い、各会社は善処を約束しました。

 

 

18326日 トヨタ部品下請け会社で春闘交渉

 

 会社が例年並みの昇給の提案を行ったのに対して、組合側は上積みを求めました。

 

 会社は「経営見通しが厳しい、昇給の原資が発注元の大企業からもらえていない」と弁明しています。

 

 

18323日 大西運輸グループの不当労働行為を労働委員会に申立

 

 昨日、不誠実な交渉を行った大西運輸グループの不当労働行為について愛知県労働委員会に申立を行いました。あわせて、労基署への申告も行いました。

 

 

18322日 不誠実な弁護士を徹底的に追及 − 大西運輸グループ団体交渉

 

 会社側弁護士は作り話に終始し不誠実です。徹底的に追及し、一度回答した多くの事項を持ち帰らせました。

 

 

 

18321日 日立物流中部 団体交渉 10名の組合員の無期転換実現!!

 

 この日の団体交渉で日立物流中部に働く約10名の有期雇用トラック運転手の組合員が、41日から無期雇用の限定社員になることが明らかになりました。

 

これは労働契約法18条の「5年継続雇用で無期転換」という規定に合わせた措置ですが、組合が粘り強く交渉した結果でもあります。

 

今回は、5年継続雇用した運転手以外も、原則、希望するすべてのトラック運転手が無期雇用になり、41日に有給休暇20日分の取得権も発生します。

 

定年年齢60歳を超えた労働者は2年間の定年の延長となりました。

 

 今後は、低賃金の上積み、ボーナスと退職金の支給、定年後の継続雇用について交渉していきます。

 

 

18320日 裁判長の説得も届かず K運輸裁判

 

 5年越しのトラック運転手の残業代裁判、主張や認定もほぼ終了。裁判長が社長の説得をしましたが、社長は「最高裁まで争う」と和解を拒否しました。

 

 

18315日 査定で基本給を下げることは認めない M運送 団体交渉

 

 会社が提案する査定で基本給を上限する賃金案を拒否、組合員は現状の年功賃金を維持しました。

 

 

 

18310日 トラックのネームプレートは個人情報 ー 部品搬送トラック会社 団体交渉

 

 個人情報保護委員会の判断により、トラックに装着するフルネームプレートは個人情報の第三者提供に当たり、本人の同意が必要であることが団体交渉で確認されました。

 

 また、組合員運転手の名前がインターネットの2チャンネルに書き込みされたことに対して、会社の対応を求めました。

 

 組合は、事故防止策として、労働者から作業の安全環境について問題点が指摘された場合、管理職が対応する手順を確定することを求めました。

 

  

 

1836日 残業代と深夜割増の支払いを求め、食品搬送会社に組合加入通知

 

 深夜割増が支払われていない、賃金の一部が勝手に残業代にされていることに対して、支払いと改善をめざしています。

 

 

 

1835日 イオン幹線便 運転手 長時間労働 労災裁判 @名古屋地裁

 

 数か月使ってトラックに乗務した時間の確定が終わろうとしています 長時間労働を抑制するには、使用者に厳格な拘束時間の管理を義務付けることが必要です。

 

 

1835日 有給休暇の取得とダブルワークの時間外割増賃金勝ち取る

― 港湾派遣会社 団体交渉

 

 青年2名が、これまで取得できなかった有給休暇の取得とダブルワーク時の時間外割増賃金の支払いを勝ち取りました。

 

 

1834日 「パワハラを許さない」 ― 女性ドライバーが立ち上がる

 

 海運グループ会社の女性ダンプ運転手が、1人だけ古いトラックに載せられるなどの嫌がらせが続いていることに対して、連帯ユニオンに加入し、改善を求めて団体交渉を申し込みました。

 

 

1831日 生コン輸送会社 団体交渉

 

会社が就業規則すら守らず、「有給休暇は2日目からしか認めない」などとデタラメな対応をしていたことが明らかになり、未払いの有給休暇について過去に遡って支払うことを約束させました。

 また、グループ会社・社長の不誠実な言動に弾劾の声が次々と浴びせられました。

 

 

 

18226日 有期契約社員から無期転換へ 

― 中部日立物流中部 団体交渉

 

 4月に契約更新と労働契約法18条による無期転換を向かえる8名の組合員に対して、会社側は契約を更新する意向を明らかにし、無期転換が確定的になりました。

 

 

18223日 賃上げ原資獲得のために経営改善を協議 − 生コン会社団体交渉

 

 名古屋生コン協組の割り付けが削減される中、価格上昇の見通しが立たないとする会社に対して、運転手の賃金を内勤労働者並みに賃上げするための原資として、経営改善の協議を行うことになりました。

 

 

18220日 有名中学進学塾・名進研裁判@名古屋地裁 人事考課の内容を明らかに

 

 有名進学塾・名進研に対して、人事考課の評価が不当だと争っている裁判です。今回は塾側が人事考課の結果を明らかにしました。組合員は毎年同じように勤務しているにもかかわらず、評価はBDと変遷しています。恣意的な判断であることは明らかです。

 

18年2月20日 春季賃上げ2%を要求 − T運輸 団体交渉

 

 燃料高騰で赤字に転落したとする会社に「2%の賃金アップは国の要請」だとして要求を提起しました。

 

 

 

18216日 名古屋港地域の派遣会社で2人目の組合加入通知

 

 有給休暇の取得や、土曜日などの割増賃金の支払いを求めて、青年労働者の団体交渉を申し込みました。

 

 

 

1829日 名古屋港の派遣会社と団体交渉

 

 青年労働者が長時間労働の是正を求めて131日に組合加入通知を行った会社の第1回団体交渉がありました。会社に未加入だった雇用保険の遡及加入や有給休暇の日数の確定について約束させました。

 

 

1827日 5年越しの残業代裁判― K運輸 名古屋地裁

 

 6人の労働者の労働時間の確定に長期間を要した裁判もトラックの動きを確定、間もなく証人尋問に向かいます。

 

 

1826日 ハンディキャップを抱えた組合員の処遇を団体交渉で協議

 

 小さい会社で調整が難航しています。

 

 

1825日 生コンミキサー運転手の団体交渉

 

 所定労働時間、賃金の支給根拠、ボーナスの基準、事故弁済の根拠、すべてが不明で、会社が持ち帰って回答することになりました。

 

 

1824日 若者労働者が組合事務所に集う

 

 組合事務所に組合員とその友人の若者10人が集まり、組合員の職場でのこの間の成果、労働法、セクハラ、債務処理など、身近な問題を活発に話し合いました。

 

 

1821日 イオン幹線便運転手の労災裁判 ‐ 名古屋地裁

 

 長時間労働で脳梗塞になったトラック運転手の労働時間について、原告と被告の国が、運行記録の読み取りの方法について煮詰めました。

 

1821日 有名進学塾・「名進研」団体交渉

 

 昇給・賞与の査定が適正なのか、検証を行いましたが、日常的な上司と部下のコミュニケーションが成立していないことが明らかになりました。

 

  

 

18127日 新賃金制度について協議 − N 運送

 

 残業代の裁判が終結して以降の未払賃金の精算や新たな賃金制度の構築に向けた協議のやり方を決めました。

 

 

 

18123日 宇部三菱セメント系 生コン・プラントで組合結成

 

 生コン工場の輸送会社で3社6名が組合結成し、団体交渉を申し込みました。組合員は入社時に約束した賃金額の保証、賃金項目の明確化、昼休みの保証、事故の責任を運転手に転化しないことなどを求めています。

 組合では、プラントやセメントメーカーに対しても申入れを行い、輸送会社と今後の団交の日程調整等について協議しました。

 

 その後、会社が組合員に「賃金を保障するから組合を辞めろ」と発言したことに対して、翌日にこれを不当労働行為として抗議、再び行わないことを約束させました。

 

 

18122日 正社員と派遣会社労働者の交渉 − トヨタ系部品プレス会社 団交

 

 正社員のボーナスの検証や春季賃上げの交渉と同時に、派遣会社労働者の争議の解決について協議しました。

 

 

 

18119日 配車差別をチェック − 生コン会社 団体交渉

 

 組合員が昼休憩や定量積載の権利を勝ち取ったことに対して、報復的な配車差別があるのではないか、と交渉を行い、1か月後に検証することになりました。

 

 

18114日 社民党愛知県連 新年の集い 社文センター

 

 社民党愛知県連の新年の集いが約30名で和やかに行われました。労働団体や市民団体の他、立憲民主党の国会議員や共産党からの参加もあり、今年の奮闘を誓いました。

 

 

181111名進研 人事考課 裁判 −名古屋地裁

 

 中学受験で有名な進学塾・名進研の組合員が人事考課が不当だとして争っている裁判がありました。

 人事考課内容の開示を渋る塾側に対して、裁判官が開示を促しました。

 

 

1811

 

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

 

171231日 ユニオン忘年会 @組合事務所

 

 若い組合員とボランティアメンバーを中心にささやかな忘年会を開催、組合員の友人がその場で組合加入しました。

 

 

171228日 名古屋越冬突入集会

 

 野宿労働者の越冬活動が大津橋小園で始まり、突入集会には多くの支援団体、マスコミ、野党議員が参加しました。

 

 

171225日 サンエスサービス不当労働行為 @愛知県労働委員会

 

 派遣労働者の解雇を「雇止め」と称している問題で、会社の主張がおよそ成立しないことを明らかにしました。

 

 

171225日 唐津運輸残業代裁判 @名古屋地裁

 

 5年に及ぶ裁判も労働時間を確定する作業が終了し、証人申請も出そろいました。裁判の進行が急がれます。

 

 

 

171222日 愛知労働局交渉 @愛知県東大手庁舎

 

 恒例の名古屋越冬実行委員会と愛知労働局および愛知県の交渉がありました。愛知連帯ユニオンから、日雇雇用保険の取り扱いや違法派遣の指導についての質問を行い、合わせて、労働基準監督署が労働者の労基法違反の申告を受理していないケースについて追及しました。

 

171219日 解雇撤回・和解勝ち取る 名古屋地裁

 

 トレーラー運転手の解雇を争っていた裁判で、解雇撤回と和解が成立しました。

 

 

171219日 住宅展示場法人のボーナス交渉

 

 法人は安定した収入があり、例年通りのボーナス支給を確認しました。合わせて、法人は不当労働行為と思われる処遇をしないことが約束されました。

  

 

171213日 越冬実行委員会名古屋市交渉 @ 市役所

 

 恒例の越冬実行委員会の名古屋市交渉があり、集まった50人の仲間が、主に生活保護の運用の問題点を行政と協議しました。

 

 

171213日 トラック運転手の未払い賃金裁判が和解 −名古屋地裁

 

 団交での合意を確認し、裁判を終了しました。

 

  

 

17129日 トラックへのネームペレート装着は個人情報保護法違反

 

 トヨタ系の部品を搬送する運送会社でボーナスや安全管理について交渉しました。また、トラックについているネームプレートは個人情報の第三者提供として、本人の同意がなければ個人情報保護法に違反することを組合が指摘しました。

 

 

17129日 トラック運転手の貨物納入先の安全問題を協議 − 団体交渉

 

 この日はボーナス交渉でしたが、合わせて組合員運転手の客先での安全問題の改善を要請しました。

 

 

 

17125日 団体交渉で3万円のボーナスアップ勝ち取る − 生コン社

 

 事務所内勤務者に比べ、ドライバーの基本給が低く抑えられていたM社のボーナス交渉で、内勤標準のボーナスへ3万円のアップが実現しました。

 

 

17121日 障害を抱えている組合員の処遇を団体交渉で協議

 

 障害を抱えながら作業員として働く組合員について、会社、他の組合員、当事者の矛盾を調整しながら、処遇を協議しました。

 

  

171130日 イオン幹線便トラックドライバー労災認定裁判 − 名古屋地裁

 

 裁判では拘束時間と運転時間の確定の作業が国と原告、裁判所によって行われました。

 

 原告は、脳梗塞と睡眠時間の関係について、準備書面と佐々木司先生の第2鑑定意見書を提出しました。

 

 

171129日 唐津運輸未払い賃金裁判 − 名古屋地裁

 

 原告のトラック運転手の拘束時間と運転時間を特定する作業がほぼ終了しました。5年に及ぶ裁判にもかかわらず、唐津運輸の社長が「賃金を払いすぎた、返還訴訟をしたい」と今頃言いだしていることに法廷内はあきれ返りました。

 

 

171128日 団体交渉で和解

 

 裁判中の会社との団体交渉で労使双方による和解内容がまとまりました。

 

 

171128日 F運送ボーナス交渉

 

 ボーナスは例年通りの支給として合意しました。会社は社長の息子2名が運転手として入社、今後の展望を作っていきます。

 

 

171127日 愛知県労働委員会で解決

 

 トラック労働者の組合員のこれまでの未払い残業、これからの賃金制度についての紛争に関連し、労働委員会で和解が成立しました。和解を記念して、組合員に防寒ジャンバーが新しく支給されることになりました。

 

 

171127日 トヨタ系 プレス会社 ボーナス交渉

 

 ボーナスは例年並み、組合員の査定は標準以上という回答がありました。協議の中で、会社の経営管理が不十分なことが浮き彫りになりました。

 

 

171126日 N運送 ボーナス交渉

 

 ボーナスは例年並みとの回答。組合員やその他の業務の見通しと会社の体制について説明させ、組合員の業務を確保していくことを約束させました。

 

 

171124日 有名進学塾・「名進研」 団体交渉

 

 教師を不当労働行為で外され、教材の印刷をしている組合員について、現在の給与・賞与査定を争っています。教材センター長の主張が混乱しています。組合は、業務目標を整理し、労使が合理的に紛争を解決することを求めています。

 

171122日 愛知県労働委員会での係争案件解決

 

 未払い残業を巡る団交に応じないA社からは支払いがあり、団交拒否に対する申立は取り下げました。

 

 

171122日 事故弁済金の給与天引きは労基法違反 生コン社団体交渉

 

 厚生労働省・労働基準局は、労基法24条で賃金から天引きできるのは、税と社会保険料、労使協定で定められた事理明白なものに限るので、金額が確定していない損害賠償金の賃金からの天引きは許されないという見解を示しています。このことを伝え、天引きした事故弁済金の返還を約束させました。

 

 

171120日 有名進学塾・「名進研」との昇給・賞与差別裁判 − 名古屋地裁

 

 組合員が名進研に対して、昇給と賞与の差別に対して支払いを求めて裁判をしています。

 

 

171117日 第2回S運送裁判解雇撤回裁判 − 名古屋地裁

 

 会社は解決金の支払いを提案してきましたが、原告の組合員は復職を求めました。

 

 

171116日 運送事業所閉鎖で退職の合意

 

 営業に失敗して事業所閉鎖になった会社で、団交で退職の条件の合意が実現しました。

 

 

171115日 運転手は事務所勤務者より賃金が低いことが判明 − 生コン社団交

 

 ボーナス交渉での運転手の賃金が事務職より安いことが明らかになり、怒りが爆発しました。

 

 

171114日 裁判和解に向け団体交渉

 

 団体交渉で裁判の和解内容を準備しました。

 

 

171110日 賃金改定について協議 − K運輸 団体交渉

 

 労働委員会の調査と並行して、賃金改定とそれまでの未払い賃金について労使で協議し、和解を準備しました。

 

  

  

 

17118日 豊田鉄工下請けへの外国人労働者派遣 労働委員会

 

 派遣会社が外国人労働者を解雇し、「1か月の有期雇用と口頭で確認した」と主張していた事件で、派遣会社の主張に根拠がないことが明らかになっています。

 

 

17117日 人手不足の介護事業 退職者への損害賠償請求 労働局調停

 

 人手不足の介護事業者が、退職に対して損害賠償を請求した事件で和解が成立しました。

 

 

17116日 日立物流中部団体交渉

 

 冬季のスタッドレスタイヤ導入や労災の手続き、代休と有休の取得について協議し、調整が図られました。

 

 

17115日 違法業者の未払い賃金を労働基準監督署に申告

 

 許可なく貨物運送事業を運営していた事業者と、社会保険も加入せず賃金不払いを繰り返す解体業者について労働基準監督署へ申告を行いました。

 

 

17111日 解雇撤回求め団体交渉 − T 運送

 

 危険物をコンテナ車等で輸送するT社で解雇された労働者が組合加入、団体交渉を行いました。T運送では、懲戒事例が多く、不平等な扱いであることが判明しました。

 

 

171030日 2社に申入れ行動

 

 生コン会社に冬季ボーナス交渉を申入れ、続いて交通事故で下車勤務とされている組合員について運転復帰の時期を示すよう申し入れました。合わせて組合加入宣伝を宣伝カーで行いました。

 

  

 

 

171026日 イオン幹線便 トラック運転手 労災認定裁判

 

 四日市から関西方面にスーパー・イオンの荷物をトラック搬送していた運転手が脳梗塞になった事件。日報やデジタコを証拠に、連日15時から翌日6時頃まで拘束されていることをグラフで明らかにしました。

 

 

171024日 営業許可を取らずにトラック営業 未払い賃金を求め組合加入通知

 

 元請運送会社のトラックを借りて違法に運送業を営んでいたA社に対し、未払い残業などの支払いを求めて組合加入通知を行いました。相手が違法営業の場合、使用者の支払い能力にも問題があります。運送業者の営業規制を厳しくする必要があります。

 

 

171020日 解雇の撤回と未払い賃金支払いを要求して団体交渉 −E運輸

 

 危険物をローリーやトレーラーで運送している会社です。賃金はポイント制で正規の残業代が支払われていません。法を超えた拘束を行いながら、伝票を忘れると下車勤務、反省がないと解雇しました。会社の横暴を追及しました。

 

 

171020日 事業所閉鎖の責任をとれ K運輸団体交渉

 

 福島の運送会社に買収されたK運輸ですが、営業に失敗、事業所閉鎖になります。会社に補償を求め、団体交渉を行いました。

 

 

171015日 全日本建設運輸労働組合・関西生コン支部第53定期大会

 

 この間の大躍進を反映し、大阪市の組合会館で盛大に定期大会が行われました。愛知からも7名の組合員が参加しました。

 

 

171014日 社長は会社の慣例を尊重しろ − トヨタ系部品運送会社

 

 社長は親会社から任命されてきます。上から目線で職場の慣行をないがしろにされてはならない、と団体交渉が行なわれました。

 

 

171011日 T運輸 未払い残業代裁判 −名古屋地裁

 

 裁判は大詰めを迎えています。今後の賃金体系を含めて和解ができないか、検討に入っています。

 

 

 

171010日 組合活動を理由した解雇の撤回求める裁判 − 名古屋地裁

 

 組合活動をしたことを理由に解雇したK運送に解雇の撤回を求めています。会社は反論もままならない状況です。

 

 

17109日 ブラジル人運転手が未払い賃金を請求

 

 富山県の運送会社が退職した運転手の賃金を支払っていないことに対して、支払いを求めて組合加入通知を行いました。

 

 

17年10月2日 賃金制度改定で和解協議 − KR運輸 労働委員会

 

 この間、未払い残業の問題を解決してきたKR運輸に関する労働委員会調査で、賃金制度の改定について和解協議が進んでいます。

 

17930日 労働委員会和解後の団体交渉 − 中野運送

 

 831日、労働委員会で和解が成立して初めての団体交渉、まだまた労使の信頼を勝ち取るまでに隔たりがあります。組合からは社長がもっと真剣に経営に取り組むことを申し入れました。

 

17930日 労働監督署が解決してくれない − 運送会社に組合加入通知

 

 ブラジル労働者が未払い賃金を申告したにもかかわらず、そのままになっていた事件で、組合から会社と監督署への要請を行いました。

 

17929日 材料に無駄がでない体制を − プレス会社 団体交渉

 

 豊田市のプレス会社で経営改善を協議、属人的な運営から会社の責任体制をはっきりさせるよう組合員が要請しました。

 

17928日 労働条件を元に戻すことに合意 − 生コン会社 団体交渉

 

 組合意加入後、不利益な配置転換命令を受けていた案件で、組合員を元の条件に戻すことで合意がありました。

 

17928日 進学塾・名進研 団体交渉

 

 組合員が低査定を受けている問題で会社に説明を求め、査定の個別面談が復活しました。

 

17927日 裁判の進行加速 − KT運輸 未払い残業裁判

 

 労働時間の認定に5年を費やした裁判で、ほぼ時間の整理が完成しつつあります。

 

 

17927日 有給休暇を取得しやすく − F運輸 団体交渉

 

 有給休暇の買取りを行っていたF運輸で、今後は買取りを廃止し、有給休暇を取得しやすくすることで労使の合意がありました。

 

17925日 弁護士の発言内容をチェック − サンエスサービス労働委員会

 

 派遣会社の代理人弁護士が出席した団交が不誠実交渉だと争われている事件で、団交の発言内容を確認していく作業に入ります。

 

17924日 第10回 愛知連帯ユニオン総会 −安城文化センター

 

 2008年に数人の労働者で結成された組合は、10年たった現在、トラック労働者100人や生コン労働者を中心に130名の組合員を抱える組織に成長しました。総会には主に係争中の21人の組合員が参加しました。 冒頭、地元安城市の市会議員・石川翼さんから連帯と激励の挨拶、衆議院選挙の情勢も語られました。今期、組合加入が40名あり、団体交渉は120回を数え、裁判や労働委員会の期日も50回に及びました。

 

17923日 労基法改悪反対集会 

 

 名古屋・栄にて、労働法制改悪反対実行委員会と人間らしい生活を求める共同行動実行委員会の共催で、シンポジウム「人間らしい生活と労働の保障を 『若者が人間らしい生活をするために何が必要か』」と「生活苦しいやつは声をあげろ!デモ」を開催しました。それぞれの実行委員会には諸団体が参加していますが、その前者に参加しているコミュニティユニオン東海ネットワークは、昼に宣伝行動も行ないました。

 

17922日 賃金制度改定を協議 − KR運輸

 

 未払い残業代を解決し、現在は労働委員会で係争中のKR運輸と、団体交渉で直接、協議を行いました。

 

 

17921日 未払い残業と賃金改定を協議 − M運輸 団体交渉

 

 組合員が中日新聞で大きく取り上げられたM運輸で、団体交渉がありました。新聞記事に対して、荷主の部品会社からクレームがありました。

 

 

17919日 組合員への差別行為を弾劾 − 生コン会社 団体交渉

 

 組合員の労働条件の不利益変更があった会社に対して、未払い残業代を支払わせました。

 

17915日 解雇撤回を求めて、派遣会社に組合加入通知 

 

 派遣会社の営業労働者が解雇された事件で、組合加入を通知、解雇の撤回と団体交渉を求めました。

 

17915日 業務に適応しない労働者に配慮を − 団体交渉

 

 業務上のミスが目立つ組合員について、労使でその処遇を協議しました。

 

 

17914日 M運輸 手未払い賃金裁判 − 名古屋地裁

 

 会社の主張も尽き、証人尋問の準備が進みます。

 

 

 

 

17910日〜11日 全日本建設運輸労働組合中央本部大会

 

 愛知県豊橋市で執行部や代議員、来賓など約100名を集めて、昨年の総括と来期の方針を決定しました。

 

 

1799日 会社買収後の業務獲得に失敗 − KG運輸団体交渉

 

 福島県の運送会社に買収されたKG運輸がその後の業務獲得に失敗、組合員の仕事の確保を求めて団体交渉を行いました。

 

 

1798日 新賃金制度導入を巡って和解協議 − 愛知県労働委員会

 

 この間、繰り返し未払い賃金についての和解を実現してきたK運輸で、今後の賃金についても和解協議が行われることになりました。

 

 

1795日 名進研 人事考課裁判 −名古屋地裁

 

 中学受験塾として有名な名進研で、不当な人事考課があったとして裁判がありました。

 

 

1794日 非正規の無期転換を巡り団体交渉 − 日立物流中部

 

 来年4月、労働契約法18条により5年以上継続勤務した有期雇用労働者が無期雇用への転換の権利を得る問題で、協議が行われました。

 

 

1791日 残業代未払いで申入れ 

 

 8月分の残業代が未払いとなった生コン会社に対して、各工場に抗議の申入れを行いました。

 

 

17831日 労働委員会で和解成立 中野運送

 

 組合員の乗務していた路線が廃止されるのに伴い、配置転換先を合意して和解が成立しました。中野運送では大型車の路線撤退が相次ぎ、今後が心配されます。

 

 

17826日 トヨタ部品輸送 トラック会社 団体交渉

 

 利益率が低下した原因が、元請会社から時間にみあった運賃を収受できていないことが原因であることが明らかになりました。

 運賃が収受できない分、切り捨てられていた組合員の残業代については、過去に遡って支払うように求めました。

 

 

17823日 豊田鉄工下請け会社 団体交渉

 

 正社員組合のボーナス交渉と共に、経営改善、派遣会社から供給された労働者の解雇の撤回を協議しました。

 

 

17821日 三菱ふそうトラック・バス株式会社へ申入れ

 

 三菱ふそうトラック・バス株式会社の営業マンが、顧客会社の組合員の個人情報を取引先に提供したという事件に関して、三菱ふそうへ事実確認を行うよう申し入れました。

 後日、電話で対応した三菱ふそう代理人弁護士は「情報漏えいがあっても回答できない」との誠意のない対応でした。組合は三菱ふそうに再考を要請しています。

 

 

17817日〜19日 笹島追悼集会と夏祭り

 

 17日は名古屋市矢場町ゲートボール場でこの1年に亡くなった野宿者の追悼集会がありました。19日には、名古屋大津橋小園で、恒例の笹島夏祭りが催されました。

 

 

18814日 ユニオン ボランティア懇談会

 

 ユニオンの活動を手弁当で支えてくれている組合員8名が飲食を共にしながら懇談会を行いました。

 

 

18813日 職場合同対策会

 

 ユニオン事務所に4職場、約10人が集まり、交渉や労働条件について協議しました。

 

 

178月7〜10日 試用期間中でも解雇は許さない! − 顧問弁護士がミスリード

 

 試用期間中に理由なく解雇されたことに対して、7日に労働組合加入通知を行い、10日に団体交渉を行いました。会社社長は、「顧問弁護士に相談したら、試用期間中はいつでも解雇できると言われた」と発言しました。会社顧問弁護士のミスリードで紛争は法廷闘争となることになりました。

 

 

 

 

1782日 不当労働行為で和解交渉 − 中野運送 愛知県労働委員会

 

 組合員が使用するトレーラーを修理せず、車検も通さないのは不当労働行為であるとして係争している事件について、和解交渉がありました。

 

 

 

 

17726日 労災被災労働者の復職に35万円の賃金保障勝ち取る − Sダンプ

 

 元請の運転手に追突されて労災を負った運転手が復職後、不利益配転されました。719日に組合加入通知、この日の交渉で月35万円の賃金保障で円満に合意しました。

 

 

 

 

17519日 職場でのヘイトクライムを許すな!! 組合加入を通知

 

 5813:40頃、運転労働者のTさんは、同僚のS氏が立ち話をしていたので、先に荷積み位置にトラックを着けたところ、「中国人帰れ」などと罵声を浴びせられ、その後、立ち寄った事務所で、S氏にいきなりパイプ椅子で殴られ、顔面や首等に全治3週間以上の怪我を負いました。

Tさんは中国残留邦人の2世の50代の男性で、青年時代を中国で暮らしていました。一方、同僚のS氏はこれまでも「Tさんのトラックのキャビンがラーメン臭い」など、事実でないことを会社に対して言い、嫌がらせをしていました。

日本語に多少難のあるTさんに対して、労基署も病院も第三者行為による保険適用の手続きをせず、また、会社も加害者を懲戒するなどの積極的な対応を取っていませんでした。

Tさんは連帯ユニオンに加入して労災請求等の手続きをし、この日、雇用主に団体交渉を申し込みました。

事件への補償と安心して働ける職場労働条件の確保を闘いとっていきます。

排外主義・ヘイトクライムは、日本人も侵害することを痛感させる事件です。

ご支援をお願いします。

 

 

 

16415日「業務中の労働者にプライバシーはない!」と弁護士が暴言

 

 社労士が従業員を「うつ病」にする方法をブログで教示した愛知県で、今度は弁護士が団交の席で、「業務中に労働者にプライバシーはない」と暴言を吐きました。4月15日、M急配の団交で、ドライブレコーダーによるトラック労働者のモニタリングについて協議している際、会社の代理人弁護士が突然、「業務中の労働者にプライバシーはない」等と暴言を吐き、協議を妨害したのです。愛知連帯ユニオンは堂々と団交を行うとともに、翌日、会社に弁護士の暴言の撤回を求めて抗議を行いました。

抗議文は以下です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

名阪急配 代表取締役  殿

 全日建連帯労組 関生支部名古屋ブロック   

               愛知連帯ユニオン 

 

団体交渉での貴社代理人弁護士の暴言に抗議する

 

 昨日の団交で貴社代理人弁護士は、「業務中の労働者にプライバシーはない!」などと暴言を吐きました。 

 別紙のように使用者が業務中に労働者のプライバシーが侵害されないように配慮することは、法的に当然のことです最二小判昭和43.8.2 西日本鉄道事件 民集22.8.1603、東京地判平成13.123 FZ事業部事件 労判82679

http://www.jil.go.jp/rodoqa/15_houmu/15-Q05.html

http://www.jil.go.jp/rodoqa/15_houmu/15-Q08.html

 また、ITや精密機器の発達の中で、この問題は現在多くの課題を労使に提出しています。(『職場における労働者のプライバシーをめぐる法律問題』砂押以久子(立教大学講師 October 2005)

 

  労使がトラックへのドライブレコーダー導入に関連して業務中の運転労働者のプライバシーや個人情報の保護について真剣に協議すべきことは当然のことです。当労働組合としては、今後も団交の議題としていきます。 

 貴社が代理人の暴言を撤回させ、謝罪されることを求めます。

 

 

 

16年1月27日 労働基準法4条だけでは賃金の性的平等は保障されない − ILO条約勧告適用専門家委員会が日本政府へ勧告

 

 丸栄コンクリート男女均等待遇裁判が名古屋地裁でありました。この裁判は、昨年公表されたILO条約勧告適用専門家委員会が日本政府に行った勧告にも紹介されました。

 

 勧告は、全石油昭和シェル労働組合、愛知連帯ユニオン、商社で働く女性ユニオン、連合と全労連の見解について留意し、日本政府に対し、「性別に基づく賃金差別を禁止する(労基法4条)だけでは、労働市場の性別による分業について取り組むために重要である同一価値労働の概念を捉えていない」とし、「同一価値労働に対する男女同一報酬の権利を明白に確立する立法的枠組みと適切な実施手続きおよび救済を確保する具体的な措置を直ちにとる」よう促しています。

 勧告は、「全石油昭和シェル労働組合、愛知連帯ユニオンおよび商社で働く女性ユニオンが述べた、同一価値労働同一賃金の原則が雇用関係を直接規律する原則として考えられておらず、賃金の平等にとって大きな障害をなっているという見解」を受け止めるとしています。

 

 安倍政権が特権的な女性の登用や抜け穴だらけの「同一労働同一賃金」を掲げる中、労働運動の現場から、女性労働者の労働条件改善と生活の防衛の声を上げていきましょう!

 

 

 

15年9月26日〜27日 コミニティーユニオン全国交流集会(刈谷市産業振興センター)に400人埋め込み画像への固定リンク

 

 全国のユニオンの仲間が愛知県刈谷市産業振興センターに集まり、活発な議論を交わして交流しました。26日の講演会では東海労働弁護団の中谷雄二弁護士と中京大学の大内裕和教授の講演がありました。連帯ユニオンも組合員が集会スタッフや分科会の報告者として活躍しました。

 

 全国の仲間が協力すれば、大きな社会的な力になれることを確信させる取り組みでした。

 

(写真は、全国コミニティーユニオン ホームページから)

 

 

15年6月15日 丸栄創造男女均等待遇裁判で、600枚の署名用紙提出

 丸栄創造裁判では、裁判所に「同一価値労働同一賃金についての判断を求める」署名、約600枚を提出しました。署名には、ワーキング・ウーマン・ネットの関係者や全日建や全労協の組合員、弁護士や大学教授など様々な方の協力が寄せられました。

 

15年4月26日 連帯フェスタへ愛知から30人参加

 大阪万博記念公園で行われた関西生コン支部の50周年記念フェスタへ、愛知から組合員や組合員の友人家族30人(うち子供10人)が参加し、1日くつろぎました。

 

15年4月8日 名古屋の老舗百貨店・丸栄で働く非正規労働者、労働委員会へ申し立て

 パート労働者は労働組合に入ることができない! えっ!

 丸栄デパートの子会社である栄工社のパートタイマーの就業規則の条文にはパートタイマーは組合員資格を有しない!と書いてあります。有期雇用パート当事者・A組合員は、この規則がパート労働者に対する不当な差別だ、黄犬契約だとして4月8日、労働委員会に申し立てを行いました。

 組合員は、愛知連帯ユニオンへの加盟通知の時に会社側から「栄工社の労働組合は丸栄労働組合だけだ」と言われました。これは組合嫌悪・排除ではないでしょうか?

 また、組合員がかつて6時間アルバイトから常用パートに切り替わって社会保険に加入することになった時、時給が1000円から950円に減額されました。そこで組合から時給を1000円に戻すよう団交で要求したところ、会社弁護士が「人事査定で賃金を決めるのは経営権だ」と説明を拒否されました。この不誠実な対応も含めて労働委員会に申し立てました。

非正規労働者も労働委員会に申し立てる権利はあるのでどんどん活用していきましょう。

 

 

 

 

 

15年3月29日

 名古屋駅前のウィンクあいちで「安倍政権の労働法制大改悪に反対する東海集会」を開催、会場を埋め尽くす120名が参加。

主催は、コミュニティユニオン東海ネットワーク。派遣法改悪、残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決という三大悪法に反対する戦いの出発点になりました。

基調報告は日本労働弁護団の棗弁護士。愛知連帯ユニオンからは、長時間労働による脳梗塞発症の労災認定を求めるトラック労働者の訴えがありました。

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(写真提供:名古屋ふれあいユニオン)

 

14年11月18日 ヤマト運輸に組合加入通知

 

 ヤマト運輸で働く障害者の労働契約を巡って、連帯ユニオンへの組合加入があったことを通知しました。組合は無期雇用の確認を求めていきます。

 

 

14年10月15日  外車ディーラー 八光自動車 分会 − 全社員が集まる発表会で 大規模組合勧誘宣伝実施 

 

  関西地区生コン支部の仲間など、約30人の組合員が結集し、八光自動車の全社員が集まる企画に大規模な組織宣伝を行い、職場丸ごとの組合加入を呼びかけました。

 

 出てきた社長や常務もビックリしていました。連帯ユニオンは、1人の組合員のためでも、多くの仲間が行動します。

 

 

 

 

14年10月12日 愛知連帯ユニオン第7回 総会 開催される

 

 安城市内で、30名の参加者が集い、総会が開催されました。160回の団体交渉、45回の裁判期日、21回の労働委員会調査があった1年を振り返り、「組合員が行動する組合」になるよう、決意を固めあいました。

 

 全日建運輸連帯労組近畿地本・西山書記長の提起を受け、参加者全員が自らの職場の報告と意見を出し合いました。

 

 

 

14年7月26日 ワーキング・ウィメンズ・ネットワークが、日立物流・非正規トラック運転手を取材 -100キロ近い家電を運んで、日給に「諭吉」がない!

 

 WWNの取材を受けた日立物流の女性組合員は6か月契約、冷蔵庫・エアコン・洗濯機など100キロ近い家電をリフトを使わずに配送し、積み下ろししています。それで日給は1万円に届きません。

 

 取材したWWNも、その劣悪な労働条件にビックリ! しかし、組合員は、お客さんが「待ってたよ〜。ありがとう」と言ってくれるのが一番嬉しい、と答えていました。働く者が報われる社会を!

 

 

 

 

 

 

14年7月24日 長時間労働でトラック労働者が労災 − 物流大手・イオンと国土交通省に申入れ

 

物流大手・イオンの幹線便の配送のトラック運転手が脳梗塞を発症、労災を申請している事件で、連帯ユニオンは、イオン株式会社、その物流部門を担うイオングローバルSCM株式会社、及び国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室へ申入れを行いました。

 

 被災した中野運送のトラック運転手は、イオン物流センター「イオン中部RDC」から関西のイオン各物流センター間の配送を担っていました。

 

 通常、14時頃に運送会社本社を出発してイオン中部RDCへ向かい、16時頃にはイオン中部RDCに到着、そこで荷下ろしと積み込みを断続的に繰り返し、20時頃にはイオンの関西方面の配送センター(京都の関西配送センター、大阪府堺の南大阪配送センター、兵庫の配送センター、時には四国の配送センター)などに向かいます。配送センターに到着すると直ちに受付を行い、受け入れ側担当者の指示で荷物を手下ろし、深夜2時過ぎ頃には再び愛知の中野運送本社にむけて出発して早朝に帰社し、その日の14時にまたイオン中部RDCへ向かうという勤務を繰り返していました。

 

 1カ月の労働時間は300時間を超え、時間外労働は100時間を超え、深夜労働も100時間を超えていました。

 

 問題は、このイオン配送センター幹線便の運行が、法に違反していたということです。貨物自動車運送事業法では、拘束時間は1日16時間まで、休息期間は最低8時間必要とされていますが、イオン配送センター幹線便は、これらの基準を頻繁に、あるいは大きく超える運行を行っていたのです。

 

 貨物自動車運送事業法64条に基づくトラック改善基準違反運行に対して、本年4月1日より運用通達が改正され、荷主勧告制度が強化されました。イオン幹線便のトラック運送では、違反運行が多いとも言われ、荷主であるイオン株式会社の責任も問われます。

 

 連帯ユニオンでは、以前にも春日運送の下請けのC社(安城市)の組合員が中部RDCからイオン静岡RDC(袋井)間の配送をしていましたが、やはりトラック改善基準に違反する運行を強要され、連日、トラック内に宿泊する生活を送っていました。17時頃にイオン中部RDCに到着して荷積みを終えて20:30頃出発、24時頃にはイオン静岡RDCに着くのですが、荷下ろしが2か所あるため静岡センター内の待機時間が長く、朝7時頃までイオン静岡RDC内の留まり、そこから帰路についていました。

 

 このように純粋に荷主イオンに拘束される時間で、トラック改善基準の限界であり、運転手所属の貨物運送事業者での拘束時間が法違反になるのは必然です。

 

 イオングループは、物流改革として大々的にNDCRDCを大手運送会社に出資させてオープンしました。しかし、その下で、2次下請け、3次下請けのトラック労働者たちは、安い運賃ゆえに長時間労働を迫られ、違法状態での運行を強いられているのです。

 

 荷主のCSR(企業の社会的責任)をはっきりさせ、イオン物流センターから法違反を一掃し、トラック労働者に人間らしい労働条件を保証するよう求めています。

 

申し入れ先への要求は以下4点です。

 

.ぅン配送センター内のすべての業者がトラック改善基準を守っているかどうかをチェックすること

▲ぅン配送センター内のドライバーの荷積み荷下ろしの手作業を軽減すること

O災の調査に協力すること

け秦業務の下請けを規制し、荷主が適正に設定した運賃をすべてのトラック業者が収受できるようにすること

 

 

14年7月4日 イオン グループ 下請け物流会社に団交申し込み

 

全国にイオンモールを展開する流通大手のイオングループ。その配送ー物流は、トラック運転手の過酷な労働で支えられています。

 特に、NDCやRDCと呼ばれ、物流大手が出資するイオン配送センター間の労働は過酷を極め、14時に出発して、翌日10時に帰ってきて、また仕事・・・、という状況です。

 昨年年末には、この仕事を担う組合員が脳梗塞を発症、現在、労災を申請中です。配送センターで作業を指示していた元請会社に団交を申し込み、労災原因の究明と職場環境改善の協議を求めました。

 

14年5月29日「性同一性障害」労働者への仕事外しは許さない! − 愛知県労働委員会へ不当労働行為と提訴

 5月29日、愛知連帯ユニオンと組合員のYさんは、日立特約店K社が性同一性障害の組合員の業務の回復についての団体交渉を拒否したことは不当労働行為に当たるとして、愛知県労働委員会に救済申立を行いました。

 

 日立の特約店のK社は、3年前、男性から女性らしい容姿に変化したYさんに対して、顧客の大同興業がクレームをつけたことを受け、Kさんを長年やってきた仕事から外し、退職勧奨を行いました。

 

 組合加入して団体交渉をすると、K社社長は、女性の容姿が問題であることを認めたため、ユニオンでは偏見をなくすように説得を続けました。

 

 しかし、K社はYさんにまともな仕事を配置せず、昨年になって弁護士を雇い、「仕事を外したのは性同一性障害が問題ではなく、業務態度の問題だ」と前言を翻し、団体交渉の継続も拒否しました。ユニオンとYさんは、このような居直りを許さず、この日、不当労働行為救済の申立を行いました。

 

 なお、この問題は、日立製作所のコンプライアンス窓口にも通報しています。

 

 

 14年5月21日 愛知県尾張地域で宣伝行動

 宣伝カーを使って、尾張地域でユニオンの宣伝行動を行いました。分会のある職場の周辺では、組織加入の呼びかけや裁判と労働委員会の広報などを行いました。

 

14年3月7日 東京新聞と中日新聞で、トラック業界の未払い残業について報道される

 以下のサイトに記事が出ています。愛知連帯ユニオンでもN運送のさいばんいついての取材を受けました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014030702000171.html

 

13年11月30日 コミュニティーユニオン東海ネットワーク 交流会

名古屋ふれあいユニオン、ユニオンみえ、岐阜一般、静岡ふれあいユニオンなどが参加、愛知連帯ユニオンからも4人が参加し、地域の仲間の取り組みを学び、団結を深めました。

(写真は、名古屋ふれあいユニオン提供)

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13年9月29日 愛知連帯ユニオン第6回総会開かれる

 三河地方の組合員を中心に約30名が集まりました。委任状も100を超えます。連戦連闘の1年間を振り返り、労働環境の悪化で底が抜けたような状態になる中、組合員が自分自身で闘い、現実を変えてきたことを確認しました。行動する組合として、また、トラックなどの産業別の職場交流を強め、これからの1年間を頑張る決意を固めました。

 関西生コン支部の高副委員長、全日建運輸連帯労組近畿地本の西山書記長から、力強い提起がありました。名古屋ふれあいユニオン、ユニオン三重、岐阜一般労組、ATUサポート市民の会などから連帯の挨拶やメッセージを頂きました。

 参加者全員が発言し、和やかな雰囲気になりました。

 

13年9月17日 八光自動車グループ・アストンマーティン名古屋 愛知県労働委員会

 アストンマーティン名古屋サービスセンターにおける組合員を被害者とする暴力事件についての団体交渉権を争っています。この事件では、組合員を加害者とする暴力事件のでっち上げがあり、愛知県警で双方の捜査が進められています。でっち上げについては、虚偽告訴での反撃も準備されています。

 労働委員会では、上司がうその報告をする、でっちあげ事件の証言が変遷する、会社の文書が片方に加担する内容になっている、団交で約束した説明を会社が拒否しているなど、会社の事件への加担を疑わせる事項を明らかにし、団交拒否の不当性を訴えました。(写真は9月19日 アストンマーティン名古屋ショウルーム 横 公園街頭宣伝)

 

13年9月10日 N運送愛知県労働委員会 −不当労働行為が止まらない

 会社の不当労働行為が止まらず、愛知連帯ユニオンは労働委員会に次々追加申し立て、紛争が拡大し、まだまだ収まる気配がありません。

 

 13年8月9日 八光カーグループ 暴行事件 愛知県労働委員会調査

フィアットやジャガー、アルファロメロなどの外車を扱う八光カーグループのアストンマーティン名古屋サービスステーションで、330日、愛知連帯ユニオンの組合員が上司から暴行を受けました。現場では暴行を認め、暴行をした上司が組合員に謝罪までしたにもかかわらず、八光自動車は、事実関係が不明だとし、また、警察が捜査中だということを理由に団交で暴行事件の話をすることを拒否しています。愛知連帯ユニオンではこれを不当労働行為として愛知県労働委員会に申し立て、89日、第1回調査が行われました。組合からは、上司が暴行の事実を認めた録音の反訳を提出しました。

他方、会社は、228日に組合員が他の労働者T君に暴行を働いたと病院の診断書をとり、事件をねつ造しようとしていると思われます。ところが、T君は、現場では、この日、暴言を吐いたことについて、組合員に謝罪しているのです。組合は、事件のねつ造を許さずたたかいます。世論の監視で事件のねつ造を阻止するようにお願いします。

 

 13年7月24日 日立製作所CSRと大同特殊鋼に差別是正の申し入れ

 日立の総合代理店K社のセクシャルマイノリティ差別について、日立製作所CSRと差別が発生した大同特殊鋼に申し入れを行いました。

 

13年7月16日 日立物流労働委員会  コンプライアンス通報制度について労働組合からの意見聴取で合意

 労働委員会で子会社の組合員から日立物流が意見聴取の場をつくることで和解が成立しました。愛知連帯ユニオンは親会社のコンプライアンス通報制度を実のあるものすることで、職場環境の改善につなげていく決意です。

 

13年2月19日 コンプライアンス通報・パワーハラスメントを巡って

日立物流の不当労働行為を労働委員会へ申し立て

 

 日立グループのコンプライアンス通報を利用した組合員の問題です。「上司が個人的関係で特定の契約社員に特権を与え、規律違反を容認しているのではないか」という職場の不満をコンプライアンス通報した労働者に対して、その後、会社役員からパワーハラスメントがありました。会社役員は、労働者に非がない4年前のストーカー事件を持ち出し、「社会人のイロハを知らない」「自分が刺されてもストーカーをつまみ出せ」「何なら正社員から契約社員にしてやってもいい」という暴言を吐きました。

 組合員は日立物流の子会社に勤務していますが、コンプライアンス通報制度は親会社である日立物流が直接、運営しています。

 最近、企業のCSR(企業の社会的責任)活動がクローズアップされていますが、それを真に受けた労働者がひどいめに会うようなことがあってはいけません。

 この問題で組合から申し込まれた団交の応諾を拒否した日立物流の態度は、誠実さにかける物です。この日は、親会社と子会社の本社や、地域の営業所を組合の宣伝カーが回り、この問題を訴えたビラを配布しました。

 

13年1月18日 丸栄創造第1回裁判ー就業規則の「同一価値労働同一賃金」の支払いを求めて

 丸栄創造株式会社(丸栄コンクリートグループ)愛知工場で働いていたR子さん19年間、男性に負けないであらゆる仕事をしてきましたが、基本給は月額18万円に届きませんでした。会社は、R子さんが男性技能定型職と変らない仕事をしてきたことを認め、女性であることを理由に技能補助職として差別してきたことを認めました。愛知工場の男性技能定型職は25万円前後の賃金をもらっており、女性差別は明らかです。また、短大卒のT代さんには、入社時に「高卒初任給でスタートだが、直ぐに年令給に追いつく」と言われましたが、約束は守られず、9年間勤めても賃金は17万2000円止まりでした。他工場の事務職の基本給は20万円を超えています。

ところが、丸栄創造の就業規則には、「賃金は同一価値労働同一賃金を原則とする」と謳っています。愛知連帯ユニオンに加入したR子さんとT代さんは裁判を決意し、この日第1回期日がありました。会社は、団交での言辞を翻し、「男女差別の処遇はしていないが、能力の結果、男女差が生まれた」と事実とも違う言い訳を始めました。

 名古屋地裁の女性の裁判官は、「傍聴は制限するつもりはない」と言明しています。「同一価値労働同一賃金」の実現をめざす仲間の支援を呼びかけます。

 

12年6月2−3日 コミニティーユニオン東海合宿

 静岡に愛知・岐阜・三重からユニオンの仲間が合流し、60人が集まりました。地元の静岡は、富士や浜松などから色々な団体が参加し、大変なパワーです。

 労働組合運動への損害賠償・禁止仮処分・刑事弾圧には共同でたたかっていくことを確認し、有期雇用に関する労働契約法の改正についても、全国ユニオンの鴨桃代さんを招いて議論しました。

 

 

 

12年2月10日 派遣切り・パナソニックに、再び損害賠償命令ー名古屋高裁

 13時10分の判決に、20人の仲間が駆けつけました。名古屋高裁は、控訴を棄却して労働契約の成立は認めなかったものの、1審判決を支持し、パナソニックエコシステムズの派遣切りが著しく信義に反する不法行為と認定、愛知連帯ユニオンの2名の原告に対して、100万円と30万円の損害賠償を命じました。

 判決は、派遣先と派遣労働者は労働契約がないとは言え、派遣労働者の雇用の安定を著しく脅かすような時は、派遣先が責任を負わねばならない、ということを認めたのです。派遣先企業の派遣切りに対して損害賠償が認められたのは高裁段階では初めてのケースとなりました。派遣労働者の派遣先企業への労働争議の道を大きく開いたと言えます。

 パナソニックが責任を認めて、直ちに損害賠償を支払うことを求めます。

 

(中日新聞)2012年2月10日 21時14分  派遣切りでパナ子会社に2審も慰謝料命令

 パナソニックの子会社「パナソニックエコシステムズ」(愛知県春日井市)で働いていた元派遣社員2人が、同社に正社員としての地位確認や慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が10日、名古屋高裁であった。渡辺修明裁判長は、一部慰謝料の支払いをパ社に命じた1審判決を支持、双方の請求を棄却した。

 訴えたのは、春日井市の男性(47)と愛知県瀬戸市の男性(53)。それぞれ4年と2年を超え派遣社員として勤務したが、2009年、パナソニックエコシステムズから「派遣打ち切り」の通告を受けた派遣元に解雇された。

 控訴審判決は、1審の名古屋地裁判決と同じく「2人とパ社の雇用契約は成立しない」と認定し、正社員としての地位確認の請求は退けた。突然の「派遣切り」で精神的苦痛を受けたとして、計130万円の慰謝料支払いを命じた1審の判断も支持した。

 <パナソニックエコシステムズ経営企画室の話> 一部主張が認められず遺憾だ。今後の対応は判決文をよく読んで検討したい。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012021090211442.html

 

2011年12月30日、2012年1月3日 名古屋駅前で、家を失った労働者への募金活動

 笹島越冬実行委員会とともに、駅前でのカンパ活動です。

 現在、名古屋市内では約450人の労働者が野宿をしているとされていますが、2000人を超える人たちが、「無料低額宿泊所」やその類似施設で生活保護を受給しています。

 貧困は深刻化し、一層、見えにくいものとなっています。

 

11年12月 パナソニックに独占禁止法違反で8億円の制裁金 

「ブリュッセル時事」等によると、12月7日、冷蔵庫などのコンプレッサーの販売をめぐりカルテルを結び、欧州市場の競争を阻害したとして、欧州連合(EU)欧州委員会は、EU競争法(独占禁止法)違反で、パナソニックに対し、約770万ユーロ(約8億円)の制裁金を科したと発表したということです。これに対して、パナソニックは、「今後は独禁法のみならず、あらゆる法令を誠実に遵守していく」とコメントをしていました。

 愛知連帯ユニオンの訴訟では、本年4月28日、名古屋地裁はパナソニックエコシステムズの派遣切りが不法行為に当たるとして130万円の損害賠償を命じています。また、10月25日には、滋賀自治体一般ユニオンが昨年5月28日付で申立したパナソニック社(草津工場)の団交拒否事件について、滋賀県労働委員会が組合側の主張を認め救済命令を出しています。命令書は、組合員二人が請負会社アシストの社員としてパナソニック草津工場で働いていた就労状況は、派遣法違反であり、パナソニック社はこの間、雇用主に準じる立場にあり、団体交渉に応じなければならないとしています。愛知連帯ユニオンの団交拒否事件も12月26日に調査が継続され、係争中です。

 パナソニックが自らのコメント通り、コンプライアンスある企業になることを求めます。(下写真は、本年4・24名古屋地裁判決)

11年12月6日 愛知県ユニオン共同行動

 今年最後の共同行動は、早朝、刈谷駅前から、18時の名駅ミッドランド街宣まで、終日の行動となりました。今年は、参加団体が次第に増え、この日の街宣は、約30人の参加となりました。(写真は、ANUの二葉タクシー抗議行動と、ミッドランド前街頭宣伝)

 

11年11月8日 白金鍍金事件、解決

 労働委員会で和解が成立しました。解雇、雇い止め、不当労働行為(団交拒否と不利益扱い、支配介入)、偽装請負、賃金未払いなど、多くのテーマを争った事件でしたが、共闘の仲間の協力を得て、早期に解決することができました。

 労使は今後、それぞれ別の道を歩みます。

11年10月20日 白金鍍金工業前で、抗議街宣

 白金鍍金工業は、トヨタ車のクラウンやレクサスのドアノブなどの鍍金を行っています。組合員を直接、指揮命令していましたが、団体交渉申込に、「請負契約だ」と居直りました。しかし、労働委員会での調査で派遣契約期間があったことが判明、愛知連帯ユニオンは、派遣法と派遣先指針を守っていなかった問題を指摘して団交を再度申し込みました。

 この日は、回答を拒否する白金工業を直接訪問して回答を迫り、あわせて、不当解雇や雇い止めを弾劾する街宣を行いました。訪問していたアイシン精機の労働者にも連帯を呼びかけました。(写真は7月26日の行動)

 

 

11年9月19日 さようなら原発行動

 10時から東京電力の前で、全日建運輸連帯労組・全国一般全協・全港湾の500人で、原発の停止と事故の全額損害補償を要求して抗議行動を行いました。

 午後からは明治公園で集会参加、6万人が集まり、人・人・人・・・・・・・・・・・でした。

11年6月4日 愛知連帯ユニオン運輸分会交流会に5分会20人が集う

 安城地区労の事務所をお借りして、三河地方の運輸分会組合員の交流会を行いました。

 今、物流業界と運転労働者は深刻な現実の中にあります。過去に2度のオイルショックを乗り越えてきた物流業界も、1990年の規制緩和と、その後のバブルの崩壊ーリーマンショックにより、慢性的な過当競争の中にあるのです。運賃の低下、発注先が10%づつピンはねする重層的下請構造の下で、物流をマネッジメントする大会社と経営危機の中小零細企業に2極化しています。何よりも運転労働者の賃金が不安定になり、約20%下落していると言われています。

 組合員たちは、団結して労働条件と生活を守っていこう、と話し合いました。

 

 

11年4月28日 パナソニックエコシステムズ社に派遣切りの損害賠償命じるー名古屋地裁

愛知連帯ユニオンの原告2名がパナソニックエコシステムズと派遣切りの不当性を争っていた3年越しの裁判の判決が4月28日に名古屋地裁でありました。

 判決では、「複雑な仕事に励んでいたのに、替りが見つかるや、だまし討ち的に派遣切りを行ったのは著しく信義に反する」、「職種を偽装して安定的な就労を期待させながら、違反が明らかになるや何の落ち度もない原告らを一方的に切ったのは不法行為」等、詳しく事実認定し、原告2名それぞれに慰謝料100万円と30万円の支払いをパナソニックエコシステムズ社に命じました。

一方、判決は、派遣先との黙示の労働契約について「いまだ成立しているとまでは言えず」と述べ、内容的な判断をほとんど回避して、棄却しました。

愛知連帯ユニオンと共闘の仲間は、当日早速、パナソニックエコシステムズの正門に赴き、大音響で「さっさと慰謝料を支払え」と呼びかけましたが、会社は即日控訴しました。

(中日新聞)派遣社員解雇で慰謝料支払い命じる 名地裁、パナソニックエコシステムズに

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011042890215513.html

2011年4月28日 21時55分

 空調機器製造のパナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)で派遣社員として働いた男性2人が、解雇されたのは無効だとして直接雇用や解雇後の賃金支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁は28日、派遣受け入れや解雇の段階でパ社に不法行為があったと認め、慰謝料計130万円を支払うよう命じた。

 判決によると、2人のうち同県瀬戸市の男性(52)は2004年から5年間、春日井市の男性(46)は07年から1年半、別々の派遣会社と契約して勤務。仕事はそれぞれ有害物質の調査と換気扇の性能実験で、いずれもパ社が派遣会社と交わした契約とは異なる内容だった。

 田近年則裁判官は、瀬戸市の男性が知識や経験を正社員に教えた後、派遣料金の高さを理由に派遣切りに遭ったことに「雇用主の立場にないとはいえ、著しく信義にもとる」とパ社を批判。春日井市の男性への対応は、派遣受け入れ期間を定めないなど受け入れ自体に違法性があると指摘した

 一方で直接雇用には、労働の実態などから「契約が成立するだけの事情は認められない」として、原告側の主張を退けた。

 <パナソニックエコシステムズの話>一部主張が認められなかったことは遺憾。今後の対応は判決文をよく読んで検討する。

 

 11年4月26日 白金鍍金工業大森工場前で、解雇撤回の街頭宣伝活動

 この日は、愛知県ユニオンの共同行動でした。白金鍍金工業は、トヨタグループのアイシンやデンソーの部品メッキを行っている技術性の高い中小企業です。ISO9001も取得しています。解雇になった外国人労働者はその大森工場で「請負」をしているM社に雇用されて検品作業をしていました。ところが、親の看病のために有給休暇を取得したら時給を一方的に下げた賃金の支払いを受けました。2月21日に職場の同僚たちとそのことに抗議すると今度はそれを理由に処分、始末書にサインを強要し、それを拒否すると解雇されたのです。全く不当な解雇です。

 白金鍍金工業はM社との関係を「派遣」から「請負」に切り替えていましたが、M社は独自の品質管理技術を持ち合わせておらず、製品の品質管理は直接白金鍍金の管理者が「請負」労働者を指導して行っていたとユニオンは見ています。

 抗議の街宣には、愛知連帯ユニオンの他、ATUのアイシンの労働者、笹島日雇労組、名古屋ふれあいユニオンなど約20名が駆けつけました。

 

11年3月25日 震災関連の休業に補償を求め、愛知労働局交渉

 コミュニティーユニオン東海ネットに加盟する6団体で愛知労働局に申入れと交渉を行いました。

 愛知県では、大震災で部品の調達ができず、トヨタなど自動車関連の生産に2週間以上の休業が多発しています。関連業界で働く派遣労働者や部品を運ぶ運輸労働者にも休業が広がっています。

 ところが、会社によっては、震災の被害を直接受けていないにもかかわらず、「使用者の責めに帰す事由の休業ではない」、として労基法26条の休業手当を支払わない会社も出ています。また、厚生労働省も曖昧な通達を出し、これを容認しようとしています。

 コミュニティーユニオン東海ネットからは、…樟榿鏈劼靴討い覆ご覿箸砲狼拔伴蠹支給の義務があることを明確にすること、雇用保険や雇用調整助成金の震災特例の適用を拡大し、所得補償が受けられない労働者がでないようにすることを申し入れました。

 激甚災害対策財政援助法の関係で、大災害の休業の場合、離職しなくても失業給付がもらえる特例がありますが、厚生労働省は、この特例の適用は、災害の影響を直接受けた事業所に限るとしています。縦割り行政の狭間で、所得を失う労働者がでないような厚生労働省の判断が求められます。

11年3月7日 名古屋市八事興正寺・僧侶が不当労働行為申立の記者会見

 興正寺僧侶のHさんは、現在、不当解雇に対してその撤回を求めて裁判中です。1審2審とも僧侶の労働者性を認めて解雇無効の判決があり、現在、最高裁で係争中です。職場復帰を求めた団体交渉を拒否したことから、この日、愛知県労働委員会に不当労働行為を申立てることになりました。

 申立後、愛知県記者クラブで記者会見を行いましたが、興正寺の地代値上げに反対する住民グループの仲間も駆けつけ、不動産屋のような興正寺のやり方を批判し、「寺はお年寄りの集まる祈りの場に戻るべきだ」と話されました。さらに、この会見には僧侶を支援するお葬式屋さんも参加しました。

11年2月21日 パナソニックエコシステムズ派遣切り裁判結審

 この日、原告側は、54ページに及び最終準備書面を提出しました。裁判では、パナソニックが派遣法に違反して派遣労働者を人物特定し、派遣契約に制約されることなく直接労働者の業務を決定し、採用や賃金決定も実質的に支配していたにもかかわらず、パナソニックは雇用主としての責任を回避するために派遣契約を偽装していたことが明らかになりました。パナソニックPDP最高裁判決以降、派遣先企業の使用者責任を免罪してきた日本の司法に対して、労働者の基本的人権の立場にたって、また、改正に先立って派遣労働者の救済を行なってきたドイツや韓国の司法を見習い、勇気ある判決を出すことを求めました。

 証人尋問では、派遣労働者が担っていた「EU規制の特定有害物質」の検査の仕事は、「判断を誤れば数億円、数十億円の損害がでる仕事であり、正社員が行なうべき仕事であった」旨をパナソニックの社員が証言しています。正社員と同等の仕事をさせ、退職の希望には引止めを行いながら、経営方針が変わるや、正社員に対して仕事を教えさせ、だまし討ちで派遣労働者を解雇したのがパナソニックです。

 同日、同事件の労働委員会調査も行われ、愛知連帯ユニオンは、昨年126日に滋賀県労働委員会が「日本電気硝子事件」で出した勝利命令を示し、派遣先パナソニックには直接雇用の申込義務があり、派遣労働者には派遣先への団体交渉権があることを訴えました。

 

10年11月14〜15日 連帯ユニオン関東支部の 三菱マテリアル責任追及行動に合流 @名古屋市栄 ナディアパーク

 連帯ユニオン関東支部、静岡支部、東海支部の仲間に合流し、約20名で連日の長時間街宣をやりぬきました。三菱マテリアルが出資する宇部三菱セメントの横浜鶴見出荷基地では、金を配っての組合脱会工作、従業員からのゆすり・たかり・暴力、労働協約無視がまかり通っています。これに対し、全国で一連の対三菱責任追及行動を行っています。

http://tu-rentai.jp/contents/moving/moving.html

 1人でも加入できる全国組織、連帯ユニオンの本領発揮の闘争でした。

 

 

 

10年10月10日 愛知連帯ユニオン第3回定期総会成立@安城文化センター

 総会では、関西地区生コン支部・高英男副委員長が「関西産業ゼネストの報告と名古屋ブロックの課題」と題する報告を行い、管理職ユニオン関西・仲村実副委員長が「ユニオン運動の現状と愛知連帯ユニオンのめざすべきもの」について話されました。地元の安城地区労から和田市会議員がかけつけ、和田議員の後をついで立候補する石川つばさ氏とともに登壇、激励を頂きました。また、名古屋ふれあいユニオンの酒井委員長は地域共闘の重要性を熱弁しました。他にATUサポート市民の会事務局長、笹島日雇労働組合、安城運送労組委員長からの挨拶もありました。

 参加した組合員は全員が発言、産別運動と地域共闘を両輪にして進む方針を確認、新役員を選出し、今後の奮闘を誓いあいました。

 

10年9月28日 愛知県ユニオン共同行動

 13時から、不誠実な交渉態度に終始する運送会社Cへの抗議と宣伝行動を約15人で行ないました。行動には、笹日労と名古屋ふれあいユニオンの他、関西地区生コン支部の街宣車も応援に来てくれました。宣伝行動の後、C社の事務所を訪れ、団交日を確認させました。

 18時からは名古屋駅ミッドランドスクエア前で、ジェイテクト田中裁判解決要請などの宣伝活動を行ないました。女性ユニオン名古屋やATUサポート市民の会も参加して賑やかな宣伝行動となりました。

 

 

10月年8月30日 愛知ユニオン共同行動

 この日は、朝から名古屋ふれあいユニオン・笹島日雇労組とともに、知多半島の運送会社および偽装請負会社の社長宅前で街宣をおこないました。

 14時に、名古屋駅ミッドランドスクエア前で、ATUとユニオンみえに合流、ジェイテクト本社に抗議行動を行ないました。

 そして、16時からは愛知連帯ユニオンの組合員が時間外未払い賃金を請求しているMフーヅ前で街宣、この日、労働者に同意が強要されている「賃金20%カット」への批判の訴えを行ないました。

        

 

10年8月6日 1か月を越えた関西地区生コン「ゼネスト」にご支援を!

 私たち愛知連帯ユニオンも加盟する全日建運輸連帯労組・関西地区生コン支部が、関連労組とともに、7月2日以来、大阪の工事現場をストップする「地域産業ゼネスト」をたたかっています。

2010ファミリースポーツフェスティバル

http://www.kannama.com/index-2.html

 詳しくは上記のサイトを見ていただきたいのですが、労働者が賃金の原資を確保するために雇用主に当たる生コン各社を協同組合に団結させ、さらにストライキで、大手ゼネコンに適正価格での生コン取引を求めているのです。 このストライキは中小零細企業労働運動、日本の産業別労働運動のひとつの展望を示するものと自負しています。 どうか、このストライキの支援アピールへの賛同をよろしくお願い致します。

 支援アピールの賛同は以下のサイトからお願いします。
   

 

10年6月29日 愛知県ユニオンの1日共同行動

 この日は、名古屋ふれあいユニオン・笹島日雇労組・愛知連帯ユニオンが、安城市内のふたつの運送会社への申し入れをすることから始まりました。その後、名古屋市に移動し、緑区で組合員を解雇した会社に抗議行動、近隣の労働者からの支持ももらいました。

 夕方18時には、トヨタビル(名古屋駅前ミッドランドスクウェアビル)前で街宣、中国トヨタ系企業でのストライキの支援や、名古屋でのトヨタ関連企業の争議解決を訴えました。この街宣には、ATUサポートやゼネラルユニオン、健康センター、反貧困ネットあいちに参加する人など、多くの仲間が駆けつけました。

 

 10年5月1日 メーデー

 名古屋と安城の地区メーデーに参加しました。安城メーデーには10人が参加、「普天間飛行場の閉鎖、国外・県外移設を求める特別決議」を読み上げました。

 

 

10年4月17日 映画 『フツーの仕事がしたい』上映会にトラック労働者20名、土屋トカチ監督が挨拶

 安城地区労が中心となって上映会が行なわれ、会場の安城文化センターに約40人が集いました。約半数がトラック労働者、思わず真剣に見入ってしまいます。

http://nomalabor.exblog.jp/i2/

 土屋監督は、ロンドンとドバイでの受賞に触れ、海外では高い評価を受けると共に、「欧米では産業別労組と産業別賃金。日本の『下請けになれば賃金が下がる』というシステム自身が驚きのようだった」と話されました。

 司会の和田安城市議は、「年を取ったら、地域のユニオンを支援しよう。そのことで、若い人が、主人公の皆倉さんのような『歯の抜ける』ほどの過酷な仕事をしないですむ社会にしよう」と提起されました。

 

10年4月6日 「派遣・請負労働者の団交権・団結権を認めよ!」−5団体で労働委員会に申し入れ

 この日の行動は、パナソニックPDP偽装請負事件の吉岡力さんらが呼びかける「全国非正規総行動」の愛知行動として取り組まれました。「全国非正規総行動」は、全国の裁判・争議中の派遣・請負労働者当事者たちを結んで取り組まれています。

 愛知行動には、愛知連帯ユニオンの他、笹日労、ゼネラルユニオン東海支部、名古屋ふれあいユニオン、大阪のなかまユニオンなど、20人を超える仲間が参加しました。早朝から春日井市のパナソニックエコシステムズで職場前情宣をし、10時からのパナソニックとの労働委員会をたたかい、昼休みに県庁・市役所前で街頭宣伝をしました。

 労働委員会終了後に、5団体で労働委員会へ申し入れ、昨年末のパナソニックPDP最高裁判決以降、司法が派遣・請負労働者の正当な権利を認めることに消極的な姿勢をみせていることを弾劾し、行政の迅速な救済機関としての労働委員会は、憲法28条と労働組合法の立場から、広く非正規労働者の団交権・団結権を認めるように、要請しました。

 

10年4月5日 FMラジオ局Radio-I(愛知国際放送)を、DJが不当労働行為で申立てー個人委託契約者の労働者性に一石を投じる

 Radio−I開局以来、10年間番組でDJを行ってきたM氏(アメリカ人)が昨年末に突然の契約終了を言い渡されました。不当解雇=権利濫用を訴えて、愛知連帯ユニオンから団体交渉を申し込みましたが、Radio-I は、「M氏は業務委託契約の遂行者にすぎない」として団交を拒否したのです。

 Radio-IとM氏の間には、「カルチャークラブ」というエージェンシー(代理店)が介在し、5%の手数料などを受け取っていましたが、M氏を採用したのはRadio-I であり、両者の関係が雇用契約関係であることは明白です。公共的な放送事業ですから、番組途中でもM氏は事細かな指示をRadio−I から受けることもありました。

 厚生労働省の研究調査でも、個人請負・業務委託契約の30%は労働者の実態ではないか、と言われています。愛知連帯ユニオンは、使用者責任逃れを許しません。

 

10年3月4日 郵便事業会社との労働委員会、勝利的に終結

 昨年からたたかわれていた名古屋市千種区のゆうパック委託労働者に関する愛知連帯ユニオンの不当労働行為申立・労働委員会は、この日、契約交渉に代理人の出席を認める確認書を交わし、目的を達成して終結しました。

 「6月末でJPエクスプレスが廃止になる」という事態の中、郵便事業会社千種支店は、6月までの契約更新とその後の契約継続を申し出ています。当面の労働者たちの仕事が確保されたことが何よりです。

 労働たちが二重加盟している郵政労働者ユニオンさんからは、地域ユニオンとの共闘の意義を高く評価する激励を受けました。

 この日の参議院予算委では、亀井郵政改革担当相が「日本郵便グループの非正規社員の正社員化」に言及しています。「ゆうメイト」「委託」の正社員化を、有期雇用を巡る闘いの帰趨を決する運動に押し上げていきたいと思います。

 

10年2月28日 反貧困ネットワーク愛知集会に500人

 法律家や運動団体がよびかける「なくそう貧困、つながろう愛知集会」は、名古屋市中区役所ホールに500人が集まり、熱気あるものになりました。女性ユニオンが発言した他、笹日労、名古屋ふれあいユニオン、ゼネラルユニオン、愛知連帯ユニオンなど地域のユニオンの仲間も多く参加しました。5月に反貧困ネットワーク愛知の結成をめざします。

 

10年1月14日 「勝利するまでたたかうぞ」−パナソニックエコシステムズ「派遣切り」裁判 進行協議

パナソニックPDP最高裁判決以降、最初の裁判となり、それに踏まえた論点整理がなされました。愛知連帯ユニオン、笹日労、ゼネラルユニオンの仲間など15人が集まり、名古屋地裁前で情宣を行いました。PDP原告の吉岡さんも駆けつけ、最高裁判決を弾劾し、ともに勝利するまで闘うことを呼びかけました。

大阪高裁判決を否定する不当な最高裁判決ですら、「労働契約に関与したり、賃金を事実上決定したりという特段の事情があれば、黙示の労働契約は成立しえる」と判示しています。パナソニックエコシステムズは、派遣労働者の事前面接を行って採用し、また、労働者に派遣会社を替わるように指示して介入し、最後には「指名解雇」するなど、労働契約を支配してきました。また、ROHS室の原告の場合は、長年の間、自らの仕事の内容に踏まえ、パナソニックエコシステムズの担当者と直接交渉して賃金額を決定していました。正に、最高裁が判示した「黙示の労働契約が成立する特段の事情」が存在したのです。

パナソニックにはコンプライアンスと社内統治(ガバナンス)が問われるはずだ!

環境保護=エコロジーは、利潤第一主義ではできません。企業倫理、企業の内部ガバナンスが求められるはずです。

パナソニックエコシステムズ、ROHS(EUの有害物質規制)室が、違法派遣の責任も取れないようで、どうして、十分なコンプライアンスがあると言えるでしょうか。

 

09年12月8日 一人でもストライキで闘える!!

 この日、ジェイテクトにおいて無期限ストでたたかうユニオンみえの組合員が全日ストを決行し、ミッドランドスクエアの対本社行動を行いました。ストライキ期間中は、職安から新たに人を雇い入れることや派遣労働者を受け入れることが禁止されています。ジェイテクトは様々な違法行為を居直り、非正規労働者を次々雇い止めにしています。許せません!! 名古屋からも愛知連帯ユニオン、名古屋ふれあいユニオン、女性ユニオン、笹日労、JMIU、国労名古屋地本、管理職ユニオン東海ほか、大勢の仲間が駆けつけました。

 愛知連帯ユニオンでは午後から、「偽装肉」で有名なスーパーと団体交渉、「求人内容が虚偽記載ではないか」と追及しました。言を左右にする代理人弁護士に対して、「合意できない場合、クリスマスから正月の繁忙期にストライキに突入する」ことを通告しました。

 

 

09年9月14日 JP日本郵便の不当労働行為を、愛知県労働委員会に申立

 愛知連帯ユニオンは、千種郵便局のゆうパック配達員20人に対する郵便事業株式会社(JP日本郵便)の「団交拒否」と「9月末日契約打ち切り」は不当労働行為であると、申立を行いました。

 千種郵便局は、配達員Yさんに「業務委託契約」を結ぶよう依頼し、書類上あたかも配達員19人がYさんの会社の社員であるかのように処理してきました。しかし、実際にYさんを含め、配達員全員の日々の業務を指揮・監督しているのは千種郵便局です。

 「9月末契約打ち切り」は、「ゆうパックの10月1日JPEX移行」を理由にしたものでしたが、今や、「10月1日JPEX移行」自身の延期が確定しています。

 JP日本郵便は、千葉・船橋や三重・四日市など全国で、「JPEX移行」を契機に大規模な非正規労働者のリストラを進めています。愛知のたたかいはそれへの反撃の第1歩です。

09年9月11日 総務省に、郵政労働者ユニオン・愛知連帯ユニオン、千種郵便局ゆうパック宅配労働者の雇用の継続を求める

 郵政労働者ユニオン、郵政民営化を監視する市民ネットワークなどが行った総務省への要請行動で、千種郵便局宅配労働者が、自ら契約打ち切りの不当性を訴えました。

 総務省企画課長も、千種郵便局のケースに注目し、「そのような委託契約は違法じゃないのですか?」と発言、「現在、郵便会社が10月1日JPEXへのゆうパック移行を前提に進めていることは、移行が不認可になった場合は現状に復することになる、と言ってある。千種郵便局のケースもそう言えると思う」と確認されました。

 これに先立つ9月10日、東海地方の100人の弁護士を擁する東海労働弁護団が、『千種郵便局「ゆうパック」配達員に関する要請書』を発表、「当事者および当事者が所属する労働組合と雇用を保障する観点から真摯に協議をされるよう」要請しました。

 この『要請書』では、「配達員等は貴社との間に労働契約を締結した労働者と認められるべきであり、実質的な解雇である今回の一方的な契約の解約は、社会通念上相当な理由のない権利の濫用に該当し無効なものと言わなくてはなりません」と述べています。

 

09年9月9日 ミャンマー人実習生32名、要求貫徹!

 17時、実習生たちは、ついに、協同組合会長に「8項目の事実」が存在したこと及び「4項目」についての今後の善処を文書で約束させました。さらには、名古屋入管に今後の検証機会の確保を確約させ、無事、職場に帰ることとしました。

 このたたかいには、在日ミャンマー人の献身的な活動、法律家や宗教者、支援グループなどの様々な協力がありました。そして、愛知連帯ユニオンも笹日労とともに、入管交渉の先頭に立ちました。

 20代の青年が中心の実習生たちは、日焼けした顔に、まだ、あどけなさが残ります。労働法も労働組合も知らない彼らが決行したたたかいは、正に典型的な「ストライキ」でありました。

09年9月8日 「謝罪するまで帰らない」、ミャンマー人実習生32名、名古屋入管で深夜までの交渉続く

 愛知県飛島村にあるY製材傘下の協同組合を受け入れ機関とするミャンマー人実習生たちが、名古屋入管で深夜まで交渉を続けました。ミャンマー人たちは、「会長の暴力の停止、通帳やパスポートの返還、強制帰国をさせないこと、送り出し機関が帰国後保証金を返すこと」などを要求、「会長の謝罪と再発防止の確約がなければ職場に帰れない」と訴えています。

 来年7月には研修・実習制度が変わりますが、使用者側である受け入れ団体に労働者の人権保護を委託するというこの制度の根幹が変らない限り、問題が改善するとは思えません。

 

09年8月20日 JP日本郵便千種支店、「ゆうパック」宅配労働者に一斉契約解除を通告!

 「ことがおお事になったから・・・・」とJP日本郵便名古屋千種支店長は、ゆうパックを宅配している労働者全員への9月末日解約=事実上の一斉解雇通告を行いました。同席したJPEX千種支店も「10月からの契約は行わない」と言いなしました。

 「ゆうパック」の10月1日JPEX移行が破産しながら、JPEXで雇用予定だった人をJP日本郵便が肩代わりして雇う形で、これまで働いてきた労働者を今のうちに追い出そうとしています。

 こんな暴挙は許されません。権利濫用であることは明白です。今、各方面の人々が関心をよせ、支援に動いています。

 

09年8月15日 「ゆうパック」宅配労働者がユニオン加入、

郵政ユニオン東海支部と愛知連帯ユニオンがJP日本郵便千種支店へ共同交渉を申し込む!!

 「ゆうパック」とペリカン便の統合、JPエクスプレス移行によって、宅配労働者たちの仕事が奪われることのないように要求しています。

 社民党愛知県連合会も、申し入れの要請を行いました。さらに、郵産労東海地本、笹日労を加えた5者で以下の声明を出しました。

09年8月18日

「JPエクスプレス」(JPEX)への移行により、

「ゆうパック」宅配労働者の仕事が奪われることに反対します!

郵政労働者ユニオン東海地本、郵政産業労働組合東海地本                    

愛知連帯ユニオン、笹島日雇労働組合、社民党愛知県連合                     

一、宅配労働者の仕事が奪われる!

 名古屋市千種区で「ゆうパック」の宅配の仕事をしている約20人の労働者が、「ゆうパック」のJPEX移行に伴い、仕事を失う危機に直面しています。

 労働者たちが最初、JPEXから受けた説明では、「仕事の効率の良い千種区中心地はペリカン便出身者が受け持ち、ゆうパック出身者は周辺の13区域を受け持つ」ということでした。労働者たちがこれに抗議、質問状をJPEX千種支店および郵便事業株式会社(JP日本郵便)千種支店に出すと、「文句を言うような人とは契約しない」と言ってきたのです。JPEX移行は10月1日にも予定されており、ことは急を要します。

二、「業務委託契約」を結んでいても実体は「雇用契約」

 労働者たちは、代表の1名が郵便事業株式会社千種支店と「業務委託契約」を結んでいますが、労働者たちは、制服と携帯電話を支給され、車両の色は決められて「ゆうパック」のワッペンを貼っています。また、荷物は、時間帯ごとに配達時間が決まっており、労働時間を管理されています。これは、法律上の「雇用契約」であり、雇用の継続など、労働者としての権利が保障されなければなりません。

三、なぜ、ペリカン便の営業が優先される?

 JPEXは、メディアによっては、「第2の簡保の宿」問題と言われています。

JP日本郵便と日本通運(ペリカン便)が共同出資して、08年6月に設立されました。「ペリカン便」と「ゆうパック」の統合により、ヤマト運輸や佐川急便に迫ることは、日本通運(ペリカン便)にとって大きなスケールメリットとなると言われています。にもかかわらず、事業運営において、JP日本郵便は、なぜか、ペリカン便を優遇しているのです。計画では統合移行後も、過疎地域ではJPEXの宅配体制が整わず、そのような不効率な部分だけ、JP日本郵便に委託事業として投げ返す、というのです。「簡保の宿」のように国民の財産であったものが、大きな利権が動くなかで、浪費されている疑念が沸きます。名古屋市千種区のゆうパック問題もこのような中で起きています。

 8月11日佐藤勉総務相は、日本郵政・西川善文社長に、10月1日に予定するJPエクスプレス(JPEX)との宅配便事業の統合について、延期を検討するよう要請しています。

四、「ゆうパック」宅配労働者の仕事を守れ

 郵政事業株式会社東海支社、JP日本郵便千種支店、および、JPEX千種支店へ、「ゆうパック」宅配労働者の仕事を守るよう、要請をお願いします。

抗議・要請先

JP日本郵便千種支店 亀井康義支店長JPEX千種支店 清水 俊博支店長

名古屋市千種区今池4−9−8

電話 052−731−5909、FAX 052−731−9696

郵便事業株式会社東海支社

名古屋市中区丸の内3−2−5 辰巳 宏行 支社長

電話 052−963−6579 FAX 052−961−6596

 

09年7月28日 パナソニック総行動IN愛知 8団体30人の結集で大爆発!! 

名古屋地裁へ、38ページに及ぶ訴状を提出

 この日の行動は、全国パナソニック総行動(呼びかけ パナソニックPDP原告・吉岡力、パナソニック電工福島原告・佐藤昌子、パナソニックエレクトロニックデバパン原告・河本猛)の一環として取り組まれました。早朝7時半から、春日井市にあるパナソニックエコシステムズ工場労働者へ、約30人の仲間がビラ撒きとマイクアピールを行い、400枚のビラを渡すことができました。

 11時には愛知連帯ユニオンの「派遣労働者」2名がパナソニックエコシステムズに直接雇用関係の確認を求めて提訴、中谷雄二弁護士と野口新弁護士の書いた訴状は、38ページに及ぶものになりました。訴状は、「労働契約における直接雇用の原則」「労働契約とは何か」から説き起こした、ひとつの「論文」ともいえるような立派な内容です。パナソニックの職種偽装が意図的なものであることを厳しく断罪しています。11時半からは司法記者クラブで原告と弁護士らが記者会見を行い、複数の新聞に報道されました。

 集会後、午後からは、「愛知県ユニオン統一行動」として、争議先への抗議行動、名古屋駅ミッドランドスクエア前街宣を行いました。この日の参加団体は、愛知連帯ユニオン、笹島日雇労組、名古屋ふれあいユニオン、女性ユニオン名古屋、ゼネラルユニオン東海支部、ATUサポート市民の会、管理職ユニオン東海、それに大阪のなかまユニオンなどです。社民党の平山さんも宣伝カーで応援に来てくれました。

 

09年7月 パナソニックエコシステムズ派遣職種偽装事件、3度目の是正指導行われる。

 7月6日、愛知労働局から「パナソニックエコシステムズでの派遣職種が偽って記載されていたことを確認した、パナソニックエコシステムズ側もこれを認めた」との連絡がありました。愛知連帯ユニオンだけで3回目の是正指導となります。

 派遣切りにあった労働者の相談を受けていると、「事前面接」「職種偽装」「派遣期間制限超え」、さらに「偽装請負」「二重派遣」と違法行為が普通に行われていた現実に直面します。これを取り締まる愛知労働局需給調整事業部はほんの数人の指導官が無力な指導を繰り返しているだけです。

 「違法状態の解消」を名目に労働者派遣法が制定され、対象職種が拡大されてきました。しかし、それがもたらした現実は、一層の違法状態の拡大でした。

09年6月 パナソニックエコシステムズに愛知労働局が2度目の是正指導!!

 愛知労働局需給調整事業部が、労働者派遣法違反=専門26職種偽装事件で、パナソニックエコシステムズに対して2度目の是正指導を行ったことが明らかになりました。愛知連帯ユニオンから2人目の組合員の申告に基づくものです。

 今回のケースでは、派遣労働者本人が再三、「労働条件明示書の職種(事務機器操作、設計)とは自分がやっている仕事は違う」と申し出たにもかかわらず訂正されませんでした。意図的な職種の偽装で派遣期間の制限を無視し、直接雇用を回避してきたものと思われます。

 労働委員会でパナソニックエコシステムズは、この労働者の職種を「実は専門的知識を必要とする職種(17号業務)であった」などと主張しはじめています。しかし、事前面接において「中学校の理科くらいの知識はあるか?」と労働者に尋ねたのは他ならぬパナソニックエコシステムズの担当者でありました。

 今、愛知では複数のユニオンで、派遣先に直接雇用をもとめる裁判の動きが広がっています。どれも派遣先に当然の使用者責任があるものばかりです。全国で一括して、違法派遣や偽装請負について、使用者の雇用責任を認めさせるような取り組みができないものでしょうか?

09年5月25日 「生きさせろ 名古屋大行動」

 名駅前トヨタビル(ミッドランドスクエア)で、14時〜17時まで抗議活動と争議関係会社申し入れ、17時〜18時 西柳公園集会→駅前1週デモが行われました。ユニオン三重、名古屋ふれあいユニオン、JMIU、笹日労、ゼネラルユニオン、女性ユニオン、ATU、管理職ユニオンなど個人で加盟できる労組から、組織と上部団体の違い、国籍の違いを超えて150人の労働者が参加しました。愛知連帯ユニオンでは、昼間の抗議活動に多くの仲間が駆けつけてくれました。

09年5月 パナソニックエコシステムズ職種偽装事件 愛知県労働委員会第2回調査

労働局の指導に開き直る!!

22日、愛知連帯ユニオンが団交拒否の不当性を争う事件の第2回目の調査が行われました。2人の当該組合員とゼネラルユニオン東海支部や笹日労などの地域の仲間も参加し、力強くユニオンの主張を述べました。

争点が整理されてきました。(1)パナソニックは、労働局の是正指導を開き直り、「我々は期間制限のない専門業務と考えるから直接雇用の申し込み義務はない」「労働者派遣法は『公法』だから、私的権利義務には効力は及ばない」という独善的な主張です。

ユニオンはこれに全面的に反論するとともに、(2)そもそも派遣先は労働組合法の『使用者』に該当する、(3)本件では、パナソニックが派遣元を換わらせるなど派遣労働者の雇用契約や賃金をコントロールしてきたのだから実体的に雇用主と変わらない、ことを主張しました。

 同日、パナソニックエコシステムズは愛知労働局に呼び出されましたが、労働局の指導にもかかわらず、「今後も派遣を継続する」「当該労働者に約束していた1ヶ月の賃金の60%を支払うことは止めた」などと述べたそうです。「法も労働者の権利も、関係ない」という尊大な態度に怒りを覚えます。

 当該組合員が勤務していたパナソニックエコシステムズRoHS室は、EUの環境保護有害物質規制(RoHS)に対応する部署です。パナソニックは、この有害物質規制について「問題の核心は企業の社会的責任」とWEBに書いています。そのRoHS室で、「派遣法は公法だから違反しても民事的な責任を取る必要はない」と言い放っているのです。パナソニックのコンプライアンスが解りませんが、団交を拒否しているので、聞いてみることもできません。

 

09年4月 愛知労働局、パナソニックエコシステムズを是正指導!

 愛知労働局需給調整事業部は派遣法違反に関連して愛知連帯ユニオンから申告のあった案件について、是正指導を行いました。詳細は未だ明らかではありませんが、小さな闘いの積み重ねが行政を動かしたのです。

 パナソニックグループは全国各地で、非正規労働者とトラブルを起こしています。この際、当事者たちが納得する抜本的な対応をして欲しいと思います。

 4月14日、愛知連帯ユニオンからさらに1名、パナソニックエコシステムズへの申告を行いました。是正指導があった件と同様、「パナソニックエコシステムズの指示で」(派遣会社)、専門26業務を装い、派遣期間制限越えで労働者を使用しながら、直接雇用の申し込みをしていなかったケースです。同時にユニオンは、この件でも、団体交渉の申し込みを行いました。