鳥取共生動物市民連絡協議会  SINCE 2001 

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  *[AT]を@に変更のこと

'10,11,4
 広島DP寄付金返還等第4回控訴審
 悪意の捏造デマ流布について
(鳥取県パブコメ、子猫の焼殺等)





BLOG
鳥の広場


愛護ビジネス(愛護を騙る悪質商法)  2012年法改正へ向けて

         人も動物、自然の一部


                       


鳥取県東部総合事務所 飼い主募集中


                     平成22年(2010年)10月15日

鳥取県「犬、ねこの譲渡実施要領」(案)パブリックコメント

 2010/10/12終了しました。
 集計については、後日公表されます。
 当会からもより詳細にお知らせします。

 パブリックコメントの趣旨は、特定の民間団体等への委託を避け、市民生活
の中で機能する県民参加の譲渡推進システム整備の実現です。

 民間保護グループによる動物達の二次被害(遺棄や多頭飼育、治療放棄の虐
待、動物搾取、虚偽や押付けによる譲渡)や、愛護ビジネスを未然に防ぎ、同
時に飼主、事業主、保護主責務の確立、動物福祉の啓蒙を、官民学協働で推進
していく事業展開になればと願っています。


                     平成22年(2010年)4月15日

鳥取県、公式声明公表
「YONAGO犬猫救護ネットワーク」の詐称に対応策

 県との協働を騙る「YONAGO犬猫救護ネットワーク」・嶋田美鈴氏へ、鳥取県
は再三、削除・修正を求めてきましたが、誠意ある対応が見られず、鳥取県は
昨日、譲渡制度についてを県HPに掲載しました。

【譲渡制度について  
 県では、県に収容された犬、ねこの譲渡を促進するため、収容した犬、ねこ
の新しい飼い主を探す活動をしている方に譲渡するボランティア譲渡制度を
検討しています。

 しかし、制度の開始時期は、未定であり、県に収容された犬、ねこの譲渡
に関し、一定の新しい飼い主を探す活動を行っている団体等との連携は行っ
ていません。
 現在は、県に収容された犬、ねこは、終生責任を持って飼っていただける方
にのみ譲渡しています。
 制度案の概要は、「動物愛護に係る意見交換会の開催結果概要について」の
資料2をご覧ください 。】

  追記:2010/4/16
     今日、YONAGO犬猫救護ネットワークさんのブログが閉鎖され、HPの
    詐称が修正されました。(これまでの記録はプリントアウトして提出
     ・保存済みです。)
     「ボランティア譲渡が始まりましたら」「ただいま県との話し合
    い中です。今後ボランティア譲渡が始まった場合」等の表現に変え
    られています。
     行政、サイバー警察に今回の記録は残ります。
     二度とこういう「詐称事件」が起こらない事を望みます。

参照:保健所収容動物救済を騙る募金サイト
   鳥の広場>4/15 ”ボランティアビジネスの典型”
       >4/14 ”嘘の上塗り”
           ”YONAGO犬猫救護ネットワーク事件への回答”



                   平成22年(2010年)11月4日

 パブコメ公募を悪用した悪意のデマ流布について

 鳥取県がパブリックコメントの公募期間中、地元の自称保護活動グループ
が、「鳥取県では子猫を生きたまま焼き殺している」等の捏造デマをネット
上に流布し県の業務妨害を狙った嫌がらせ攻勢をかけました。
 これは想定内の事でした。行政は地元グループが繰り返す常套手段につい
ては承知しています。
 私も承知しています。

 富岡操財団を乗っ取った、暴力団との関係を疑われる「どうぶつ基金」佐
上邦久氏や一般社団法人日本動物虐待防止協会・藤村晃子氏等に直接、根回
しを図った痕跡が見られ、佐上のメールや藤村氏ブログ記事を受け、一時ネ
ット上にデマの転載が拡散した模様ですが、一方で、デマ流布をウオッチン
グしているネラー達の素早い動きがあり、デマは立ち消えとなった模様です。

 藤村氏へは、「子猫焼殺」部分の削除要請がデマ発信者ご本人からあった
そうで、現在、その部分は削除されていますが、そのまま残存しているサイ
トもあります。

 「鳥取動物福祉プロジェクト」という学生をダミーに立てた、実態のない
急ごしらえの会(?)の蔭に隠れたデマ流布だったようです。
 見え透いた姑息な真似です。

 鳥取大学地域学研究科修士2年、平賀謙太氏と獣医学科の犬猫愛護サーク
ル「CAT」代表の根本真衣氏へ警告[2010年11月02日(火)]をご覧下さい。

 地元の自称保護活動グループは、墓穴ばかり掘ってます。
 こんな事をしても、彼等の狙いは叶えられません。
 真逆の結果となりました。





                   平成22年(2010年)9月11日

 鳥取県<定時定点収容>平成19年10月の改善

 鳥取県の定時定点収容は、犬及びねこの引取り手数料有料化に連動してシ
ステムが変更た。
 平成19年10月以降、原則として依頼者が県職員に直接、引き渡すシステム
になっていて、現行システムでは、市町村役場及び支所が依頼者の連絡を受
け、該当動物の受け渡し日時や場所を設定調整する仲介機能を果たしている。

 設定されているのは、県内18箇所(東部11箇所、中部2箇所、西部5箇所)。
 手数料は県収入証紙で徴収されるため、販売所が周辺にない地域について
は、この時、定時定点収容箇所から除外され廃止された。

 地方自治体の財政逼迫を補う手数料徴収と徴収方法の方便が、定時定点収
容システム改善につながり、動物福祉も若干向上した。

 昔は頭数が多いこともあり、個別対応が物理的に困難だった。
 犬猫は支所等の粗末な“仮の居場所“で時間を過ごさねばならず、一時的
に犬猫を置く場所は消毒等の配慮が不十分だった。
 中間点で収容時間が経過すればするほど、犬猫の精神的な不安や苦痛は増
大する。

 鳥取県は更なる改善を検討中で、地域住民等の意見も聞いた上で再検討す
る方針を示した。
 定時定点収容システムは、現在詰めの段階にある県の譲渡推進システムと
整合性を保つ形で検討されるのが妥当である。

 仲介調整役となる市町村窓口から、保護活動と称し勝手に犬猫を譲り受け
ようとする人達がいて、新たに問題となっている。
 動物搾取の疑いもあり、窓口は安易な恣意的裁量で犬猫を横流しするこ
とは厳に慎まなくてはならない。
 窓口の対応は県の譲渡要綱に則って実施されたい。
 犯罪防止の基本は、一にも二にも手順を踏むことなのだ。

 鳥取県内で動物実験用に猫を集めている業者の例が報告されており、同一
人物が時には保護活動を標榜して猫を引き取っている。
 
 現在、捜査中のこの事件は、どこまで全貌が明らかになるか不明だが、動
物搾取がすでに鳥取県に定着している現状があり、公的な引取業務は犯罪を
排除するシステム強化を心掛けるべきである。





                      平成22年(2010年)9月7日

 2012年動物愛護管理法改正へ向けて

*ファイルを新設しました。未だ準備中ですが、ご覧下さい。

 法改正は、第25回中央環境審議会動物愛護部会(H22.06.16)の<資料5
動物愛護管理法見直しに向けたスケジュール>に沿って準備されます。

 市場原理に基づく余剰動物の過剰生産や”愛護ビジネス”、地方自治体の
ペット行政等、法改正は社会構造の歪みや不備を大きく是正していく力があ
ります。

 人が動物との係りを誤って生じる犯罪や虐待、遺棄、虐待、多頭飼育や余
剰生産等、双方にとって不都合な様々の問題を、事例毎に効率よく解決、善
処するには”法律”という道具が必要です。

 一昔前と較べると、法整備に関心を寄せる人も多くなりました。
 法整備に検討される視点も多様になりました。
 法改正の道程を追うことで、私達一人一人が動物愛護の現状により理解を
深めることが出来るのではないでしょうか?



                      平成22年(2010年)7月28日

 第26回中央環境審議会動物愛護部会(平成22年7月15日)が開催さ
れ、「動物愛護管理のあり方検討小委員会」の設置が標記の通り(資料3)
決定しました。

1 動物愛護部会に、議事運営規則第8条の小委員会として、動物愛護管理の
あり方検討小委員会を置く。

2 動物愛護管理のあり方検討小委員会は、動物の愛護及び管理に関する法律
附則第9条に基づく平成17年改正法の施行後5年を目途とした法の施行の状
況の検討と、その結果に基づいた所要の措置について検討を行う。

3 部会に設置する小委員会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、部会
長が指名する。

4 動物愛護管理のあり方検討小委員会の決議は、部会長の同意を得て、動物
愛護部会の決議とすることができる。


 「動物愛護管理のあり方検討小委員会」の設置の遅れが懸念されていまし
たが、「第25回中央環境審議会動物愛護部会の「動物愛護管理法見直しに向
けたスケジュール(案)」(資料5)に沿って大きな遅延無く開催されるよ
うです。




                     平成22年(2010年)7月10日

 滋賀県高島市の「アークエンジェルズ(現エンジェルズ)進出反対期成同
盟の公式ブログ・2008/7/24付けの記事に寄せられた”なないろさん”のコメ
ントをご紹介しましょう。

 現状を客観的に的確に捉えたご意見だと思います。
 将来的な青写真の指針となるべく、要点をキチンと押さえた見解です。

 これからの動物愛護推進は、こうした市民の良識に添う方向で進んでいく
のが良いでしょう。

 犬猫は家畜です。長い進化の過程で、祖先の野生動物と別種の生物となっ
た家畜です。
 家畜は生態系の中に居場所を持ちません。
 野性動物保護の意味は、人間が他の生物と共有する環境保全と密接に係っ
ていて、野性動物は、私達の生きる基盤である環境の”指標”とみなされま
すが、犬猫や食肉用の畜産動物は違います。生態系から切り離された存在で
す。
 ペットとして生まれてくる生物など、自然界には存在しない。

 犬猫の使用動物としての役割が急激に縮小し、愛玩動物の役割しか残され
なくなると、犬の繁殖は外見の面白さのみ追求した、生物学的、解剖学的、
獣医学的な観点を無視し、倫理にもとる犯罪的な行為となりました。

 これを放置したまま、保護活動ビジネス拡大の狙いが蔓延していますが、
所詮、一般市民の寸志頼み。行き詰まりは必至です。
 どこまで犬猫を食い物にすれば気がすむんでしょうね。

 商業活動としてのペット繁殖業界の大幅な生産頭数縮小を目的とした繁殖
業の法規制強化が最優先事項です。
 ペット生産のコンベアーを止める(段階的にせばめていく)社会構造の変
革が、余剰な犬猫の大幅削減への一番の近道であり、唯一の可能性です。


【飼い始めた者が自らの責任において譲渡或いは安楽死を行うのが本来
的にあるべき形だということが社会通念として成立していない社会、す
なわち飼い主が自立せず自己解決能力も有していないことを容認する社
会における「社会の救命システム」は、必然的に不備だらけの様相を呈
するのではないでしょうか?】

【私は動物の問題を犬と猫に特化して考えているわけでもないので、飼い主
責任を曖昧にするような行政の施策には反対ですし、飼い主責任を飼い
主に戻す作業を行うのではなく、税金を使って肩代わりするような状況
にも疑問を持っています。

【「動物を飼う」という行為自体が動物の尊厳を無視し、動物を物扱いする
ことに通じているわけですから、「物扱いしているから殺せるのだ」とする
のはおかしいのではないでしょうか?
 動物を物扱いしてはならないと言うためには、「動物を飼わない」こ
とを是とする立場を取るしかないのでは?

 いずれにせよ、現実的に考えて、「動物を飼う」のであれば、「動物を飼
う」という行為そのものは「動物を適正管理する」という行為に結びつ
くものでなければならないわけで、適正管理する人間がいなければ、すなわ
ち適正に飼ってくれる人がいなければ、その動物はたとえ命があっても幸せで
あり得ないことは自明の理ですし、ヒト社会が他の動物を管理下に置く以上、
適正管理ができない動物を殺す場合があることは必然ではないでしょうか(ペ
ットの場合)。

 同時に、ヒト社会が他の動物を管理下に置く以上、それらの動物に対する
虐待や遺棄などなんでもありの状況も起こり得るということも言えるでしょ
う。そういうことを前提にして物を考えていく必要があるでしょうね。

 ところで、私の知る範囲においても安楽死はしないという前提で保護活動
をしている方々がいらっしゃいますが、例外なく多頭飼育者に陥っているか、
とてもゆるい譲渡条件で飼い主探しをしていらっしゃって、常々、問題の拡
大再生産に繋がっていると思っています。】





                     平成22年(2010年)5月31日

 予想どおりの展開:「熊本方式」崩壊

【8カ月ぶり犬を殺処分 熊本市動物愛護センター
2010年05月25日 熊本日日新聞 

 犬猫の殺処分回避で全国的に注目されている熊本市動物愛護センター(同市
小山)は25日、犬3匹を殺処分したことを明らかにした。26日も犬3匹の
処分を決めている。犬の殺処分は約8カ月ぶりで本年度は初めて。昨年度は1
匹だったが収容数が限界を超えていたこともあり、「苦渋の決断」(同セン
ター)を余儀なくされた。

 同センターで一度に収容できるのは施設規模から50〜60匹程度が限界。
 昨年度から満杯状態が続いていたが、4月以降は収容数が増加傾向にあ
るのに対して、元の飼い主に引き取られるケースが例年より少なく、今月
11日には過去最高の82匹まで増えた。
 その後、譲渡先が見つかるなどして一時は70匹を割ったが、24日時点で78匹
と依然として限界を超えていた。

 昨年9月以来となる殺処分の理由について、同センターは「限られた空間
に犬の数が多すぎるため、感染症が一気に広がる恐れがあるほか、けんか
で死亡するケースも心配され、譲渡される犬まで死んでしまいかねない」
と説明する。

 今回の殺処分6匹はいずれも成犬で、しつけが難しいなど譲渡先が見つかる
可能性が低いという。今回以降の殺処分は予定していないとしている。

 同センターは「ボランティアの市民の協力も得ながら一生懸命に犬の命をつ
ないでいる。飼い主が犬を迷子にさせないこと、最後まで責任を持って飼うこ
とへの理解を求めたい」と話している。
(川崎浩平)】 




                     平成22年(2010年)1月11日

 来年の動物愛護法改正をひかえ、今年は大事な年です。
 私達は、余剰動物を生む社会構造の抜本的解決として、ペット動物生産・販
売市場の縮小を目標に掲げています。
 市場の縮小なくして保護活動ビジネスを拡大する政策には反対します。

 私達の目標の大きな壁は”不況”です。
 地方自治体財政も雇用状況の悪化も、猶、暫く見通しが立たちません。国家
も地方自治体も行政財政のコスト削減、雇用を生み出す産業振興が至上命令で
す。
 松野頼久議員をはじめ”ノーキル議連”は、行政殺処分の大元の原因である
人為的な余剰動物生産・流通のペット市場に対し、抜本的な縮小政策を未だ明
確に打ち出していません。
 大元の蛇口を閉める政見を示さず、排出される受け皿として保護活動ビジネ
スを奨励しています。

 ペット市場縮小は新たに失業者を生み、保護活動ビジネス振興は一時的に雇
用を生み出すでしょうが、それは逆に動物愛護を後退させます。
 かって、狂犬病撲滅を至上命令とした狂犬予防法施行と同時に、犬の繋留義
務、捕獲処分が、乱脈な繁殖業を野放しにするという副産物を生んだ。現状で
保護活動ビジネスをけしかけるのは、動物福祉の衰退、動物搾取の一層の横行
、愛護を騙る悪質商法を野放しにする事に直結します。



                       平成21年(2009年)6月23日

 平成20年5月30日、鳥取県動物愛護管理推進計画が策定されました。適用期間は
平成20年(2008)5月30日〜平成30年(2018)3月31日の十年間です。
 一年余が経過し、その間、平成19年(2008年)12月には鳥取県動物愛護推進協
議会が発足しています。委員の任期は二年です。

 発足以来、当会が掲げてきた官民学協働のインフラ整備実現の可能性が見えて
くる時代ですが、担保する財源がありません。動物愛護に係わる法整備の流れと
不況が悪く重なってしまい、鳥取県動物愛護管理推進計画策定も協議会設置も、
予算措置のないままスタートしました。

 鳥取県は多くの地方自治体同様、引取頭数削減を目標に掲げていますが、これ
は自治体にとってはすごく都合がいい、結果は統計数字にはっきり出ますし、法
定業務である引取業務、公益サービスを縮小する事は、経費がかかるどころかコ
スト削減に繋がる。

 しかしそれだけでは、愛護を口実に行政サービスを縮小しただけで終わってし
まいます。余饒とみなされ、保健所から拒まれた犬猫はどこに居場所を見つける
のでしょう?
 喜ぶのは動物搾取業者だけです。

 私達は安易な”熊本方式(犬猫の引取拒否と不適正譲渡)”に断固反対し、保
健所をコアとした官民学協働の引取事業の充実と、それを支える公益的な犬
猫基金の創設を提案しています。

 残念ながら、当会は主宰者の一身上の都合で半休会状態が続き、再開の見通し
が未だ立たない状態ですが、この3月から情報収集や発信、具体的な提言等を行
い、関係者の方々と意見交換を重ねています。
 詳しくはおいおいにこのHPでご紹介します。


*ホームページ作成にあたり、複数の無料素材サイトからイラスト・写真を採用させて戴きました。
素晴らしい作品を有難うございました。